株式会社鶴弥 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社鶴弥(E01204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,975,616 8,062,302 8,299,435 8,301,139 7,290,495
売上高 （千円）
513,763 77,245 299,051 449,104 431,574
経常利益 （千円）
336,225 16,588 113,608 298,832 293,127
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
2,144,134 2,144,134 2,144,134 2,144,134 2,144,134
資本金 （千円）
7,767,800 7,767,800 7,767,800 7,767,800 7,767,800
発行済株式総数 （株）
11,344,291 11,267,662 11,252,057 11,365,289 11,691,188
純資産額 （千円）
17,021,006 16,690,570 16,373,520 15,816,613 15,892,497
総資産額 （千円）
1,462.40 1,471.93 1,469.91 1,484.71 1,527.28
１株当たり純資産額 （円）
15.00 10.00 12.50 10.00 11.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配
( 7.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 4.00 )
当額）
１株当たり当期純利益金
43.34 2.16 14.84 39.04 38.29
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
66.6 67.5 68.7 71.9 73.6
自己資本比率 （％）
3.00 0.15 1.01 2.64 2.54
自己資本利益率 （％）
11.03 207.41 27.96 9.30 10.71
株価収益率 （倍）
34.61 462.80 84.23 25.62 28.73
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
1,233,144 658,883 597,828 426,867 494,665
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 144,682 △ 44,960 △ 26,499 △ 45,987 △ 52,527
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 717,096 △ 543,114 △ 576,019 △ 590,160 △ 101,640
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,736,152 1,806,961 1,802,270 1,592,989 1,933,487
（千円）
末残高
421 423 409 395 385
従業員数 （人）
125.4 120.4 115.1 104.5 119.2
株主総利回り （％）
（比較指標：ガラス・土
石製品 配当込み株価指 （％） ( 133.3 ) ( 148.3 ) ( 132.3 ) ( 100.3 ) ( 160.4 )
数）
最高株価 （円） 515 534 479 503 543
最低株価 （円） 382 424 349 331 350
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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６．第52期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適
用しております。該当表示方法の変更は遡及適用され、第51期については遡及適用後の数値を記載しており
ま す。
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２【沿革】
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたし
ました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1968年２月
株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）
1968年５月 刈谷本社 第一トンネル窯操業開始
1970年４月 刈谷本社 第二トンネル窯完成
1975年５月 西尾工場 第一トンネル窯完成
1976年６月 西尾工場 第二トンネル窯完成
1978年７月 西尾工場 日本工業規格許可工場となる
1979年４月 半田工場 第一工場（現本社工場第１ライン）完成
1980年11月 半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる
1983年８月 半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用
1983年９月 半田工場 第二工場（現本社工場第２ライン）完成
1983年10月 株式会社鶴弥に社名変更
1985年10月 半田工場 第三工場（現本社工場第３ライン）完成
1987年７月 半田工場 第五工場（現本社工場第５ライン）完成
1988年９月 半田工場 第六工場（現本社工場第６ライン）完成
1989年11月 半田工場 第七工場（現本社工場第７ライン）完成
1990年11月 仙台営業所（仙台市）を開設
1991年３月 新社屋竣工（半田市）
1991年７月 本社を刈谷市より半田市へ移転
1992年11月 衣浦工場 第一期工事（現第１ライン）完成
1994年６月 衣浦工場 第二期工事（現第２ライン）完成
1994年８月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場
1995年１月 衣浦工場 日本工業規格許可工場となる
2001年７月 阿久比工場 第１ライン完成
2002年４月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
2003年２月 阿久比工場 第２ライン完成
2003年９月 阿久比工場 日本工業規格許可工場となる
2005年11月 本社工場 第２ライン改造（業界初のロボット導入）
2006年３月 プレカット工場（阿久比工場内）完成
2007年１月 丸福支店（南砺市）を開設
2007年４月 阿久比工場 第３ライン完成
2007年11月 本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得（注）
2012年７月 本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）
2012年12月 丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更
（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。
（製法による区分） ゆう薬がわら
（形状による区分） [Ｊ形粘土がわら]
桟がわら
雪止がわら
軒がわら
そでがわら
のしがわら
[Ｆ形粘土がわら]
桟がわら
（寸法による区分） Ｊ形５３Ａ
Ｆ形４０
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販
売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメン
トであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
385 42.6 16.3 4,826,810
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づ
き、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果た
すために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の
確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事
業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、
維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維
持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、消費者の雇用や
所得に関する先行き懸念が影響し、持家着工戸数は前年を下回るなど、厳しい市場環境にあります。
そのような状況下、持家着工戸数の減少による影響が大きく、当事業年度の経営成績は減収減益となったもの
の、2018年４月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度として、営業活動体制
の刷新や、生産性の向上、コスト削減等に継続して取り組んだ結果、利益の減少は最小限に抑えることができま
した。
しかし、新型コロナウイルス感染症を含め、長期的には少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、
今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。その一方で、施工現場での人手不足や、環境課題、防災意
識等といったニーズの拡大も予想されることから、当社では新たな中期経営計画（2022年３月期～2024年３月
期）を策定いたしました。
この新中期経営計画におけるビジョンを「感動品質」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全て
のステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
開発部門、製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② 製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
③ 営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
④ 市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大
⑥ サステナビリティへの取り組みの強化
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチ
ベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
なお、当社では (1) 会社の経営の基本方針 に記載のとおり、従来から、住文化への貢献や環境への配慮を経
営の基本方針としておりますが、新たに次のサステナビリティ・ビジョンを策定し、持続可能な開発目標
（SDGs）達成への取り組みを継続・強化していくことを決定いたしました。
・サステナビリティ・ビジョン
当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として
安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め
同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に
従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで
持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します
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(3) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大
手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場
の休止によって工事及び受注状況に遅延が発生いたしました。さらにそれ以降も、第３波・第４波の流行拡大に
伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まっており、依然と
して持家着工戸数は低水準で推移するなど当事業年度を通じて売上高に影響が出ております。
今後も流行の再拡大及びその対策によって、大規模な経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気動
