株式会社 水戸カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月22日
【事業年度】 第69期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 住 川 雅 晴
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 支配人 梶山 典雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 支配人 梶山 典雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 千円 645,675 622,702 610,229 588,178 510,103
経常利益又は経常損失
千円 3,269 △ 4,832 △ 7,398 △ 41,944 △ 27,299
(△)
当期純利益又は当期純損
千円 2,646 △ 5,455 △ 8,021 △ 42,567 △ 27,922
失(△)
持分法を適用した場合
千円 - - - - -
の投資利益
資本金 千円 92,250 92,250 92,250 92,250 92,250
発行済株式総数 株 1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
純資産額 千円 561,006 555,551 547,530 504,963 477,040
総資産額 千円 1,097,076 1,090,115 1,071,682 1,011,465 967,794
1株当たり純資産額 円 304,068 301,112 296,764 273,692 258,558
1株当たり配当額
円
- - - - -
(1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又
円 1,434 △ 2,956 △ 4,348 △ 23,072 △ 15,134
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 51.1 51.0 51.1 49.9 49.3
自己資本利益率 % 0.5 △ 1.0 △ 1.5 △ 8.4 △ 5.9
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
営業活動による
千円 25,554 38,947 11,112 △ 18,993 △ 19,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 43,778 △ 20,919 △ 30,255 △ 25,790 △ 16,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 - - - △ 1,978 △ 2,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 404,832 422,860 403,717 356,956 318,560
の期末残高
従業員数
52 57 59 61 60
名
(ほか、平均臨時雇用人
( 18 ) ( 16 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 22 )
員)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
3 潜在株式調整後1株当りの当期純利益は、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項ありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
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2 【沿革】
当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カ
ンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水
戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。
コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かし
た東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。
昭和27年2月 ゴルフ場建設発起人会発足
4月 発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。
6月 茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。
6月 県有地賃貸借契約を締結しました。
7月 町有地賃貸借契約を締結しました。
9月 茨城県水戸市三の丸28-9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立し
ました。(資本金 25,000千円)
新株800株(1株 5万円)を増資、資本金を65,000千円としました。
昭和28年2月
9月 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の1大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。
10月 ゴルフコースが開場しました。
新株345株(1株 5万円)を増資、資本金を82,250千円としました。
昭和29年1月
昭和31年7月 ロッジを開設しました。
昭和36年1月 県有地の一部(608坪)を返還しました。
新株200株(1株 5万円)を増資、資本金を92,250千円としました。
昭和41年8月
昭和43年4月 従業員のための託児所を開設しました。
昭和46年4月 借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。
昭和51年7月 自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。
昭和55年5月 県有地の一部(1,753坪)を返還しました。
昭和57年5月 新クラブハウスが完成しました。
昭和63年7月 新ロッジハウスが完成しました。
平成3年3月 本グリーン改修工事(TGパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。
平成16年9月 ティグラウンド改修工事が完成しました。
平成24年6月 新自動散水設備が完成しました。
平成28年3月 ティグラウンド改修工事(第3期)が完成しました。
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3 【事業の内容】
当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随し
て、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。
倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収
入及びキャディフィ等をもって賄っております。
なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。
( 令和2年4月1日 ~ 令和3年3月31日 )
区分 摘要 営業収入実績(%)
ゴルフ収入 年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他 51.6
食堂収入 食堂売上、コース売店売上 14.3
その他の収入 キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他 34.1
合計 100.0
(注)当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しておりま
