株式會社ケーティー(KT Corporation) 有価証券報告書 第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式會社ケーティー(KT Corporation) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式會社ケーティー(KT Corporation)(E05898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年6月 30 日
【事業年度】 第 39 期(自 2020 年1月1日 至 2020 年 12 月 31 日)
株式會社ケーティー (KT Corporation)
【会社名】
【代表者の役職氏名】 具 鉉謨 ( Hyeon-Mo Ku )
代表理事兼最高経営責任者( Representative Director and Chief
Executive Officer )
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路 90
( 90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
東京都港区六本木1丁目9番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
東京都港区六本木1丁目9番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注)1.別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「 KT 」………………………株式會社ケーティー( KT Corporation )及び、文脈によりその連結子会
社を含む。なお、本書において、「株式會社ケーティー」を「株式会社
ケーティー」と記載することがある。
「韓国」……………………………………大韓民国
「政府」……………………………………大韓民国政府
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、 10.5426 ウォン=1円( 2020
年 12 月 31 日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート)の換算率により換算されている。
3.当社の会計年度は暦年である。
4.本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.別段の記載のある場合を除き、本書に記載の市場占有率(シェア)のデータは、科学技術情報通信部
(「 MSIT 」)、韓国放送通信委員会(「 KCC 」)又は韓国通信事業者連合会が公表した加入者数に基づいてい
る。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社に適用される基本的な法的枠組は、韓国「商法」の第3編「会社」の第4章「株式会社」である。以下
は、当社のような韓国取引所に株式が上場されている株式会社に適用される、韓国商法並びに金融投資業及び資
本市場に関する法律など、関連法規の主要な規定の概略である。
設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。(ⅰ)1人以上の発起人が必要である。発起人
の資格には制限がないので、自然人だけでなく法人も発起人になることができる。発起人は、1株以上の株式を
引受けて会社に出資しなければならない。(ⅱ)発起人は、定款を作成して全員が記名捺印あるいは署名しなけ
ればならない。定款は、公証人の認証を受けることによって効力を生じる(ただし、資本金総額が 10 億ウォン未
満の発起人により設立される会社の場合は、公証人を必要としない)。(ⅲ)定款を作成した後、出資者を確定
してからその払い込みを受ける。資本を拠出する方法としては、発起設立と募集設立の2つの方法があるが、前
者は、発起人だけが設立時に発行された株式を全額引受ける方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が一
緒に株式を引受ける方法である。(ⅳ)会社は、設立登記によって成立する。会社設立の無効は、会社設立日か
ら2年以内に訴えによってのみこれを主張することができる。
商法が定款の有効要件として定めた事項については、これを欠如したりその内容が違法である時は定款が無効
となる。会社設立の無効事由となる定款の絶対的記載事項は、( 1 )目的、( 2 )商号、( 3 )会社が発行する株
式の総数、( 4 )株式の額面金額(一定の額面金額を持つ株式が発行される場合)、( 5 )会社の設立に際して発
行する株式の総数、( 6 )本店の所在地、( 7 )会社が行う公告の方法及び( 8 )発起人の氏名、住民登録番号と
住所である。
株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、一定の額面金額を持つ株式が発行される場合、1株
の額面金額は、 100 ウォン以上で均一にしなければならない。株式は、譲渡につき定款により理事会の承認が定
められていない限り、自由に譲渡できる(現在、当社の定款は、株式の譲渡についてこのような制限をしていな
い。)。詳細については、「( 3 )提出会社の株式に関する情報」を参照のこと。
株主及び株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない場合
は、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。現在有効な金融投資業及び資本市場に
関する法律に基づき、上場法人が同法に従い株式を募集又は売出す場合に、当該法人の従業員持株会に加入した
従業員は、募集又は売出す株式の総数の 100 分の 20 を超過しない範囲で優先的に新株の割当を受ける権利があ
る。ただし、従業員持株会の会員が所有する株式数が、新規に発行される株式と既に発行された株式の総数の
100 分の 20 を超過する場合は、これを適用しない。
株主総会は、法律又は定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。定時総会は、毎
年1回一定の時期に招集しなければならず、年2回以上の決算期を定めている会社は、毎期に総会を招集しなけ
ればならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として理事会が
これを決定する。しかし、6か月前から継続して発行済株式の総数の 100 分の3以上に当たる株式を有する株主
又は上場会社の議決権のある発行済株式総数の1千分の 15 以上に該当する株式を一定の要件により保有した株主
は臨時総会の招集を理事会に請求することができ、もしも理事会がこれに応じない時は、当該株主は裁判所の許
可を得て総会を直接招集することができる。監事又は監査委員会も臨時総会の招集を理事会に請求することがで
き、もしも理事会がこれに応じない時は、裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使し、また代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として1株につき1票である。しかし、会社が議決権のないもしくは議決権が制限された種類株式を
発行する場合は、議決権のない株式に関する規定及び適用ある場合は議決権の限定もしくは制限に従う種類株式
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に関する議決権の行使に関する具体的な規定、並びに議決権の回復が認められる場合適用される条件を定款に記
載する必要がある。会社が自己の株式を有する場合、その他一定の例外的な株式には、議決権が認められない。
理事、理事会及び監事又は監査委員会
理事は、株主総会で選任し、選任される理事は最低3人以上でなければならない。ただし、資本の総額が 10 億
ウォンに満たない会社の場合、理事の人数は1人以上とすることもできる。理事会は、会社の業務執行に関する
意思決定のために理事全員で構成される株式会社の必須的常設機関である。理事会の決議は、理事の過半数の出
席と出席理事の過半数により行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。定款により株主