向の変化が生じた場合には、継続して業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社におきましては、当事業年度と同様に今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継
続し、住生活に関わる企業の社会的責任として安心安全な製品の安定供給に努めて参る所存であります。
また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の
経営基盤強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ３「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
２【事業等のリスク】
当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示す
るとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについて
は、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告
することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程
度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響及び対策については、 １「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題、(3) 新型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。
① 業績の変動について
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウ
スメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持
家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の
業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる
傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況
に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
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④ 特定の取引先への依存度について
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配
合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給
が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっております
が、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ 固定資産・製商品在庫について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫のたな卸高は収益性の低下に基づ
く簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落
等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる
可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今
後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生
じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑧ 投資有価証券について
当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状
態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 債権回収について
当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状
態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 東海地方を中心とした大規模災害について
当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このた
め、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概況及び分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 当事業年度の経営成績の概況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模
な経済活動の停滞が始まり、以後も第３波・第４波と断続的に経済活動が制限されるなど、現在も予断を許さな
い状況にあります。
当業界におきましては、2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が
相次いで休止となったことに加え、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が拡大し、業績に大きく影響する持
家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい市場環境となりました。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートで
の営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前
年同期比12.2％減の7,290百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動
といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当事業年度に
おける売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増の72.3％に留まりました。しかし、売上総利益は売上高減少の影
響が大きく、前年同期比13.6％減の2,016百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、リモート
を中心とした新たな営業活動の実施や、継続的なコスト削減により、前年同期比12.6％減の1,655百万円となりま
した。
また、新事業である陶板事業においては、2021年４月30日発表のとおり、陶板屋根材「スーパートライ美軽
（みがる）」を施工性・意匠性の両面においてリニューアルするなど、引き続き積極的な研究開発活動を推進い
たしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高7,290百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益361百万円（前年同期
比17.7％減）、経常利益431百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収
減益となりました。
② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加340百万円（前事業年度末比21.2％増）、投資有価証
券の増加113百万円（前事業年度末比28.6％増）等により15,892百万円（前事業年度末比0.5％増）となりまし
た。
負債につきましては、仕入債務の減少154百万円（前事業年度末比12.8％減）、短期借入金（1年内返済予定長
期借入金含む）の減少50百万円（前事業年度末比2.7％減）等により4,201百万円（前事業年度末比5.6％減）とな
りました。純資産につきましては、利益剰余金の増加243百万円（前事業年度末比3.9％増）等により11,691百万
円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて340百万円増加
し、1,933百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、494百万円となりました（前年同期間に比べ67百万円の増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益431百万円及び減価償却費225百万円等による
ものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額154百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期間に比べ6百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出52百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました（前年同期間に比べ488百万円減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円
によるものです。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 前年同期比（％）
Ｊ形瓦 1,289,520 63.0
Ｆ形瓦 4,692,932 87.3
Ｍ形瓦 435,788 91.5
合計 6,418,241 81.3
（注）１．金額は平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 前年同期比（％）
Ｊ形瓦 57,513 72.9
製品 Ｆ形瓦 204,416 90.1
Ｍ形瓦 24,510 84.7
小計 286,440 85.6
商品 その他 331,415 90.2
合計 617,855 88.0
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。
③ 受注実績
当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 前年同期比（％）
Ｊ形瓦 1,454,045 78.3
製品 Ｆ形瓦 4,852,942 91.0
Ｍ形瓦 409,574 85.6
小計 6,716,561 87.6
商品 その他 451,685 86.9
工事売上 122,248 105.5
合計 7,290,495 87.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高が前年同期比12.2％減の7,290百万円となり、売上総
利益2,016百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益361百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益431百万円
（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収減益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられま
す。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原
油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、原油価格の低下があったものの、持家着工戸数の減少
が大きく上記経営成績に影響しております。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、経済活動の停滞から持家着工数が
減少し売上高に影響しております。今後については、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1)
会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題、(3) 新型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略につきましては、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の
基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3) 新
型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するため
の客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比