す。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 令和3年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60
48.4 10.4 3,095
( 22 )
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
2 平均年間給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 満60歳定年制を採用しております。
4 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
会社と両組合は正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
令和2年度は、コロナウイルス禍の影響を大きく受けた1年間でありました。令和2年3月に当倶楽部が立地する茨
城県でコロナ感染者が発生して以降、感染者の増加、減少の繰り返しで、今年度は2度に亘る緊急事態宣言がありま
した。県境を跨ぐことが自粛されたことから、特に県外ビジターの来場者数が激減し収益に大きな影響を受けまし
た。この様に経営環境は引き続き厳しい状況で推移し、昨年に続き損失計上になりました。
令和3年度においても、期初から東京都を含む大都市を中心に3回目の緊急事態宣言が発出され、厳しい状況にあり
ますが、これまでの教訓から経営健全化には来場者数の確保が重要課題であります。
引き続き、会員のニーズに応えた優待制度や割引制度の活用を図るとともにゴルフ関係者等へのアプローチを強化
し、来場者30,000名を目標として営業活動の強化に取り組みます。
また、コース及び施設などの経年劣化に伴う基盤整備事業につきましては、引き続き「中長期事業計画」(平成29
年度~令和3年度)に基づき取り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社の判断したものであります。
(1)会社が採っている特異な経営方針
当社の株主は、会社が利益を多く計上して配当を得ることを目的としているのではなく、株主になってゴルフ施
設を利用してゴルフプレーを楽しむことを目的としております。そのため、会社は過去において配当をしたことは
なく、利益は内部留保し、施設の充実に使用しております。
(2)財政状態及び経営成績の異常な変動
第69期は、強風による倒木被害や台風の影響、コロナ禍に伴う2度の緊急事態宣言の発出により、キャンセル数が
増加するなど、主にビジターの来場者が減少したことから、損失計上となりました。今後はこの厳しい状況を乗り
切るため、経営合理化の継続取り組みを行うと共に、ゴルフ関係者、法人会員企業等への営業を強化し、来場者の
確保に努めることで経営の改善を図っていくことが重要になっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の異常な変動
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ38,396千円減少し、当
事業年度末318,560千円となりました。この要因は、税引前当期純損失27,299千円計上のほか、固定負債の減少等に
より、資金が減少したことによるものです。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、コロナウイルス禍の影響を大きく受け、プレー料金の低廉化傾向も一段と強まるなど、営業環境
は厳しさを増しています。こうした中、天候要因も加わり、当倶楽部は4期連続の赤字を余儀なくされています。ま
た、会員高齢化に対応したプレー環境の整備、効率化のためのICT投資、老朽化設備の更新が課題となっておりま
す。
コロナ対策としては、受付での検温、各所での消毒、クラブハウス内のマスク着用、レストランや会議室での3
密防止、スループレーの推奨等の予防措置を施し、プレーヤーが安全、安心していただけるよう細心の注意をもっ
て感染防止に努めてきました。
このような状況下、当倶楽部におきまして、優待制度やビジター割引制度の利用促進など集客対策を講じました
が、4月の強風・倒木被害、9月の台風によるクローズ、コロナ禍による2度に亘る緊急事態宣言の発出により、来場
者数は4月~6月で前年比半減、通期で4,056名減少の27,185名となりました。
営業収益は、特にビジター来場者が前年同期比4,784名減少したことにより、前年同期に比べ78,075千円
(13.2%)減収の510,103千円となりました。
費用の面では、大洗町の借地料減額、松くい虫防除費の削減等により、営業費用は536,354千円(前年同期比
7.6%減)、一般管理費は125,571千円(前年同期比2.4%減)の費用合計661,925千円となり、営業損失は151,822千
円(前年同期比25.6%増)になりました。
営業外収益は、生前贈与の奨励による継続会員制度の導入、名義書換手数料の値上げにより、124,522千円(前年
同期比57.7%増)となりました。
その結果、税引前当期純損失は27,299千円となり、前年同期に比べ14,645千円のと損失減少となりました。
また、総資産合計は967,794千円であり、負債合計490,754千円、純資産合計は477,040千円であり、財務健全性に
支障のない財政状態を維持しているものと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおい
て、その他営業外収益の受取額114,596千円が生じましたが、税引前当期純損失の計上や固定負債の減少等により
19,720千円の減少となり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出が
14,568千円生じました。その結果、当事業年度中において資金は38,396千円減少し、当事業年度末には318,560千円
(前年同期比10.7%減少)になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は19,720千円となり、前年同期に比べ727千円の減少になりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,518千円(前年同期比9,272千円減)となりました。
主な要因は、ハウス関連事業15,062千円、乗用目土散布機1,850千円等有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,158千円となりました。
コンピューター機器に係るリース債務の返済によるものであります。
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③(生産・受注及び販売の実績)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
a.来場者数
収容能力 日・祝日 土曜日 平日 小計 合計 稼働率
期間 種類
(人) (人) (人) (人) (人) (人) (%)
第68期
メンバー 5,896 2,487 6,400 14,783
自 平成31年4月1日
43,120 31,241 72.5
ビジター 1,383 2,849 12,226 16,458
至 令和2年3月31日
第69期
メンバー 5,990 2,824 6,697 15,511
自 令和2年4月1日
42,700 27,185 63.7
ビジター 679 1,534 9,461 11,674
至 令和3年3月31日
b.ロッジ利用者数
収容能力 宿泊者数 稼働率
期間 種類 合計 摘要
(人) (人) (%)
第68期
メンバー 479
自 平成31年4月1日
10,164 2,019 19.9
ビジター 1,540
至 令和2年3月31日
第69期
メンバー 313
自 令和2年4月1日
10,065 1,062 10.4
ビジター 749
至 令和3年3月31日
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(C)最近2期間の収入実績
