美津濃株式会社 有価証券報告書 第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第108期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614-8465
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福 本 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233-7028
【事務連絡者氏名】 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場
所で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 188,718 185,399 178,108 169,742 150,419
経常利益 (百万円) 1,529 8,106 7,717 6,072 6,028
親会社株主に帰属する
(百万円) 710 4,878 6,005 4,625 3,748
当期純利益
包括利益 (百万円) 658 4,895 5,417 3,925 5,988
純資産額 (百万円) 88,518 92,053 96,405 99,255 104,174
総資産額 (百万円) 155,747 156,439 155,593 154,378 157,137
１株当たり純資産額 (円) 3,489.59 3,628.89 3,784.53 3,883.15 4,062.54
１株当たり当期純利益 (円) 28.12 193.02 237.05 181.95 146.93
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.6 58.6 61.7 64.1 66.0
自己資本利益率 (％) 0.8 5.4 6.4 4.7 3.7
株価収益率 (倍) 102.07 16.73 10.82 10.28 14.80
営業活動による
(百万円) 9,229 11,301 4,048 8,214 8,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,150 △ 4,072 △ 1,917 △ 1,917 △ 841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,572 △ 5,762 △ 2,426 △ 4,786 △ 2,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,448 15,976 15,527 16,956 22,638
の期末残高
従業員数
5,273 5,124 4,442 3,838 3,855
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,660 〕 〔 1,610 〕 〔 1,688 〕 〔 1,739 〕 〔 1,641 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期
首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第104期まで遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 129,681 128,324 124,837 117,533 107,139
経常利益 (百万円) 1,729 5,943 5,483 2,997 4,354
当期純利益 (百万円) 2,712 4,667 3,321 1,922 2,832
資本金 (百万円) 26,137 26,137 26,137 26,137 26,137
発行済株式総数 (千株) 132,891 26,578 26,578 26,578 26,578
純資産額 (百万円) 73,245 75,998 78,321 78,763 81,669
総資産額 (百万円) 123,624 128,400 125,843 127,366 126,807
１株当たり純資産額 (円) 2,897.62 3,007.08 3,085.86 3,093.06 3,196.99
１株当たり配当額
10.00 30.00 50.00 50.00 50.00
(内１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 107.35 184.67 131.12 75.63 111.01
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.2 59.2 62.2 61.8 64.4
自己資本利益率 (％) 3.8 6.3 4.3 2.4 3.5
株価収益率 (倍) 26.73 17.49 18.09 24.74 19.58
配当性向 (％) 46.6 16.2 38.1 66.1 45.0
従業員数
1,887 1,873 1,837 1,886 1,743
〔外、平均臨時 (人)
〔 458 〕 〔 379 〕 〔 375 〕 〔 349 〕 〔 389 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 112.5 128.3 104.6 79.8 93.4
(比較指標:
(％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
東証株価指数)
3,580
2,484
最高株価 (円) 612 4,230 3,055
(696)
2,969
1,657
最低株価 (円) 454 2,074 1,487
(531)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
４ 第105期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額５.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合
計であります。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額
５.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第105期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )に
て記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期
首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第104期まで遡って適用した後
の指標等となっております。
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７ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第106
期の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しておりま
す。第105期の主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及した後の指標等となっておりま
す。なお、第104期以前に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。
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２ 【沿革】
年代 年 月 沿革
明治 39 ４ 大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
45 ５ 東京都神田区に東京支店を開設
大正 10 ７ 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
12 ７ 美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
昭和 ２ ７ 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
17 １ 社名を美津濃株式会社に変更
18 ３ 岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
36 10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
37 12 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
43 11 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
45 ９ 財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
47 ７ 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
49 ７ 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
52 ２ 財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
56 ９ 兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニク
ス株式会社に統合）
59 １ 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
61 ５ 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
平成 元 ３ 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
３ 10 カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
４ ３ 大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
４ ９ 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
４ ９ 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
６ ４ 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
７ １ 英国 バークシャーにイギリス支店を開設
７ １ ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
８ 11 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
10 ４ フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
10 ９ 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
14 ４ 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
17 ５ 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
20 ７ オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
22 ４ 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツ
サービス株式会社に改称）
22 10 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノ
アパレルテクニクス株式会社に改称）
24 ６ セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
25 １ 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
25 １ イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
25 ４ 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
25 ５ スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
25 11 シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
26 ９ ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
27 １ MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
27 ４ ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
30 ４
令和 シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
２ ５
フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管
２ 10
オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立
３ １
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３ 【事業の内容】
当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社９社で構成されており、スポー
ツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1) 日本
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる
事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営
受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販
売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）
などの事業を行っております。
(2) 欧州
スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売
(3) 米州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売
(4) アジア・オセアニア
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品当の製造又は販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
ミズノテクニクス株式会社
岐阜県養老郡 100 スポーツ品の製造 100.0 当社商品の製造
※１
当社商品の販売
ミズノスポーツサービス株式会 スポーツ施設の運
大阪市中央区 10 100.0
社 営・運営受託
役員の兼任等１名
当社への役務の提供
各種サービスの提
株式会社ミズノアベール 大阪市中央区 20 100.0
供
役員の兼任等１名
スポーツ機器の製
セノー株式会社 千葉県松戸市 200 100.0 役員の兼任等１名
造・販売
100.0
スポーツ機器の製
株式会社セノテック 群馬県沼田市 10 役員の兼任等１名
造・販売
(100.0)
100.0
セノーメンテナンスサービス株 スポーツ機器のメ
千葉県松戸市 10 役員の兼任等１名
式会社 ンテナンス
(100.0)
スポーツ品の製
シャープ産業株式会社 神戸市東灘区 97 100.0 役員の兼任等２名
造・販売
米国 当社商品の販売
千米ドル スポーツ品の製
MIZUNO USA, INC. ※１
100.0
65,000 造・販売
ジョージア州 役員の兼任等２名
カナダ
千加ドル
MIZUNO CANADA LTD.
スポーツ品の販売 100.0 当社商品の販売
500
オンタリオ州
当社商品の販売
千NTドル
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION
台湾台北市 スポーツ品の販売 80.0
45,000
役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG
千HKドル 生産管理にともな
香港 100.0 当社への役務の提供
KONG LTD. 2,392 う各種役務の提供
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION 当社商品の製造
千米ドル スポーツ品の製
中国上海市 100.0
49,800 造・販売
LTD. ※１ 役員の兼任等１名
MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA オーストラリア 当社商品の販売
千豪ドル
スポーツ品の販売 100.0
2,500
PTY.LTD. メルボルン 役員の兼任等２名
イタリア 当社商品の販売
千ユーロ 100.0
MIZUNO ITALIA S.R.L.
スポーツ品の販売
500 (100.0)
トリノ 役員の兼任等２名
スペイン 当社商品の販売
千ユーロ 100.0
MIZUNO IBERIA, S.L.
スポーツ品の販売
796 (100.0)
バルセロナ 役員の兼任等２名
千ノル
ノルウェー
当社商品の販売
ウェーク 100.0
MIZUNO NORGE AS
スポーツ品の販売
クリスチャンサン
ローネ (100.0)
役員の兼任等１名
ド
30
韓国 当社商品の販売
百万ウォン
MIZUNO KOREA LTD.
スポーツ品の販売 100.0
1,100
ソウル 役員の兼任等２名
当社商品の販売
千米ドル
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール スポーツ品の販売 100.0
3,000
役員の兼任等２名
オランダ
千ユーロ
MIZUNO EUROPE B.V.