総会で代表理事を選任する旨を定める場合を除き、理事会の決議により理事の中から代表理事を選任しなければ
ならない。なお、理事会は、定款の関連規定に従い、委員会を設置することができ、一定の事項を除いては理事
会の権限を委員会に委任することができる。
会社の業務監査のために、監事又は監査委員会を置かなければならない。しかし、資産総額が2兆ウォン以上
である上場会社(「大会社」)は、監査委員会を置かなければならない。監事は株主総会で選任される。監事の
選任においては、特別関係者とあわせて、議決権のない株式を除いた発行済株式の総数の 100 分の3を超える数
の株式を有する上場会社の大株主は、その超過する株式については、監事の選任にあたり議決権を行使すること
ができない。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は(既に法律により規定されていることに加えて)、 2021 年3月 29 日付けで最終改正された当
社の定款によっても規定されている。当社定款の一部規定の抜粋を下記に示す。
株式
当社の授権株式数は、 10 億株である。株式は記名式普通株式又は記名式優先株式とし、各株式1株の金額は
5,000 ウォンとする。優先株式は議決権がなく、従って優先株式の株主は普通株式の株主に優先した配当を受領
する権利がある。当社の株式についての詳細は、下記「( 3 )提出会社の株式に関する情報」を参照のこと。
株主総会
定時株主総会は、毎決算期終了後3か月以内に開催し、株主は、代理人にその議決権を行使させることができ
る。株主総会の決議は、韓国の法令又は定款に別段の規定がある場合を除いて、出席した株主の議決権の過半数
により行うが、発行済株式総数の4分の1以上の数でなければならない。
当社の事業年度は、毎年1月1日から 12 月 31 日までである。毎決算期後に財務書類を理事会及び定時株主総会
に提出しなければならない。定時株主総会から承認を得たときには遅滞なく貸借対照表及びそれについての独立
監査人による監査報告書を公告しなければならない。
理事、理事会及び監事又は監査委員会
当社の理事会は当社の経営について最終的な責任を負う。当社の定款によれば、当社の理事会は、
・ 代表理事を含め3名以内の社内理事、及び
・ 8名以内の社外理事
から構成される。
すべての理事が株主総会で選任される。大会社の場合(当社は大会社に該当する。)、商法に基づきかかる大
会社は最低3名の社外理事を置き、また理事総数の過半数は社外理事であることを求められている。従って、当
社の定款は3名以内の社内理事及び8名以内の社外理事をもって理事会を構成するよう定める。当社の定款に基
づき、社内理事の任期は3年以内である。 2020 年3月の当社定款の改正により、社外理事の任期は 10 年以内から
6年以内に変更されたが、この変更は韓国商法施行令の改正を反映するために行われた。しかし社内理事及び社
外理事共に、その任期の最終年度に関しては定時株主総会の終了まで延長される。ある理事につきその任期が満
了せず定時株主総会の終了前に終了し、新理事が後任として指名された場合、かかる代替新理事の任期は前任者
の満了しなかった残りの任期に一致する。
商法の下で、当社のような大会社は、理事会の中に社外理事候補を推薦する委員会(「社外理事推薦委員
会」)を設置しなければならず、また社外理事が社外理事推薦委員会の構成員の過半数を占めなければならな
い。
当社の定款によれば、社外理事推薦委員会は社内理事1名及び社外理事全員で構成される。ただし、任期満了
による社外理事の選任を除き、この場合その任期が満了する当該社外理事は社外理事推薦委員会のメンバーにな
ることができない。当社の社外理事推薦委員会は社外理事候補を株主総会に推薦する。
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社外理事はその3分の1ずつ、定められた年に選任されなければならない。いずれかの理事の要求あるときは
(理事会が特定の理事のみにかかる要求を行う権限を別途与えない限りにおいて)、理事会の会合が招集され
る。 理事会議長は理事会の決議により社外理事の中から選任される。議長の任期は1年である。
2020 年3月、当社の定款は「代表理事会長(会長)」の役職名を「代表理事」へと改定する改正が行われた。
当社の「代表理事」は当社の事業に関するすべての裁判上及び裁判外の行動をする権限が与えられている。代表
理事の候補者はかかる目的のために組織される委員会(「代表理事推薦委員会」)により推薦される。代表理事
推薦委員会は、
・ 社外理事全員、及び
・ 候補者でない社内理事1名
から構成される。
当社定款にもとづき、理事会は、当社の経営目標を記載した、当社と代表理事候補との間の経営契約の草案を
候補者推薦時の株主総会に提出しなければならない。経営契約案が株主総会で承認された場合、当社はかかる経
営契約を代表理事候補者と締結する。この場合、理事会議長は、当社を代理して経営契約に署名する。 2020 年3
月、当社定款は、経営目標は中長期の経営計画に基づくのではなく、代表理事の任期中に達成されうる目標に基
づき設定されるよう改定された。
理事会は新代表理事が上記の経営契約に基づく職務を遂行しているかを決定するため業績検討協議を行うこと
ができ、またかかる目的で専門的な評価機関を雇うことができる。
代表理事の業績検討の結果、経営目標に対して、代表理事の遂行結果が不十分であると理事会が判断した場
合、理事会は株主総会において代表理事解任の提案を行うことができる。
当社の定款は当社が社内理事を含み執行役員を置くことが出来る旨を規定している。当社の執行役員は、副社
長、専務、常務及び常務補により構成される。社内理事以外の執行役員は代表理事により選任され、3年の任期
である。
商法にもとづき、社内の常勤監事を任命する代わりに、大会社は理事会の中に3名以上の理事(そのうち3分
の2以上は社外理事とする。)より構成される監査委員会を設置しなければならない。当社の総資産は 2002 年 12
月 31 日現在2兆ウォンを超過していたため、当社は 2003 年3月 14 日に監査委員会を設置した。
当社定款は監査委員会を3名以上の社外理事で構成し、社外理事は監査委員会の少なくとも3分の2を占める
旨を定める。定款のもとでは、監査委員会の職務は当社の業務事項及び会計の検討である。
理事は利害のある提案、取決め又は契約について議決権行使を禁止されている。理事の報酬は、理事会が決定
し、報酬委員会(社外理事4名で構成される。)により検討される報酬の基準及び方法に基づき決定され、定款
に従い理事会で承認される。株主総会で任命される理事は、従業員福利基金の受益者又は参加者であってはなら
ず、これには借入も含む。理事の退任若しくは継続に関する明白な年齢制限は存在しない。理事の資格を決定す
る目的で、株式の数は要求されない。
(3)【提出会社の株式に関する情報】
概要
現在、当社の授権資本株式数は 10 億株で、これは1株 5,000 ウォンの額面普通株式(「普通株式」)及び1株
5,000 ウォンの無議決権優先株式(「無議決権株式」)から成る。普通株式、無議決権株式は共に、「株式」と
総称する。当社の定款に基づき、当社は無議決権株式を発行することができ、現在、当社の発行済資本株式総数
の4分の1までとなっている。 20 20 年 12 月 31 日現在、 261,111,808 株の普通株式が発行されており、このうち
19,269,678 株(個別ベース)が自己株式ファンド又は自己株式として当社により保有されている。当社は無議決
権株式を発行したことはない。発行済普通株式は、全額払込済みで、記名式である。
配当金
当社は当社の株主に対して、その所有株式の割合に応じて配当金を分配している。当社が保有する株式及び自
己株式ファンドに関しては配当が分配されない。 ADS で表章される普通株式は、他の普通株式と同様に配当金に
対する権利を有する。
無議決権株式の株主は、その発行の際に理事会にて決定されたとおり、普通株式の株主に優先して、無議決権
株式の額面の9%以上の配当金を受領する権利を有する。ただし、普通株式の配当金が無議決権株式の配当金を
超過する場合、無議決権株式は普通株式と同じ割合でかかる超過配当分配に参加できる。配当金に利用できる金
額がかかる配当金の最低金額を下回る場合には、無議決権株式の株主は翌事業年度に支払われる配当から普通株
式の株主に先立ちかかる未払い配当受けることができる。
当社は、 毎年 12 月 31 日 から3か月以内に開催される定時株主総会にて毎年、配当金についての宣言を行う。当
