中部飼料株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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中部飼料株式会社(E00439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050（代）
【電話番号】
取締役管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050 (代)
【電話番号】
取締役管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
171,054 178,235 186,982 183,428 181,356
売上高 (百万円)
4,991 6,119 5,353 6,462 5,744
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,423 4,252 3,795 4,732 3,782
(百万円)
純利益
4,376 4,072 3,196 4,130 4,841
包括利益 (百万円)
47,524 50,891 53,330 56,210 60,272
純資産額 (百万円)
74,218 79,355 81,216 82,008 87,932
総資産額 (百万円)
1,546.82 1,657.75 1,737.93 1,850.92 1,985.96
１株当たり純資産額 (円)
112.93 140.25 125.18 156.42 126.00
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
63.2 63.3 64.9 67.7 67.8
自己資本比率 (％)
7.6 8.8 7.4 8.7 6.6
自己資本利益率 (％)
10.56 15.39 9.33 9.24 11.39
株価収益率 (倍)
営業活動による
10,219 2,022 3,461 11,915 5,281
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,470 △ 1,872 △ 3,970 △ 6,619 △ 1,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
272
(百万円) △ 6,758 △ 1,188 △ 368 △ 2,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,521 5,484 4,603 7,728 11,737
(百万円)
期末残高
575 581 604 603 547
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時
( 117 ) ( 116 ) ( 107 ) ( 94 ) ( 66 )
雇用者数）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第70期においては、１株当たり当期純利益の算定上、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
134,613 138,847 145,583 143,730 147,699
売上高 (百万円)
4,218 5,068 4,946 5,934 5,405
経常利益 (百万円)
2,947 3,565 3,505 4,827 5,765
当期純利益 (百万円)
4,736 4,736 4,736 4,736 4,736
資本金 (百万円)
30,371 30,371 30,371 30,371 30,371
発行済株式総数 (千株)
42,244 44,862 46,965 49,963 55,931
純資産額 (百万円)
68,343 72,155 73,387 74,729 83,725
総資産額 (百万円)
1,393.39 1,479.77 1,549.13 1,664.54 1,863.37
１株当たり純資産額 (円)
20.00 24.00 26.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額）
97.24 117.62 115.62 159.59 192.07
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
61.8 62.2 64.0 66.9 66.8
自己資本比率 (％)
7.3 8.2 7.6 10.0 10.9
自己資本利益率 (％)
12.26 18.35 10.10 9.05 7.47
株価収益率 (倍)
20.6 20.4 22.5 16.3 14.6
配当性向 (％)
385 392 409 418 425
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時
( 41 ) ( 36 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 36 )
雇用者数）
144.6 262.8 147.7 183.9 186.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,260 2,569 2,464 1,761 1,880
最低株価 (円) 670 1,072 1,065 909 1,345
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第70期においては、１株当たり当期純利益の算定上、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
1949年３月 戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料
株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。
1954年４月 本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）
1954年５月 本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）
1956年８月 大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。
1961年６月 東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。
1961年11月 横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）
1966年12月 岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）
1967年９月 株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）
1968年２月 大黒商事株式会社と合併。
1970年７月 大井川試験場（現大井川試験場、静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設
置。
1972年12月 加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚
の繁殖を開始。
1976年３月 新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。
1976年６月 畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。
1982年７月 八戸工場を青森県八戸市に設置。
1985年５月 本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。
1988年１月 鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。
1993年５月 北海道工場を北海道苫小牧市に設置。
1993年５月 武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。
1994年４月 中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）
1994年７月 横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。
1997年３月 志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。
2005年２月 岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。
（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）
2006年３月 東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。
2007年３月 中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省
長春市）を設立。（連結子会社）
2011年３月 有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）
2012年１月 本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。
2013年４月 共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）
2013年６月 共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用
関連会社）
2015年10月 みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）
2016年６月 中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）
を設立。（連結子会社）
2018年３月 神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。
2018年３月 本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。
2018年７月 本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場
に名称変更。
2019年10月 釧路工場を北海道釧路市に設置。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製
造、販売などを行う「飼料事業」、消費者向けの畜水産物の販売などを行う「コンシューマー・プ
ロダクツ事業」、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他事業」を展開してお
ります。
なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のた
め、建設業の許可を受けております。
当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。
飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を
行っております。
連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製
造・販売を行っております。
連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うととも
に、水産物の生産及び販売を行っております。
持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・
販売を行っております。
コンシューマー…… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で
・プロダクツ 育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者
から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。
連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、
販売しております。
その他……………… 当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を
行っております。
連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を
行っております。
連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代
理店業務を行っております。
連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及
び販売を行っております。
連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を
行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
中部エコテック株式会社 名古屋市南区 30 その他 100.0 役員の兼任４名
当社グループ及び得意先へ
株式会社ダイコク 名古屋市南区 24 その他 100.0 の保険の取扱い
役員の兼任４名
中部艾科太科（大連） 中国遼寧省 2,800 100.0
その他 －
環境技術有限公司
大連市 千元 （100.0）
吉林華中緑色生態 中国吉林省 2,542 74.5 当社子会社より仕入れた堆
その他
農業開発有限公司 長春市 千米ドル （74.5） 肥より肥料を製造
当社の水産用飼料の研究
開発
有限会社豊洋水産 大分県津久見市 3 飼料 70.0 当社より仕入れた水産用
飼料で水産物を生産
役員の兼任１名
当社より仕入れた畜水産物
コンシューマー・
中部チムニー株式会社 横浜市鶴見区 5 51.0 を販売
プロダクツ
役員の兼任１名
当社は同社に原料を供給
みらい飼料株式会社 名古屋市中区 100 飼料 51.0
役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
当社ブランドの水産用飼料
三通中部飼料（山東） 中国山東省 3,000
飼料 48.0 の製造・販売
有限公司 安丘市 千米ドル
役員の兼任２名
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. みらい飼料株式会社は、特定子会社に該当しております。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグ
ループファイナンスを行っております。
５．当社の連結子会社でありました株式会社スマックは、2020年９月30日付で株式全てを譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。また、同社が出資しておりました思瑪酷（上海）寵物食品有限公司も持分法適用
の範囲から除外しております。
６. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７. みらい飼料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 33,859百万円 (2)経常利益 19百万円
(3)当期純利益 11百万円 (4)純資産額 1,240百万円
(5)総資産額 8,056百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
417
飼料 ( 42 )
22
コンシューマー・プロダクツ ( 3 )
439
報告セグメント計 ( 45 )
77
その他 ( 17 )
31
全社（共通） ( 4 )
547
合計 ( 66 )
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３. 臨時従業員には、契約、顧問、嘱託、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いており
ます。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ56名減少しておりますが、その主な理由は、2020年９月30日付で、株式
会社スマックの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
425 40.1 14.9 6,315,825
( 36 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
351
飼料 ( 28 )
22
コンシューマー・プロダクツ ( 3 )
373
報告セグメント計 ( 31 )
21
その他 ( 1 )
31
全社（共通） ( 4 )
425
合計 ( 36 )
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 臨時従業員には、契約、顧問、嘱託、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いており
ます。
(3) 労働組合の状況
当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員
351名により組織され、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、そ
の達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして
歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富
な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売
や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。
当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。
独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」とい
う社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当
社のＤＮＡです。
今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産
物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産
物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいりま
す。
なお、2021年５月20日、当社は伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携に関し、資本提携を
解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化
はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとし
て、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、主力の飼料事業において、以下の４つのアクションプランに取り組んでおります。
① 地域別販売戦略
成長市場である北海道と東北を中心に拡販を図り、更なるシェア拡大を実現してまいりま
す。北海道エリアではスタートダッシュに成功した釧路工場において、独自技術を用いた養牛
用飼料の提案を進めてまいります。また、釧路工場の稼働により、一部製品の製造を苫小牧に
ある北海道工場から釧路工場に移管したことで、北海道工場に製造余力が発生しております。
このことにより従来よりも更に品質を向上させた差別化飼料を製造することが可能になりまし
たので、拡販につなげてまいります。また、東北エリアでは、既に市場で高いシェアを獲得し
ているブロイラー用飼料「SDシリーズ」や、家畜の食べ残しを減らすことでお客様のコストダ
ウンに貢献できる当社独自の配合設計及び製法で製造した飼料などで更に拡販を推し進めてま
いります。
② 畜種別販売戦略
2022年３月期より営業組織を細分化し、営業の機動力と専門性をより高めることで、お客様
に対して、より高度な提案を迅速に行ってまいります。当社の営業ポリシーは、お客様と共に
課題を見つけ出し、それを解決する課題解決型提案営業ですが、それを養鶏、養豚、養牛の畜
種ごとに、更に深化させることで、お客様の利益に貢献し、着実に販売量を増加させてまいり
ます。
③ 差別化飼料比率の向上
当社がお客様に提案、販売している差別化飼料のなかには、家畜の品種の進化や他社製品と
の競合により汎用化してしまう飼料があります。このような飼料を、品種に合わせて、原料や
配合設計を見直すことにより製品の付加価値を向上させることで、再度、差別化飼料として販
売することが可能になります。また、独自の技術を駆使した新製品を逐次開発し市場へ投入し
てまいります。汎用化した差別化飼料のブラッシュアップ及び新製品の逐次開発により、差別
化飼料比率の向上を図ってまいります。
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④ 水産飼料の拡販
当社は、市場にマッチした水産物を作る特性ある飼料を引き続き、積極的にお客様へ提案し
てまいります。「美味しい魚を売りたい」「見た目が変わりにくい魚を売りたい」「環境に優
しい魚を売りたい」などの市場の要望に応えるために、当社は、「脂が乗っているのにあっさ
りとした魚」を作る飼料や「血合いが色変わりしにくい魚」を作る飼料、水産業界の持続可能
性を向上させる低魚粉・無魚粉飼料などで魚のブランド化を支援しております。このように、
特性ある飼料によってブランド化した魚で、外食産業、量販店、加工会社等の市場とお客様の
橋渡しを更に進め、水産物の販路を拡大することで水産飼料を拡販してまいります。
(3) 経営環境
飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横
ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回って
おり、１戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配
合飼料メーカー間の競争が激化しております。
また、今後につきましては、ＴＰＰ11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜
産物消費の低迷、鳥インフルエンザ等の疾病の発生、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社
との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に
支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を
停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開
発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってま
いります。また、成長市場である北海道や東北地区における拡販、新製品の逐次投入による飼料販
売量増加及び差別化飼料の拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時にお
いて、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及
び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 原料価格の変動について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。この飼料
事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為
替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。一方、畜産用配合飼料の販売
価格は、３ヶ月ごとの見直しが慣例となっております。急激かつ不測の相場変動が発生した場合
には、原料コストの変動を畜産用配合飼料の販売価格に転嫁することができず、畜産用配合飼料
販売に係る利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 配合飼料価格安定基金負担金について
原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を
緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補
てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を
拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配
合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的に
は、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金
（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されま
す。
また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料
メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ない国際的要因に起因し、原料価
格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
これらの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。なお、直近２連結会計年度においては、前連結会計年度10億13百
万円の飼料価格安定基金負担金を計上しておりますが、当連結会計年度は負担金の計上はありま
せんでした。
(3) 飼料販売における競争について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、国内市場では飼料メーカー間の競争が激
化しております。そのような中、当社グループはお客様の利益に貢献する差別化飼料を武器に、
販売量を伸ばしてきております。しかしながら、今後も更に競争が激化する可能性があり、飼料
販売量の減少や利益率の低下などが起きる可能性があります。その場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼
料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁で
ある農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使
用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受
けております。
更に、飼料販売先である畜産家においては、「畜産経営の安定に関する法律」に基づく各種の
畜産経営安定対策事業制度を利用しております。
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今後、新たな立法や改廃、万が一にも法令違反が起こった場合には、事業の運営が困難になる
こと、業務改善に係る諸費用が発生すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発
生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 家畜家禽及び魚類の疾病等について
鳥インフルエンザ、ＣＳＦ、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮
等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスク
を伴っております。万が一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼
育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が
発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化による債権
回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貿易政策の変更による影響について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。政府の農
業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効により、国内における飼料事業を取り巻
く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 畜水産物相場の変動について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、畜水産物の市場相場が大幅に低下したこ
とにより、飼料販売先の経営状況が悪化した場合、債権回収に問題が発生する可能性がありま
す。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 飼料製造工場の稼働停止について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が12工場あります。各工場
とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するな
ど、工場災害の未然防止に努めておりますが、大規模地震や想定以上規模の水災害等により、工
場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行う
ことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 飼料の品質について
当社グループの飼料製造工場において、多種多様な原料を使用し多品種の飼料を製造し、出荷
しております。これら原料・製品の品質は、品質保証室が中心となり「飼料の安全性の確保及び
品質の改善に関する法律」、その他の法令及び社内規程に則って管理しておりますが、不測の事
態により、製品の内容等に問題が生じた場合、製品回収の必要性が生じる可能性があります。そ
の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テ
レワーク、ローテーション勤務等の対策を行っております。今後、感染拡大の長期化により需要
や原料調達が急激に悪化した場合や、社内で感染が拡がり飼料製造に支障をきたした場合などに
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状
況で推移しました。５月に緊急事態宣言が解除された後、政府の政策により持ち直しの動きも
見られましたが、年末から感染者が急増し１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、下落基調で推移していたとうもろこしを始めとした主原料価格
が、単収の悪化や中国の旺盛な需要により８月中旬以降急騰しました。このような状況を反映
して、飼料メーカー各社は、上期に２度値下げした配合飼料価格を下期に２度値上げしまし
た。しかしながら、上期の原料価格の下落幅を超える値下げや夏以降のとうもろこし価格の急
騰を受けて原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響は限定的であるものの、水産飼料などの一部の製品需要が減少しました。さら
に、11月に発生した鳥インフルエンザが急速に拡大し、養鶏用飼料の流通量が減少するなど厳
しい事業環境は続いております。このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症に
よる事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いま
した。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化
飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に
努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼
料の拡販に貢献しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,813億56百万円（前期比1.1％減）、営業利益
53億87百万円（前期比10.5％減）、経常利益57億44百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益37億82百万円（前期比20.1％減）となりました。売上高は、前期末と９月
末に連結子会社２社を事業譲渡したものの、主力の飼料事業や畜産物の販売が前期を上回った
ことなどにより、1.1％の減収にとどまりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少し
たものの、売上総利益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、補助金収入が増加したものの、投資有価証券売却益の減少や連結子
会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、
20.1％の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は畜産飼料の平均販売価格が前期を下回ったものの販売量が増加したため、前期比
1.0％増の1,531億78百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに前期
を下回り、前期比8.1％減の58億円となりましたが、減益の主な要因は以下の通りです。畜産飼
料は、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少があったものの、原料ポジション悪化によ
る収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったためであります。また、
水産飼料は、コロナ禍により外食産業向けの水産物をつくる飼料の販売量が減少したためであ
ります。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は前期比5.5％増の228億８百万円、セグメント利益は前期比28.7％増の２億12百万円
となりました。増収増益となった主な理由は、９月末に連結子会社の株式会社スマックを事業
譲渡したものの、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したことと第２四半期連結累計期
間までのペットフード事業の利益率が改善したためであります。
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（その他）
売上高は前期比47.2％減の53億70百万円、セグメント利益は前期比22.3％減の６億４百万円
となりました。減収減益となった主な要因は、肥料事業において有機入り配合肥料の販売が堅
調に推移したものの、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや、畜産用
機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で苦戦したためであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億37百万円と
なりました。当連結会計年度における資金の増加は40億８百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億81百万円（前期比66億33百万円減少）となりました。主な
資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益55億13百万円、減価償却費32億13百万円、たな卸資産
の減少５億７百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加28億57百万円、法
人税等の支払額22億88百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億52百万円（前期比50億66百万円減少）となりました。主な
資金獲得の要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円、主な資金
使用の要因は固定資産の取得による支出26億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は２億72百万円（前期は21億65百万円の資金使用）となりまし
た。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で10億53百万円、主な資金使用の要因は配当金の
支払額７億77百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
飼料 150,900 101.3
コンシューマー・プロダクツ 1,769 45.9
合計 152,669 99.9
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
その他 2,834 76.8 623 56.0
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
飼料 153,178 101.0
コンシューマー・プロダクツ 22,808 105.5
報告セグメント計 175,986 101.6
その他 5,370 52.8
合計 181,356 98.9
（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
伊藤忠飼料株式会社 31,160 17.0 31,398 17.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、主力の飼料事業や畜産物の販売が
前期を上回ったものの前期末と９月末に連結子会社２社を事業譲渡したことなどにより、前期
比1.1％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利