カペレ・アーン・ 欧州事業統括 100.0 役員の兼任等２名
16,244
デン・エイセル
当社商品の販売
フランス 千ユーロ 100.0
MIZUNO FRANCE SAS
スポーツ品の販売
シャビーユ 2,904 (100.0)
役員の兼任等１名
上記のほか、非連結子会社が４社、関連会社が９社あります。
(注) １ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ ※１ 特定子会社に該当いたします。
３ 議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,371 〔 1,569 〕
欧州 360 〔 1 〕
米州 333 〔 48 〕
アジア・オセアニア 791 〔 23 〕
合計 3,855 〔 1,641 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は
〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 389 〕
1,743 43 18.7 6,184
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 388 〕
日本 1,588
〔 1 〕
欧州 155
〔 389 〕
合計 1,743
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合 ミズノユニオンが組織され活動を行っておりま
す。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,561人であ
ります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中
長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営
理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指してお
ります。
また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）を採用しております。ＲＯＡは収益
的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで
７％以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図
り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。
私たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や急速なデジタル・情報化社会の発展など
を背景に大きく変化しており、これらの変化は、運動不足やストレスの増加、人と人との交流の減少といった、社
会の健全な発展に大きな影響を及ぼす課題につながることが懸念されます。
それに対し、スポーツには、心身の健康の維持だけでなく、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す
力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興
を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、より多くの人々にスポーツへのアクセスを提供し、一人ひとり
が輝ける、より豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
そのため、当社グループは2030年に向けた価値創造ストーリーを掲げました。「ミズノの強み」”Heritage &
Beyond”、「ミズノのビジネス領域」”Sports & Beyond”、「ミズノの提供する社会価値」”Responsibility &
Beyond”の3つの枠組み（※詳細は後述）から、環境、社会におけるサステナビリティ課題の解決につながる事業の
意識を明確にし、強みを生かした事業展開により社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、SDGsを含
めたサステナビリティへの貢献を通じて、ブランド価値と企業価値を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは依然困難で、今後も厳しい経営環境が続くことが予想され
ます。そのような状況のもと、当社グループは、IT／デジタル技術を活用して、既存ビジネスの変革、新規ビジネ
スの創出、革新的な生産性向上を図っていきます。また、コロナ禍においてアウトドアスポーツとして人気の高ま
りを見せるゴルフやランニング事業をグローバルで強化するとともに、競技スポーツ品だけではなく生活用品や
ワークビジネス、ベトナムの小学生に親しまれているミズノヘキサスロンのような運動プログラムの普及やスポー
ツ施設の運用など、多様なシーンに目を向けた事業展開をさらに進めてまいります。
2030年に向けた価値創造ストーリー
■ミズノの強み：Heritage & Beyond
これまでに培った強みを生かし、新たな戦略ドメインにチャレンジ
Heritage：これからも全事業で継続して Beyond：強みを生かした新規戦略ドメインと
培うべきビジネス資産 今後新たに獲得していく強み
• スポーツブランドとしての信頼 • ライフスタイル
• トップアスリートに選ばれる開発力 • 健康
• 高い品質を実現する技術力 • ワークビジネス
• スポーツに関連するネットワーク • 施設運営サービス
• スポーツマインドを持つ人材 • BtoB
• イノベーション創発（新研究開発拠点）
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■ミズノのビジネス領域：Sports & Beyond
スポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジ
Sports Beyond：Sports
• for Sports Players • 快適な日常生活をサポートするビジネス
スポーツをする人をターゲットとしたビジネス • 中高年の健康、子どもの発育、障がい者の支援を
• for Sports Community
ターゲットとしたビジネス
スポーツを応援する人をターゲットとしたビジネス
• 作業安全・効率化をターゲットとしたビジネス
• 技術・知見を生かしたSDGs貢献型ビジネス
■ミズノの提供する社会価値：Responsibility & Beyond
新たな事業展開を通じたサステナビリティとSDGsへの貢献にチャレンジ
Responsibility：ビジネスに伴う責任ある企業行動 Beyond：ビジネスを通じた社会的価値の提供
• 安全で高品質な製品への責任 • スポーツの持つ多面的な価値への貢献
• 人権に配慮した責任ある調達
・スポーツを核とした地域コミュニティの発展
• ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任
・スポーツを軸とした多様性の推進
• 責任ある事業慣行
・スポーツを通じた平和貢献
• 社会課題解決(SDGs)への貢献
・健康寿命の延伸
・子どもの運動能力・体力の向上
・ミズノの技術を応用したSDGs貢献
また、当社グループは、社会からの期待や懸念、また、当社グループ事業が環境や社会に与える影響を踏まえ
て、CSR・サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、製造サプライヤーにおける環境・社会
影響への低減、子どもの体力・運動能力の向上やシルバー世代の健康寿命の延伸、ダイバーシティなどを重要課題
として定め、取り組みを進めております。
当社グループの経営理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」は、単に良質なス
ポーツ品の提供のみならず、スポーツの楽しさを一人でも多くの人々に届け「フェアプレー、フレンドシップ、
ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を一人でも多くの人々に体験してもらうこと、また、社
会が直面する課題に対しスポーツの持つ可能性を最大限に活かしたソリューションを関係機関と協力して提供する
こと、そして、それらの活動を通じて、一人ひとりが輝ける豊かでサステナブルな社会の実現に貢献することを包
含しております。
この取り組みの一環として、2018年9月に当社は、ベトナム社会主義共和国の教育訓練省と「ミズノ・ヘキサスロ
ン運動プログラム導入と定着に関する協力覚書」を締結しました。
「ミズノ・ヘキサスロン」とは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本動作を習得できる運動遊びメ
ニューと運動能力測定を組み合わせた当社が開発した運動プログラムであります。
ベトナム初等義務教育の新学習指導要領にミズノ・ヘキサスロン運動プログラムが、正式に導入されることを目
指し、2015年から活動を続けておりましたが、一連の活動に対し、2018年9月に、経済産業省を主務官庁とする
ニュービジネス協議会主催の「第6回グローバル大賞(経済産業大臣賞)国際アントレプレナー賞」を受賞するなど一
定の評価を得ております。
今後も、日本だけではなく、海外の国や地域に根差したグローバルなスポーツ振興活動を積極的に推進してまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定
めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク
当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠
点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現
地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカン
ボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造して
いる自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております 。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リス
クマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基
づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグ
ループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマ
ニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。
また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備
えております 。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テ
ロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合に
は、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に
影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は
為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリス
クヘッジ手段として先物為替予約取引を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合に
は、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っております
が、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損に
よりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グルー
プは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという
保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコ
スト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
(4) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料
として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な
原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格
の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
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(5) 知的財産の保護
当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知
的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得
し活用を進めております。
しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ない
し侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされ
る可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト
増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を
受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジ
メント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、ミズノ株式会社の取締役
会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）に
より、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社はミズ
ノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用におい
ても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主
性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執
行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはな
いと考えております。
しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当
社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経済状況の変動
国内市場におきましては、少子高齢化によるスポーツ競技人口の減少や競争激化により、既存販売チャネルで
の売上は、一部商品群を除き減少傾向にあります。そのような環境のもと、当社では2019年４月１日付で次のよ
うな組織変更を実施しました。
①国内営業をスポーツ営業本部とライフスタイル営業本部の２本部制に。
②ライフスタイルスポーツ事業部を再編し、ライフ＆ヘルス事業部及びワークビジネス事業部を新設。
また海外市場におきましては、ランニングシューズの売上回復を目指し、欧米をはじめとした成熟市場と中国・
東南アジアのような成長市場といったそれぞれの市場特性に応じた商品企画や販売戦略をより徹底して遂行して
おります。
しかしながら、当社グループの商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影
響を受けるため、景気後退およびこれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があ
ります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費
用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますた
め、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見
込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果と
して、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払
い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。
しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報
システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが
存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これ
に対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社
グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在
し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被
災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による上記（1）、(10)などのリスクを含め、経済への影響が長
期化することが懸念されており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が継続す
る中、大きく制限されていた社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、また、各種政策の効果や海外経済
の改善もあって持ち直しの動きが見られました。世界経済は、アメリカや中国においては景気に持ち直しの動き
が見られましたが、欧州では感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止
や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。損益も、仕入や経費の抑制に努めた
ものの大幅な減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は 193億2千2百万円減収 （前年同期比 11.4％減 ）の 1,504億1
千9百万円 となり、営業利益は、 24億5千6百万円減益 （前年同期比 39.2％減 ）の 38億6百万円 となりました。経常
利益は、 4千3百万円減益 （前年同期比 0.7％減 ）の 60億2千8百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、 8億7千6百万円減益 （前年同期比 19.0％減 ）の 37億4千8百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、主力であるスポーツ品販売事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などによ
る個人消費の落ち込みや、スポーツイベント・競技大会の開催中止や延期などにより大幅な減収となりまし
た。これまで堅調に推移していた自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設
サービス事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運営施設が休館となったことなどによ
り減収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の需要に応えたマウスカバーや巣ごもり消費の高
まりによるオウンドＥＣ、企業ユニフォーム等を展開するワークビジネスは好調でした。また、野球やサッ
カーなど、アウトドアで行う種目においては、下期実績が前連結会計年度の同期間を上回るなど好転の兆しが
見えつつあります。
この結果、売上高は 116億4千3百万円減 収（前年同期比 9.9％減 ）の 1,063億1千2百万円 、営業利益は13億5千6
百万円減益(前年同期比35.1％減)の 25億3百万円 となりました。
b 欧州
欧州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。各国でロックダウンや夜間外出禁止などの措置
が取られたなど厳しい状況が続きました。そのような状況において、ゴルフ品販売事業は、ゴルフがアウトドア
のパーソナルスポーツであることからコロナ禍でも好調でしたが、主力のランニングシューズの他、ほぼ全ての
商品群で減収となりました。
この結果、売上高は 22億1千2百万円減 収（前年同期比 14.5％減 ）の 130億1百万円 、営業損失は 2億5千3百万円
(前年同期は3億6千9百万円の営業利益)となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：138.65円（前年同期 138.51円）、ユーロ（欧州支店）：123.71円（前年同期 121.13円）、
ユーロ（子会社）：122.00円（前年同期 122.53円）、ノルウェークローネ：11.41円（前年同期 12.44円）
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c 米州
米州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度の中ごろから持ち直してお
り、先行きもこの傾向が続くことが期待されます。そのような状況において、野球やバレーボールといったチー
ムスポーツは苦戦が続きましたが、ゴルフ品やランニングシューズなどのパーソナルのスポーツ用品の販売は回
復しつつあり、減収となったものの減収額は縮小しました。特にゴルフクラブの販売は前年を上回るほど好調で
した。なお、米国の事務所移転による固定資産売却益5億6千2百万円を特別利益に計上しています。
この結果、売上高は 13億3千1百万円減 収（前年同期比 6.9％減 ）の 180億5千6百万円 、営業利益は 8千万円増益
（前年同期比 9.9％増 ）の 8億9千7百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：106.66円（前年同期 109.37円）、カナダドル：79.61円（前年同期 82.35円）
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、特に韓国が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ゴルフクラブの販
売はほぼ前年並みとコロナ禍において健闘したものの、各国通貨の下落もあり減収となりました。
この結果、売上高は 41億3千6百万円減 収（前年同期比 24.1％減 ）の 130億4千9百万円 、営業利益は 4億6千2百万
円減益 （前年同期比 41.5％減 ）の 6億5千万円 となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.62円（前年同期 3.55円）、香港ドル：13.75円（前年同期 13.96円）、
中国元：15.43円（前年同期 15.85円）、豪ドル：73.91円（前年同期 76.12円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.07円（前年同期 9.43円）、
米ドル（シンガポール）：106.66円（前年同期 109.37円）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 27億5千9百万円増加 して 1,571億3千7百万円 となりまし
た。現金及び預金が 56億8千1百万円 、商品及び製品が 5億2千5百万円 、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛
金が 40億6千4百万円 減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 21億5千9百万円減少 して 529億6千3百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が 19億1千9百万円 、未払金及び未払費用が 3億8千3百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 49億1千8百万円 増加して 1,041億7千4百万円 となりました。利益剰余金が 24
億7千1百万円 、その他有価証券評価差額金が 7億1千4百万円 増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 64.1％ から 66.0％ へと1.9ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 226億3千8百万円 となりました。当連結会計年度に係る
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 87億8千1百万円 の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当
期純利益 58億2千万円 、減価償却費の計上 25億3百万円 、売上債権の減少額 38億1千1百万円 、支出の主な内訳は、
たな卸資産の増加額 3億1千7百万円 、法人税等の支払額 12億6千8百万円 となります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 8億4千1百万円 の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売
却による収入 10億4千2百万円 、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出 13億7千3百万円 、無形固定資産
の取得による支出 10億5千9百万円 となります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 23億7百万円 の支出となりました。収入の主な内訳は自己株式の売却によ
る収入 1億4千9百万円 、支出の主な内訳は配当金の支払額 12億3千8百万円 となります。
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④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
日本 13,340 88.16
欧州 1,183 107.17
米州 2,683 113.87
アジア・オセアニア 2,180 75.9
合計 19,387 90.32
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行って
おりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
日本 106,312 90.13
欧州 13,001 85.46
米州 18,056 93.13
アジア・オセアニア 13,049 75.93
合計 150,419 88.62
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及
び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積
りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響
は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定
に基づき、会計上の見積りを行っております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予
測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに
基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課
税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定
される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された
場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計
上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収
益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定
しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額
の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産
の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産につ
いては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しております
が、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新
たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一
時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価
証券」については、期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につ
いては評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従っ
て、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標と位
置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営
指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで７％以上といたして
おります。当連結会計年度におけるＲＯＡは2.6％（前年同期比1.6ポイント悪化）であり、目標を達成するため
に、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えて
おります。
a 売上高及び売上総利益
売上高は 193億2千2百万円減収 （前年同期比 11.4％減 ）の 1,504億1千9百万円 となりました。新型コロナウイル
ス感染症の拡大による個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運
営施設の休業等により大幅な減収となりました。売上総利益は売上高の減少により 84億3千6百万円 の減益となり
ました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は 59億7千9百万円 減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は 24億5千6
百万円減益 （前年同期比 39.2％減 ）の 38億6百万円 となりました。
経常利益は為替差益などを計上したものの営業利益の減益を補いきれず、 4千3百万円減益 （前年同期比 0.7％
減 ）の 60億2千8百万円 となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により 4億円増加 いたしました。特別損失は、減損損失の増
加や新型コロナウイルス感染症による店舗休止等損失等を計上したこと等により 4億2千万円増加 いたしました。
法人税等は、 8億1千4百万円増加 いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 8億7千6百万円減益 （前年同期比 19.0％減 ）の 37億4千8百万円 と
なりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び
維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金
並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により 87億8千1百万円 の資金を獲得しました。一方、既存設備等の
維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に 13億7千3百万円 支出したことなどにより、投資活動として 8億4
千1百万円 を支出しました。また、借入金の減少に 13億8千3百万円 、配当金の支払いに 12億3千8百万円 を支出した
ことなどにより、財務活動として 23億7百万円 を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 226億3千8百万円 となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス付与契約
相手先の所在
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
地
1.中国国内に
2019年1月1日
おける商標使
美津濃株式会 上海美綿体育 中華人民共和 一部商品を除 から
2018年12月1日 用権の付与
社（当社） 有限公司 国上海市 く当社商品 2021年12月31
2.製造権及び
日まで
販売権の設定
1.南米におけ
2020年10月5日
る商標使用権
美津濃株式会 ブラジル 主に当社フッ から
VULCABRAS 2020年10月5日 の付与
社（当社） サンパウロ トウェア製品 2033年12月31
2.製造権及び
日まで
販売権の設定
（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基
本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や
素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えており
ます。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション
機能の強化が果たされるものと考えております。
現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で
研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）
の開発セクションを中心として、MIZUNO USA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株
式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自
の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行して
おります。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分
野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じ
て健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより
安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる
人員はグループ全体で241名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,624 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、総額 2,433 百万円（セグメント間取引調整後）の設備投資を実施いた
しました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。
(単位：百万円)
アジア・
日本 欧州 米州
オセアニア
設備投資金額 1,825 205 231 170
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
〈主な所在地〉 の名称 リース
機械装置 土地
建物及び構
(人)
その他 合計
築物
及び運搬具 (面積㎡)
資産
大阪本社 大阪店 1,604
日本 販売設備 59 0 － 12 1,677 1
( 1,063.99)
(大阪市中央区)
総合統括業務
大阪本社ミズノクリスタ 施設
4,342
日本 8,875 17 68 666 13,971 881
(15,528.87)
(大阪市住之江区) 販売設備
生産管理設備
総合統括業務
東京本社
3,589
東京営業センター 日本 施設 850 0 7 19 4,467 389
( 1,159.49)
(東京都千代田区)
販売設備
総合統括業務
中部支社 212
日本 施設 298 － － 0 511 69
( 1,314.43)
(名古屋市北区)
販売設備
総合統括業務
九州支社 239
日本 施設 312 － － 3 554 35
( 2,740.86)
(福岡市博多区)
販売設備
総合統括業務
イギリス支店
95
欧州 施設 344 29 － 785 1,255 135
(イギリス バークシャー) (12,140.58)
販売設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(主な所在地) の名称 内容
リース
建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産
具
本社.工場
ゴルフ品、 1,881
ミズノテクニ 392 497 290 3,088
(岐阜県養老郡 日本 野球品生産 (98,174.74) 26 269
クス株式会社 [199] [4] [1] [1,024]
設備 [819]
養老町)
スポーツクラブ －
ミズノスポー スポーツ施
754
19 948
( 1,537.82)
ツサービス株 日本 設の運営等 － 173 140
(大阪市阿倍野
[0] [345]
[0]
式会社 に係る設備
区) [345]
スポーツ機
本社.工場
セノー株式会 2,215
日本 器の製造販 298 8 37 37 2,597 219
社 (66,391.80)
(千葉県松戸市)
売設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりま
せん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(主な所在地) の名称 内容 リース
土地
(人)
及び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡)
資産
物 具
スポーツ
本社
MIZUNO 用品生産
118
(米国 米州 1,039 123 － 126 1,406 311
(13,395.09)
USA,INC. 設備、
ジョージア州)
販売設備
SHANGHAI スポーツ
アジア・
本社
MIZUNO 用品生産
403 175 － 3 57 639 471
オセアニ
(中国 上海市)
CORPORATION 設備、
ア
LTD. 販売設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円)
着工及び完了予定
セグメン
事業所名 設備の 資金 延床面積
ト
(主な所在地) 内容
調達方法 （㎡）
の名称
総額 既支払額 着工 完了
2021年
新研究開発拠点
自己資金 2022年
日本 研究開発設備 5,000 117 5,000
及び借入金 ８月
(大阪市住之江区)
８月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,578,243 26,578,243 単元株式数100株
(市場第一部)
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △106,312 26,578 ― 26,137 ― 22,454
(注) 発行済株式総数の減少は2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 35 30 192 180 18 14,040 14,496 ―
(人)
所有株式数
4 63,271 2,662 67,139 52,492 50 78,682 264,300 148,243
(単元)
所有株式数
0.00 23.81 1.00 25.28 19.76 0.02 30.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,032,456株は「個人その他」の欄に10,324単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
公益財団法人ミズノスポーツ
東京都千代田区神田小川町三丁目22 4,347 17.01
振興財団
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,219 8.68
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,428 5.59
行株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 930 3.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 684 2.67
NORTHERN TRUST CO（AVFC）
RE SILCHESTER NTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
677 2.65
INVESTORS INTERNATIONAL
UK
VALUE EQUITY TRUST
美津濃従業員持株会 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 675 2.64
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,
616 2.41
TRUST COMPANY
U.S.A
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP,
J.P. MORGAN CHASE BANK
476 1.86
UK
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET NEW YORK NY10286, U.S.A
444 1.73
MELLON
計 ― 12,499 48.93
(注) １ 上記の他、当社保有の自己株式1,032千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
2,219千株
株式会社日本カストディ銀行
1,428千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,032,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,976 ―
25,397,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
148,243
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 253,976 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,032,400 ― 1,032,400 3.89
四丁目１－23
計 ― 1,032,400 ― 1,032,400 3.89
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を2017年９月に導入し、美津濃従業員持株会に「美津濃従業員持株
会専用信託口」を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2020年12月に終了いたしま
した。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,426 2,905,569
当期間における取得自己株式 254 559,352
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ─ ― ―
株式
その他
7,610 17,244,260
(譲渡制限付株式報酬としての自己
― ―
株式の処分)
122 237,602
(単元未満株式の売渡し)
保有自己株式数 1,032,456 ― 1,032,710 ―
(注) 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利
益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と
期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2021年６月23日の第108回定時株主総会
において１株につき金25円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株に
つき金25円00銭と合わせ、１株につき金50円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価
値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投
資や運転資金に充当していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
638 25
取締役会決議
2021年６月23日
638 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ
の企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現でき
るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制
システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会
社に移行しております。
監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高ま
ると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役
を３名以内と定款にて規定しております。本報告書提出日現在の取締役会の構成は、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）は水野明人、加藤昌治、山本睦朗、福本大介、小橋鴻三の５名であり、監査等委員である取
締役は内田広、山添俊作、細川明子の３名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は代表取締役社長をはじめ４
名であり、小橋鴻三が社外取締役という構成になっております。現在の取締役会の規模は適正であると考えて
おり、経営判断の速度は上がり、機関変更による効果は高まっていると評価しております。
監査等委員である取締役３名のうち、内田広は常勤の監査等委員、山添俊作、細川明子は非常勤の社外取締
役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般
にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しております。さらに、監査等委員は、会計監査人と
密接に連携して、監査の効率性を高めることに努めております。
社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場か
ら意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れ
るものと考えております。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となっております。
指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており
ます。指名・報酬委員会は、社外取締役３名（小橋鴻三、山添俊作、細川明子）及び社内取締役１名（水野明
人）で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、
取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。
また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執