社は 前年の 12 月 31 日 時点で登録されている株主に対して定時株主総会終了後速やかに1年分の配当金を支払う。
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当社は年間配当を現金又は株式にて分配することができる。ただし株式による配当は額面価格でなされなければ
ならない。株式の市場価格がその額面価格を割込む場合には、株式による配当は年間配当の2分の1を超えては
な らない。当社の定款によれば、当社は、理事会決議により、各事業年度の6月 30 日現在の株主名簿に記載され
ている株主又は登録質権者に中間配当を現金で支払うことができる。当社は、支払期日から5年間請求されてい
ない年間配当金については支払う義務はない。
商法に基づき、当社は( 1 )当社の表示資本及び( 2 )当該配当期間末までに累積した資本剰余金と利益剰余金
の合計額(「法定準備金」)の合計を超過する、当社の個別ベースの純資産の超過分からのみ配当を行うことが
できる。さらに、当社は配当金の現金部分の少なくとも 10 %に相当する額を利益剰余金として積み立て、また当
社表示資本の2分の1以上の利益剰余金が累積しない限り、配当を支払わない。当社は法定準備金を現金配当に
利用してはならないが、それらを資本へ組入れるか、欠損の補填に利用することはできる。
無償交付
剰余金又は当期利益からの株式についての配当金支払いに加え、当社は法定準備金から表示資本金に繰入れた
金額を株式の無償交付の方式により、当社株主に分配することができる。当社はかかる無償交付を全ての株主に
対してその株式持分に比例して分配しなくてはならない。
新株引受権及び追加株式の発行
当社は授権されているが未発行の株式を随時、商法に別段の定めがない限り、当社の理事会が決定する条件に
基づいて発行することができる。下記「株式保有に関する制限」に記載される制限に従い、当社の全株主は一般
にその株式持分の割合に応じて新しく発行された株式の引受けを行う権利を有する。当社は新株引受権を有し、
関連する基準日時点で株主名簿に記載されている全ての株主に対して同一の条件に基づき新株式を発行しなくて
はならない。商法に基づき、当社は、株主の同意なく各種の株式について付されるこれら新株引受権の条件を変
更することができる。当社は関連する基準日の遅くとも2週間前に新株式に関する新株引受権及びその譲渡性に
ついて新株引受権を行使する資格のある者全員に対して通知を行わなければならない。当社の理事会は新株引受
権が行使されていない株式の分配方法又は端株が生じる場合について決定することができる。
商法においては、新株式、転換社債又は新株引受権付社債は、経営上の目標を達成する目的でのみ既存株主以
外に発行されることが要求されている。
当社の定款に基づき、当社は理事会決議に従い、既存株主である者以外で、本条件において新株引受権を有す
ることのない者に対し、新株式を発行することができる。ただし新株式が以下のとおりであることを条件とす
る。
・ 金融投資業及び資本市場に関する法律第4条及び第 119 条に従い公募される場合、
・ 金融投資業及び資本市場に関する法律第 165-7 条に従い、従業員持株会の会員に対して発行される場合、
・ 預託証書で表章される場合、
・ 当社の役員及び社員に付与されたストック・オプションの行使により発行される場合、
・ 金融投資業及び資本市場に関する法律第 165-6 条に従い募集により一般投資家に対して発行される場合
で、その金額が発行済株式の 10 %以下である場合、
・ 戦略的提携、外資又は新技術の導入、金融構造の改善又はその他資金調達需要等の特定の需要を満たすた
め発行される場合、又は
・ 緊急事態で資金調達のために必要な際、国内又は海外の金融機関に発行される場合。
さらに、当社は既存株主以外の者に対して、上記の場合、2兆ウォンの元本総額を上限として転換社債又は新
株引受権付社債を発行することができる。
従業員持株会の会員は、当社の株主であると否とを問わず、通常、金融投資業及び資本市場に関する法律に
従って公募された株式のうち 20 %までを引受ける新株引受権を有している。この権利は、当社の従業員持株会の
会員が前述のとおり取得又は保有している株式の合計数が、その時点で発行済株式の合計数(かかる合計には以
下の(ⅰ)と(ⅱ)を含む:(ⅰ)新株引受権が行使される時の発行済株式総数、及び(ⅱ)かかる新株引受権
が行使されるのに関連し適用ある株式発行取引において新たに発行される全株式)の 20 %を超えない場合に限
り、行使することができる。 20 20 年 12 月 31 日現在、発行済株式の 0.45 %が当社の従業員持株会会員により保有さ
れていた。
株式保有に関する制限
電気通信事業法は外国人株主による当社の持分の合計を議決権付発行済株式(預託証券及びその他特定の株式
持分などの、議決権のある株式同等の証券を含む。)の 49 %に制限する。上記の目的では、ある株主が (1) 外国
人である、 (2) 外国政府である、又は (3) 筆頭株主が外国人(その「特別関係人」(金融投資業及び資本市場に関
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する法律に基づき決定される。)を含む。)又は外国政府である会社で、(ⅰ)かかる外国人又は外国政府が合
計で当該会社の議決権付株式総数の 15 %以上を保有し、かつかかる外国人又は外国政府が筆頭株主である場合、
及 び(ⅱ)当該会社が当社の議決権付発行済株式の 1.0 %以上を保有する場合、かかる株主は「外国人株主」で
ある。疑義を避けるために、上記 (3) 中の(ⅰ)及び(ⅱ)の両条件は、かかる会社を電気通信事業法の下での
外国人株主の 49.0 %保有の基準の目的で「外国人株主」として数えるためにある。さらに、電気通信事業法は、
外国人株主が当社の議決権付株式の 5.0 %以上を所有する場合、当社の筆頭株主になることを禁止する。この制
限の目的において、議決権行使につき協力する契約を締結した2名以上の外国人又は外国政府を合計で数え、当
社の議決権付株式の5%以上を合わせて所有する場合、当社の筆頭株主になることを禁止する。外国投資促進法
に基づくこの制限の目的で、「外国人株主」は、上記の電気通信事業法に基づく外国人株主の制限に関する上記
の方法と同じ方法で定義されている。しかし、外国投資促進法の制限の下では当社普通株式の 1.0 %未満を所有
する会社について例外はない ( 本段落上記 (3) (ⅱ)を参照のこと。 ) 。上記の制限を超えて当社株式を取得した
外国人は、かかる制限を超える株式につき議決権を行使できず、 MSIT は保有制限に従うよう是正措置を求めるこ
とができる。
株主総会
当社は、 毎年 12 月 31 日 から3か月以内に定時株主総会を開催する。理事会決議又は裁判所の承認を得て、以下
の場合に当社は臨時株主総会を開催することができる。
・ 必要に応じて、
・ 発行済普通株式の3%以上にあたる株主から請求がある場合、
・ 発行済株式の 1.5 %にあたる株式を少なくとも6か月間有する株主から請求がある場合、又は
・ 当社の監査委員会から請求がある場合。
当社は、株主総会の少なくとも2週間前までに総会の日付、場所及び議題を記載した書面による通知を株主に
対して行わなければならない。しかし、発行済普通株式の合計数1%未満を所有する株主に対しては、遅くとも
総会の2週間前までに最低2紙の日刊新聞に少なくとも2回の公告掲載をもって代えることができる。現在、当
社は、この目的でソウルにおいて発行されるソウル新聞、毎日経済新聞及び韓国経済新聞に掲載している。基準
日の時点で株主名簿に記載されていない株主は、株主総会招集通知を受領し、総会に出席又は議決権を行使する
権利を付されていない。無議決権株式の株主は、株主総会招集通知を受領する権利を有さないが、かかる総会に
出席することはできる。
当社株主総会はソウル市にある当社の事務所で開催され、また必要ある場合他の場所でも開催することができ
る。
議決権
普通株式の株主は各普通株式につき1票の議決権を付与されているが、当社又は当社が直接又は間接的に 10 %
以上を保有している法人株主が保有する普通株式についての議決権は行使することができない。商法により累積
投票が認められているが、この投票方法により各株主は、選任されるべき理事の人数と同じ数の複数の議決権を
有することになり、理事1名を選任するために累積的に議決権を行使することができる。当社の定款は、株主総
会において累積投票を認めている。商法のもとでは、発行済株式総数の 100 分の1以上に相当する株式を所有す