益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポ
ジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しており
ます。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や
生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料にお
ける原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃
等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料
販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅
の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動
による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度によ
り、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を
及ぼします。
セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は52
億81百万円、投資活動の結果使用した資金は15億52百万円となりました。その結果、フリー
キャッシュ・フローは、37億29百万円となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自
己資金及び借入により調達することとしております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積
りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的である
と判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と伊藤忠飼料株式会社との間
の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりです。
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５【研究開発活動】
当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品
や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間
企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行って
おります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 730 百万円であり、グループ全体の専門研究員は46名
であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 飼料
① 養鶏用飼料の開発
採卵鶏において飼料の粗蛋白質を更に低減した「完全アミノ酸飼料シリーズ」を発売し、糞
中の窒素排出量を削減することができました。
ブロイラー飼料において加熱加工・栄養設計の研究により、従来よりも鶏が食べやすく、栄
養バランスの優れた飼料を開発いたしました。
② 養豚用飼料の開発
競争力のある国産豚肉生産に貢献するため、豚品種の能力を引き出す最適な栄養設計、及び
加熱加工による消化性の改善により、農場要求率を改善する飼料を開発いたしました。
③ 養牛用飼料の開発
お客様の粗飼料状況に合わせて栄養レベルを選択出来る泌乳期用「ニューウェイ シリーズ」
を開発し、釧路工場にて発売開始いたしました。また、枝肉重量の向上と肥育期間短縮を目的
に、個体の発育能力を引き出すことができる高蛋白な育成飼料を開発いたしました。
④ 養魚用飼料の開発
海洋資源の保護に貢献し、水産養殖業の持続可能性につなげるため、製品のさらなる低魚粉
化を推進しております。その結果、無魚粉飼料「タイα―ZERO」の開発に成功し、販売しまし
た。
以上の結果、飼料に係る研究開発費は 665 百万円となりました。
(2) コンシューマー・プロダクツ
ペットフードの開発
2020年９月30日付で株式譲渡した株式会社スマックにおいて、ペットフードの研究開発を行い
ました。
以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は 13 百万円となりました。
(3) その他
畜産用機器の開発
従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組んでおりま
す。
以上の結果、その他に係る研究開発費は50百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の強化、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っており
ます。
当連結会計年度の設備投資額は総額 2,630 百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む。）であ
り、主な設備投資は以下のとおりであります。
飼料においては、釧路工場建物増設、製造及び出荷設備工事686百万円、鹿島工場の製造設備工事
373百万円であります。
コンシューマー・プロダクツ及びその他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等は
ありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社
31
－
全社 事務所 18 6 25
－
（名古屋市中区） (－) {4}
北海道工場 512 39
飼料 飼料製造 791 612 16 1,931
（北海道苫小牧市） (30,670) {2}
釧路工場 304 22
飼料 飼料製造 2,555 2,491 39 5,390
（北海道釧路市） (35,798) {0}
八戸工場 452 54
飼料 飼料製造 1,382 1,194 31 3,061
（青森県八戸市）
(29,946) {4}
鹿島工場 1,012 46
飼料 飼料製造
495 926 18 2,453
（茨城県神栖市） (37,070) {1}
知多工場
559 45
飼料 飼料製造 487 351 17 1,416
（愛知県知多市） (34,935) {3}
水島工場 1,689 41
飼料 飼料製造 1,123 320 40 3,174
（岡山県倉敷市） (37,382) {1}
志布志工場 1,173 47
飼料 飼料製造 764 643 23 2,605
（鹿児島県志布志市） （38,299) {4}
武豊工場
111 14
その他 肥料製造 59 31 0 201
（愛知県知多郡武豊町）
(8,031) {1}
横浜流通倉庫 135 0
その他 倉庫
473 0 0 608
（横浜市鶴見区） (11,672) {0}
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
（所在地） の名称 の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
（面積㎡）
本社 他
中部エコテック 畜産用機 142 37
その他 33 3 3 182
（名古屋市
－
株式会社 器製造
(948) {11}
南区）
本社
株式会社 9
－
（名古屋市 その他 その他 0 0 0 0
－
ダイコク
{0}
(－ )
南区）
本社 他
有限会社 水産飼料 1 5
（大分県 飼料 1 4 1 8
－
豊洋水産 研究開発 (109) {1}
津久見市）
本社 他
みらい飼料 1,190 61
飼料 飼料製造 490 899 13 2,593
（名古屋市
－
株式会社
(84,716) {13}
中区）
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
３. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
（所在地） の名称 の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
（面積㎡）
本社工場 他
吉林華中緑色
4
－
生態農業開発 （中国吉林省 その他 肥料製造 28 5 0 34
－
(－) {5}
有限公司
長春市）
（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
２. 上記中｛ ｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
（単位：百万円）
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額
養鶏養豚用加熱加
八戸工場 自己資金及
提出会社 飼料 2021年３月 2022年７月
1,023 31
（青森県八戸市） び借入金
工・主原料粉砕設備
（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年８月21日 3,836 30,371 2,040 4,736 2,040 4,335
（注）有償第三者割当
発行価格 1,064円
資本組入額 532円
割当先 伊藤忠飼料㈱、伊藤忠商事㈱、伊藤忠食糧㈱
日本ハム㈱、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
28 22 152 125 7 3,951 4,285
株主数（人） － －
所有株式数
94,186 3,044 106,475 34,352 259 65,155 303,471 24,808
－
（単元）
所有株式数の
31.04 1.00 35.09 11.32 0.08 21.47
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式356,544株は、「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は355,544株で
あります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,320 7.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,633 5.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,486 4.95
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,000 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
945 3.14
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
945 3.14
日本ハム株式会社 大阪市北区梅田二丁目４番９号
945 3.14
伊藤忠飼料株式会社 東京都江東区亀戸二丁目35番13号
893 2.97
平野殖産株式会社 名古屋市南区霞町35番地
815 2.71
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
754 2.51
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
11,738 39.10
計 －
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
355,500
普通株式 における標準となる株式
29,991,600 299,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,808
単元未満株式 普通株式 － 同上
30,371,908
発行済株式総数 － －
299,916
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦二丁目13番
355,500 355,500 1.17
－
中部飼料株式会社 19号
355,500 355,500 1.17
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。
なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 269 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 355,544 － 355,544 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させるこ
とを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、
業績及び純資産配当率（DOE）等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等
を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき28円（うち中間配当金13円）を実施することを決
定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
390 13
2020年10月30日 取締役会決議
450 15
2021年６月24日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員などに対し企業価
値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの
強化、充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令及び定款に
定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業
上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技
術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議して
おります。
b 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３
名）で構成されており、監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内
の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の
業務遂行を十分に監視できる体制としております。
c 経営協議会
各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼
料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催しておりま
す。経営協議会には、常勤監査役も出席し意見を述べております。毎月２回の定期開催のほ
か、必要に応じて随時開催し、経営課題に対し機動的に対応しております。
これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締
役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を
有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門
である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。
当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、
リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責
任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。ま
た、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しており
ます。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の総務人事部が、当社及びグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築しております。
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当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に
関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監
査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めるこ
とができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎
年 ３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 会社の支配に関する方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
a 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取
引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するもので
はありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと
豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映している
とは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負
託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者
との交渉などを行う必要があると考えています。
b 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを
実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 当社経営基本方針
当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に
企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価
値の創造、需要の掘り起こしを図っております。
(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み
当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。
(ア) 顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。
(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。
(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。