行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役
員（水野明人、加藤昌治、山本睦朗、福本大介、七條毅、佐野治、久保田憲史、中島隆雄、尾崎徹也、中田
匠、渡辺剛）は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）、子会社などの経
営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っておりま
す。
なお、当社は、執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為
（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。
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コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。
＜その他の事項＞
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備
に関する基本方針）」により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行
しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメント
システムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。
また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、経理財務を管掌する業務執行取締役が委員長
を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、当社グループの全組織にわたっ
て、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、
内部統制システムは適正に機能し、不備は検出されませんでした。
当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を
受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する業務執行取締役が情報取扱責任者として情報管理を徹底
しております。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサ
イダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマ
ネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基
づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グ
ループのリスクマネジメントを総括する役割を担っております。
当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各
種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの
予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的
に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定
となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。
また、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が、当社グループの社会的責任につ
いての政策や方針を決定し実行しております。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の
設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。
③ 会社の支配に関する基本方針
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第
３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取組み（同条第３号ロ）について決議しております。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての
在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的に
は当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを
統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先や
スポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠
であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価
値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていか
なければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品へ
の信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。ス
ポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期
の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適
化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努
めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を
継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大
切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体への
サポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。
これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと＜ミズノ＞ブランドに
対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産とな
り企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上さ
せられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従
いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのよう
な大規模買付行為は不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の
長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポー
ツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと
共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国
境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸
成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用し
て企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴
求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である
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「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度
の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術
力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を
駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見
込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまい
ります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高ま
り、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要
をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサー
ビスを提供してまいります。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とす
る旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
(2)取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにす
るため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠
償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役等として有用な人材の招聘を可能にし、職務の遂行にあたり期待される役割を
果たし得るよう、業務執行を行わない取締役との間において、責任限定契約を締結することを可能とするた
めの規定を定款に定めております。なお、本報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりませ
ん。
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(3)会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう
にするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427
条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との
間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、責任限定契約は締結しておりません。
(4)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会
社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
氏名
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(千株)
1975年８月 美津濃株式会社入社
1982年12月 千里事業本部マーケティング室長
1984年５月 取締役に就任
1986年５月 常務取締役に就任
代表取締役
水 野 明 人
(注)２ 112
(1949年８月25日 生)
社 長
1990年６月 専務取締役に就任
1994年６月 取締役副社長に就任
1998年６月 代表取締役副社長に就任
2006年６月 代表取締役社長に就任(現)
1979年３月 美津濃株式会社入社
1999年４月 総合企画室部長
2000年６月 取締役に就任
総合企画担当(現)
2005年６月 常務取締役に就任
代表取締役
加 藤 昌 治
2012年６月 アジア・オセアニア事業担当(現)
(注)２ 17
(1955年８月15日 生)
専務執行役員
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. 取
締役会長(現)
2013年６月 代表取締役専務取締役に就任
人事総務、法務担当(現)
2016年６月 代表取締役専務執行役員に就任(現)
1977年３月 美津濃株式会社入社
1999年３月 フットウエア企画生産部長
2003年６月 取締役に就任
2008年６月 スポーツ施設サービス事業担当(現)
2011年６月 常務取締役に就任
2012年６月 セノー株式会社 取締役会長(現)
取 締 役
山 本 睦 朗
(注)２ 11
(1954年４月25日 生)
専務執行役員
2013年１月 ライフ＆ヘルス事業、ライフスタイル営業担
当(現)
2013年６月 専務取締役に就任
2014年10月 営業統括担当(現)
2016年６月 取締役専務執行役員に就任(現)
2019年４月 ワークビジネス事業担当(現)
1981年３月 美津濃株式会社入社
2001年４月 経理財務部長
2003年６月 取締役に就任
経理財務担当(現)
2004年６月 リテイル営業担当(現)
2005年６月 ロジスティクス管理担当(現)
取 締 役
福 本 大 介
2008年６月 情報システム、欧州事業担当(現)
(注)２ 14
(1957年６月27日 生)
専務執行役員
2011年６月 常務取締役に就任
2011年12月 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION 董事長(現)
2013年６月 専務取締役に就任
2014年９月 MIZUNO NORGE AS 取締役会長(現)
2015年10月 内部監査担当(現)
2016年６月 取締役専務執行役員に就任(現)
1971年４月 清水建設株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年６月 同社常務執行役員
小 橋 鴻 三
2006年４月 同社専務執行役員
取 締 役 (注)２ ―
(1946年７月16日 生)
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2011年４月 同社取締役副社長
2015年６月 美津濃株式会社 取締役に就任(現)
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所有株式数
氏名
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(千株)
1981年３月 美津濃株式会社入社
2008年10月 ウエルネス・スポーツアパレル事業部スイ
ム＆フィットネスマーケティング部長
取 締 役
内 田 広
(注)３ 2
2013年１月 品質保証部長
(1958年３月13日 生)
(監査等委員)
2017年１月 ミズノテクニクス㈱コンポジット事業部長
2019年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
1972年４月 住友不動産株式会社入社
1993年７月 住友不動産販売株式会社住宅第一営業部長
2001年６月 同社取締役
2007年６月 同社取締役常務執行役員
取 締 役
山 添 俊 作
(注)４ ―
(1949年10月22日 生)
(監査等委員)
2011年６月 同社専務執行役員
2013年６月 同社監査役
2015年６月 美津濃株式会社 取締役に就任
2016年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
1994年３月 公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所
2000年12月
（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
取 締 役
細 川 明 子
株式会社総医研ホールディングス 社外監査役
2002年８月
(注)４ ―
（ 1963年10月16日 生）
(監査等委員)
（現）
神戸市 監査委員（現）
2019年６月
2020年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
計 160
(注) １ 取締役小橋鴻三、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役でありま
す。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 内田広
監査等委員（非常勤） 山添俊作、細川明子
６ 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員
制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
代表取締役社長 水野明人
専務執行役員 加藤昌治、山本睦朗、福本大介
常務執行役員 七條毅、佐野治
執行役員 久保田憲史、中島隆雄、尾崎徹也、中田匠、渡辺剛
７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選
の効力は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までで
あります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名
略歴
(生年月日)
(千株)
1990年３月 公認会計士登録
2014年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査
法人) 退職
伊 藤 嘉 章
2014年12月 イマジニアリング株式会社 社外監査役
―
(1953年６月20日生)
2015年３月 内外トランスライン株式会社 社外取締役(現)
2015年６月 美津濃株式会社 補欠監査役に選任
2016年６月 補欠の監査等委員である取締役に選任(現)
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である小橋鴻三氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．現状の体制を採用している理由
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から
経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の
視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
小橋鴻三氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助
言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。当社グループの企業価値向上には、公平な判断の
もと、中立的・客観的な立場から経営へのご意見や監督を行っていただいております。
山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助
言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監
督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄
与していただいております。
細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行ってい
ただくとともに、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていた
だくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役の候補者といたしまし
た。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記
の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しておりま
す。
また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一
般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京
証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。
社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、
選考から除外することとしております。
(1)当社グループの役員または社員であった者
(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上である取引先
業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者（以下、同じ）
(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
５％以上である取引関係先
(4)当社の大株主（直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間１千万円以上の金銭等（寄付を含む）を受け取っている者、
または過去に受け取っていた者
(6)上記各項目の配偶者または２親等以内の親族
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等
委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについて
モニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告
するとともに情報交換をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役の人員は３名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
監査等委員会は、取締役会に出席するほか、月１回開催される執行役員会・経営会議等にも監査等委員全員が
常時出席して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、原則として月に１回以上開催する監査等委
員会においては、従来からの常勤監査等委員からの報告に加えて、内部監査推進担当の４部門から月次報告を受
けるとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しておりま
す。
当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項は以下
のとおりであります。
＜個々の監査等委員の出席状況＞
地 位 氏 名 出席状況
取締役（常勤監査等委員） 内田 広 14回／14回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 山添 俊作 14回／14回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 細川 明子 10回／10回（出席率100％）
（注）細川 明子は、2020年６月24日開催の第107回定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席
回数を記載しております。
＜監査等委員会の主な検討事項＞
・監査方針、監査計画、重点監査項目および業務分担について
・取締役の職務執行状況の確認について
・会計監査人の監査方法及び評価・選解任について
・期末監査報告と株主総会議案等について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・事業所及び子会社の監査について
・常勤監査等委員による監査状況報告（月次）
・内部監査推進担当部門からの報告（月次）
監査等委員会は、代表取締役及び取締役へのヒアリングや重要な会議への出席等を通して、経営執行状況の適
切な監視に努めております。また、必要に応じて会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しており
ます。重要な会議への主な出席状況と会計監査人との主な連携の状況は以下のとおりであります。
＜重要な会議への主な出席状況＞
会議名 開催頻度 出席状況
執行役員会 月１～２回 毎回、全員出席
経営会議 月１回 毎回、全員出席
リスクマネジメント委員会 月１回 毎回、常勤監査等委員が出席
サステナビリティ推進委員会 年４回 毎回、常勤監査等委員が出席
営業部門長会議 月１回 毎回、常勤監査等委員が出席
＜会計監査人との主な連携の状況＞
・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換（年２回）