率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や
研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度として
は、前述の外部環境の影響があったもののコスト削減等の自助努力から経常利益率は5.9％となりました。加え
て、借入金の返済によって自己資本比率は73.6％となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の概況及び分析 ③ 当事業年度の
キャッシュ・フローの概況及び分析 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フ
ローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
すが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋
風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には営業活動による
キャッシュ・フローの増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による
調達を原則としております。
また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、
借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えており
ます。
余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、当事業年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の流行拡大による不測の事態に備えるため、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた
資金については手元現金及び預金として留保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。
この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、新型コロナウイル
ス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した結果、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。詳細は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性
が向上する製品開発を行っています。また、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量
産体制の構築を図っております。
当事業年度の成果として、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向け
た細やかな仕様変更・改良を行いました。
今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立
を図ってまいります。
一方、新たな取り組みである陶板分野では、ビルダー及び一般採用の範囲拡大のため、建築基準法に基づく防
耐火大臣認定を２種類追加取得しました。また、陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を施工性・意匠
性の両面においてリニューアルいたしました。さらに、2020年５月に発売開始した抗菌性を有した高機能製品
「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」において、抗ウイルス効果にも着目し効果の測
定や強化を行い、内装材としてのニーズ開拓を図っております。
上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額 320 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、設備の維持更新が主たるものでありました。投資総額は 83 百万円（無形固定資産
含む）であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
機械及び 土地
建物 その他 合計 （人）
装置 （面積㎡）
本社 統括業務施設 637,807
80,941 763 90,258 809,770 131
(愛知県半田市) 及び販売設備 (34,209)
仙台営業所
－
(宮城県仙台市宮城 販売設備 － － 0 0 4
[999]
野区)
北陸支店 41,756
販売設備 62,724 45 14,486 119,012 10
(富山県小矢部市) (5,403)
本社工場 粘土瓦生産設 744,960
107,794 245,950 14,794 1,113,499 118
(愛知県半田市) 備 (33,880)
94,350
西尾工場 粘土瓦生産設
14,603 9,539 (7,261) 6,636 125,129 45
(愛知県西尾市) 備
[1,005]
衣浦工場 粘土瓦生産設 1,624,846
48,894 3,699 119 1,677,559 15
(愛知県半田市) 備 (50,000)
阿久比工場
粘土瓦生産設 5,960,951
(愛知県知多郡阿久 639,601 40,165 20,676 6,661,396 62
備等 (144,636)
比町)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記中［ ］内は、賃借中のもので外数で示しております。
３．リース契約による重要な賃借物件及び賃貸物件は該当ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,767,800 7,767,800
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,767,800 7,767,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2007年２月21日
800 7,767 326 2,144 326 2,967
（注）
（注）有償一般募集
発行価格 816.96円
資本組入額 408.48円
払込金総額 653百万円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 18 33 16 2 1,779 1,856 －
所有株式数
－ 9,828 4,812 10,245 2,980 55 49,740 77,660 1,800
（単元）
所有株式数の
－ 12.66 6.20 13.19 3.83 0.07 64.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式112,916株は、「個人その他」に1,129単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,551 20.26
鶴見 哲 愛知県刈谷市
595 7.78
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地
308 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
308 4.02
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
271 3.54
遠山 和子 神奈川県横須賀市
200 2.61
南條 宏 神奈川県横浜市鶴見区
株式会社ＳＢＩネオトレード
188 2.46
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
証券
171 2.24
水元 公仁 東京都新宿区
135 1.77
株式会社石川時鐵工所 愛知県碧南市笹山町２丁目23番地
132 1.72
鶴見 日出雄 愛知県刈谷市
132 1.72
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
132 1.72
細井 芳美 愛知県岡崎市
4,125 53.90
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
112,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,653,100 76,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,767,800
発行済株式総数 － －
76,531
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県半田市州の
112,900 112,900 1.45
株式会社鶴弥 －
崎町２番地12
112,900 112,900 1.45
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 112,916 － 112,916 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保
ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共
に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続
的に行うことであります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり11.0円の配当（うち中間配当4.0円）を実
施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.7％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月14日
30 4.0
取締役会決議
2021年６月22日
53 7.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の
目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定
め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の
最重要課題に位置づけております。
① 企業統治の体制
イ．体制の概要
１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、
取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業
務リスクの発見と予防に取組んでおります。
２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執
行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。
３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名
を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。
４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交
換を適切に行っております。
５．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統
制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効
率的な実施を図っております。
６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイス
を受けております。
なお、それぞれの機関の構成につきましては、 （２）「役員の状況」 に記載のとおりであります。
ロ．当該体制を採用している理由
当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構
成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統
治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、 （４）「役員
の報酬等」 に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。
ハ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制
システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日
に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役