る株主は、理事を累積投票の方法で選任することを当社に申込むことができる。
当社の株主は、総会において出席又は代理された議決権付株式の過半数の賛成票により、株主総会にて決議を
採択することができるが、この場合、賛成票がその時点で発行済議決権付株式合計の少なくとも4分の1を表章
しているものとする。 ただし、議決権が電子的に行使できる場合を除き、監査委員会の構成員は総会において出
席した議決権付株式の過半数の賛成票により選任することができる。さらに 、商法に基づき、下記の事項につい
ては総会に出席又は代理される議決権付株式の少なくとも3分の2の株主の承認が必要であり、この場合、賛成
票はその時点で当社の発行済議決権付株式合計の少なくとも3分の1を表章しているものとする。
・ 当社の定款の修正、
・ 理事の解任、
・ 減資、
・ 当社の解散、合併又は統合、
・ 当社の事業の全て又は重要な部分の譲渡、
・ 他社の全事業の取得、もしくは当社の事業に大きく影響を与える他社事業の一部取得、又は
・ 額面価格を下回る価格での新株式の発行。
通常、無議決権株式の株主は、いかなる決議についての議決権も株主総会招集通知を受領する権利も有してい
ない。しかしながら、当社定款の修正、当社の合併もしくは統合、又は無議決権株式の権利もしくは利益に影響
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するその他の場合には、無議決権株式の株主の承認が必要となる。無議決権株式の株主の種類株主総会において
少なくとも3分の2の無議決権株式の出席又は株券の呈示により株主決議を得ることができ、この場合、発行済
無 議決権株式合計の少なくとも3分の1にあたる賛成が必要である。
株主は代理人を通じてその議決権を行使することができる。代理人は株主総会開会前に適切な委任を証明する
書類を呈示しなければならない。さらに、株主は署名済みの書込み投票用紙を提出することにより、欠席でもそ
の議決権を行使できる。株主が書込み投票ベースで投票を進めるために、当社は株主宛てに配布される株主総会
の招集通知に、適切な書込み投票用紙及び関連する参考資料を添付する必要がある。書込み投票ベースで投票を
行いたい当社株主は、当該株主総会開催日の1日前までに記入し、署名した書込み投票用紙を当社宛てに提出し
なければならない。
米国預託証券(「 ADR 」)の所持人は ADR 預託機関を通じてのみその議決権を行使することができるが、 ADR 預
託機関の代理人は、基礎となる普通株式の登録所持人である。預託契約の定めに従い、 ADR の所持人は、 ADR 預託
機関に対してその ADS の裏付けとなる普通株式をどのように投票するか指示する権利を与えられている。
反対株主の株式買取請求権
当社の事業の全て又は重要な部分の譲渡及び他の会社との合併又は統合を含むいくつかの限定された状況にお
いて、反対株主は当社に対してその株式の買取りを要求することができる。この権利を行使するには、株主は株
主総会前に異議ある旨の書面による通知を提出しなければならない。総会における関連決議から 20 日以内に、反
対株主は書面にてその株式を買い取るよう当社に請求しなければならない。 20 日間の期限終了後1か月以内に、
当社は反対株主の株式を買い取る義務を負う。株式の買取価格は反対株主と当社の間の交渉により決定される。
当社が交渉による価格に同意できない場合、買取価格は、( 1 )関連する理事会決議採択の日より前2か月間の
韓国取引所有価証券( KOSPI )市場における毎日の株価の加重平均、( 2 )関連する理事会決議採択の日より前1
か月間の韓国取引所有価証券市場における毎日の株価の加重平均、及び( 3 )関連する理事会決議採択の日より
前1週間の韓国取引所有価証券市場における毎日の株価の加重平均、の平均価格とする。ただし、当社又はいず
れかの反対株主が上記の方法で計算された買取価格を承諾しない場合、反対当事者は裁判所に買取価格の決定を
請求することができる。 ADS の所持人は、裏付けとなる普通株式を引出し、当社の直接の株主とならない限り、
株式買取請求権を行使することはできない。
株主名簿及び基準日
当社の口座管理機関である、国民銀行は韓国ソウル市の事務所に当社株主の電子的名簿を保有する。当社の口
座管理機関は、「韓国株式、債券等の電子的登録に関する法(「電子的登録法」)」に基づく係る譲渡の電子的
登録によってのみ、電子的株主名簿上の株式の譲渡を有効にする。
基準日は、 12 月 31 日である。さらに株式に付随する権利に対する資格を有する株主を特定するため、当社は 基
準日を設定することができ、当該基準日の少なくとも2週間前に当該基準日を公表しなければならない。 株式取
引及び株券の交付は株主名簿が閉鎖されている間も継続して行うことができる。
年次報告書
定時株主総会の少なくとも1週間前までに、当社はその営業報告書及び監査済連結財務報告書を作成し、当社
の主たる事務所及び全ての支店にて縦覧に供さなければならない。加えて、営業報告書、監査済連結財務報告書
及び株主総会にて採択された決議の写しは、当社の株主の縦覧に供される。
金融投資業及び資本市場に関する法律に基づき、当社は金融委員会(「 FSC 」)及び韓国取引所有価証券市場
に対し( 1 )当社事業年度終了後 90 日以内に年次有価証券報告書、及び( 2 )各事業年度の期初から3か月、6か
月及び9か月終了後 45 暦日以内に各期間についての四半期報告書を提出しなければならない。これらの報告書の
写しは、金融委員会及び韓国取引所有価証券市場において公の縦覧に供される。
株式譲渡
電子的登録法のもと、株式の譲渡は、電子的登録法に基づく電子的株主名簿上の係る譲渡の電子的登録によっ
てのみ、効力を生ずる。同法に基づき、株式及び債券並びにそれらの譲渡は電子的登録が要求される。当社に対
する株主の権利を主張するため、譲受人は当社の電子的株主名簿にその氏名及び住所を登録されねばならない。
この目的のため、株主は口座間の譲渡の電子的登録を申請することが求められる。上記の要件は ADS の所持人に
は適用されない。
現在の韓国の規制においては、韓国の証券会社及び銀行(免許を与えられている韓国以外の証券会社及び銀行
の各支店を含む。)、投資運用会社、先物取引会社、国際的に認知されている外国のカストディアン並びに韓国
預託決済院は、代理人として行為し、外国株主に対して関連サービスを提供することができる。一定の外国為替
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管理及び証券に関する規制は、非居住者又は韓国人以外の者による株式の譲渡に適用される。下記「2 外国為
替管理制度」を参照。
当社の口座管理機関は、韓国永登浦区国際金融路 8-gil 、 26 に所在する国民銀行である。
当社による株式の取得
商法のもと、当社は以下の方法により、自己株式を取得することができる: ( ⅰ ) 韓国取引所( KRX )有価証券
( KOSPI )市場での購入、又は ( ⅱ ) 各株主が保有する株式数に従い、比例計算による株主からの購入。株式の買
取価格の総額は、前事業年度末の配当可能利益の総額を超えないものとする。さらに、当社は株式買取請求権を
行使する反対株主から自己株式を取得しなければならない。
金融投資業及び資本市場に関する法律に基づき、当社は、(ⅰ)韓国取引所有価証券市場での購入、(ⅱ)各
株主が保有する株式数に従い、比例計算による株主からの購入、又は(ⅲ)上記いずれかの方法により株式を取
得した受託会社との信託契約の解除又は終了により当社に戻される株式の受領、によってのみ、当社株式を取得
することができる。株式の買取価格の総額は、前事業年度末の配当可能利益の総額を超えないものとする。
一般的に、当社が 50 %以上の株式持分を有する企業は当社の株式を取得することができない。
20 20 年 12 月 31 日現在、当社は自己株式として 19,269,678 株(個別ベース)を保有していた(自己株式ファンド
による所有分を含む。)。
清算における権利
当社清算の場合には、債務、清算費用及び税金の全てを支払った後に、当社残余資産は、株主に対してその株
式保有の割合に応じて分配される。無議決権株式の株主は、清算において優先権を有しない。
2【外国為替管理制度】
概要
外国為替取引法及び大統領令並びにこれらに基づき公布された関連規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)