c 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当
社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継
続してまいりました。
2020年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎
えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する
考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、
2020年５月８日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを
決議し、同定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 株式会社名古屋銀行に入行
2002年４月 株式会社スマックに入社
2005年５月 同社取締役マーケティング室室長兼
経営企画室室長
2007年５月 同社専務取締役
2009年５月 同社取締役社長
2010年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役八戸工場長
取締役社長
平 野 晴 信 1972年１月25日 生 (注)３ 48
2014年４月 当社常務取締役飼料副本部長兼営業
（代表取締役）
推進室長
2015年４月 当社常務取締役飼料副本部長
2015年６月 当社常務取締役飼料本部長
2016年４月 当社専務取締役飼料本部長
2017年11月 当社代表取締役副社長飼料本部長
2019年４月 当社代表取締役副社長
2019年６月
当社代表取締役社長(現在)
1980年４月 当社に入社
2003年11月 当社ブロイラー推進部長
2005年４月 当社八戸工場長
2007年４月 当社執行役員八戸工場長
2008年４月 当社常務執行役員飼料本部長兼研究
技術部長
2008年６月 当社常務取締役飼料本部長兼研究技
術部長
2010年２月 当社常務取締役事業本部長
2010年５月 当社常務取締役事業本部長兼エコ
フィード推進部長
2011年４月 当社常務取締役事業本部長兼エコ
フィード推進部長兼開発営業部長
取締役副社長
藤 田 京 一 1957年12月29日 生 (注)３ 54
2012年４月 当社常務取締役事業本部長兼開発営
飼料本部長
業部長
2014年４月 当社常務取締役事業本部長
2014年５月 当社常務取締役事業本部長兼水産部
長
2016年４月 当社専務取締役事業本部長兼食肉鶏
卵事業部長兼水産部長
2017年４月 当社専務取締役事業本部長兼水産部
長
2018年４月 当社専務取締役事業本部長
2019年４月 当社取締役副社長飼料本部長兼品質
保証室長
2021年４月 当社取締役副社長飼料本部長（現
在）
1996年１月 ソニー生命保険株式会社に入社
1998年１月 当社に入社
2005年４月 当社北海道工場長
2008年４月 当社執行役員八戸工場長
専務取締役
2010年６月 当社取締役八戸工場長
北海道工場長 牧 田 健 二 1955年４月22日 生 (注)３ 28
2012年４月 当社取締役志布志工場長
釧路工場長
2016年４月 当社常務取締役志布志工場長
2017年10月 当社常務取締役北海道工場長
2019年４月 当社専務取締役北海道工場長兼釧路
工場長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 日本生命保険相互会社に入社
2006年３月 同社東海法人営業部長
2008年９月 同社東海総合法人第二部長
2012年３月 同社法人営業推進部長兼法人情報セ
ンター長
2015年４月 当社営業推進室長
2016年４月 当社執行役員営業推進部長
常務取締役
2017年６月 当社取締役営業推進部長
伊 藤 敏 宏 1960年10月27日 生 (注)３ 3
事業本部長
2017年11月 当社取締役管理本部長兼営業推進部
長
2019年４月 当社取締役事業本部長兼事業管理部
長
2020年４月 当社常務取締役事業本部長兼事業管
理部長
2020年６月
当社常務取締役事業本部長（現在）
1985年４月 当社に入社
2008年４月 当社開発営業部長
2009年６月 当社本社工場長
取締役
2013年４月 当社執行役員本社工場長
全 屋 和 夫 1962年９月17日 生 (注)３ 5
飼料副本部長
2014年10月 当社執行役員鹿島工場長
2018年６月 当社取締役鹿島工場長
2020年４月
当社取締役飼料副本部長（現在）
1985年４月 当社に入社
2010年２月 当社業務統括部長
2012年４月 当社総務人事部長
2016年４月 当社執行役員総務人事部長
取締役
2019年４月 当社常務執行役員管理本部長兼総務
井 藤 直 樹 1962年３月17日 生
(注)３ 4
管理本部長
人事部長
2021年４月 当社常務執行役員管理本部長兼総務
人事部長兼情報システム部長
2021年６月 当社取締役管理本部長兼総務人事部
長兼情報システム部長（現在）
1980年10月 豊田工機株式会社（現 株式会社
ジェイテクト）に入社
2002年４月 名城大学法学部非常勤講師（現在）
2006年１月 株式会社ジェイテクト法務部長
取締役 小 林 洋 哉 1954年11月１日 生 (注)３ －
2012年４月 名古屋外国語大学現代国際学部教授
2014年６月 当社取締役（現在）
2016年６月 中部鋼鈑株式会社取締役（現在）
2020年４月
名古屋外国語大学名誉教授（現在）
1973年４月 名古屋女子大学家政学部助手
1990年４月 名古屋女子大学家政学部助教授
2002年４月 名古屋女子大学家政学部教授
2008年４月 愛知学院大学心身科学部健康栄養学
科教授
取締役 酒 井 映 子 1950年７月15日 生
(注)３ －
2011年４月 名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士
専門学校非常勤講師
2016年６月
当社取締役（現在）
2021年４月
愛知学院大学非常勤講師（現在）
2021年４月
中部大学応用生物学部非常勤講師
（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三
井住友銀行）に入行
2002年11月 株式会社扇港電機入社
2004年６月 同社取締役財務法務部長
2008年２月 株式会社センコーコーポレーション
代表取締役（現在）
取締役 太 田 和 人 1959年11月9日 生 (注)３ －
2009年９月 株式会社扇港電機常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2014年12月 すみや電器株式会社取締役（現在）
2015年３月 株式会社扇港電機取締役副社長（現
在）
2020年６月
当社取締役（現在）
1989年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）に入行
2006年８月 同行国府支店長
2009年10月 同行碧南支店長
常勤監査役 若 山 茂 樹 1965年４月３日 生 (注)４ －
2013年５月 同行安城支店長兼安城支社長
2015年９月 同行人事部人材開発室長
2018年５月 当社管理本部長付
2018年６月 当社常勤監査役（現在）
1982年４月 加商株式会社（現 豊田通商株式会
社）に入社
2009年４月 社団法人日本貿易会（現 一般社団
法人日本貿易会）広報グループシニ
アマネージャー
2011年４月 豊通食料株式会社取締役業務本部長
監査役 岩 佐 和 彦 1959年９月24日 生 (注)４ －
2014年４月 豊田通商株式会社ＥＲＭ部東京監査
グループ
2016年４月 同社食料・生活産業企画部 部長職
（現在）
2017年６月
当社監査役（現在）
1968年４月 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥエン
ジニアリング株式会社）入社
1980年１月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年５月 同社取締役
1999年５月 同社常務取締役
2003年５月 同社専務取締役
2006年９月 同社代表取締役社長最高執行責任者
2007年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ
監査役 亀 井 淳 1944年５月30日 生 (注)５ －
ングス取締役
2014年５月 株式会社イトーヨーカ堂顧問
2015年３月
横浜ゴム株式会社監査役（現在）
2016年１月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役
社長最高執行責任者
2016年２月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス常務執行役員
2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂顧問
2018年６月 当社監査役（現在）
30/96
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中部飼料株式会社(E00439)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 日本特殊陶業株式会社に入社
2003年10月 同社経理部長
2007年６月 同社取締役経理部長
2010年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2013年４月 同社取締役副社長執行役員
監査役 柴 垣 信 二 1953年12月24日 生 (注)４ －
2013年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行
役員
2016年４月 同社代表取締役副会長
2018年６月
同社顧問（現在）
2019年６月 株式会社メルコホールディングス監
査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
計 144
（注）１. 取締役小林洋哉、酒井映子及び太田和人は社外取締役であります。
２. 監査役岩佐和彦、亀井淳及び柴垣信二は社外監査役であります。
３. 2021年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４. 2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５. 2018年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小林洋哉氏、酒井映子氏及び太田和人氏と当社との間には、人的関係、資本的関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
小林洋哉氏は、中部鋼鈑株式会社の社外取締役及び名古屋外国語大学名誉教授であります。
同社及び同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はあ
りません。また、同氏は、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、法学に関し豊富な
知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
酒井映子氏は、愛知学院大学非常勤講師及び中部大学応用生物学部非常勤講師であります。
両大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、長年にわたり栄養学の研究に携わり、食の栄養に関する豊富な知見を有し
ていることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
太田和人氏は、株式会社扇港電機取締役副社長であります。同社と当社との間には、人的関
係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、同社の取締役を
長年勤めるなど企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役
割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役岩佐和彦氏、亀井淳氏及び柴垣信二氏と当社との間には、人的関係、資本的関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岩佐和彦氏は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部部長職であります。同社は、当社の
主要な原料仕入先の一つであります。当社は同社の株式を233千株所有し、同社は当社の株式を
945千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同社との間には人的関係及びその他の
利害関係はありません。また、同氏は、企業経営やリスクマネジメント体制の構築・強化に携
わった経験があることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断
し、社外監査役として選任しております。
亀井淳氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。当社と同社グループとの
間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営に
おいて豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社顧問及び株式会社メルコホールディングスの社外監査
役であります。両社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実
績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはあ
りませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期
待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しており
ます。
社外取締役は、定期的に社外監査役や経営層との意見交換会を実施しております。
内部監査室は、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一
回の頻度で経営協議会及び監査役会に報告しております。監査役会への報告時には、社外取締
役も同席し、連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人が各部門に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るととも
に、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、期初に策定した監査計
画及び役割分担に基づき、それぞれが独立した立場に基づき監査を行うとともに、監査役会に
おいて能動的・積極的に意見表明し、監査の実効性を確保しています。また、会計監査人と緊
密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有
効性、効率性を高めております。
なお、常勤監査役若山茂樹氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行において長年銀行業務を経験し、
また監査役柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社において長年経理業務に携わり、それぞれ財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を
聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況を監視・検証するな
ど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。
監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・不再任の方針、会計監査人の報酬等に関して審議
いたしました。なお、当事業年度において、代表取締役と２回、内部監査室と４回、会計監査
人と３回の定期会合をそれぞれ実施しました。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以
下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
若山 茂樹 14回 14回
岩佐 和彦 14回 14回
亀井 淳 14回 13回
柴垣 信二 14回 14回
② 内部監査の状況
内部監査制度につきましては、内部監査担当部門であります内部監査室（室員２名）が、当
社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告しております。また
会計監査人や監査役とも連携し、内部監査の有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
名古屋監査法人
b 継続監査期間
61年間
上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間
を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
今 井 清 博
魚 住 康 洋
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ２名
e 監査法人の選定方針と理由
会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っておりま
す。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決
定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。
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監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュ
ニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、
選定しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会
計監査の実施状況等を勘案し、会計監査人監査の内容及び結果は相当であると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 36
計 － －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案し
て監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で承認された報酬に係る規程に基づき、経営計画を踏まえた業績連動報酬
の原案を取締役会に諮り、取締役の個人別の報酬等の内容について決議いたします。
取締役の報酬案については、独立社外取締役全員に提示、説明のうえ承認された内容を取締
役会が決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬及び業績連動報酬により構成されており、役位及び業績評
価に応じて算定方式が定められています。