会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポ
レート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」で
は特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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２．リスク管理体制の整備の状況
(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。
(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築
し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環
境の保全、安全衛生の向上を図っております。
(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場
合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。
(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又
は地震等被害対策の規定に従い対処します。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は定款にて、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規
定を設けておりますが、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役とは責任限定契約を締結しており
ません。
なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
1996年７月 当社営業開発部長
1997年６月 当社取締役営業開発部長
1999年６月 当社取締役社長室長兼営業開
発部長
2000年６月 当社常務取締役社長室長兼営
業開発部長
取締役社長
2001年２月 当社常務取締役社長室長
鶴見 哲 1966年７月24日 生 (注)２ 1,551
(代表取締役)
2004年６月 当社代表取締役専務兼社長室
長
2004年９月 当社代表取締役専務
2006年６月 当社代表取締役専務兼製造本
部長
2008年６月
当社代表取締役社長（現）
1999年４月 当社入社
2008年11月 当社阿久比工場長
2012年６月 当社取締役阿久比工場長
取締役
2018年６月 当社取締役製造本部担当本
三井 真司 1973年11月16日 生
(注)２ 4
管理本部長
社工場長
2020年４月 当社取締役管理本部長
（現）
1994年４月 当社入社
2008年６月 当社事業開発室長
2012年７月 当社営業企画部長
2016年４月 当社執行役員営業企画部長
2017年６月 当社取締役営業部長兼営業
取締役
企画部長
満田 勝己 1971年７月17日 生 (注)２ 2
製造本部長
2018年４月 当社取締役営業部長
2018年６月 当社取締役営業本部担当営
業部長
2020年４月 当社取締役製造本部長
（現）
1994年４月 当社入社
2014年４月 当社経理室長
2016年４月 当社執行役員社長室長兼
経理室長
取締役
2018年６月 当社取締役管理本部担当社
営業本部長 角森 一夫 1972年１月18日 生 (注)２ 2
長室長
兼営業部長
2020年４月 当社取締役営業本部長
2021年４月 当社取締役営業本部長兼営
業部長（現）
1995年４月 当社入社
2015年４月 当社本社工場長
取締役
2016年４月 当社執行役員本社工場長
根崎 尚樹 1973年２月７日 生 (注)２ 2
阿久比工場長
2018年６月 当社取締役阿久比工場長
（現）
2001年１月 有限会社髙垣経営技術設立
同社代表取締役（現）
2002年10月 中国大連市に大連日光企業コ
ンサルタント有限公司設立
取締役 髙垣 俊壽 1950年６月23日 生 (注)２ －
同社副董事長
2011年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年３月 愛知県中小企業団体中央会退
職
常勤監査役 稲田 康孝 1951年３月24日 生 (注)３ －
2011年６月
当社常勤監査役（現）
1991年４月 鶴見法律事務所入所（現）
監査役 鶴見 秀夫 1959年７月３日 生
(注)３ －
2011年６月 当社監査役（現）
1979年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1984年１月 公認会計士高須光事務所開設
2002年７月 税理士法人高須会計事務所代
表社員（現）
監査役 髙須 光 1955年９月11日 生 (注)３ －
2010年６月 株式会社アイシン監査役
（現）
2011年６月
当社監査役（現）
計 1,561
（注）１．取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役稲田康孝及び鶴見秀夫は社外監査役であります。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりです。
執行役員 加藤 正司
開発部長
執行役員 佐伯 功
西尾工場長兼衣浦工場長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券
取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経
験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そし
て外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。
社外取締役
（髙垣俊壽）
品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士（経営工学部門）、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１主任審査
員、ＩＳＯ１４００１の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社
の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。
なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当
社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対
する監督を行っております。
社外監査役
（稲田康孝）
愛知県中小企業団体中央会の出身で、組織・財務・会計といった企業経営全般に関わる専門的知見を有してい
ることから、独立性を持った視点からの監査を実現し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性
と透明性を高めるため、社外監査役（常勤）に選任しております。
また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所
に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制が
より強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利
害関係はございません。
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（鶴見秀夫）
弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるた
め、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役
員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家
がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時に
おける取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になって
いる昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する
独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利
害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査は （１）「コーポレート・ガバナンスの概要」 ① 企業統治の体制 に記載の監査役
による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては （３）「監査の状
況」 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役
会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会
は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査
役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制
監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な
実施を図っております。
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、
「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他四半期レビュー毎に、必要に応じて適時に会計監査人との会合を
持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役
と会計監査人との連携は密接であります。さらに社長は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査
役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。
なお、社外監査役（常勤監査役）である稲田康孝は、会計事務所での勤務及び中小企業経営指導の経験があ
り、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 稲田 康孝 7回 7回
監査役 鶴見 秀夫 7回 7回
監査役 髙須 光 7回 7回
当事業年度における監査役会及び常勤監査役の活動としては、上記内容に加え、主に内部統制システムの運
用・整備状況について内部監査人と連携し各部門への監査を行いました。
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② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 後藤 久貴
代表社員 業務執行社員 大国 光大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的
に判断するものとしております。
本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、 ① 内部監査及び監査役監査の状況 に記載の監査体制が十分に機
能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ －
11 11
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案した上、決定されております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
② 会計監査の状況 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 に記載のとおり、監査役会は当事業
年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に
対する報酬額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
役員退職慰労引
（人）
固定報酬 業績連動報酬
当金繰入額
取締役
69 68 1 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 1
－ －
（社外監査役を除く。）
14 13 0 3
社外役員 －
（注）１．上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は32百万円（固
定報酬）であります。
２．報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同じく2011