第68期 第69期
期別
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 至 令和3年3月31日
科目
金額(千円) 金額(千円)
1.ゴルフ収入 290,437 263,270
年会費 79,248 124,450
ロッカーフィ 7,665 6,933
内訳 メンバーフィ 20,280 21,021
ビジターフィ 178,587 106,286
競技参加料 4,659 4,580
2.食堂収入 99,498 72,937
3.その他の収入 198,243 173,896
キャディフィ 99,905 101,230
売店収入 6,990 5,322
ロッジ収入 7,182 3,941
内訳 厚生費収入 15,579 13,483
施設費 49,853 43,146
雑売上 18,173 6,280
販売手数料 561 493
計 588,178 510,103
(注) 1.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
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(2)(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間
における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見
積りおよび判断によって行っています。
② 当事業年度の経営成績の分析
来場者総数は27,185名で前期比4,056名減少(12.9%減)しましたが、コロナ禍による移動の自粛及びプレー料金
の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は510,103千円、前期比78,075千円(13.2%減)の減収となりまし
た。当事業年度におきましては、年会費や名義書換手数料等の引き上げを行いましたが、ビジター来場者の減少が
大きく影響し、当期純損失は27,922千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
コロナ禍による移動の自粛や、強風による倒木被害及び台風によるクローズ等で来場者数の減少、及びプレー料
金の低価格化が営業成績に重要な影響を及ぼします。
④ 戦略的現状と見通し
コロナ禍は変異ウイルスの拡大が懸念されており、大都市を中心に緊急事態宣言が断続的に発出されている現状
から、茨城県内を中心にゴルフ関連業者等への営業強化を図り、来場者の増加を図って参ります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末資金残高は318,560千円となり、前期比38,396千円減少しております。当該資金を原資として、当社財務健
全性を堅持しつつ将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要となっております。キャッシュ・フローの
状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在のゴルフ場経営を取巻く事業環境が厳しく、本県内外を問わず来場者数の増加促進が極め
て重要であると認識しております。かかる状況認識に基づき、各種イベント開催や潜在的顧客を開発するための営
業施策を企画立案の上その実践に尽力しております。
また当社ゴルフ場の提供するサービスやその品質を低下させることなく、諸経費の圧縮に取り組みながら、健全
経営の構築に努めております。
なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方
メートルでありまして、コースは18ホール、7,205ヤードであります。
敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。
区分 貸借期間 賃借料 その他主たる事項
平成31年4月1日を以って賃貸借契約の
更新が行われた。
自 平成31年4月 1日
県有地 令和 2年度 21,201,356円
至 令和 4年3月31日 1.契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年
とする。
平成29年4月1日を以って賃貸借契約の
更新が行われた。
自 平成29年4月 1日
1.契約期間は平成29年4月1日より10ヵ
令和 2年度 72,149,560円
町有地
至 令和 9年3月31日
年とする。但し、賃借料の更新につ
いては3年毎に見直すこととする。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載はしておりません。
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、構築物、機械及び装置、器具及び備品、コース勘定の取得を実施しました。内訳は、構築物
(管理道路擁壁工事・クラブハウス前舗装工事他)に12,146千円、機械及び装置(自動車・芝刈機)に1,647千円、器
具及び備品(和風ワゴン・食堂什器)に776千円、当期の設備投資総額は14,568千円となりました。
なお、営業に重大な影響を与えるような、固定資産の売却、撤去はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)投下資本の内訳
本社及びゴルフコースとも茨城県東茨城郡大洗町にあり、ゴルフ場経営のため使用され、従業員数は82名(内臨
時雇用人員22名)であります。
区分 内訳 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
土地 茨城県及び大洗町より貸借 820,550.11 -
クラブハウス
木造一部鉄筋コンクリート 平屋建
建物 7,070.34 158,564
ロッジ(32室)
管理棟外18棟
構築物 貯水池、自動散水設備 126,146
機械及び装置 6,097
車両運搬具 750
器具及び備品 13,112
リース資産 6,161
コース18ホール、練習場 15打席
コース勘定 287,595
合計 598,426
(注) 1 投下資本は、令和3年3月31日現在の帳簿価額であります。
2 リース設備は次のとおりであります。
設備名 数量 リース期間 年間リース料(千円) リース残高(千円)
ゴルフ場トータル管理シ
1式 5年 1,320 4,070
ステム(ハード)
ゴルフ場トータル管理シ
1式 5年 678 2,091
ステム(ソフト)
合計 1,998 6,161
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(2)ゴルフコースの概要
ゴルフコースは18ホール、7,205ヤードパー72であります。
コース距離表
№ BACK REGU FRONT GOLD PAR HDCP
1 442 419 402 361 4 9
2 517 501 476 440 5 5
3 407 389 369 323 4 13
4 165 150 133 108 3 17
5 450 414 396 365 4 1
6 348 332 308 289 4 11
7 578 542 500 470 5 3
8 214 192 156 142 3 15
9 445 390 375 325 4 7
OUT 3,566 3,329 3,115 2,823 36
10 530 504 486 451 5 8
11 390 374 335 335 4 10
12 380 365 349 310 4 14
13 438 410 388 358 4 4
14 192 169 144 123 3 18
15 571 533 513 477 5 2
16 245 218 188 155 3 16
17 456 418 340 340 4 6
18 437 390 372 324 4 12
I N
3,639 3,381 3,115 2,873 36
TOTAL 7,205 6,710 6,230 5,696 72