固定報酬は役位及び等級に応じて支給されます。
一方、業績連動報酬は、功績給及び業績給で構成されております。業績連動報酬にかかる指
標は、単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、営業活動とそれに付随した財務活動
を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。功績給は、前事
業年度の全社及び自部門の予算達成度に応じた支給率により算出され、固定報酬の０％から
14％の範囲内で支給されます。業績給は、管轄する部門の前事業年度の予算達成度、貢献度、
努力度に基づいた評価と役位に応じた係数により算出され、固定給の７％から13％の範囲内で
支給されます。また、持続的な業績向上と中長期的な企業価値向上を図るため、業績給の50％
以上を役員持株会へ積み立てることとしています。なお、当事業年度における業績連動報酬に
ついて、前事業年度の単体経常利益予算達成度は86％でした。
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以
内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
205 98 106 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
15 11 3 1
－ －
（社外監査役を除く）
46 33 12 6
社外役員 － －
（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的と
し、企業価値向上の観点から必要と判断したもののみであり、純投資目的である投資株式は保
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、企業価値
向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。一方で、毎
年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有に
よる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その結果、今後
保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。
当事業年度の精査の結果、18銘柄については引き続き保有するものとし、１銘柄につい
ては随時縮減を進めることとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 135
非上場株式
19 4,700
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 66
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
436,500 436,500
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
日本ハム㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
2,071 1,643
233,300 233,300
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
豊田通商㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
1,083 593
703,000 703,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）より円滑な管理業務の推進
有
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）（注）２
415 283
㈱コンコルディア・
682,000 682,000
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
フィナンシャルグ 無
（定量的な保有効果）（注）２
306 214
ループ
21,600 21,600
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
岩谷産業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
147 77
103,100 103,100
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
チムニー㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
135 168
25,400 25,400
㈱三井住友フィナン （保有目的）より円滑な管理業務の推進
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）２
101 66
30,000 30,000
㈱ゼンショーホール （保有目的）より円滑な営業活動の推進
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）２
84 61
102,000 102,000
野村ホールディング
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
有
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
59 46
17,800 17,800
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
56 46
30,000 30,000
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
日東製網㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
54 45
21,400 21,400
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
㈱ヨンキュウ 有
（定量的な保有効果）（注）２
40 32
7,500 7,500
東京海上ホールディ
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
39 37
40,000 40,000
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
丸紅㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
36 21
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
12,101 11,775
㈱吉野家ホールディ （定量的な保有効果）（注）２
無
ングス （株式数が増加した理由）取引先持株会
26 24
を通じた株式取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
（保有目的）より円滑な営業活動の推進
㈱ヤマナカ 無
（定量的な保有効果）（注）２
14 11
5,000 5,000
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
11 10
2,600 2,600
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
7 8
3,000 3,000
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
㈱十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
6 5
40,000
－
（保有目的）より円滑な管理業務の推進
ユタカフーズ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
65
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日か
ら2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構もしくはその他各種団体が主
催する研修・セミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,738 11,747
現金及び預金
28,640 30,416
受取手形及び売掛金
2,722 2,284
商品及び製品
764 764
仕掛品
8,068 7,632
原材料及び貯蔵品
1,620 3,244
その他
△ 238 △ 169
貸倒引当金
49,317 55,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,199 24,105
建物及び構築物
△ 14,851 △ 14,979
減価償却累計額
9,347 9,125
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 45,657 45,619
減価償却累計額 △ 37,453 △ 38,084
△ 8 △ 8
減損損失累計額
8,195 7,527
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,674 3,929
△ 2,680 △ 2,825
減価償却累計額
994 1,103
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,821 8,030
19
リース資産 －
△ 13 －
減価償却累計額
6
リース資産（純額） －
223 249
建設仮勘定
27,588 26,036
有形固定資産合計
無形固定資産 538 459
投資その他の資産
3,616 4,836
投資有価証券
332 53
繰延税金資産
※１ 720 ※１ 710
その他
△ 106 △ 83
貸倒引当金
4,563 5,516
投資その他の資産合計
32,690 32,012
固定資産合計
82,008 87,932
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,283 13,258
買掛金
382 1,629
短期借入金
957 2,120
１年内返済予定の長期借入金
1
リース債務 －
1,962 1,744
未払費用
1,180 519
未払法人税等
428 425
賞与引当金
101 87
役員賞与引当金
1,127 1,605
その他
18,423 21,389
流動負債合計
固定負債
4,703 3,347
長期借入金
1
リース債務 －
11 443
繰延税金負債
28 12
債務保証損失引当金
593 477
退職給付に係る負債
86 70
資産除去債務
1,949 1,921
その他
7,374 6,271
固定負債合計
25,797 27,660
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,356 4,356
資本剰余金
46,659 49,660
利益剰余金
△ 496 △ 497
自己株式
55,254 58,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311 1,214
その他有価証券評価差額金
44 124
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 42 △ 38
55
△ 8
退職給付に係る調整累計額
303 1,355
その他の包括利益累計額合計
652 660
非支配株主持分
56,210 60,272
純資産合計
82,008 87,932
負債純資産合計
40/96
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
183,428 181,356
売上高
※２ ,※３ 167,044 ※２ ,※３ 167,776
売上原価
16,383 13,579
売上総利益
※１ ,※３ 10,362 ※１ ,※３ 8,192
販売費及び一般管理費
6,020 5,387
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
154 151
受取配当金
86 85
持分法による投資利益
1 0
貸倒引当金戻入額
9 15
債務保証損失引当金戻入額
64 59
受取賃貸料
60 24
受取保険金
103 76
その他
483 417
営業外収益合計
営業外費用
30 29
支払利息
17
支払補償費 －
11 13
その他
41 60
営業外費用合計
6,462 5,744
経常利益
特別利益
※４ 9 ※４ 7
固定資産売却益
160 5
投資有価証券売却益
32
関係会社株式売却益 －
9 144
補助金収入
212 157
特別利益合計
特別損失
※５ 14 ※５ 8
固定資産除売却損
380
事業譲渡損 －
※６ 0 ※６ 0
ゴルフ会員権評価損
14 389
特別損失合計
6,660 5,513
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,879 1,651
37 71
法人税等調整額
1,916 1,723
法人税等合計
4,744 3,789
当期純利益
12 7
非支配株主に帰属する当期純利益
4,732 3,782
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,744 3,789
当期純利益
その他の包括利益
903
その他有価証券評価差額金 △ 626
46 80
繰延ヘッジ損益
5
為替換算調整勘定 △ 6
63
退職給付に係る調整額 △ 22
△ 3 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 613 ※ 1,052
その他の包括利益合計
4,130 4,841
包括利益
（内訳）
4,119 4,833
親会社株主に係る包括利益
10 8
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,736 4,356 42,715 △ 35 51,772
当期変動額
剰余金の配当
△ 788 △ 788
親会社株主に帰属する当期
4,732 4,732
純利益
自己株式の取得 △ 461 △ 461
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,943 △ 461 3,482
当期末残高 4,736 4,356 46,659 △ 496 55,254
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 938 △ 1 △ 33 13 916 641 53,330
当期変動額
剰余金の配当
△ 788
親会社株主に帰属する当期
4,732
純利益
自己株式の取得 △ 461
株主資本以外の項目の当期
△ 626 46 △ 9 △ 22 △ 612 10 △ 601
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 626 46 △ 9 △ 22 △ 612 10 2,880
当期末残高 311 44 △ 42 △ 8 303 652 56,210
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,736 4,356 46,659 △ 496 55,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780
親会社株主に帰属する当期
3,782 3,782
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,001 △ 0 3,001
当期末残高 4,736 4,356 49,660 △ 497 58,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 311 44 △ 42 △ 8 303 652 56,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 780
親会社株主に帰属する当期
3,782
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
903 80 4 63 1,051 8 1,059
変動額（純額）
当期変動額合計
903 80 4 63 1,051 8 4,061
当期末残高 1,214 124 △ 38 55 1,355 660 60,272
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,660 5,513
税金等調整前当期純利益
2,644 3,213
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 85
15 43
賞与引当金の増減額（△は減少）
43
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 154
30 29
支払利息
1
為替差損益（△は益） △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 160 △ 5
関係会社株式売却損益（△は益） △ 32 －
380
事業譲渡損益（△は益） －
0 0
ゴルフ会員権評価損
4 0
固定資産除売却損益（△は益）
5,604
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,857
507
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,388 △ 56
130 938
その他
13,082 7,370
小計
156 155
利息及び配当金の受取額
48 74
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 29
△ 1,341 △ 2,288
法人税等の支払額
11,915 5,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 202 △ 400
103 220
貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
285 68
有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 200 ※２ 1,225
収入
固定資産の取得による支出 △ 7,462 △ 2,665
313 20
固定資産の売却による収入
その他の支出 △ 26 △ 47
170 25
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,619 △ 1,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,247
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 205
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 2
700 900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,408 △ 1,093
自己株式の取得による支出 △ 461 △ 0