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・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換（年３回）
・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換（年２回）
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する意見交換（随時）
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の
疎通を図っております。常勤監査等委員の主な活動等は以下のとおりであります。
＜常勤監査等委員の主な活動等＞
・監査等委員会での監査状況の月次報告
・内部監査推進担当部門の部門長等へのヒアリングおよび意見交換
・内部監査室の定例報告会への出席
・重要な会議への出席
・子会社事業所への往査
・子会社の取締役会、経営会議等への出席
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社「内部監査室」が担当（10名）しており、法務部門、経理財務部門及び人事
総務部門による情報の収集及び調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの
妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を内部統制を管掌する業務執行取締役や取締役会に適宜
報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監
査室に依頼し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、取締役会と監査
等委員会との間で情報や意見の交換などの連携を密に行っております。また、内部監査室は会計監査人と内部監
査に関する情報交換、意見交換等の機会を持ち連携を図っております。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確
認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1976年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
増田 豊
西野 尚弥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者６名、その他９名となりま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際して、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されている
こと、独立性及び専門性などが適切であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委
員会の決定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の
適格性、妥当性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、独自の評価基準に照らして毎期検討を行います。
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その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出す
る議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
上記e及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するた
めの体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査等委員会は会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を解任又は不再任に該当する事由の
存在がないことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 50 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 50 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 ― 5 1
連結子会社 44 0 42 6
計 49 0 48 8
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連アド
バイザリー業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を
考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基
づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値
向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所第一部上場で
同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正性、合理
性及び客観性を確保するよう制度化しております。
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、２０１６年６月２３日開催の第１０３回定時株主総会
において、年額３億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）と決議されており、この範囲内で
基本報酬の額及び業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査及び答
申を経た上で、取締役会にて決定いたします。また、株式報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監
査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬限度額は、２０１８年６月２１日開催の第１０５回定時株主総
会において、年額８千万円以内と決議されており、この範囲内で譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員
会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社の役員の
報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下の通りです。
・取締役の報酬の枠及び額等の設定について
・2021年３月期役員報酬について
取締役（監査等委員）に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行
に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所第一部上
場における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常勤の監
査等委員を区分して定めております。
取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、２０１６年６月２３日開催の第１０３回定時株主総会におい
て、年額５千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定
しております。なお、取締役（監査等委員）については、任務の性質と役割から、業績連動報酬及び譲渡制限
付株式報酬はそぐわないため支給しないこととしております。
a．基本報酬
代表取締役と取締役の役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情
勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。
b．業績連動報酬
業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブとして業績連動型報酬制度を導入しております。こ
の制度は、一般株主の視点からROEを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締
役に対するインセンティブを充足するものと考えており、下記の業績連動報酬算定方式に記載の通り、親会社
株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。
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（業績連動報酬算定方式）
支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率
ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。
達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値
支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計
配分指数
役 位 １名分指数
取締役社長 14.0
取締役兼副社長執行役員 13.0
取締役兼専務執行役員 11.2
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7
執行役員（就任年数６年以上） 8.6
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4
執行役員（就任年数１年未満） 5.5
（注）１ 支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執
行役員です。
２ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」
は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益としま
す。
３ 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた
額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結
経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算
出される支給総額については、一万円未満を切り捨てた額としています。
４ 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき一万円未満を四捨五入し
て算出した額としています。
５ 2020年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2020年度の
業績連動報酬に係る支給限度額は134.8百万円です。なお、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による影響で当初公表値の公表が行われなかったため、支給総額の計算式
の達成率は100%として計算しています。
項目 当初公表値 実績
連結経常利益 － 6,028百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 － 3,748百万円
配分指数
１名分 人数
役 位 小計
指数 （人）
1
取締役社長 14.0 14.0
0
取締役兼副社長執行役員 13.0 0
3
取締役兼専務執行役員 11.2 33.6
2
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8 19.6
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7 0 0
執行役員（就任年数６年以上） 8.6 0 0
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0 2 16.0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4 1 7.4
執行役員（就任年数１年未満） 5.5 0 0
配分指数合計 － － 90.6
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６ 2021 年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また 2021 年度の連結経常利
益の当初公表数値は5,000百万円であり、2021年度の業績連動報酬に係る支給限度額に
つ いては、134,760,000円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員に
限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は
39,635,288円、取締役兼専務執行役員は31,708,230円とします。
配分指数
１名分 人数
役 位 小計
指数 (人)
1
取締役社長 14.0 14.0
0
取締役兼副社長執行役員 13.0 0
3
取締役兼専務執行役員 11.2 33.6
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8 1 9.8
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7 1 9.7
執行役員（就任年数６年以上） 8.6 0 0.0
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0 1 8.0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4 1 7.4
執行役員（就任年数１年未満） 5.5 3 16.5
配分指数合計 － － 99.0
c．譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
り、基本報酬の比率を用いて金銭報酬債権総額を付与し、５年から１０年の譲渡制限を付した当社株式を交付
します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員区分
役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
（監査等委員を除く）
189 152 33 3 4
（社外取締役を除く）
社外取締役
6 6 － － 1
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 － － 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
13 13 － － 3
（監査等委員）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運
営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組むなかで、多数の取引関係を有しております。このような状
況のなかで、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益
な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製
品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。
取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証
し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 688
非上場株式以外の株式 25 4,737
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
商品販売における取引関係の維持強化
非上場株式以外の株式 2 301
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
191,380 191,380
主要取引金融機関として、協力関係の維持強
ナンシャルグ 有
化のため。
766 501
ループ
405,000 405,000
ロジスティクス管理など事業連携における協
㈱住友倉庫 有
力関係の維持強化のため。
595 479
142,800 142,800
商品の販売における取引関係や事業推進にお
阪急阪神ホール
有
ディングス㈱
ける協力関係の維持強化のため
506 519
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396,000 396,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
㈱クラレ 有
係の維持強化のため。
500 432
345,300 ―
(株)ルックホー 商品等の開発など事業連携における協力関係
有
ルディングス の維持強化のため。
419 ―
215,000 215,000
商品等の開発など事業連携における協力関係
コクヨ㈱ 有
の維持強化のため。
368 325
101,726 101,726
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イオン㈱ 無
め
335 244
120,000 120,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
帝人㈱ 有
係の維持強化のため。
228 219
140,000 140,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
東洋紡績㈱ 無
係の維持強化のため。
199 160
㈱三越伊勢丹
198,000 198,000
商品の販売における取引関係の維持強化のた
ホールディング 有
め
156 124
ス
60,000 60,000
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱アルペン 無
め
142 96
130,000 130,000
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱チヨダ 有
め
128 151
129,000 129,000
ゼビオホール 商品の販売における取引関係の維持強化のた
有
ディングス㈱ め
120 115
30,100 30,100
取引金融機関として、協力関係の維持強化の
㈱大垣共立銀行 有
ため。
67 65
ＭＳ＆ＡＤイン
18,100 18,100
シュアランスグ 取引金融機関として、協力関係の維持強化の
無
ループホール ため。
58 54
ディングス㈱
65,000 65,000
㈱ジェイエスエ 商品の販売における取引関係の維持強化のた
無
ス め
37 27
241,900 241,900
アクサスホール 商品の販売における取引関係の維持強化のた
有
ディングス め
35 17
23,400 23,400
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱ヒマラヤ 無
め
23 17
17,292 15,500
Ｊ．フロントリ 商品の販売における取引関係の維持強化のた
無
テイリング㈱ め
18 13
㈱セブン＆ア
2,800 2,800
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イ・ホールディ 無
め
12 10
ングス
18,000 18,000
㈱TSI ホ ー ル 商品等の開発など事業連携における協力関係
無
ディングス の維持強化のため。
5 7
エイチ・ツー・
5,500 5,500
商品の販売における取引関係の維持強化のた
オーリテイリン 無
め
5 4
グ㈱
2,400 2,400
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イオン九州㈱ 無
め
4 4
1,800 1,800
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱大和 無
め
0 0
645 645
商品等の開発など事業連携における協力関係
㈱ワンダーコー
無
ポレーション
の維持強化のため。
0 0
（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リス
クや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先である
かを総合的に判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ダイキン工業㈱ 有
限。
4,464 2,634
1,083,874 1,083,874
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
コクヨ㈱ 有
限。
1,857 1,638
147,000 147,000
日清食品ホール 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ディングス㈱ 限。
1,206 1,323
139,300 139,300
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
㈱フジ 有
限。
299 250
㈱三越伊勢丹
206,000 206,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ホールディング 有
限。
160 129
ス
㈱三菱UFJフィ
242,000 242,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ナンシャル・グ 有
限。
143 97
ループ
206,000 206,000
日本トランスシ 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ティ㈱ 限。
115 95
11,000 11,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
日本電気(株) 無
限。
71 43
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 10 947 11 805
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 17 7 737
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,956 22,638
受取手形及び売掛金 39,210 35,146
商品及び製品 32,097 32,622
仕掛品 637 454
原材料及び貯蔵品 2,766 2,788
その他 4,572 4,986
△ 499 △ 484
貸倒引当金
流動資産合計 95,742 98,152
固定資産
有形固定資産
※1 16,529 ※1 15,584
建物及び構築物（純額）
※1 1,102 ※1 894
機械装置及び運搬具（純額）
※5 15,985 ※5 16,301
土地
建設仮勘定 48 128
※1 1,974 ※1 1,916
その他（純額）
有形固定資産合計 35,640 34,825
無形固定資産
のれん 2,008 1,814
6,430 6,097
その他
無形固定資産合計 8,439 7,912
投資その他の資産
※2 ,※3 5,712 ※2 ,※3 6,838
投資有価証券
長期貸付金 284 301
繰延税金資産 4,579 2,288
退職給付に係る資産 2,000 5,200
その他 2,487 2,165
△ 510 △ 549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,555 16,246
固定資産合計 58,635 58,984
資産合計 154,378 157,137
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,600 14,680
短期借入金 7,630 4,868
1年内返済予定の長期借入金 1,000 3,500
未払金及び未払費用 9,896 9,512
未払法人税等 879 618
返品調整引当金 431 426
役員賞与引当金 23 33
1,886 2,475
その他
流動負債合計 38,349 36,115
固定負債
長期借入金 8,331 9,066
繰延税金負債 1,823 1,639
※5 2,296 ※5 2,296