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和3年3月31日 現在) (令和3年6月22日現在) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 1,845 1,845 該当事項なし
おりません
計 1,845 1,845 - -
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和41年8月25日 200 1,845 10,000 92,250 30,000 30,000
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(5) 【所有者別状況】
令和3年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 外国法人等 個人・
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 (内個人) その他
団体
株主数(人) 2 6 2 43 (0) 1,501 1,554 -
所有株式数
6 57 8 254 (0) 1,520 1,845 -
(株)
所有株式数
0.33 3.09 0.43 13.77 (-) 82.38 100 -
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和3年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1-6-6 43 2.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 36 1.95
株式会社日立リアルエステート
東京都千代田区神田錦町3-7-1 18 0.98
パートナーズ
日立セメント株式会社 茨城県日立市平和町2-1-1 14 0.76
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3-12-1 10 0.54
工機ホールディングス株式会社 東京都港区港南2-15-1 10 0.54
東鉱商事株式会社 茨城県日立市幸町1-3-8 9 0.49
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門1-17-1 8 0.43
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 8 0.43
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-2 6 0.33
株木建設株式会社 東京都豊島区高田3-31-5 6 0.33
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門4-1-35 6 0.33
JX金属株式会社 東京都港区虎ノ門2-10-4 6 0.33
計 180 9.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,845 - -
総株主の議決権 - 1,845 -
② 【自己株式等】
令和3年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社ゴルフ場は、わが国におけるゴルフ黎明期において、昭和28年本格的なゴルフコースとして開場されました。
また、開場以来ゴルフ倶楽部として倶楽部を構成する株主メンバーに倶楽部規則制定やその自治が委ねられてきまし
た。このようなゴルフ場経営の沿革と特殊性を踏まえ、内部留保はゴルフ場の維持改善やプレーヤーに対する優良な
ハード・ソフト両面のサービスを提供することを優先しております。
上記の時系列での経緯を踏まえ、当社においては、創立以来配当の決定を行っておりません。同じく上記より、当
期においても配当は行っておりません。
内部留保資金の使途については、コースの整備及び設備の更新に投入していくこととしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会
に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は
経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経
営が行われるよう態勢を整えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運
営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に
反映させています。
ロ 会社の機関・内部統制の関係図
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。
②リスク管理体制の整備体制
会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制
度になっております。
③役員の報酬の内容
当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。
④取締役の定数
当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議
当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成29年4月 ㈱日立製作所 名誉顧問(現任)
代表取締役
令和2年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
住 川 雅 晴 昭和18年7月2日生 (注)1 0
社長
代表取締役(現任)
平成22年6月 水戸三の丸パーキング 取締役社長(現任)
平成25年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役 鈴 木 敏 博 昭和23年3月1日生 (注)1 0
常務取締役(現任)
平成28年4月 日立埠頭㈱ 取締役社長(現任)
令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役 館 岡 司 昭和33年11月8日生 (注)1 0
常務取締役(新任)
平成26年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
昭和20年5月10日生
取締役 坂 入 健 (注)1 0
取締役(現任)
平成28年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 田 山 東 湖 昭和19年1月31日生 (注)1 1
取締役(現任)
平成30年6月 ㈱常陽銀行 取締役会長(現任)
平成30年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 寺 門 一 義 昭和27年1月28日生 (注)1 1
取締役(現任)
令和2年6月 ENEOSホールディングス㈱
名誉顧問(現任)
取締役 松 下 功 夫 昭和22年4月3日生 (注)1 0
令和元年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役(現任)
令和2年8月 株木建設㈱ 専務執行役員
茨城本店長(現任)
取締役 黒 江 俊 郎 昭和32年4月26日生 (注)1 0
令和2年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役(現任)
令和2年9月 大洗町 町長(現任)
國 井 豊
取締役 昭和40年7月23日生 令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部 (注)1 0
取締役(新任)
宮 本 裕 令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 昭和28年1月23日生 (注)1 1
取締役(新任)
令和2年5月 東鉱商事㈱ 代表取締役会長(現任)
取締役 関 信 一 昭和22年10月26日生 (注)1 1