△ 787 △ 777
配当金の支払額
272
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,165
6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
3,125 4,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,603 7,728
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,728 ※１ 11,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社スマックは、2020年９月30日付で
当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の
範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 三通中部飼料（山東）有限公司
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社スマックの全株式を譲渡したこと
に伴い、同社の関連会社である思瑪酷（上海）寵物食品有限公司を持分法適用の範囲から除
外しております。ただし、持分法の適用から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含め
ております。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術
有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
ａ 商品
主として移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
総平均法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を
満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び利息
③ ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から
なっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地
方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金 253
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容
評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による
貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断すると
ともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が
存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影
響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識
に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」
（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は
2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS
第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定につ
いてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号
「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic
820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金
融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性
を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替
差損」3百万円と「その他」7百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年
度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに
影響を与えておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（出資金） 256 百万円 238 百万円
２．保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
得意先の金融機関借入保証 2 件 47 百万円 得意先の金融機関借入保証 2 件 65 百万円
３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
32,800 百万円 32,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,100
差引額 32,800 31,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,231 百万円 2,864 百万円
運賃
1,013
飼料価格安定基金負担金 －
2,045 1,798
従業員給料及び手当
259 270
賞与引当金繰入額
107 87
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 128 △ 84
100 100
退職給付費用
393 403
減価償却費
※２ 売上原価に算入されているたな卸資産の評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 百万円 26 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
728 百万円 730 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 2 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 2 2
土地 5 －
計 9 7
※５ 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 7 0
計 8 6
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 6 －
建設仮勘定 － 0
計 6 1
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※６ ゴルフ会員権評価損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損処理額 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 0 －
計 0 0
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △738 百万円 1,301 百万円
組替調整額 △160 △5
税効果調整前
△899 1,296
税効果額 272 △392
その他有価証券評価差額金
△626 903
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 66 △115
税効果額 △20 △34
繰延ヘッジ損益
46 80
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6 3
組替調整額 － 2
税効果調整前
△6 5
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△6 5
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24 87
組替調整額 △7 4
税効果調整前
△31 91
税効果額 9 △27
退職給付に係る調整額
△22 63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △0
その他の包括利益合計
△613 1,052
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,371,908 － － 30,371,908
合計 30,371,908 － － 30,371,908
自己株式
普通株式 54,786 300,489 － 355,275
合計 54,786 300,489 － 355,275
（注） 普通株式の自己株式数の増加300,489株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、
単元未満株式の買取りによる増加489株であります。
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 394 13 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 394 13 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 390 利益剰余金 13 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,371,908 － － 30,371,908
合計 30,371,908 － － 30,371,908
自己株式
普通株式 355,275 269 － 355,544
合計 355,275 269 － 355,544
（注） 普通株式の自己株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 390 13 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 390 13 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 450 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,738 百万円 11,747 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 7,728 11,737
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により株式会社マルチクが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社マルチク株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであり
ます。
流動資産 731 百万円
固定資産 63
流動負債 △350
固定負債 △0
株式売却益 32
株式の売却価額
476
現金及び現金同等物 △276
差引：売却による収入
200
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により株式会社スマックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社スマック株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであり
ます。
流動資産 2,031 百万円
固定資産 1,274
流動負債 △1,022
固定負債 △95
その他有価証券評価差額金 △2
事業譲渡損 △380
株式の売却価額
1,805
現金及び現金同等物 △579
差引：売却による収入
1,225
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 85 79
１年超 140 121
合計 225 200
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管
理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスク
に晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取
引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的
とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務及び長期借入金に係る為替の変動リスク並
びに金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップであ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定し
ているため信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクに対し
て、原則として為替予約及び金利通貨スワップを利用してヘッジしております。当該デリ
バティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従
い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営
協議会及び取締役会に報告しております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新する
とともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参
照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 7,738 7,738 －
(2）受取手形及び売掛金 28,640 28,640 －
(3）投資有価証券 3,480 3,480 －
資産計 39,859 39,859 －
(1）買掛金 12,283 12,283 －
(2）短期借入金 382 382 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
957 964 7
(4) 長期借入金
4,703 4,699 △4
負債計 18,326 18,329 3
デリバティブ取引(*) 63 63 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は（ ）で表示します。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 11,747 11,747 －
(2）受取手形及び売掛金 30,416 30,416 －
(3）投資有価証券 4,700 4,700 －
資産計 46,864 46,864 －
(1）買掛金 13,258 13,258 －
(2）短期借入金 1,629 1,629 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,120 2,134 14
(4) 長期借入金
3,347 3,353 6
負債計 20,354 20,375 20
デリバティブ取引(*) 178 178 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は（ ）で表示します。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
これらの時価については、長期借入金のうち、固定金利及び金利通貨スワップの一体処理（特例処
理、振当処理）によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 ※１ 136 135
長期預り保証金 ※２
1,740 1,921
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
※２ 長期預り保証金については、返済の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,735 － － －
受取手形及び売掛金 28,640 － － －
合計 36,376 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 11,743 － － －
受取手形及び売掛金 30,416 － － －
合計 42,160 － － －
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４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 382 － － － － －
長期借入金 957 2,165 1,859 609 70 －
合計 1,339 2,165 1,859 609 70 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,629 － － － － －
長期借入金 2,120 2,451 766 110 20 －
合計 3,749 2,451 766 110 20 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,528 666 861
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,951 2,367 △415
取得原価を超えないもの
合計 3,480 3,033 446
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 4,674 2,927 1,746
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 25 30 △4
取得原価を超えないもの
合計 4,700 2,957 1,742
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 285 160 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 68 5 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 5,752 － 63
合計 5,752 － 63
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 7,493 － 178
合計 7,493 － 178
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ 取引
の一体処理 受取変動・支払固
（特例処理・振当 定
長期借入金 1,110 1,110 （注）
処理） 受取米ドル・支払
円
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ 取引
の一体処理 受取変動・支払固
（特例処理・振当 定
長期借入金 1,110 1,110 （注）
処理） 受取米ドル・支払
円
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバ
ランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度と