年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
当社は、取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役１名と独立役
員２名とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や
個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬及
び業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により、以下
の取締役会にて決議された方針に基づき決定しております。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役１名と独立役員２名と
が、客観性をもって公正に検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
また、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や
士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、2021年４月30日開催の取締役会において、翌事業年
度（2022年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）につき、以下
の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨
を記載した書面を入手しております。
なお、以下に記載のとおり、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。
一方で、業績連動報酬に係る指標は、売上高及び売上高経常利益率であり、当該指標を選定した理由は、
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営者の視点による経営成
績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記
載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」を鑑み、決定しております。
当事業年度は、2020年５月21日開催の取締役会にて決定した業績連動報酬の支給条件（以下の算定方法と同
様）を満たしていない（売上高目標100億円に対して実績72億円、売上高経常利益率目標6.0％に対して実績
5.9％）ことから、業績連動報酬の実施はありません。
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１．取締役
(1）月額報酬は定額とする。
(2）業績連動給与は役員規定に基づき算定する。
（算定方法）
ａ 算定指標
当該事業年度における経常利益とする。
ｂ 支給条件
当該事業年度における売上高が100億円以上、又は、業績連動給与の控除前経常利益率が6.0％以
上の場合に支給する。ただし、税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。
ｃ 支給総額
業績連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。
ｄ 経常利益率別調整係数
経常利益率別調整係数は次のとおりであります。
経常利益率 調整係数
6.0～6.9 1.0
7.0～7.9 1.1
8.0～8.9 1.2
9.0～9.9 1.3
10.0～10.9 1.4
11.0～ 1.5
ｅ 算定式
各取締役の業績連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超え
ないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。
各取締役の業績連動給与＝各取締役月額報酬×調整係数
(3）退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。
２．監査役
(1）月額報酬は定額とする。
(2）退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。
３．非常勤役員
月額報酬は定額とする。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の
変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式について
は、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとして
おります。
本方針に従い、2021年６月16日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、 ハ．特定投資株式及びみなし
保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しており
ます。
なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口と
して基本的に応じることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 40,026
非上場株式
6 469,753
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係強化を目的としており、当事業
80,000 80,000
年度においても継続して当社製品を設計
大和ハウス工業㈱
指定頂いていることから、主に中長期的 無
な業績への貢献が認められ、保有は適当
259,280 214,200
であります。
取引関係強化を目的としており、当事業
46,000 46,000
年度においても継続して当社製品を設計
住友林業㈱
指定頂いていることから、主に中長期的 無
な業績への貢献が認められ、保有は適当
109,756 63,710
であります。
取引関係強化を目的としており、当事業
64,570 64,570
㈱三菱ＵＦＪフィナ 年度においても継続して借入金を中心と
有
ンシャル・グループ した安定的な金融取引が維持されてお
38,206 26,021
り、保有は適当であります。
従来、安定株主としての持合を保有目的
としておりましたが、 イ．保有方針及
40,000 40,000
び保有の合理性を検証する方法並びに個
東洋電機㈱
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等 有
における検証の内容 に記載の保有方針
33,680 30,200
に従い、継続保有の見直しの実施を決定
しております。
取引関係強化を目的としており、当事業
17,674 176,740
㈱みずほフィナン 年度においても継続して借入金を中心と
無
シャルグループ した安定的な金融取引が維持されてお
28,260 21,845
り、保有は適当であります。
従来、取引関係強化を保有目的としてお
りましたが、 イ．保有方針及び保有の
400 400
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
保有の適否に関する取締役会等における 無
ングス
検証の内容 に記載の保有方針に従い、
570 353
継続保有の見直しの実施を決定しており
ます。
（注）１．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材
について相手方企業の商品（主に戸建住宅）の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果（取引の内容等）についての公表は差し控えさせて頂きます。
２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限
度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果（借入金の条件等）についての公表は差し控えさせて頂きます。
３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定
したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。
当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,604,989 1,945,487
現金及び預金
681,717 616,471
受取手形
145,474 57,838
電子記録債権
883,989 946,079
売掛金
876,903 767,290
商品及び製品
41,788 42,134
仕掛品
3,750 2,662
未成工事支出金
140,881 141,431
原材料及び貯蔵品
10,142 9,851
前払費用
14,289 10,553
その他
△ 13,419 △ 8,817
貸倒引当金
4,390,508 4,530,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 4,142,861 ※ 4,144,919
建物
△ 3,115,069 △ 3,190,358
減価償却累計額
※ 1,027,791 ※ 954,560
建物（純額）
構築物 842,672 842,672
△ 793,149 △ 801,931
減価償却累計額
49,523 40,740
構築物（純額）
※ 9,922,409 ※ 9,959,468
機械及び装置
△ 9,504,515 △ 9,607,772
減価償却累計額
※ 417,893 ※ 351,695
機械及び装置（純額）
車両運搬具 104,813 94,930
△ 102,498 △ 92,751
減価償却累計額
2,314 2,179
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 753,593 769,607
△ 654,525 △ 665,555
減価償却累計額
99,068 104,051
工具、器具及び備品（純額）
※ 9,104,672 ※ 9,104,672
土地
11,815 24,955
建設仮勘定
10,713,079 10,582,855
有形固定資産合計
無形固定資産
33,196 18,659
ソフトウエア
153 153
電話加入権
5,791 3,772
水道施設利用権
983
－
ソフトウエア仮勘定
39,141 23,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
396,356 509,779
投資有価証券
40,164 40,164
出資金
300 300
長期貸付金
103 51
長期前払費用
112,579 72,801
繰延税金資産
124,380 131,994
その他
673,883 755,090
投資その他の資産合計
11,426,104 11,361,514
固定資産合計
15,816,613 15,892,497
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
152,080 129,158
支払手形
751,822 624,809
電子記録債務
311,583 320,744
買掛金
※ 1,800,000 ※ 1,800,000
短期借入金
※ 50,000
１年内返済予定の長期借入金 －
187,675 194,671
未払金
189,444 187,055
未払費用
136,136 121,123
未払法人税等
78,248 76,969
未払消費税等
17,116 4,037
前受金
12,328 12,021
預り金
213,943 157,614
賞与引当金
3,900,378 3,628,205
流動負債合計
固定負債
171,405 192,152
退職給付引当金
310,150 312,061
役員退職慰労引当金
69,390 68,890
その他
550,945 573,103
固定負債合計
4,451,323 4,201,308
負債合計
純資産の部
株主資本
2,144,134 2,144,134
資本金
資本剰余金
2,967,134 2,967,134
資本準備金
57 57
その他資本剰余金
2,967,191 2,967,191
資本剰余金合計
利益剰余金
110,163 110,163
利益準備金
その他利益剰余金
8,932 0
特別償却準備金
17,769 17,125
固定資産圧縮積立金
2,050,000 2,050,000
別途積立金
3,977,062 4,230,009
繰越利益剰余金
6,163,928 6,407,299
利益剰余金合計
自己株式 △ 53,434 △ 53,434
11,221,820 11,465,190
株主資本合計
評価・換算差額等
143,469 225,998
その他有価証券評価差額金
143,469 225,998
評価・換算差額等合計
11,365,289 11,691,188
純資産合計