令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役(新任)
令和2年4月 ㈱日立リアルエステートパートナーズ
常務取締役(現任)
(注) 1
取締役 和 田 高 明 昭和38年7月10日生 0
令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役(新任)
令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
中 山 洋 昭和28年12月15日生 (注) 1
取締役 1
取締役(新任)
令和3年6月 大洗ゴルフ倶楽部副支配人(新任)
横 田 裕 昭和38年2月9日生 (注) 1
取締役 0
令和3年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役(新任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成21年4月 日立電線㈱技術最高顧問
平成22年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 伊 藤 靖 彦 昭和19年4月23日生 (注)2 0
監査役(現任)
平成17年8月 茨城県信用保証協会会長
平成26年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 根 本 榮 一 昭和13年4月20日生 (注)2 0
監査役(現任)
昭和52年4月 大和田法律事務所代表(現任)
平成26年6月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 大和田 一 雄 昭和25年11月24日生 (注)2 1
監査役(現任)
計 6
(注) 1 取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
2 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、弁護士である監査役1名を含む3名が就任しております。監査役は、監査業務を遂
行するための豊富な知識と経験を有しており、理事会等への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、業
務監査及び公認会計士監査の状況把握をおこなっております。
当事業年度において当社は5回監査を実施しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。取
締役会へ出席し、支配人・総務部長に対してヒアリング等を実施しています。
開催回数 出席回数
氏 名
伊 藤 靖 彦
5 2
根 本 榮 一
5 2
大和田 一雄 5 4
② 内部監査の状況
当社において内部監査制度はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士 國井 貴宏 継続監査年数 6年(当期を含む)
公認会計士 青木 幹雄 継続監査年数 2年(当期を含む)
意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士上村治が実施
しているとの報告を受けております。
b.監査業務に係る補助者の構成
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社事業活動に対する見識、当社との利害関係の有無等を客観的・総
合的に勘案の上、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,000 - 3,000 -
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の事業規模、監査業務日数や配置人員数等を勘案の上、決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 356,956 318,560
売掛金(純額) 26,144 41,593
商品 1,270 811
貯蔵品 2,948 3,848
- 44
立替金
流動資産合計 387,318 364,856
固定資産
有形固定資産
建物 1,209,448 1,209,448
△ 1,040,764 △ 1,050,884
減価償却累計額
建物(純額) 168,684 158,564
構築物
717,476 729,622
△ 590,101 △ 603,476
減価償却累計額
構築物(純額) 127,375 126,146
機械及び装置
230,261 230,261
△ 221,089 △ 224,163
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 9,172 6,097
車両運搬具
64,138 65,638
△ 64,066 △ 64,888
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 72 750
工具、器具及び備品
150,823 151,746
△ 132,576 △ 138,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,248 13,112
リース資産
9,990 9,990
△ 1,832 △ 3,830
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,159 6,161
コース勘定 287,595 287,595
有形固定資産合計 619,304 598,426
無形固定資産
電話加入権 290 290
486 2,189
ソフトウエア
無形固定資産合計 777 2,480
投資その他の資産
4,067 2,033
長期前払費用
投資その他の資産合計 4,067 2,033
固定資産合計 624,147 602,939
資産合計 1,011,465 967,794
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,023 8,388
未払金 10,462 9,183
未払消費税等 9,208 13,186
未払法人税等 623 623
リース債務 2,158 2,158
未払費用 7,204 7,139
税金預り金 2,874 3,273
従業員預り金 4,089 4,257
会員預り金 7,519 4,011
前受金 - 1,232
10,386 10,000
賞与引当金
流動負債合計 63,546 63,449
固定負債
リース債務 6,653 4,496
退職給付引当金 63,191 61,072
373,113 361,738
入会金
固定負債合計 442,957 427,305
負債合計 506,503 490,754
純資産の部
株主資本
資本金 92,250 92,250
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
資本剰余金合計 30,000 30,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 142,537 △ 170,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 382,713 354,790
株主資本合計 504,963 477,040
純資産合計 504,963 477,040
負債純資産合計 1,011,465 967,794
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
年会費収入 79,248 124,450
ロッカーフィ 7,665 6,933
メンバーフィ 20,280 21,021
ビジターフィ 178,587 106,286
競技参加費 4,659 4,580
キャディフィ 99,905 101,230
厚生費収入 15,579 13,483
食堂収入 99,498 72,937
ロッジ収入 7,182 3,941
練習ボール 4,125 3,998
施設費収入 49,853 43,146
その他の収入 2,638 2,282
コース使用料 11,410 -