は、非居住者による韓国の有価証券に対する投資及び韓国の会社による韓国国外における有価証券の発行について規
制している。外国為替取引法のもとにおいて、非居住者は、かかる法律の条項に従いかつ当該法律によって特に認め
られる場合、又はその他企画財政部(「 MOEF 」)によって許可された場合に限り、韓国の有価証券に投資することが
できる。金融委員会もまた、金融投資業及び資本市場に関する法律に基づくその権限に従い、非居住者による韓国の
有価証券に対する投資を規制し、また韓国の会社による韓国国外における有価証券の発行を制限する規則を採択して
いる。
外国為替取引法により、自然災害、戦争又は突然かつ激烈な国内外の経済的変化の発生(ただしこれらに限られな
い。)などの緊急事態が発生することが見込まれると政府がみなした場合には、 MOEF は外国為替取引法が適用される
取引を一時的に停止し、又は特定の韓国政府機関又は金融機関に資金を預託もしくは売却する義務を負わせることが
できる。さらに金融政策、為替政策及びその他マクロ経済政策を遂行するのに深刻な障害をもたらす韓国と諸外国間
の資本移動の重大な困難に直面している、もしくはその可能性が高いと考える場合、 MOEF は取引を行う者はかかる資
金を特定の韓国政府機関もしくは金融機関に預託するよう求める措置を取ることができる。
ADS発行に関する政府の審査
当社が ADS により表章される株式を発行する場合には、事前報告書の提出日の前1年間に発行された外貨建ての証
券及び借入金の総額が 3,000 万米ドルを超過する場合、当社は発行に関する事前報告書を MOEF に提出することを要求
される。上記の他、 ADS の当初発行及び募集について、韓国政府の承認は必要ない。
韓国の現行の法令の下では、預託の請求がなされた原株式の数が (1)ADS の発行のために当社により、もしくは当社
の同意を得て預託された原株式( ADS の当初及びその後の全てのオファリング並びに ADS にかかる株式配当その他の分
配に関して預託された原株式を含む。)の総数と (2) 上記請求にかかる預託の時に預託機関に預託されている原株式
の数との差を上回る場合には、預託機関は当社の事前の承認を得なければならない。当社の承諾が必要とされる場
合、当社はかかる承諾を行うことについて何らの保証もできない。従って、原株式を引き出すために ADR を提出した
ADR の所持人は、後からかかる株式を預託して ADR を取得することが認められない場合がある。
大量保有者の報告義務
株式(株式又は ADS 、株式引受権を表章する証券及び転換社債・新株引受権付社債を含むエクイティ関連債務証券
等のいずれであるかを問わない。以下「エクイティ証券」という。)の直接又は実質所有割合(一定の利害関係者又
は提携先が保有するエクイティ証券を含む。)が、発行済エクイティ証券の総額の5%を超過した者は、所有割合が
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5%に達してから5営業日以内に所有状況を金融委員会及び韓国取引所有価証券市場に報告しなければならない。さ
らに、当初の報告後、所有割合が発行済エクイティ証券の総額の1%以上変動した場合は、かかる変動の日から5営
業 日以内に所有状況を金融委員会及び韓国取引所有価証券市場に報告しなければならない。かかる株式持分の取得が
投資目的の取得とは対照的に、当社の経営に影響力を行使する目的である場合、5%報告に記載するよう求められる
情報が異なる可能性がある。上記の要件に従い、発行済エクイティ証券総額の 5.0 %以上の保有を報告する者、及び
発行済エクイティ証券総額の 1.0 %以上の所有割合の変動を報告する者は、かかる報告の写しを当社にも提出しなけ
ればならない。
上記の報告義務の違反については、罰金・禁固等の刑事罰が課せられ、5%を超過する未報告のエクイティ証券の
持分について議決権が停止する。さらに、金融委員会は、報告のないエクイティ証券について処分命令を行うことが
できる。
ADSに適用される制限
韓国外の流通市場における ADS の売買又は ADS の原株の引出し及び韓国内における引出しにかかる株式の交付につい
ては韓国政府の承認はいらない。ただし、株式を取得しようとする外国人は後述のとおり、投資登録証を金融監督院
から取得しなければならない。外国人による株式の取得は一般的に、当該外国人又はその韓国における常任代理人か
ら直ちに金融監督院長に報告されなければならない。ただし、 ADS (又はその他預託証書)の所有者としてその権利
行使を通じて外国人が株式を取得する場合、当該外国人は、かかる金融監督院長への報告の届出を韓国預託決済院を
通じて行わなければならない。
ADS の原株引出しにより株式を取得した者は、さらに政府の承認を受けることなく、新株引受権を行使し、無償交
付に参加しまた配当を受領することができる。
株式に適用される制限
1992 年1月からの株式市場の開放に関連して採用された外国為替取引法及び金融委員会規則(併せて「投資規則」
という。)の改正の結果、外国人は、個別の法律により禁止されている場合を除き、ごく限られた例外と手続の遵守
を条件として、韓国取引所有価証券市場又は韓国取引所 KOSDAQ 市場に上場されているか否かを問わず、全ての韓国企
業の株式に投資することができる。外国人投資家は、限定的な状況(下記を含むがこれらに限定されない。)を除
き、韓国取引所有価証券市場又は韓国取引所 KOSDAQ 市場に上場されている株式を、韓国取引所有価証券市場又は韓国
取引所 KOSDAQ 市場を通じてのみ売買することができる。
・ 端株の売買
・ ワラントの行使、転換社債の転換又は韓国国外で韓国企業により発行された預託証券の原株引出しによる株式
(「転換済株式」)の取得
・ 相続、寄付、遺贈又は新株引受、無償交付又は配当受領などの株主権の行使の結果としての株式の取得
・ 下記に説明される外国人による株式取得規制の上限枠に達し、又は超過した種類株式の外国人による店頭売買
・ 外国投資促進法に定義される外国直接投資により取得する株式
・ 反対株主の株式買取請求権の行使に従った株式の処分
・ 公開買付けに関連する株式の処分
・ 預託証券の発行に関連する外国預託機関による株式の取得
・ かかる株式が韓国取引所有価証券( KRX KOSPI )市場又は韓国取引所 KOSDAQ ( KRX KOSDAQ )市場及び外国証券
取引所に同時に上場されている場合、かかる外国証券取引所を通じての株式の取得及び処分
・ 代替取引システム( ATS )を通じた株式の取得及び処分
・ 外国人間の独立当事者間の取引、ただし、かかる外国人が全員、同一人に経営される1つの投資グループに属
する場合に限る。
韓国取引所有価証券市場又は韓国取引所 KOSDAQ 市場外における外国人の間でなされる株式の店頭売買で、外国人に
よる所有制限枠に達し、又は超過した株式については、韓国で免許を持つ投資ブローカーが仲介業者として関与しな
ければならない。韓国取引所有価証券市場又は KOSDAQ 市場外における端株の取引は、韓国で免許を有する投資トレー
ダーを相手方としなければならない。外国人投資家は、外国人所有制限のある株式について証券会社から株式を借り
て裁定取引を行うことはできない。
投資規則により、韓国取引所有価証券市場又は韓国取引所 KOSDAQ 市場における株式(転換済株式を含む。)への投
資を行おうとする外国人投資家は、金融監督院に事前に身元を登録する必要がある。ただし、転換済株式を取得の日
から3か月以内に売却する目的で取得する外国人投資家又は株式の取得又は処分が外国投資促進法に定義される外国
直接投資である店頭取引で株式を取得もしくは処分する外国投資家には、登録義務がない。登録により、金融監督院
は、外国人投資家に投資登録証を発行し、外国人投資家は、金融投資事業会社に取引口座を開設するごとに投資登録
証を提示しなければならない。投資登録証の取得資格を有する外国人投資家には、外国に6か月以上居住している外
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国籍の個人、外国政府、外国地方当局、外国公共事業体、外国法に基づき設立された会社、金融投資業及び資本市場
に関する法律に基づき定義される国際機関、基金及び団体が含まれる。外国企業の韓国内の営業所は、一体として、
当 該企業の韓国国外の営業所と別個の法人として取り扱われる。しかしながら、外国企業又は預託証券を発行してい
る預託機関 ( 銀行 ) は、関連規則において定められる一定の状況において、複数の投資登録証を自らの名義で取得する