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 508 203
長期預り保証金 2,367 2,313
資産除去債務 266 266
債務保証損失引当金 76 －
1,103 1,060
その他
固定負債合計 16,773 16,847
負債合計 55,122 52,963
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,821 31,824
利益剰余金 41,311 43,782
△ 2,158 △ 1,901
自己株式
株主資本合計 97,111 99,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315 2,029
繰延ヘッジ損益 224 601
※5 29 ※5 29
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 797 206
△ 594 1,071
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,771 3,937
非支配株主持分 372 393
純資産合計 99,255 104,174
負債純資産合計 154,378 157,137
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 169,742 150,419
※1 ,※2 100,707 ※1 ,※2 89,821
売上原価
売上総利益 69,035 60,598
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,296 3,457
保管費 3,775 3,707
広告宣伝費 10,204 7,670
給料及び手当 18,240 17,645
賞与 2,892 3,071
退職給付費用 1,062 982
減価償却費 1,958 1,969
貸倒引当金繰入額 46 127
21,295 18,160
その他
※2 62,771 ※2 56,791
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,263 3,806
営業外収益
受取利息 125 122
受取配当金 190 197
受取手数料 36 33
受取保険金 161 1
為替差益 － 746
助成金収入 － 1,129
244 644
その他
営業外収益合計 758 2,875
営業外費用
支払利息 218 168
売上割引 235 240
為替差損 345 －
シンジケートローン手数料 － 80
149 164
その他
営業外費用合計 949 653
経常利益 6,072 6,028
特別利益
退職給付制度改定益 177 －
※3 6 ※3 567
固定資産売却益
投資有価証券売却益 28 7
－ 38
その他
特別利益合計 212 613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※4 1 ※4 0
固定資産売却損
※5 224 ※5 51
固定資産除却損
※6 7 ※6 382
減損損失
投資有価証券売却損 － 7
投資有価証券評価損 91 2
債務保証損失引当金繰入額 76 －
債務保証損失 － 101
※7 231
店舗休止等損失 －
※8 44
事業構造改善費用 －
－ 0
その他
特別損失合計 401 821
税金等調整前当期純利益 5,883 5,820
法人税、住民税及び事業税
1,330 1,139
△ 143 862
法人税等調整額
法人税等合計 1,187 2,001
当期純利益 4,696 3,818
非支配株主に帰属する当期純利益 70 69
親会社株主に帰属する当期純利益 4,625 3,748
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,696 3,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 501 714
繰延ヘッジ損益 27 376
為替換算調整勘定 △ 360 △ 586
63 1,665
退職給付に係る調整額
※1 △ 771 ※1 2,170
その他の包括利益合計
包括利益 3,925 5,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,852 5,914
非支配株主に係る包括利益 72 74
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,817 37,979 △ 2,424 93,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,293 △ 1,293
親会社株主に帰属する当
4,625 4,625
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4 268 273
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 3,332 265 3,602
当期末残高 26,137 31,821 41,311 △ 2,158 97,111
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る の包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,816 197 29 1,160 △ 657 2,545 351 96,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,293
親会社株主に帰属する当
4,625
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 273
株主資本以外の項目の当
△ 501 27 － △ 363 63 △ 773 20 △ 752
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 501 27 － △ 363 63 △ 773 20 2,849
当期末残高 1,315 224 29 797 △ 594 1,771 372 99,255
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,821 41,311 △ 2,158 97,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
親会社株主に帰属する当
3,748 3,748
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 2 260 262
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 2,471 257 2,731
当期末残高 26,137 31,824 43,782 △ 1,901 99,843
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る の包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315 224 29 797 △ 594 1,771 372 99,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277
親会社株主に帰属する当
3,748
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 262
株主資本以外の項目の当
714 376 － △ 590 1,665 2,166 21 2,187
期変動額（純額）
当期変動額合計 714 376 － △ 590 1,665 2,166 21 4,918
当期末残高 2,029 601 29 206 1,071 3,937 393 104,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,883 5,820
減価償却費 2,540 2,503
減損損失 7 382
のれん償却額 383 412
助成金収入 － △ 1,168
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,478 △ 1,357
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 320
支払利息 218 168
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 567
固定資産除却損 224 51
売上債権の増減額（△は増加） 2,805 3,811
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,998 △ 317
仕入債務の増減額（△は減少） 55 △ 1,982
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73 484
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 30 1
539 795
その他
小計 8,634 8,744
利息及び配当金の受取額
315 319
利息の支払額 △ 215 △ 174
助成金の受取額 － 1,158
△ 519 △ 1,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,214 8,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,066 △ 1,373
有形固定資産の売却による収入 12 1,042
無形固定資産の取得による支出 △ 990 △ 1,059
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 301
投資有価証券の売却による収入 1,260 0
投資有価証券の償還による収入 － 158
関係会社株式の取得による支出 △ 10 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 316
る収入
△ 116 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,917 △ 841
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 781 △ 3,041
長期借入れによる収入 － 3,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,203 △ 1,383
自己株式の売却による収入 205 149
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,291 △ 1,238
非支配株主への配当金の支払額 △ 52 △ 52
△ 223 △ 237
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,786 △ 2,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,429 5,681
現金及び現金同等物の期首残高 15,527 16,956
※1 16,956 ※1 22,638
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
20 社(前連結会計年度17社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
このうち、シャープ産業㈱は新たに株式を取得したことにより、また、MIZUNO EUROPE B.V及びMIZUNO
FRANCE SASは新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 THAI MIZUNO CO.,LTD
関連会社 THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店
定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに
定額法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の有形固定資産 定率法
海外連結子会社 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の
要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金、債券
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％
以上80％以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,288百万円
（繰延税金負債との相殺前 3,978百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力やタックス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、 繰延税
金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の 収束
時期や市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響
は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、半年程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上
の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰 延税
金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充をを目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を2017年9月に導入し、美津濃従業員持株会に「美津濃従業員持
株会専用信託口」を通じで自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2020年12月に終了いたし
ました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 36,182 百万円 36,834 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 159百万円 157百万円
※３ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9百万円 9百万円
４ 保証債務
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
海外金融機関に対する保証 1,168百万円 1,566百万円
非連結子会社の金融機関借入に関わる保証
該当事項はありません。
※５ 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線
価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっておりま
す。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
817百万円 3,871百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
348 百万円 200 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,549 百万円 2,624 百万円
※３ 主な固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ―百万円 414百万円
土地 ― 144
機械装置及び運搬具 5 0
その他（有形固定資産） 1 7
※４ 主な固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他（有形固定資産） 1百万円 0百万円
※５ 主な固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 60百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 25 7
その他（有形固定資産） 33 5
その他（無形固定資産） 104 4
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失7百万円を計上いたし
ました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗 大阪府大阪市 建物、構築物等 4
店舗 神奈川県川崎市 建物 2
合計 7
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失382百万円を計上いた
しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗 大阪府大阪市 建物 10
店舗 大阪府茨木市 建物 4
店舗 兵庫県明石市 建物 3
店舗 愛知県名古屋市 建物 0
その他 ― のれん等 362
合計 382
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
また、当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん等について当初想定していた収益が
見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
※７ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の直営店舗、運営及び運営
受託しているスポーツ施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代
家賃・減価償却費等）を店舗休止等損失として、特別損失に計上しております。
※８ 事業構造改善費用
フランス支店における事業再編に伴う費用（特別退職金等）であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △754百万円 994百万円
62 △7
組替調整額
税効果調整前
△691 987
190 △272
税効果額
その他有価証券評価差額金 △501 714
繰延ヘッジ損益
当期発生額 48百万円 533百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
48 533
△20 △156
税効果額
繰延ヘッジ損益
27 376
為替換算調整勘定
当期発生額 △360百万円 △586百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△360 △586
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△360 △586
退職給付に係る調整額
当期発生額
△343百万円 2,145百万円
組替調整額 434 254
税効果調整前
90 2,399
△27 △733
税効果額
退職給付に係る調整額 63 1,665
その他の包括利益合計 △771 2,170
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,578,243 － － 26,578,243
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,197,537 1,123 85,098 1,113,562
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,123株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
77,800株
(2)譲渡制限付株式報酬としての処分 7,079株
(3)単元未満株式の売渡しによる減少 219株
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する
当社株式がそれぞれ152,600株、74,800株含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 638 25 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 638 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託
銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載して
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 638 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託
銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載して
おります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,578,243 － － 26,578,243
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,113,562 1,426 82,532 1,032,456
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,426株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
74,800株
(2)譲渡制限付株式報酬としての処分 7,610株
(3)単元未満株式の売渡しによる減少 122株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 638 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 638 25 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託
銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載して
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 638 25 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,956百万円 22,638百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
― ―
の到来する短期投資(有価証券等)
現金及び現金同等物 16,956 22,638
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産等
② 無形固定資産
研究開発目的で使用する解析用ソフトウエア等
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」の記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 4百万円 3百万円
１年超 3 1
計 7 4
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達
しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利
用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行
い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っておりま
す。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えており
ます。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどな
いと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場
価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行って
おり、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（(注２)参
照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
16,956 16,956 ―
(2) 受取手形及び売掛金