商品売上高 6,990 5,322
561 493
受託販売手数料
営業収益合計 588,178 510,103
営業費用
給料手当及び賞与 107,503 108,180
キャディ給料・賞与 117,545 110,999
退職給付費用 6,598 6,960
福利厚生費 52,777 45,653
減価償却費 31,491 30,188
リース料 120 333
借地料 97,830 94,001
コース維持管理費 33,403 27,406
食堂材料費 36,752 27,325
※1 4,622 ※1 3,830
商品原価
91,811 81,478
その他の営業費
営業費用合計 580,451 536,354
営業総利益又は営業総損失(△) 7,727 △ 26,251
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
一般管理費
給料手当及び賞与 59,154 56,945
退職給付費用 1,711 2,071
福利厚生費 14,304 14,304
減価償却費 5,392 5,505
修繕費 8,765 8,765
租税公課 1,551 1,490
寄付金 2,036 1,486
35,712 35,005
その他の一般管理費
一般管理費合計 128,626 125,571
営業損失(△) △ 120,899 △ 151,822
営業外収益
名義変更料 69,500 97,550
受取利息 26 26
9,428 26,946
雑収入
営業外収益合計 78,955 124,522
経常損失(△) △ 41,944 △ 27,299
税引前当期純損失(△) △ 41,944 △ 27,299
法人税、住民税及び事業税 623 623
法人税等合計 623 623
当期純損失(△) △ 42,567 △ 27,922
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 99,970 425,280 547,530 547,530
当期変動額
当期純損失(△) △ 42,567 △ 42,567 △ 42,567 △ 42,567
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 42,567 △ 42,567 △ 42,567 △ 42,567
当期末残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 142,537 382,713 504,963 504,963
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 142,537 382,713 504,963 504,963
当期変動額
当期純損失(△) △ 27,922 △ 27,922 △ 27,922 △ 27,922
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 27,922 △ 27,922 △ 27,922 △ 27,922
当期末残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 170,460 354,790 477,040 477,040
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 41,944 △ 27,299
減価償却費 36,883 35,694
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 4,067 2,033
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,025 △ 386
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,290 △ 2,119
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 26
その他の営業外収益 △ 78,928 △ 124,496
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,736 3,978
未払金の増減額(△は減少) △ 4,094 △ 1,278
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,238 △ 65
売上債権の増減額(△は増加) 10,585 △ 5,549
たな卸資産の増減額(△は増加) 230 △ 440
仕入債務の増減額(△は減少) △ 457 △ 635
その他の流動資産の増減額(△は増加) 22 △ 44
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,284 △ 1,710
△ 13,565 △ 11,375
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 97,883 △ 133,719
利息及び配当金の受取額
26 26
その他の営業外収益の受取額 79,486 114,596
△ 623 △ 623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,993 △ 19,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,205 △ 14,568
△ 585 △ 1,950
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,790 △ 16,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,978 △ 2,158
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,978 △ 2,158
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 46,761 △ 38,396
現金及び現金同等物の期首残高 403,717 356,956
※1 356,956 ※1 318,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~47年
構築物 10年~40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が1年以内の
定期預金であります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
勘定科目 当事業年度
退職給付引当金 61,072
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(退職給付関係)当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.及び2.に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 商品原価の明細
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
期首商品棚卸高 857千円 1,270千円
当期仕入高 5,035千円 3,371千円
期末商品棚卸高 1,270千円 811千円
計 4,622千円 3,830千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,845 - - 1,845
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,845 - - 1,845
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
現金及び預金勘定 356,956千円 318,560千円
現金及び現金同等物 356,956千円 318,560千円