15,816,613 15,892,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
8,185,213 7,168,246
商品及び製品売上高
115,926 122,248
工事売上高
8,301,139 7,290,495
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
696,382 876,903
商品及び製品期首たな卸高
334,784 286,440
当期製品仕入高
367,321 331,415
当期商品仕入高
※３ 5,339,633 ※３ 4,431,446
当期製品製造原価
6,738,121 5,926,205
合計
876,903 767,290
商品及び製品期末たな卸高
※１ 5,861,218 ※１ 5,158,914
差引
107,055 114,919
工事売上原価
5,968,273 5,273,834
売上原価合計
2,332,865 2,016,660
売上総利益
販売費及び一般管理費
544,530 496,712
給料手当及び賞与
70,387 45,482
賞与引当金繰入額
20,357 27,051
退職給付費用
1,855 1,911
役員退職慰労引当金繰入額
※３ 330,921 ※３ 311,235
研究開発費
38,157 39,973
減価償却費
7,234
貸倒引当金繰入額 △ 4,601
880,641 737,604
その他
1,894,084 1,655,369
販売費及び一般管理費合計
438,780 361,291
営業利益
営業外収益
463 24
受取利息
15,935 15,607
受取配当金
7,070 8,687
受取賃貸料
53,021
雇用調整助成金 －
10,542 11,181
売電収入
16,771 13,193
その他
50,782 101,716
営業外収益合計
営業外費用
9,410 5,997
支払利息
※２ 15,076 ※２ 13,954
工場休止に伴う諸費用
6,042 6,022
売電費用
※４ 3,745 ※４ 4,214
固定資産除売却損
6,184 1,243
その他
40,459 31,432
営業外費用合計
449,104 431,574
経常利益
449,104 431,574
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,573 129,563
8,884
△ 22,302
法人税等調整額
150,271 138,447
法人税等合計
298,832 293,127
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,627,998 30.0 1,327,854 29.4
Ⅱ 労務費 1,653,851 30.5 1,501,500 33.3
2,145,712 1,679,815
Ⅲ 経費 ※１ 39.5 37.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,427,562 4,509,170
期首仕掛品たな卸高 45,572 41,788
期末仕掛品たな卸高 41,788 42,134
△91,713 △77,378
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 5,339,633 4,431,446
（注） 原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(千円) (千円)
電力費 387,045 電力費 297,300
燃料費 843,756 燃料費 608,902
消耗品費 157,097 消耗品費 124,401
修繕費 387,581 修繕費 330,166
減価償却費 115,970 減価償却費 110,226
※２ 他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金 ※２ 他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金
型課生産高振替であります。 型課生産高振替であります。
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 15,182 14.0 13,204 11.6
Ⅱ 労務費 12,001 11.0 16,062 14.1
81,589 84,563
Ⅲ 経費 75.0 74.3
当期総工事費用 100.0 100.0
108,773 113,831
期首未成工事支出金 2,032 3,750
3,750 2,662
期末未成工事支出金
当期工事原価 107,055 114,919
（注） 原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 17,865 18,413 2,050,000 3,783,477 5,979,919
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 8,932 8,932 －
固定資産圧縮積立金の
△ 643 643 －
取崩
剰余金の配当 △ 114,823 △ 114,823
当期純利益 298,832 298,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 8,932 △ 643 － 193,585 184,009
当期末残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 8,932 17,769 2,050,000 3,977,062 6,163,928
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 53,416 11,037,828 214,228 214,228 11,252,057
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 114,823 △ 114,823
当期純利益 298,832 298,832
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
△ 70,759 △ 70,759 △ 70,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 183,991 △ 70,759 △ 70,759 113,232
当期末残高
△ 53,434 11,221,820 143,469 143,469 11,365,289
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 8,932 17,769 2,050,000 3,977,062 6,163,928
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 8,932 8,932 －
固定資産圧縮積立金の
△ 643 643 －
取崩
剰余金の配当 △ 49,756 △ 49,756
当期純利益 293,127 293,127
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,932 △ 643 － 252,946 243,371
当期末残高 2,144,134 2,967,134 57 2,967,191 110,163 0 17,125 2,050,000 4,230,009 6,407,299
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 53,434 11,221,820 143,469 143,469 11,365,289
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 49,756 △ 49,756
当期純利益 293,127 293,127
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
82,529 82,529 82,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 243,371 82,529 82,529 325,900
当期末残高 △ 53,434 11,465,190 225,998 225,998 11,691,188
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449,104 431,574
税引前当期純利益
229,637 225,453
減価償却費
7,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,601
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,137 △ 56,329
27,226 20,746
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,855 1,911
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16,398 △ 15,632
9,410 5,997
支払利息
雇用調整助成金 － △ 53,021
309,713 88,502
売上債権の増減額（△は増加）
109,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187,014
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190,794 △ 154,673
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,410 △ 2,288
△ 31,312 △ 22,392
その他
583,113 575,054
小計
16,398 15,635
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,180 △ 6,136
51,911
雇用調整助成金の受取額 －
△ 162,464 △ 141,797
法人税等の支払額
426,867 494,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 70,527 △ 52,837
440 310
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 200
24,100 200
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,987 △ 52,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 375,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 17 －
△ 115,142 △ 51,640
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 590,160 △ 101,640
340,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 209,280
1,802,270 1,592,989
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,592,989 ※ 1,933,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見
積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があり
ます。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを
行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。また、新
型コロナウイルス感染症について、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言の発令、第３波・第４波の流行拡大に
伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まったことに起因
して持家着工戸数が低水準で推移したことにより、当事業年度の売上高に影響を及ぼしており、翌事業年度も当
事業年度と同程度の影響があるものとして会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症
の今後の流行等の状況の変化は、翌事業年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因と
なる重要なリスクとなる可能性があります。
会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合