39,210
△499
貸倒引当金
38,711 38,711 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
458 391 △66
その他有価証券 4,396 4,396 ―
資産計 60,524 60,457 △66
(1) 支払手形及び買掛金
16,600 16,600 ―
(2) 短期借入金
7,630 7,630 ―
(3) 長期借入金
9,331 9,302 △29
(4) 長期預り保証金
2,367 2,367 ―
負債計 35,928 35,899 △29
デリバティブ取引 310 310 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
22,638 22,638 ―
(2) 受取手形及び売掛金
35,146
△484
貸倒引当金
34,662 34,662 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300 292 △7
その他有価証券 5,685 5,685 ―
資産計 63,285 63,278 △7
(1) 支払手形及び買掛金
14,680 14,680 ―
(2) 短期借入金
4,868 4,868 ―
(3) 長期借入金
12,566 12,479 △87
(4) 長期預り保証金
2,313 2,313 ―
負債計 34,429 34,342 △87
デリバティブ取引 842 842 ―
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧
書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注
記に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 857 853
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,789 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,210 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 158 ― 300 ―
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） ― ― ― ―
合計 56,159 ― 300 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 22,496 ― ― ―
受取手形及び売掛金 35,146 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― 300 ―
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） ― ― ― ―
合計 57,643 ― 300 ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,630 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000 3,500 2,831 2,000 ― ―
リース債務 234 176 144 97 38 194
合計 8,864 3,676 2,975 2,097 38 194
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,868 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,500 3,051 2,000 ― 3,500 515
リース債務 247 187 145 80 42 182
合計 8,615 3,238 2,145 80 3,542 698
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
458 391 △66
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 458 391 △66
合計 458 391 △66
２ その他有価証券( 2020年３月31日 現在)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,160 3,890 1,729
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,160 3,890 1,729
(1) 株式
558 506 △51
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 558 506 △51
合計 2,718 4,396 1,678
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額697百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 252 21 ―
債券 1,007 7 ―
その他 ― ― ―
合計 1,260 28 ―
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行っておりま
す。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
300 292 △7
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 300 292 △7
合計 300 292 △7
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２ その他有価証券( 2021年３月31日 現在)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,921 5,592 2,670
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,921 5,592 2,670
(1) 株式
98 93 △5
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 98 93 △5
合計 3,019 5,685 2,665
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額695百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 7 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 7 7 ―
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 158 ― △7
その他 ― ― ―
合計 158 ― △7
売却の理由
発行元による金銭対価の取得条項行使による売却であります。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建
米ドル 443 ― 456 △12
日本円 101 ― 106 △4
545 ― 563 △17
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
米ドル 買掛金 19,363 ― 335
人民元 買掛金 822 ― △0
日本円 買掛金 225 ― △7
合計 20,411 ― 328
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,500 6,500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建
米ドル 698 ― 684 △13
日本円 1,256 ― 1,256 0
1,954 1,940 △13
合計 ―
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
米ドル 買掛金 18,596 ― 821
人民元 買掛金 971 ― 43
日本円 買掛金 157 ― △8
合計 19,725 ― 856
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,500 4,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖
型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社
においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合が
あります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理に
ついては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用
し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。 その結果、退職給付制度改定益として
177百万円を前連結会計年度の特別利益に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 33,863百万円 28,456百万円
勤務費用 1,086 889
利息費用 66 60
数理計算上の差異の発生額 1,110 14
退職給付の支払額
△2,218 △2,278
退職給付制度改定に伴う減少額 △5,452 ―
退職給付債務の期末残高 28,456 27,142
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,215百万円 29,949百万円
期待運用収益 481 435
数理計算上の差異の発生額 767 2,160
事業主からの拠出額 1,082 976
退職給付の支払額 △1,532 △1,480
退職給付制度改定に伴う減少額
△5,037 ―
その他 △27 100
年金資産の期末残高 29,949 32,139
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,204百万円 27,064百万円
年金資産 △29,949 △32,139
△1,745 △5,075
非積立型制度の退職給付債務 252 77
連結貸借対照表に計上された負債と資
△1,492 △4,997
産の純額
退職給付に係る負債 508 203
退職給付に係る資産 △2,000 △5,200
連結貸借対照表に計上された負債と資
△1,492 △4,997
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,086百万円 889百万円
利息費用 66 60
期待運用収益 △481 △435
数理計算上の差異の費用処理額 187 243
過去勤務費用の費用処理額 9 11
その他 27 △100
確定給付制度に係る退職給付費用 896 668
(注) 前連結会計年度については、上記のほかに、退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付改定
益」177百万円を計上しております。当連結会計年度については、フランス支店の事業再編に伴う特別
退職金44百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 17百万円 11百万円
数理計算上の差異 73 2,388
合計 90 2,399
(注) 前連結会計年度における過去勤務費用の金額には7百万円、数理計算上の差異の金額には229百万円の、
退職給付制度改定に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 22百万円 10百万円
未認識数理計算上の差異 834 △1,553
合計 856 △1,543
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 27％ 18％
株式 27 43
現金及び預金 0 1
一般勘定 22 20
特別勘定 ― 4
その他 24 14
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35％、当連結会計
年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 1.5～4.1 1.5～4.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度460百万円、当連結会計年度496百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 288百万円 295百万円
たな卸資産評価減 264 267
未払費用 1,121 1,034
繰越欠損金
1,113 594
退職給付に係る負債
1,802 1,278
繰越外国税額控除 615 575
1,495 1,533
その他
繰延税金資産小計
6,702 5,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△448 △536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,023 △1,062
評価性引当額小計 △1,472 △1,599
繰延税金資産合計 5,230 3,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 363 635
繰延ヘッジ利益
103 263
連結子会社の時価評価差額 1,988 2,016
17 414
その他
繰延税金負債合計 2,474 3,329
繰延税金資産の純額 2,756 649
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(a) 29 16 65 151 180 669 1,113
評価性引当額 △29 △16 △65 △151 △180 △4 △448
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 664 664
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,113百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産664百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産664百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高
322百万円(法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じた
ものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 53 156 184 19 178 594
評価性引当額 △2 △53 △156 △184 △19 △121 △536
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 57 57
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に
1.3 0.7
算入されない項目
受取配当金等永久に
△1.1 △0.3
益金に算入されない項目
住民税均等割 1.9 2.0
評価性引当額の変動 △6.4 1.3
連結子会社の税率差異 △1.7 △1.8
未実現利益
△0.1 1.1
税額控除
△1.5 △1.6
のれん償却額 0.9 1.1
△3.7 1.3
その他
税効果会計適用後の
20.2 34.4
法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2.8％は、「のれん償却額」0.9％、「その
他」△3.7％として組替えております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては
当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経
営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を
立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースに
よって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) １
合計
アジア・
(注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 117,955 15,213 19,387 17,185 169,742 － 169,742
セグメント間の内部
2,674 － 9 3,487 6,171 △ 6,171 －
売上高又は振替高
計 120,630 15,213 19,396 20,673 175,913 △ 6,171 169,742
セグメント利益
3,860 369 816 1,112 6,159 104 6,263
セグメント資産 104,271 8,700 16,707 12,780 142,460 11,917 154,378
その他の項目
減価償却費 1,821 139 440 138 2,540 ― 2,540
有形固定資産及び
1,900 255 747 152 3,056 ― 3,056
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社
における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産で
あります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) １
合計
アジア・
(注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 106,312 13,001 18,056 13,049 150,419 － 150,419
セグメント間の内部
2,725 0 36 4,302 7,064 △ 7,064 －
売上高又は振替高
計 109,038 13,001 18,092 17,351 157,484 △ 7,064 150,419
セグメント利益
2,503 △ 253 897 650 3,798 7 3,806
セグメント資産 109,737 8,231 15,103 13,213 146,286 10,850 157,137
その他の項目
減価償却費 1,908 152 358 84 2,503 － 2,503
有形固定資産及び
1,825 205 231 170 2,433 － 2,433
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社
における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産で
あります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
スポーツ用品販売事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 140,829 28,913 169,742
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア・
日本 欧州 アメリカ 合計
（アメリカ除く） オセアニア
117,871 15,213 17,892 1,494 17,270 169,742
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米州 アジア・オセアニア 合計
32,113 721 2,104 701 35,640
３ 主要な顧客ごとの情報
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
スポーツ用品販売事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 129,281 21,138 150,419
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア・
日本 欧州 アメリカ 合計
（アメリカ除く） オセアニア
107,206 13,001 17,048 1,008 12,155 150,419
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米州 アジア・オセアニア 合計
32,028 722 1,364 710 34,825
３ 主要な顧客ごとの情報
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
減損損失
7 ― ― ― 7 ― 7
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
減損損失
198 183 ― ― 382 ― 382
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
当期償却額
223 71 ― 88 383 ― 383
当期末残高 501 324 ― 1,182 2,008 ― 2,008
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
当期償却額
256 71 ― 84 412 ― 412
当期末残高 646 69 ― 1,099 1,814 ― 1,814
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,883.15円 4,062.54円
１株当たり当期純利益 181.95円 146.93円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処
理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定し
ております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
113,692株、当連結会計年度において32,675株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,625 3,748
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,625 3,748
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,424,055 25,514,062
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 99,255 104,174
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 372 393
(うち非支配株主持分) ( 372 ) ( 393 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 98,883 103,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
25,464,681 25,545,787
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,630 4,868 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 3,500 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 234 247 ─ ―
2022年８月
長期借入金(１年以内に返済予定の
8,331 9,066 0.3
ものを除く)
～ 2025年12月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定の
652 638 ─
ものを除く）
～ 2038年３月
その他有利子負債 ― ─ ─ ─
合計 17,848 18,320 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年
以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は利子込み法を採用
しているため、該当はありません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,051 2,000 ─ 3,500
リース債務 187 145 80 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,657 66,243 106,735 150,419
税金等調整前四半