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度( 令和2年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 令和3年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費等及びクレジット会社への債権であります。
これらの債権は一般的な回収リスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権(売掛金)について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の流動性を維持すること等によりリスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのは、次表には含めておりません。
((注2)を参照ください。)
前事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 356,958 356,958 -
(2)売掛金 26,144 26,144 -
383,100
資 産 計 383,100 -
9,023
(1)買掛金 9,023 -
(2)未払金 10,462 10,462 -
7,204
(3)未払費用 7,204 -
(4)未払消費税等 9,208 9,208 -
623
(5)未払法人税等 623 -
2,874
(6)税金預り金 2,874 -
負 債 計 39,394 39,394 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等 (5)未払法人税等(6)税金預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区 分 令和2年3月31日
入会金 373,113千円
上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれておりま
せん。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 356,956 - - -
26,144
売掛金 - - -
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費等及びクレジット会社への債権であります。
これらの債権は一般的な回収リスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権(売掛金)について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の流動性を維持すること等によりリスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのは、次表には含めておりません。
((注2)を参照ください。)
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当事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 318,560 318,560 -
(2)売掛金 41,593 41,593 -
資 産 計 360,153 360,153 -
(1)買掛金 8,388 8,388 -
(2)未払金 9,183 9,183 -
(3)未払費用 7,139 7,139 -
(4)未払消費税等 13,186 13,186 -
(5)未払法人税等 623 623 -
(6)税金預り金 3,273 3,273 -
負 債 計 41,793 41,793 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等 (5)未払法人税等(6)税金預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区 分 令和3年3月31日
361,738 千円
入会金
上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれておりま
せん。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 318,560 - - -
売掛金 41,593 - - -
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 60,901千円
退職給付費用 8,309千円
退職給付の支払額 △6,019千円
退職給付引当金の期末残高 63,191千円
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,309千円
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 63,191千円
退職給付費用 9,031千円
退職給付の支払額 △11,150千円
退職給付引当金の期末残高 61,072千円
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,031千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
項目
金額(千円) 金額(千円)
1.繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金超過額 21,675 20,948
税法上の繰越欠損金 57,228 28,635
3,562 3,430
賞与引当金損金算入限度超過額
繰延税金資産小計 82,465 53,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△57,228 △28,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△25,237 △24,378
引 当額
評価性引当額合計 △82,465 △53,013
繰延税金資産合計
- -
当事業年度までの繰越欠損
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
金が多く、当分の間税金の納
等の負担率との間の差異の原因となった主な項 同左
付は少ないので記載は省略し
目別の内訳
ております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産
- -
の金額の修正について
4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 令和2年3月31日 )
4 年
1年超 2年超 3年超
1年以内 超 5 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内
年以内
3,409
税務上の繰越欠損金 38,816 - - - 15,003 57,228
評価性引当額 △38,816 △3,409 - - - △15,003 △57,228
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 令和3年3月31日 )
4 年
1年超 2年超 3年超
1年以内 超 5 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内
年以内
税務上の繰越欠損金 3,409 - - - 237 24,989 28,635
評価性引当額 △3,409 - - - △237 △24,989 △28,635
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
1株当たり純資産額 273,692円 1株当たり純資産額 258,558円
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
1株当たり当期純損失 23,072円 1株当たり当期純損失 15,134円
なお、潜在株式調整後1株当たりの当期純利益は、 なお、潜在株式調整後1株当たりの当期純利益は、
潜在株式が存在しないので記載しておりません。 潜在株式が存在しないので記載しておりません。