して、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等
に際して退職時加算金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退
職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,400 百万円 3,418 百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 207 192
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △7 16
退職給付の支払額 △174 △196
連結除外による減少 △22 △233
退職給付債務の期末残高 3,418 3,213
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,827 百万円 2,824 百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益 32 32
数理計算上の差異の発生額 △31 104
事業主からの拠出額 144 142
退職給付の支払額 △123 △182
連結除外による減少 △24 △185
年金資産の期末残高 2,824 2,736
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,979 百万円 2,750 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △2,824 △2,736
計 154 13
非積立型制度の退職給付債務 438 463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 593 477
退職給付に係る負債 593 477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 593 477
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
207 百万円 192 百万円
勤務費用
利息費用 15 15
期待運用収益 △32 △32
数理計算上の差異の費用処理額 △7 4
確定給付制度に係る退職給付費用 182 180
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△31 百万円 91 百万円
数理計算上の差異
合 計 △31 91
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△12 百万円 79 百万円
未認識数理計算上の差異
合 計 △12 79
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
73 ％ 75 ％
一般勘定
債券 10 12
株式 8 10
その他 9 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配
分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.5 ％ 0.5 ％
割引率
長期期待運用収益率 1.2 1.2
予想昇給率 3.5 3.5
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
132 百万円 130 百万円
賞与引当金
103 75
貸倒引当金
186 －
固定資産に係る未実現利益調整額
184 147
退職給付に係る負債
125 －
その他有価証券評価差額金
478 371
その他
1,210 724
繰延税金資産小計
△284 △207
評価性引当額
926 516
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△311 △311
固定資産圧縮積立金
△261 △527
その他有価証券評価差額金
△32 △67
その他
△605 △906
繰延税金負債合計
332 53
繰延税金資産の純額
△11 △443
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（事業分離)
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ＩＮＢホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社スマック
事業内容 ペットフードの製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社スマックは設備の老朽化が進んでいるため、近い将来、工場を新設する必要に迫
られておりました。しかしながら新工場新設は、単独では投資回収に相当の期間を要するこ
とが分かりました。そのため、他の事業で相乗効果が生まれ、グループ全体の成長につなが
るかを検討した結果、相乗効果が生まれにくいと判断したため、より効果が高い外部への売
却を決断しました。
(4) 事業分離日
2020年９月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 380百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,031百万円
1,274
固定資産
3,305
資産合計
1,022
流動負債
95
固定負債
1,117
負債合計
(3) 会計処理
株式会社スマックの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特別損
失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンシューマー・プロダクツ
４. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,822百万円
経常利益 0百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究
施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より24年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の
金額を計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
86 百万円 86 百万円
期首残高
時の経過による調整額 0 0
連結除外による減少 － △17
期末残高 86 70
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は84百万円でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は
87百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 952 645
期中増減額 △306 △37
期末残高 645 608
期末時価 1,974 2,133
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休地の売却であり、当連結会計年度の主な減
少額は減価償却費であります。
３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されて
おり、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消
費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
外部顧客への
151,626 21,625 173,251 10,176 183,428 183,428
－
売上高
セグメント間の
684 0 684 78 762
内部売上高又は △ 762 －
振替高
152,311 21,625 173,936 10,254 184,191 183,428
計 △ 762
6,315 164 6,480 778 7,258 6,660
セグメント利益 △ 597
66,817 5,319 72,137 6,724 78,861 3,146 82,008
セグメント資産
その他の項目
2,467 46 2,514 91 2,605 38 2,644
減価償却費
2 2
受取利息 － － － － －
30 30
支払利息 － － － － －
85 1 86 86 86
持分法投資利益 － －
14 14 14 198 212
特別利益 － －
7 0 7 0 7 7 14
特別損失
持分法適用会社へ
234 21 256 256 256
－ －
の投資額
有形固定資産及び
6,777 522 7,299 53 7,352 25 7,377
無形固定資産の
増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでお
ります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円、金融
収支576百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産9,625百万円、セグメント間取引消去△6,478百万円であり
ます。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
外部顧客への
153,178 22,808 175,986 5,370 181,356 181,356
－
売上高
セグメント間の
246 0 246 9 255
内部売上高又は △ 255 －
振替高
153,424 22,808 176,232 5,379 181,612 181,356
計 △ 255
5,800 212 6,012 604 6,617 5,513
セグメント利益 △ 1,103
71,268 2,337 73,606 6,320 79,926 8,005 87,932
セグメント資産
その他の項目
3,075 23 3,098 78 3,176 37 3,213
減価償却費
3 3
受取利息 － － － － －
29 29
支払利息 － － － － －
79 6 85 85 85
持分法投資利益 － －
151 151 0 151 5 157
特別利益 －
7 0 8 0 8 380 389
特別損失
持分法適用会社へ
238 238 238 238
－ － －
の投資額
有形固定資産及び
2,551 12 2,563 33 2,596 33 2,630
無形固定資産の
増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでお
ります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円、金融
収支653百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産13,817百万円、セグメント間取引消去△5,811百万円であり
ます。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
畜産物・
飼料 その他 合計
ペットフード
外部顧客への売上高 151,626 21,625 10,176 183,428
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社 31,160 飼料事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
畜産物・
飼料 その他 合計
ペットフード
外部顧客への売上高 153,178 22,808 5,370 181,356
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社 31,398 飼料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,850円92銭 1,985円96銭
１株当たり当期純利益 156円42銭 126円00銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,732 3,782
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,732 3,782
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,251,621 30,016,486
（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」と
いいます。）と伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との間の資本業務提
携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当
社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する４工場のうち、３工場を会社分
割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを伊藤忠飼料に
譲渡することとなりました。
(1) 事業譲渡の理由
当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料
の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上に繋げることを目的として、資本業務提携
を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼
料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製
造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。
今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前
どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進す
ることがより望ましいとの結論に至ったためであります。
(2) 譲渡する相手先の名称
伊藤忠飼料株式会社
(3) 譲渡する事業の内容
みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場
(4) 会社分割に係る新設会社の名称及び資本金
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会社名 株式会社Ｉ・フィード（予定）
資本金 100百万円（予定）
(5) 譲渡の時期
2021年８月２日（予定）
(6) 譲渡価額
2,200百万円（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 382 1,629 0.327 －
１年以内に返済予定の長期借入金 957 2,120 0.276 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
4,703 3,347 0.399 2025年９月30日
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
1 － － －
のを除く。）
その他有利子負債（長期預り保証金） 1,693 1,866 0.100 －
合計 7,739 8,963 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,451 766 110 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,973 86,785 134,549 181,356
税金等調整前四半期
1,510 2,361 4,170 5,513
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,002 1,564 2,866 3,782
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
33.40 52.14 95.49 126.00
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.40 18.73 43.35 30.51
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,046 11,003
現金及び預金
5,779 5,699
受取手形
※１ 18,840 ※１ 21,430
売掛金
1,255 1,372
商品及び製品
337 372
仕掛品
6,651 6,264
原材料及び貯蔵品
649 1,973
前渡金
17 281
前払費用
※１ 3,195 ※１ 3,196
未収入金
※１ 831 ※１ 1,273
その他
△ 235 △ 167
貸倒引当金
44,369 52,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,179 ※２ 8,079
建物
465 494
構築物
※２ 6,968 ※２ 6,569
機械及び装置
45 44
車両運搬具
965 1,085
工具、器具及び備品
6,696 6,696
土地
195 249
建設仮勘定
23,516 23,218
有形固定資産合計
無形固定資産
35 22
特許権
368 353
ソフトウエア
26 25
その他
429 402
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,602 4,836
投資有価証券
734 668
関係会社株式
10 10
出資金
144 144
関係会社出資金
※１ 1,767 ※１ 1,606
長期貸付金
89 68
破産更生債権等
3 8
長期前払費用
22
繰延税金資産 －
142 146
その他
△ 105 △ 83
貸倒引当金
6,412 7,407
投資その他の資産合計
30,359 31,027
固定資産合計
74,729 83,725
資産合計
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中部飼料株式会社(E00439)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,642 ※１ 13,129
買掛金
※１ 3,036 ※１ 3,856
短期借入金
785 1,948
１年内返済予定の長期借入金
194 169
未払金
※１ 1,384 ※１ 1,457
未払費用
1,071 456
未払法人税等
859
未払消費税等 －
23 29
前受金
34 33
預り金
352 374
賞与引当金
80 70
役員賞与引当金
0
－
その他
18,603 22,384
流動負債合計
固定負債
3,674 2,489
長期借入金
431
繰延税金負債 －
468 488
退職給付引当金
28 12
債務保証損失引当金
67 67
資産除去債務
※１ 1,922
1,919
その他
6,161 5,409
固定負債合計
24,765 27,794
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
資本剰余金
4,335 4,335
資本準備金
54 54
その他資本剰余金
4,390 4,390
資本剰余金合計
利益剰余金
673 673
利益準備金