期（当期）純利益
又は税金等調整前 (百万円) △1,383 364 2,841 5,820
四半期純損失
（△）
親会社株主に帰属
する四半期（当
期）純利益
(百万円) △1,097 125 1,937 3,748
又は親会社株主に
帰属する四半期純
損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益
(円) △43.07 4.93 75.97 146.93
又は１株当たり四
半期純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期
(円) △43.07 47.94 70.97 70.90
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,766 8,516
※3 25,972 ※3 24,647
受取手形及び売掛金
商品 20,436 19,919
※3 7,073 ※3 7,838
その他
△ 253 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 61,996 60,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,974 12,524
工具、器具及び備品（純額） 239 216
土地 11,656 11,656
1,141 1,191
その他（純額）
有形固定資産合計 26,012 25,589
無形固定資産
ソフトウエア 1,802 2,121
1,414 836
その他
無形固定資産合計 3,216 2,957
投資その他の資産
投資有価証券 5,545 6,675
※1 21,270 ※1 23,626
関係会社株式
前払年金費用 3,616 4,315
繰延税金資産 2,054 1,130
その他 4,160 2,332
△ 505 △ 544
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,140 37,535
固定資産合計 65,370 66,082
資産合計 127,366 126,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 12,007 ※3 10,075
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,098 4,294
1年内返済予定の長期借入金 1,000 3,500
※3 7,108 ※3 6,439
未払金及び未払費用
未払法人税等 347 275
前受金 245 284
返品調整引当金 212 175
役員賞与引当金 23 33
634 1,199
その他
流動負債合計 26,677 26,278
固定負債
※3 17,181 ※3 14,350
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 1,670 1,670
債務保証損失引当金 76 －
退職給付引当金 120 47
長期預り保証金 2,206 2,174
資産除去債務 92 92
577 524
その他
固定負債合計 21,925 18,859
負債合計 48,602 45,137
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金
資本準備金 22,454 22,454
9,362 9,365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,816 31,819
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,900 10,900
10,482 12,037
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,382 22,937
自己株式 △ 2,158 △ 1,901
株主資本合計 77,177 78,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,315 2,029
繰延ヘッジ損益 242 618
29 29
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,586 2,677
純資産合計 78,763 81,669
負債純資産合計 127,366 126,807
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 117,533 ※1 107,139
売上高
※1 71,754 ※1 66,047
売上原価
売上総利益 45,778 41,092
※1 ,※2 43,621 ※1 ,※2 39,515
販売費及び一般管理費
営業利益 2,156 1,576
営業外収益
※1 72 ※1 56
受取利息
有価証券利息 5 5
受取配当金 1,172 1,279
受取手数料 35 －
受取保険金 161 －
為替差益 － 598
助成金収入 － 697
96 587
その他
営業外収益合計 1,544 3,225
営業外費用
※1 115 ※1 128
支払利息
売上割引 212 222
為替差損 348 －
シンジケートローン手数料 － 80
26 15
その他
営業外費用合計 703 447
経常利益 2,997 4,354
特別利益
退職給付制度改定益 63 －
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 28 7
－ 16
助成金収入
特別利益合計 92 24
特別損失
※3 202 ※3 35
固定資産除却損
※4 7 ※4 203
減損損失
投資有価証券売却損 － 7
投資有価証券評価損 87 0
債務保証損失引当金繰入額 76 －
債務保証損失 － 101
※5 253
店舗休止等損失 －
※6 44
事業構造改善費用 －
－ 0
その他
特別損失合計 373 645
税引前当期純利益 2,716 3,733
法人税、住民税及び事業税
294 438
498 462
法人税等調整額
法人税等合計 793 901
当期純利益 1,922 2,832
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,137 22,454 9,358 31,812 10,900 9,853 20,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,293 △ 1,293
当期純利益 1,922 1,922
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4 4 － 629 629
当期末残高 26,137 22,454 9,362 31,816 10,900 10,482 21,382
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,424 76,277 1,816 198 29 2,043 78,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,293 △ 1,293
当期純利益 1,922 1,922
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 268 273 273
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 501 43 － △ 457 △ 457
額）
当期変動額合計 265 899 △ 501 43 － △ 457 442
当期末残高 △ 2,158 77,177 1,315 242 29 1,586 78,763
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,137 22,454 9,362 31,816 10,900 10,482 21,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 2,832 2,832
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 1,555 1,555
当期末残高 26,137 22,454 9,365 31,819 10,900 12,037 22,937
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,158 77,177 1,315 242 29 1,586 78,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 2,832 2,832
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 260 262 262
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 714 376 － 1,090 1,090
額）
当期変動額合計 257 1,815 714 376 － 1,090 2,906
当期末残高 △ 1,901 78,992 2,029 618 29 2,677 81,669
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店
定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに
定額法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の有形固定資産 定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4) 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,130百万円
（繰延税金負債との相殺前2,031百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力やタックス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、 繰延税
金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の 収束
時期や市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、地域や
事業によってその影響や程度が異なるものの、半年程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを
行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰 延税
金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追
加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 9百万円 9百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 関係会社の銀行借入に関わる保証
2,214百万円 36百万円
(2) 商業信用状に関わる保証
1,168 1,566
(3) 関係会社の仕入債務に関わる保証
1,096 1,229
(4) 海外子会社の為替予約に関わる保証
807 2,372
計 5,287 5,205
※３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 短期金銭債権
4,196百万円 5,641百万円
(2) 長期金銭債権
360 360
(3) 短期金銭債務
2,158 1,967
(4) 長期金銭債務
885 6,350
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 4,631百万円 5,547百万円
仕入高 16,999 15,767
販売費及び一般管理費 1,839 1,970
営業取引以外の取引 42 23
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 7,541 百万円 5,645 百万円
給料及び手当 10,348 10,231
減価償却費 1,292 1,336
退職給付費用 790 771
おおよその割合
販売費 59 ％ 55 ％
一般管理費 41 ％ 45 ％
※３ 主な固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 59百万円 26百万円
工具、器具及び備品 21 3
ソフトウエア 104 2
その他(有形固定資産) 16 2
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失7百万円を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗 大阪府大阪市 建物、構築物等 4
店舗 神奈川県川崎市 建物 2
合計 7
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失203百万円を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗 大阪府大阪市 建物 10
店舗 大阪府茨木市 建物 4
店舗 兵庫県明石市 建物 3
店舗 愛知県名古屋市 建物 0
その他 ― 無形固定資産のその他 183
合計 203
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
また、当事業年度において、無形固定資産のその他について当初想定していた収益が見込めなくなった
ことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
※５ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の直営店舗、運営及び運営
受託しているスポーツ施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代
家賃・減価償却費等）を店舗休止等損失として、特別損失に計上しております。
※６ 事業構造改善費用
フランス支店における事業再編に伴う費用（特別退職金等）であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 21,198 23,554
関連会社株式 72 72
計 21,270 28,626
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価減 104百万円 85百万円
未払費用 717 647
貸倒引当金 232 226
退職給付引当金 1,232 996
関係会社株式評価減 644 644
繰越欠損金 322 ―
繰越外国税額控除
269 282
その他 764 735
繰延税金資産小計
4,288 3,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
△1,556 △1,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,556 △1,587
繰延税金資産合計
2,732 2,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 363 635
繰延ヘッジ利益 103 260
211 5
その他
繰延税金負債合計 677 901
繰延税金資産の純額 2,054 1,130
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に
1.2 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に
△13.2 △9.4
益金に算入されない項目
住民税均等割 3.1 2.5
評価性引当額の変動
10.3 0.9
税額控除
△1.2 △1.5
△1.6 0.7
その他
税効果会計適用後の
29.2 24.1
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
142
建物 35,928 93 469 35,879 23,469
(19)
構築物 906 1 37 20 870 756
機械及び装置 385 10 13 10 382 346
車両運搬具 117 17 37 9 97 69
工具、
有形固定
1,860 61 72 82 1,848 1,632
資産
器具及び備品
11,656 11,656
土地 ― ― ― ―
[1,699] [1,699]
リース資産 1,185 11 37 59 1,158 147
建設仮勘定 23 94 0 ― 117 ―
342
計 52,063 290 652 52,012 26,422
(19)
ソフトウエア 6,912 905 73 579 7,744 5,623
597
無形固定
その他 2,702 214 195 2,319 1,483
(183)
資産
670
計 9,615 1,119 774 10,064 7,106
(183)
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
２ 当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
３ 土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土
地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 759 34 52 741
返品調整引当金 212 175 212 175
役員賞与引当金 23 33 23 33
債務保証損失引当金 76 ― 76 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う
https://corp.mizuno.com/jp/
公告方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う
株主に対する特典 １ 買物優待割引券
・対象株主 ３月31日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待券の金額 １枚につき20％割引
・贈呈枚数 100株以上、1,000株未満 ……10枚
1,000株以上……………………20枚
・利用方法 １回のお買物につき、お買物代金合計に対し１枚利用可能
２ ネットショッピング(専用ウェブサイト利用)における優待割引
・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 お買物代金合計の20％を割引
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
２ 特別口座に記録されている株式の買取・売渡については、上記の株主名簿管理人と同じく、三井住友信託
銀行株式会社が取り扱いをいたします。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 ( 第107期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 ( 第107期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第108期 ) 自 2020年４月１日 2020年８月11日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第108期 ) 自 2020年７月１日 2020年11月９日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第108期 ) 自 2020年10月１日 2021年２月８日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(4) 臨時報告書 2020年６月25日
条第２項第９号の２（株主総会における
関東財務局長に提出
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
報告書であります。
上記(4)に係る訂正報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告 2020年９月28日
書 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
美津濃株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている美津濃株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美
津濃株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
美津濃株式会社の繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
美津濃株式会社（以下、会社）は、２０２１年３月３ 当監査法人は、会社の繰延税金資産の評価を検討する
１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,288百 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
万円計上しており、 【注記事項】（税効果会計関係） に
・会社の将来減算一時差異の期末残高の検証について、
関連する開示を行っている。回収可能と判断した連結上
当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与
の繰延税金資産は3,978百万円（繰延税金負債との相殺
させた。
前）であり、そのうち会社の繰延税金資産は2,031百万
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
円（繰延税金負債との相殺前）である。
について検討した。
会社は、将来の収益力やタックス・プランニングを考
・経営者による課税所得の見積りを評価するため、その
慮して課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を
基礎となる事業計画について検討した。事業計画の検討
判断している。
にあたっては、経営者によって承認された直近の予算と
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そ
の整合性を検証した。また、経営者の事業計画策定の見
こでの主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束
積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計
時期、市場や事業の成長率である。なお、会社は、当該
画と実績とを比較した。
主要な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響に
・事業計画に含まれる主要な仮定である市場や事業の成
ついて、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
長率については、経営者と議論するとともに、過去実績
している。
からの趨勢分析をした結果との比較を実施した。また、
会社の繰延税金資産の評価は、主に経営者による課税
新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画
し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受け、
を評価した。
不確実性を伴うものであるため、当監査法人は、当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美津濃株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美津濃株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
美津濃株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている美津濃株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１０８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美津濃
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美津濃株式会社の繰延税金資産の評価）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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