(1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎) (1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎)
損益計算書上の当期純損失 42,567千円 損益計算書上の当期純損失 27,922千円
普通株式に係る当期純損失 42,567千円 普通株式に係る当期純損失 27,922千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式 1,845株 普通株式の期中平均株式 1,845株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 償却累計率
又は
資産の種類 残高
(千円) (%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,209,448 - - 1,209,448 1,050,884 10,120 86.9 158,564
構築物 717,476 12,146 - 729,622 603,476 13,375 82.7 126,146
機械及び装置 230,261 - - 230,261 224,163 3,074 97.4 6,097
車両及び運搬具 64,138 1,500 - 65,638 64,888 822 98.9 750
器具及び備品 150,823 922 - 151,746 138,633 6,058 91.3 13,112
リース資産 9,990 - - 9,990 3,830 1,998 38.3 6,161
コース勘定 287,595 - - 287,595 - - - 287,595
計 2,669,731 14,568 - 2,684,300 2,085,874 35,447 77.7 598,426
無形固定資産
電話加入権 290 - - 290 - - - 290
ソフトウェア 585 1,950 - 2,535 346 247 13.6 2,189
計 875 1,950 - 2,825 346 247 12.2 2,480
長期前払費用 6,100 - - 6,100 4,067 2,033 66.7 2,033
(注) 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
4,180千円
増加 管理道路擁壁工事
5,950千円
クラブハウス前舗装工事
216千円
13番冷水器用新電源工事
1,800千円
管理道路用舗装工事
551千円
和風ワゴン4台
225千円
食堂什器(ボトルキープ棚)
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の
2,158 2,158 - -
リース債務
リース債務(1年以内
令和4年4月~
に返済予定のものを 6,653 4,496 -
令和6年5月
除く。)
合 計 8,811 6,653 - -
(注)1.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,158 2,158 180 -
【引当金明細表】
当期減少額
当期増加額
当期減少額
当期首残高 期末残高
区 分
(目的使用)
(その他)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
賞与引当金 10,386 10,000 10,386 - 10,000
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円) 摘要
現金 2,146
当座預金 1,314
普通預金 65,099
定期預金 250,000
振替貯金 1
小計 316,414
合計 318,560
ロ 売掛金
a 内訳
区分 金額(千円) 摘要
プレー代(窓口勘定) 2,771
年会費 372
その他 38,450
合計 41,593
(注) 主な売掛金は次のとおりであります。
区分 金額(千円) 摘要
㈱日立ドキュメントソリューション
422 プレー代
ズ
〃
㈱スコアネット 456
〃
名鉄観光 259
〃
㈱日立GEニュークリア 107
〃
㈱エグゼクティブゴルフ 434
〃
個人 183
〃
個人 78
個人 142 年会費
個人 88 〃
個人 88 〃
ハ 回収及び滞留状況
当期回収高 回収率 回転率 滞留期間
当期首残高(A) 当期売上高(B) 当期末残高(C)
D=A+B-C D/A+B B/(A+C)×1/2 365日/回転率
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%) (回) (日)
26,144 698,088 41,593 682,639 94.3 20.6 17.7
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ニ 商品
区分 金額(千円) 摘要
売店関係 811
合計 811
ホ 貯蔵品
区分 金額(千円) 摘要
食堂関係 1,414
コース関係 2,434
合計 3,848
② 固定資産
イ 有形固定資産の内訳並びにその償却は附属明細表のとおりであります。
③ 流動負債
イ 買掛金
区分 金額(千円) 摘要
東洋グリーン㈱ 1,015
㈱三和 607
㈱アメザワ 572
新屋酒店 492
三友鉱業㈱ 391
その他 5,311
合計 8,388
ロ 未払金
区分 金額(千円) 摘要
社会保険料 2,610
㈱MBC他 1,052
アーバンエナジー㈱他 5,521
合計 9,183
ハ 未払費用
区分 金額(千円) 摘要
キャディ賃金 7,139
合計 7,139
ニ 税金預り金
区分 金額(千円) 摘要
水戸税務署 362
水戸県税事務所 2,911
合計 3,273
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ホ 会員預り金
区分 金額(千円) 摘要
地域振興基金協力金 3,878
その他 133
合計 4,011
へ 前受金
区分 金額(千円) 摘要
プレー代前受金 1,232
合計 1,232
④ 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円) 摘要
退職給付債務 61,072
合計 61,072
ロ 入会金
期首残高(千円) 当期減少高(千円) 当期増加高(千円) 期末残高(千円) 摘要
373,113 20,175 8,800 361,738
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定めなし
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 該当なし
当会社の株主は、大洗ゴルフ倶楽部の規則及び細則により正会員となり、当会社の経
株主に対する特典
営するゴルフ場の施設を利用することができる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )令和2年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第69期 中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )令和2年12月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月20日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
國井公認会計士事務所
公認会計士 國 井 貴 宏 ㊞
青木幹雄公認会計士事務所
青 木 幹 雄
公認会計士 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社水
戸カンツリー倶楽部の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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