その他利益剰余金
716 715
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
12,088 17,073
繰越利益剰余金
40,978 45,963
利益剰余金合計
自己株式 △ 496 △ 497
49,608 54,592
株主資本合計
評価・換算差額等
311 1,214
その他有価証券評価差額金
44 124
繰延ヘッジ損益
355 1,339
評価・換算差額等合計
49,963 55,931
純資産合計
74,729 83,725
負債純資産合計
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 143,730 ※１ 147,699
売上高
※１ 130,368 ※１ 135,965
売上原価
13,361 11,733
売上総利益
※１ ,※２ 7,777 ※１ ,※２ 6,674
販売費及び一般管理費
5,583 5,059
営業利益
営業外収益
24 23
受取利息
227 247
受取配当金
1 0
貸倒引当金戻入額
9 15
債務保証損失引当金戻入額
46 43
受取賃貸料
79 73
その他
※１ 387 ※１ 404
営業外収益合計
営業外費用
34 36
支払利息
17
支払補償費 －
2 4
その他
※１ 36 ※１ 58
営業外費用合計
5,934 5,405
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 5
固定資産売却益
160 5
投資有価証券売却益
443
関係会社株式売却益 －
1,738
事業譲渡益 －
9 144
補助金収入
623 1,894
特別利益合計
特別損失
※４ 14 ※４ 7
固定資産除売却損
※５ 0 ※５ 0
ゴルフ会員権評価損
14 7
特別損失合計
6,543 7,292
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,681 1,500
34 26
法人税等調整額
1,715 1,527
法人税等合計
4,827 5,765
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 4,736 4,335 54 4,390 673 717 2 27,500 8,045 36,938
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
特別償却準備金の取崩
△ 2 2 －
剰余金の配当 △ 788 △ 788
当期純利益 4,827 4,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 2 － 4,042 4,039
当期末残高 4,736 4,335 54 4,390 673 716 － 27,500 12,088 40,978
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 35 46,030 936 △ 1 934 46,965
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 788 △ 788
当期純利益
4,827 4,827
自己株式の取得 △ 461 △ 461 △ 461
株主資本以外の項目の当期
△ 625 46 △ 579 △ 579
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 461 3,577 △ 625 46 △ 579 2,998
当期末残高 △ 496 49,608 311 44 355 49,963
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
4,736 4,335 54 4,390 673 716 27,500 12,088 40,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 780 △ 780
当期純利益
5,765 5,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 4,985 4,984
当期末残高
4,736 4,335 54 4,390 673 715 27,500 17,073 45,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 496 49,608 311 44 355 49,963
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 780 △ 780
当期純利益 5,765 5,765
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
902 80 983 983
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,984 902 80 983 5,967
当期末残高 △ 497 54,592 1,214 124 1,339 55,931
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中部飼料株式会社(E00439)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品・原材料
移動平均法
② 製品・仕掛品
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づい
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
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(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満
たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
② ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び利息
(3）ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジして
おります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方
消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金 251
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権に
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に
より回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当
金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、
担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、
見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性
があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載して
おります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3,344 百万円 3,721 百万円
長期金銭債権 1,767 1,606
短期金銭債務 3,652 3,408
長期金銭債務 0 －
※２ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 122 百万円 122 百万円
機械及び装置 61 61
３．保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金融機関の借入保証 43 百万円 62 百万円
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４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額及び
32,400 百万円 32,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,100
差引額 32,400 31,300
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 1,150 百万円 673 百万円
営業費用 5,515 6,150
営業取引以外の取引高 133 143
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,605 百万円 2,616 百万円
運賃
1,013
飼料価格安定基金負担金 －
1,329 1,294
従業員給料及び手当
184 193
賞与引当金繰入額
80 70
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 151 △ 83
68 78
退職給付費用
358 383
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
車両運搬具 1 2
工具、器具及び備品 2 2
土地 5 －
計 9 5
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※４ 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 － 百万円 2 百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 3
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 0
計 8 6
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構築物 － 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 6 －
計 6 1
※５ ゴルフ会員権評価損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損処理額 0 百万円 0 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668百万円、前事
業年度の貸借対照表計上額は子会社株式734百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
106 百万円 113 百万円
賞与引当金
103 76
貸倒引当金
142 148
退職給付引当金
125 －
その他有価証券評価差額金
269 192
その他
繰延税金資産小計
746 530
△130 △67
評価性引当額
615 463
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△311 △311
固定資産圧縮積立金
△260 △527
その他有価証券評価差額金
△21 △55
その他
△593 △895
繰延税金負債合計
22 －
繰延税金資産の純額
－ △431
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
法人税額の特別控除 △4.2 △2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △7.6
住民税均等割
0.5 0.4
その他 △0.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 20.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
※1 366
建物 8,179 2 464 8,079 12,651
構築物 465 87 4 53 494 1,930
※2 1,384
機械及び装置 6,968 3 1,780 6,569 36,378
車両運搬具 45 35 0 36 44 204
工具、器具
965 500 11 369 1,085 2,784
及び備品
土地 6,696 － － － 6,696 －
建設仮勘定 195 2,259 2,205 － 249 －
有形固定資産計 23,516 4,633 2,227 2,704 23,218 53,949
無形固定資産
特許権 35 － － 12 22 77
ソフトウエア 368 98 － 112 353 337
その他 26 － － 0 25 4
無形固定資産計 429 98 － 125 402 419
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
220 百万円
※1 釧路工場 建物増設
249 百万円
※2 釧路工場 飼料製造設備
123 百万円
釧路工場 飼料出荷設備
367 百万円
鹿島工場 飼料製造設備
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 340 106 196 251
賞与引当金 352 374 352 374
役員賞与引当金 80 70 80 70
債務保証損失引当金 28 － 15 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.chubushiryo.co.jp
①毎年３月31日現在の株主に対し、以下の基準によりＱＵＯカードを６月に贈呈
500株以上1,000株未満 「ＱＵＯカード1,000円分」
1,000株以上 「ＱＵＯカード2,000円分」
1,000株以上を１年以上保有 「ＱＵＯカード3,000円分」
但し、「1,000株以上を１年以上保有」とは、株主名簿基準日（３月末日及び９
株主に対する特典 月末日）の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上掲載され、かつ各基準日におい
て1,000株以上保有していた株主をいう。
②毎年９月30日現在の株主に対し、以下の基準によりお米を11月に贈呈
500株以上1,000株未満 「お米３㎏」
1,000株以上 「お米５㎏」
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日東海財務局
長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日東海財務
局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日東海財務
局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日東海財務
局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年９月17日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報
告書であります。
2021年５月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
今 井 清 博 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
魚 住 康 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中部飼料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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債権の評価（貸倒引当金）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査
上、受取手形及び売掛金（以下、売上債権）を 法人は、主に、以下の監査手続を実施した。
30,416百万円（総資産の34.6%）計上している。 ・貸倒引当金の算定プロセスについて、審査室責
売上債権には、得意先等の経営破綻により債権額 任者へ質問するとともに、貸倒引当金算定に係る
の一部又は全部が回収できなくなること等により 内部統制の整備・運用状況を評価し、貸倒引当金
損失を被るリスクが存在する。会社は、このよう が社内設定基準に基づき適切に算出されているこ
な貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当 とを確かめた。また、経営協議会の議事録を閲覧
金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借 し、社内における承認に係る内部統制の有効性を
対照表における貸倒引当金の計上額は、253百万 評価した。
円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基 ・サイト・期日変更申請書等の各種申請書を閲覧
準は、連結財務諸表の「 注記事項（連結財務諸表 し、貸倒引当金の網羅性を検証した。
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方 ・貸倒引当金額の決定にかかる根拠資料を入手
針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準①貸 し、得意先の直近の財務内容に基づく引当率の算
倒引当金 」に記載されている。 出について、再計算を行った。また、動産を含む
貸倒引当金の算定は、社内設定基準である「貸 担保評価については、契約書、各種相場表等と照
倒引当金および債務保証損失引当金設定基準」に 合し、評価の妥当性を検証した。
基づき、債権区分に応じて決定している。しかし ・前年度の貸倒見積額と当期の貸倒実績額との比
ながら、その算定プロセスには、債権区分の決 較を行うことにより、見積りの精度及び経営者の
定、担保価値の評価及び財務内容評価法による引 偏向の有無を検証した。
当率の算出といった種々の見積りが含まれてい
る。これらの見積りは、不確実性や経営者による
主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部飼料株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部飼料株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
今 井 清 博 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
魚 住 康 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中部飼料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中部飼料株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
債権の評価（貸倒引当金）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（債権の評価（貸倒引当金））
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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