理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、翌事業年度の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で未定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた1,182千円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,930千円は、
「固定資産除売却損」3,745千円、「その他」6,184千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 216,114千円 197,230千円
機械及び装置 302,192 244,575
土地 1,337,238 1,337,238
計 1,855,545 1,779,044
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,400,000千円 1,400,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 50,000 －
計 1,450,000 1,400,000
（損益計算書関係）
※１ 商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は
戻入益）が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,113 千円 2,232 千円
※２ 工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
電力費 3,071千円 2,099千円
減価償却費 3 3
租税公課 8,765 8,750
その他 3,236 3,101
計 15,076 13,954
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
337,998 千円 320,333 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0千円 －千円
機械及び装置 14 －
工具、及び器具備品 755 4,214
電話加入権 2,975 －
計 3,745 4,214
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,767 － － 7,767
合計 7,767 － － 7,767
自己株式
普通株式（注） 112 0 － 112
合計 112 0 － 112
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 57,411 7.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 57,411 7.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,137 利益剰余金 2.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,767 － － 7,767
合計 7,767 － － 7,767
自己株式
普通株式 112 － － 112
合計 112 － － 112
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,137 2.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 30,619 4.0 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 53,584 利益剰余金 7.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,604,989千円 1,945,487千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金及び現金同等物 1,592,989 1,933,487
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期
日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に
設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動
性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うととも
に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,604,989 1,604,989 －
(2）受取手形 681,717
△1,000
貸倒引当金(*1)
680,717 680,717 －
(3）電子記録債権 145,474 145,474 －
(4）売掛金 883,989
△2,333
貸倒引当金(*2)
881,655 881,655 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 356,330 356,330 －
資産計 3,669,168 3,669,168 －
(1）支払手形 152,080 152,080 －
(2）電子記録債務 751,822 751,822 －
(3）買掛金 311,583 311,583 －
(4）短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
(5）未払金 187,675 187,675 －
(6）未払費用 189,444 189,444 －
(7）長期借入金（１年内返済予
50,000 50,188 188
定の長期借入金を含む）
負債計 3,442,605 3,442,792 188
（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,945,487 1,945,487 －
(2）受取手形 616,471 616,471 －
(3）電子記録債権 57,838 57,838 －
(4）売掛金 946,079
△50
貸倒引当金(*1)
946,028 946,028 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 469,753 469,753 －
資産計 4,035,580 4,035,580 －
(1）支払手形 129,158 129,158 －
(2）電子記録債務 624,809 624,809 －
(3）買掛金 320,744 320,744 －
(4）短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
(5）未払金 194,671 194,671 －
(6）未払費用 187,055 187,055 －
負債計 3,256,440 3,256,440 －
（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 40,026 40,026
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,602,482 － － －
受取手形 681,717 － － －
電子記録債権 145,474 － － －
売掛金 883,989 － － －
合計 3,313,665 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,942,791 － － －
受取手形 616,471 － － －
電子記録債権 57,838 － － －
売掛金 946,079 － － －
合計 3,563,181 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済予定
50,000 － － － － －
の長期借入金を含む）
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 334,131 135,329 198,802
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 334,131 135,329 198,802
株式 22,198 24,760 △2,561
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 22,198 24,760 △2,561
合計 356,330 160,089 196,241
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 469,753 160,089 309,663
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 469,753 160,089 309,663
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 469,753 160,089 309,663
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用
しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 771,920千円 800,290千円
勤務費用 52,409 51,003
利息費用 3,396 1,680
数理計算上の差異の発生額 3,943 △11,338
退職給付の支払額 △31,379 △41,790
退職給付債務の期末残高 800,290 799,846
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 583,119千円 578,830千円
期待運用収益 10,496 10,418
数理計算上の差異の発生額 △20,210 37,187
事業主からの拠出額 29,060 28,519
退職給付の支払額 △23,635 △31,448
年金資産の期末残高 578,830 623,509
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 800,290千円 799,846千円
年金資産 △578,830 △623,509
221,460 176,337
未認識数理計算上の差異 △50,054 15,815
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,405 192,152
退職給付引当金 171,405 192,152
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,405 192,152
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 52,409千円 51,003千円
利息費用 3,396 1,680
期待運用収益 △10,496 △10,418
数理計算上の差異の費用処理額 18,720 17,343
確定給付制度に係る退職給付費用 64,031 59,608
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 67％ 62％
株式 15 20
債券 17 17
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.8 1.8
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 52,381千円 58,721千円
未払事業税 12,384 11,125
賞与引当金 65,380 48,166
役員退職慰労引当金 94,781 95,365
投資有価証券評価損 19,470 18,527
減損損失 38,273 34,195
その他 29,147 28,847
繰延税金資産小計
311,821 294,951
評価性引当額 △134,718 △130,948
繰延税金資産合計
177,102 164,003
繰延税金負債
特別償却準備金 △3,931 △0
固定資産圧縮積立金 △7,820 △7,536
その他有価証券評価差額金 △52,772 △83,665
繰延税金負債合計
△64,523 △91,202
繰延税金資産の純額
112,579 72,801
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整） との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
交際費等永久に損金に算入され め注記を省略しております。
1.1
ない項目
住民税均等割 2.8
評価性引当金額の増減 △0.5
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負
33.5
担率