ことができる。
韓国取引所有価証券市場又は韓国取引所 KOSDAQ 市場を通した株式の外国人投資家による購入に際しては、投資登録
証制度によりコンピュータによる外国投資の管理及び監督が行われるため、投資家による別途報告は要求されない。
しかしながら、外国人投資家による韓国取引所有価証券市場もしくは韓国取引所 KOSDAQ 市場外における株式の売買
は、当該外国人投資家又はその常任代理人から各売買の時点で金融監督院長に報告されなければならない。ただし、
ADS (又はその他預託証書)の所有者としてその権利行使を通じて外国人が株式を取得する場合、当該外国人は、か
かる金融監督院長への報告の届出を韓国預託決済院を通じて行わなければならない。またさらに、外国人投資家は、
公開買付、端株の売買又は外国人による所有制限枠に達し又は超過した種類株式の売買等の場合における韓国取引所
有価証券市場もしくは韓国取引所 KOSDAQ 市場外での株式の取得又は売却を、かかる取引の執行に従事した投資トレー
ダー、投資ブローカー、韓国証券預託決済院又は金融証券会社が金融監督院長に対して報告するように万全をつくさ
なければならない。外国人投資家は、金融投資業及び資本市場に関する法律に基づく要件をすべて満足する、一人又
は数人の常任代理人を韓国証券預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替公認銀行、投資トレーダー、投資ブ
ローカー、韓国預託決済院、金融保証会社及び国際的に認知されたカストディアンの中から選任することができる。
韓国企業の株式を証する株券は、韓国の資格あるカストディアンに保護預かりとしなければならない。金融投資業
及び資本市場に関する法律に基づく関連要件を満足する、韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替公認
銀行、投資トレーダー、投資ブローカー、共同投資事業会社及び国際的に認知されたカストディアンのみが非居住者
又は外国人投資家の株式に関するカストディアンとなる資格を有する。外国人投資家はそのカストディアンが、韓国
証券預託機関に株式を預託するよう万全を尽くさなければならない。ただし、この預託義務は、その遵守が外国投資
家の母国法に違反する場合など実務上困難である場合には、金融監督院長の承認により外国人投資家について免除さ
れることがある。
投資規則により、一定の例外を除けば、外国人投資家は外国投資枠の制限なく韓国企業の株式を取得することがで
きる。かかる例外の一つとして、指定公開企業は、自社の定款により外国人による株式の取得について 40 %の上限規
制及び一人の外国人投資家による株式の取得についての上限規制を設けることができる。現在、韓国電力公社がかか
る上限規制を設けている唯一の指定公開企業である。さらに外国人投資家による韓国企業の発行済議決権付株式の
10 %以上への投資は外国投資促進法により直接外国投資と定義され、一般的に 産業通商資源 部への報告及びその受理
を条件とする。韓国企業のそれぞれの事業を規制する特別法に、外国人株式保有規制が規定されている場合、外国人
投資家による韓国企業の株式の取得はその規制に服する。当社の普通株式を上記の制限を超えて取得した外国人投資
家は、かかる上限を超過した普通株式につき議決権を行使できない。
外国為替取引法により、株式を取得しようとする外国人は、株式投資専用の外貨口座及びウォン口座を開設する外
国為替銀行を指定しなければならない。外貨資金を韓国に送金し外貨口座に預金することについては何らの承認も要
求されていない。外貨資金は、外貨口座から投資ブローカー又は投資トレーダーに開設されたウォン口座に、株式売
買取引の証拠金の支払又は売買代金の決済が要求される時点において振り替えることができる。外貨口座の外貨資金
は政府の承認なく海外送金できる。
株式に関する配当金はウォンで支払われる。韓国内で支払われ、受領されそして保有される株式についての外国人
投資家による配当金又はウォン建ての売却手取金の受領については、なんらの政府の承認も要求されない。韓国の非
居住者が保有する株式についての配当又は売却手取金は、投資家の投資ブローカー又は投資トレーダーのウォン口座
又はその投資家自身のウォン口座に預金されなければならない。投資家のウォン口座の資金はその投資家の外貨口座
に振込むか又は韓国における生活費として一定の制限まで引き出すことができる。ウォン口座の資金は将来の株式投
資又は新株引受権の行使により取得した新株の払込金に使用することもできる。
投資ブローカー及び投資トレーダーは外国人投資家の韓国における株式投資のため専用の外貨口座を外国為替銀行
に開設することが認められている。かかる口座を通して、投資ブローカー及び投資トレーダーは、外国人投資家の相
手方又は代理として外貨資金とウォン資金の転換などの外国為替取引を限定された範囲内において、外国人投資家が
彼自身の口座を外国為替銀行に開設する必要なく、行うことができる。
3【課税上の取扱い】
下記のコメントは、本書の日付現在有効な韓国又はアメリカ合衆国の税法以外のいかなる法律の説明も意図するも
のではない。
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(1)【韓国の税制】
(イ)株式又はADS
以下の韓国の租税上の考察事項概要は、次に該当しない投資家に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国法に基づき設立された企業
・ 恒久的施設又は固定拠点を通じて韓国で取引又は事業に携わる者
普通株式又はADSの配当
適用ある租税条約が別途定める場合を除き、当社は投資家に支払われる現金又は株式による配当から 22.0 %
(地方所得税を含む。)の韓国の源泉徴収税を控除する。投資家が韓国と租税条約を締結している国の居住者で
ある場合、かかる条約に基づき韓国源泉徴収税の軽減税率の対象となり得る。例えば、投資家が日本、韓国間の
租税条約の目的で適格な日本居住者であり、配当の受益所有者である場合は、株式所有数に応じて 15 %又は5%
の軽減源泉徴収税率(地方所得税を含む。)が適用される。投資家が配当につき実質所有者でない場合は、租税
条約の恩恵につき請求する資格はない。
租税条約に基づく軽減源泉徴収税率の恩恵を受けるためには、配当金支払日より前に軽減税率の権利付与の申
請を当社に提出しなければならない。投資家が ADS を保有し、預託機関を通じて配当を受領する場合は、軽減税
率の権利付与の申請を提出する必要がない。資産の買収、処分又はその他投資により投資勧誘を通じて集めた資
金を運用し、そこからの収益を投資家に分配する、韓国以外の法域において設立された組織と定義される海外投
資会社(「 OIV 」)である場合、 OIV の報告書及び実質所有者のリストを軽減税率の権利付与の申請( OIV が各実
質所有者から集める。)とともに当社に提出しなければならない。源泉徴収超過税額は、投資家が後により低い
税率の源泉徴収を受けることができたとの十分な証明を提出した場合、還付される可能性がある。
当社が投資家に対して一定の資本準備金又は資産評価準備金の払込資本への組入れを表章する無償株式を分配
する場合、かかる分配は韓国の課税対象であるみなし配当となり得る。
キャピタルゲイン課税
売却の年及びそれに先立つ5暦年間に、一定の関係当事者とともに当社の全発行済株式の 25 %未満を保有し、
かつ韓国取引所有価証券市場を通じて売却を行い、かつ韓国国内に恒久的施設を持たない場合は、普通株式売却
によるキャピタルゲインは一般に韓国の租税を免除され得る。韓国の非居住者が、韓国国外で ADS の売却により
得たキャピタルゲインは、韓国特別税制管理法(「 STTCL 」)に基づき、韓国の課税から免除される。ただし、
ADS の発行は STTCL に基づく海外発行であるとみなされる。
投資家が ADS 又は引換えの結果取得した普通株式の売却からのキャピタルゲインへの韓国の課税対象となった
場合、かかる所得は普通株式を表章する ADS の買取価格を基に算定されるが、この件に関する特別の韓国の租税
規定若しくは通達は存在しない。キャピタルゲインに対する課税を免除する租税条約の適用が無い場合、かかる
キャピタルゲインに対する韓国の課税額は、総実現手取金の 11.0 %(地方所得税を含む。)又はキャピタルゲイ
ン純額の 22.0 %(地方所得税を含む。)( ADS の買取価格及び取引コストを示す十分な証拠の提出を条件とす
る。)のいずれか少ない方の金額となる。
投資家が ADS 又は引換えの結果取得した普通株式の売却によるキャピタルゲインへの韓国の課税対象であり、
保有する普通株式又は ADS を売却する場合、購入者又は(韓国取引所有価証券市場においてもしくは免許を保有
する韓国の証券会社を通じて普通株式を売却する場合は)免許を保有する証券会社は、総実現手取金の 11 %(地
方所得税を含む。)に相当する金額の韓国の租税を売却価格から控除し、かかる金額を韓国の課税当局に支払わ
なければならない。ただし、かかる投資家が適用ある租税条約に基づく税の免除の権利を証明する場合又は普通
株式若しくは ADS の買取価格及び取引コストに関する十分な証明を提出する場合はこの限りでない。租税条約に
従って税免除の恩恵を受けるためには、投資家は購入相手又は証券会社に対し(又は場合によっては預託機関を
通じて)、最初の支払前に、居住国の権限ある当局が発行した税務上の居住証明書とともに、免除申請を提出し
なければならない。 OIV である場合は、 OIV の報告書及び実質所有者のリストを除外の申請( OIV が各実質所有者
から集める。)とともに提出しなければならない。源泉徴収の義務者は、当該所得の最初の支払日の翌月の9日
までに管轄税務署に申請書及び報告書を提出しなければならない。この要求は韓国の税法上の免除には適用され
ない。源泉徴収された超過税額は、投資家が後に低い税率の源泉徴収を受けることができたとの十分な証明を提
出した場合、還付される可能性がある。
韓国が締結した租税条約の大半は、普通株式の売却によるキャピタルゲインに対するキャピタルゲイン税の免
除を規定している。しかし、日本、オーストリア、スペイン、その他のいくつかの国との韓国の租税条約では、
このようなキャピタルゲインからの免税は規定されていない。例えば、韓国の日本との租税条約第 13 条は、ある
課税年度の会社の発行済株式総数の 25 %以上(納税者の関係者が保有する株式を含む。)を所有する納税者が、
同一の課税年度に同一会社の発行済株式総数の5%以上(納税者の関係者が売却する株式を含む。)を売却する
場合、会社が所在する国においてかかる納税者に対して課税が行われることがある。
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相続税及び贈与税
韓国の相続税は、 (a) 被相続人が死亡の時韓国に居住していた場合又は死亡の直前に 183 日以上韓国に居住して
いた場合は、被相続人の全財産(その所在地を問わない。)及び (b) 死亡時に韓国内にある全財産(被相続人の
居住地を問わない。)に対して課せられる。贈与税は上記類似の状況で課せられる。当該財産の価値が特定の上
限を超える場合、関係者の性質により変わるが、現在の税率は 10 %から 50 %の率で課せられる。
韓国の相続・贈与税法の下では、韓国企業が発行した株式はそれが物理的にどこに所在するか、誰に所有され
るかにかかわらず、韓国内に所在するものとみなされる。韓国の相続・贈与税法の目的からは、 ADS の所有者で
ある非居住者は ADS の原株式の所有者として扱われるか否かは依然として不明確である。かかる非居住者が株式
所有者として取扱われた場合、係る非居住者(又は場合により贈与者である非居住者)の相続人又は受贈者は、
上記記載と同率で韓国の相続・贈与税の対象となる。
有価証券取引税
投資家が、韓国取引所有価証券( KRX KOSPI )市場において普通株式を譲渡する場合、 2023 年1月1日より前
に行われた譲渡については税率 0.08 %の有価証券取引税 ( 2023 年1月1日以降の譲渡にはかかる有価証券取引税
は課されない。) 及び税率 0.15 %の農業・漁業特別税の対象となり、株式売却価格を基準として計算される。投
資家が普通株式を譲渡するがその譲渡が韓国取引所有価証券市場において行われない場合、一般に投資家は、
20 23 年 1 月1日より前の譲渡は税率 0.43 %、 20 23 年 1 月1日以降の譲渡は税率 0.35 %の有価証券取引税の対象と
なり、一般には農業・漁業特別税の対象とはならない。
ADS の譲渡に関して、韓国課税当局により 2004 年に発行された税務決定においては、預託証券( ADS 等)は有価
証券取引税の対象となる株券であると思われる。 2007 年5月、ソウル行政裁判所は預託証券は有価証券取引税の
対象となる株券ではないと決定した。 2008 年にソウル行政裁判所の決定はソウル高等裁判所により支持され、さ
らに最高裁判所により支持された。しかしながら、この一連の決定の後、証券取引税法は、預託証券が有価証券
取引税の対象となる株券の様式を構成すると明白に定める改正がなされた。しかしニューヨーク証券取引所、ナ
スダック・ナショナル市場又はその他適格な外国証券取引所に上場されている預託証書の譲渡から得る ADS の売
却価格は、有価証券取引税を免除される。
( ロ ) 社債
以下の概要は、本書提出日現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以
下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合、発行会社の社債の所有者に適用され
る。
・ 韓国の居住者
・ 韓国内に所在する登録本店もしくは主要事務所を有する法人又は韓国で有効な管理が行われている法人
・ 関連所得がそれに帰せられるか又は関連所得がそれに実質的な関連を有する恒久的施設又は固定的施設(以
下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引又は事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人又は外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者が、韓
国国内に恒久的施設を有している又は取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また
取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者
に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、発行会社が発行し、非居住者が保有する韓
国国外の外貨建社債に係る利息及び一定の手数料に対する所得税及び法人税は免除される。韓国の税当局は、韓
国税法のもとでは、社債の償還に係るプレミアムは、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公
式見解を発表した。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨建社債の譲
渡(かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対象
とはならない。さらに、韓国国外で行われた社債の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる社債の発行が租税
特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払い及び譲渡所
得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防
止のための日本と韓国との間の条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対して発行会社が
支払う利息及び前述の追加的な支払い(利息収入とみなされる場合)には、 10 %を上限とする税率で源泉徴収税
が課せられる。適用される租税条約に基づき利用可能な軽減税率の恩恵を受けるために、非居住者は関連する利
子の支払を受ける前に、源泉徴収義務のある者に対し、非居住者の居住国の権限のある当局が発行する非居住者
の税務上の居住証明を添えて、軽減税率の申告書 ( 当該申告の内容に変更がない場合には、その後3年以内に再
度当該申告を行うことを要しない。 ) を提出しなければならない。
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有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の所得税法又は法人税法により、譲
渡価格の 11 %(地方所得税を含む。)又は譲渡所得の 22 %(地方所得税を含む。)(取得価額及び取引に係る一