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者情報はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,484円71銭 1,527円28銭
１株当たり当期純利益金額 39円04銭 38円29銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,365,289 11,691,188
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,365,289 11,691,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,654 7,654
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益金額（千円） 298,832 293,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 298,832 293,127
期中平均株式数（千株） 7,654 7,654
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
4,142,861 2,058 － 4,144,919 3,190,358 75,289 954,560
構築物 842,672 － － 842,672 801,931 8,782 40,740
機械及び装置
9,922,409 37,728 670 9,959,468 9,607,772 103,926 351,695
車両運搬具 104,813 2,090 11,973 94,930 92,751 2,225 2,179
工具、器具及び備品 753,593 27,220 11,206 769,607 665,555 18,022 104,051
土地 9,104,672 － － 9,104,672 － － 9,104,672
建設仮勘定
11,815 21,516 8,376 24,955 － － 24,955
有形固定資産計
24,882,838 90,613 32,226 24,941,225 14,358,370 208,247 10,582,855
無形固定資産
ソフトウエア － － － 161,222 142,563 15,187 18,659
電話加入権 － － － 153 － － 153
水道施設利用権 － － － 23,254 19,482 2,018 3,772
ソフトウエア仮勘定
－ － － 983 － － 983
無形固定資産計
－ － － 185,614 162,045 17,206 23,568
長期前払費用 103 285 336 51 － － 51
（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,800,000 1,800,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合 計 1,850,000 1,800,000 － －
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 13,419 8,817 － 13,419 8,817
賞与引当金 213,943 157,614 213,943 － 157,614
役員退職慰労引当金 310,150 1,911 － － 312,061
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 17,155
預金
当座預金 292,286
普通預金 1,315,367
定期預金 318,000
別段預金 2,679
小計 1,928,332
合計 1,945,487
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱坂井正記商店 147,145
㈱高松セラミックス 70,662
㈱サンキュー 31,641
㈱ミシマ 31,269
㈱Ｆ．ＴＥＮ 27,063
その他 308,690
合計 616,471
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 197,234
５月 173,207
６月 132,854
７月 113,174
合計 616,471
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱丸新美濃瓦 21,712
㈱富建 9,685
㈱ミヨシ産業 5,401
東北窯業企業組合 5,262
マルスギ㈱ 4,787
その他 10,989
合計 57,838
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 18,729
５月 17,938
６月 10,886
７月 10,284
合計 57,838
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱坂井正記商店 58,611
昭和窯業㈱ 39,453
トヨタホーム㈱ 28,507
住友林業㈱ 26,771
㈱高松セラミックス 24,515
その他 768,219
合計 946,079
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(A)＋(D) (B)
(A) (B) (C) (D) ×100 ÷
(A) ＋ (B)
２ 365
883,989 8,019,544 7,957,455 946,079 89.37 41.65
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品及び製品
区分 金額（千円）
商品 64,978
Ｊ形瓦 216,238
製品 Ｆ形瓦 401,654
Ｍ形瓦 84,419
小計 702,311
合計 767,290
ヘ．仕掛品
区分 金額（千円）
素地品 42,134
合計 42,134
ト．未成工事支出金
区分 金額（千円）
工事材料 2,662
合計 2,662
チ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
粘土 970
ゆう薬 29,280
素地半製品 1,571
小計 31,823
貯蔵品
機械部品 26,196
その他 83,412
小計 109,608
合計 141,431
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱石川時鐵工所 20,645
岩月包装機材サービス㈱ 10,425
㈱鬼長 9,409
石敏鐵工㈱ 7,898
ＮＧＫキルンテック㈱ 7,734
その他 73,045
合計 129,158
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 42,910
５月 30,716
６月 32,009
７月 23,521
合計 129,158
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱丸長 220,938
カサイ工業㈱ 107,569
東邦液化ガス㈱ 106,966
東海パレット工業㈱ 28,355
三州フリット㈱ 20,545
その他 140,433
合計 624,809
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 211,921
５月 151,647
６月 188,930
７月 72,309
合計 624,809
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱丸長 89,878
東邦液化ガス㈱ 79,070
カサイ工業㈱ 37,636
㈱鬼長 21,022
三州フリット㈱ 10,688
その他 82,447
合計 320,744
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,797,162 3,612,189 5,568,209 7,290,495
税引前四半期（当期）純利益
101,757 161,834 398,413 431,574
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
68,526 109,704 271,631 293,127
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.95 14.33 35.48 38.29
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.95 5.38 21.15 2.81
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委任に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.try110.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）剰余金の配当を受ける権利
(3）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(4）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(5）前条に規定する単元未満株式の買増し請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日東海財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日東海財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月４日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日東海財務局長に提出
上記(4)の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴弥の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴弥の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
会社は損益計算書上、売上高を7,290,495千円計上して 当監査法人は、粘土瓦の販売に係る売上高の期間帰属の
いる。 適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
会社の主要な取引は、粘土瓦の製造・販売であり、主と
して出荷基準により売上計上を行っている。出荷から検収 (1)内部統制の評価
までの期間が長くなるような事象が生じた場合や期末日後 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用
の返品が多く生じた場合等には、売上高が適切な会計期間 状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実
に計上されない可能性や売上高が過大に計上される可能性 施した。
がある。 ・出荷が、受注の情報に基づき行われていることを確認す
る統制
以上から、粘土瓦に係る売上高の期間帰属の適切性の検 ・出荷基準による売上計上日が、出荷の事実に基づき行わ
討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ れていることを確認する統制
り、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 ・期末日後の返品が適切に決算に反映されていることを確
当するものと判断した。 認する統制
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討
・サンプル抽出した決算日時点の売掛金残高について、残
高確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している売掛
金残高の妥当性を検証した。
・サンプル抽出した取引について、出荷日が受注情報に記
載された出荷予定情報と整合していることを検証した。ま
た、売上日が出荷日と整合していることを確認した。
・決算日時点における最終売上情報を入手し、決算日後に
最終売上情報が更新されていないことを確認した。
・決算日後の返品状況を検討し、重要な返品が適切に決算
に反映されているかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴弥の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴弥が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
株式会社鶴弥(E01204)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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