定 の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税又は法人
税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、社債の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においての
み課せられる。
日韓租税条約に基づく免除を受けるためには、非居住者である譲渡人は、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国
の管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。かかる申
請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、かかる証
明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除には適用されない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、又は韓国国内に相続財産を有している場合
に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、又は贈与により韓国国内に
所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税及び贈与税は、相続財産又は贈与財産の価値が一定の上限を
超えている場合に課せられ、その税率は、とりわけ、相続財産又は贈与財産の価値及び当事者に応じて決定され
る。
韓国の相続税及び贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した社債は、その実際の所在地
又は所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
(2)【合衆国の税制】
以下の検討は、本書日付現在、当社の ADS 又は普通株式の所有の結果生じる重要な米国連邦所得税について記
載したものである。本検討は、合衆国株主(以下に定義する。)が資本資産として保有する ADS 又は普通株式の
みを扱う。さらに以下に記載する検討は、(ⅰ)現在の米韓租税条約の目的上、合衆国の居住者である、(ⅱ)
その ADS 又は普通株式が、米韓租税条約上、韓国内の恒久施設に実際上関連していない、及び(ⅲ)その他米韓
租税条約の完全な恩恵の資格がある、合衆国株主のみに適用される。
本書で使用する「合衆国株主」は、当社の ADS 又は普通株式の実質所有者であり、下記のいずれかに該当する
場合である。
・ 合衆国国民又は居住者
・ 合衆国国内の法人
・ かかる ADS 又は普通株式について純利益ベースで米国連邦所得税の対象となる者
本検討は、本書日付現在の 1986 年内国歳入法(改正済)(「内国歳入法」)の規定並びにそれに基づく規制、
規則及び裁判所の決定、並びに米韓租税条約に基づいている。これらの根拠は(場合により遡及的に)変更さ
れ、その結果米国連邦所得税の結論は下記の要約とは異なることになる可能性がある。加えて、この検討は預託
機関により当社に対してなされた表明に一部基づき、預託契約及びその他の関連する契約はそれらの条項に従っ
て履行されていることを仮定する。
本検討は、米国連邦所得税に基づく特別取扱いの対象である下記の場合に適用される米国連邦所得税法の結論
の詳細な記述ではない。
・ 証券又は通貨のディーラー、
・ 金融機関、
・ 規制を受ける投資会社、
・ 不動産投資トラスト、
・ 保険会社、
・ 免税団体、
・ ヘッジ目的、統合もしくは交換取引、擬制売却又はストラドル取引の一部として ADS 又は普通株式を所持
する者、
・ 取扱いの証券について時価評価の会計方法を選択した証券のトレーダー、
・ 代替ミニマム税の納税義務者、
・ 当社の株式のうち 10 %以上(議決権又は金額)を所有する、又は所有するとみなされる者、
・ 米国連邦所得税上のパートナーシップ又はその他パススルー主体、又は
・ 機能通貨が米ドルでない者。
パートナーシップ(又は米国連邦所得税上、パートナーシップとして取扱われるその他の事業体)が当社の
ADS 又は普通株式を保有する場合、パートナーの課税の取扱いは一般的にパートナーの地位及びパートナーシッ
プの活動に依拠する。 ADS 又は普通株式を保有するパートナーシップのパートナーである場合、自身の税務顧問
に相談していただきたい。
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本検討は、自身の固有の状況を踏まえて自身に関連する可能性があるすべての米国連邦所得税の結論の詳細な
記述を含まず、純投資収入に対するメディケア拠出税又は州及び地方税又は合衆国以外の税の効果を対象としな
い。当社の ADS 又は普通株式の購入を考えている者は、普通株式又は ADS の購入、所有及び処分につき自身に生じ
る 特定の米国連邦所得税の結論、並びにその他の米国連邦税法及び他の課税法域の法律に基づき自身に生じる結
論について、自身の税金に関する顧問に相談していただきたい。
ADS
一般的に、投資家が ADS を所有する場合には、投資家は、米国連邦所得税の目的上、これら ADS により表章され
る普通株式の所持人として扱われる。従って、投資家が ADS に対する普通株式を預託又は引出すことは米国連邦
所得税の対象とならない。以下の説明について、「普通株式」とは、別段注記されない限り、 ADS も含むものと
解される。
配当課税
普通株式(韓国源泉税を反映するために源泉徴収された金額を含む。)に関する現金又は資産の分配の総額
は、米国連邦所得税の課税原則に定めるとおり、当期のもしくは累積の所得又は利益から支払われる限度におい
て、配当として課税される。当社は所得及び利益を米国連邦所得税の課税原則に基づき決定する予定はないの
で、分配は一般的に米国連邦所得税の目的で配当として取り扱われる予定である。
受領する配当金(源泉徴収税を含む。)は、(普通株式の場合)投資家が、又は( ADS の場合)預託機関が、
実際又は解釈上受領した日の通常所得として総所得に含めることができる。かかる配当は米国歳入法に基づき法
人に認められた受取配当金の控除について適格ではない。非法人の合衆国投資家に関して、適格な外国会社から
受領した一定の配当は、優遇税率の適用を受けることができる。適格な外国会社には、合衆国財務省がこれらの
目的で満足できると決定し、情報条項の交換を含む、合衆国との包括所得税条約の恩恵を受ける資格のある外国
会社を含む。合衆国財務省が、合衆国と韓国の現行の所得税条約はこれらの要件を満たすと決定したので、当社
はかかる条約の恩恵を受ける資格があると考える。
非法人合衆国株主は、当社が配当の支払われる課税年度又はその前課税年度において受動的外国投資会社であ
る場合、当社からの当該受取配当について軽減税率の適用を受ける資格がない(以下の「受動的外国投資会社」
を参照のこと。)。
ウォンで支払われる配当の金額は、普通株式の場合には株主が配当金を受領する日( ADS の場合には預託機関
が受領する日)に有効な為替レートを参考にして、かかる支払いが実際に米ドルに転換されたか否かは問わずに
計算したウォンの受取額の米ドル価値に等しい。配当として受領するウォンが受領した日に米ドルに転換される
場合、投資家は配当所得に関する為替損益につき認識する必要はない。配当として受領したウォンが受領日に米
ドルに転換されない場合、受領日の米ドル価値と等しいウォンを課税基準とする。ウォンのその後の転換又はそ
の他処分により実現する損益は、合衆国源泉の通常の損益として取扱われる。
一定の条件及び制限(最低保有期間の要件を含む。)に従い、配当に対する韓国源泉徴収税は、米国連邦所得
税債務の税額控除に適格な外国課税として取扱われる可能性がある。外国税額控除の計算上、普通株式に対する
配当支払いは合衆国外の源泉からの所得として取扱われ、一般的に受動的な種類の所得を構成する。外国税額控
除の規則は複雑である。自身の固有の条件の下で、外国税額控除の利用可能性については、自身の税金に関する
顧問に是非相談していただきたい。
受動的外国投資会社
当社の過去及び予測される所得及び資産の構成並びに当社の資産の評価に基づき、当社は直近の課税年度又は
前課税年度について当社が受動的外国投資会社(「 PFIC 」)であったとは考えず、また確証はないものの、当課
税年度又は予測可能な将来において PFIC になると予想していない。
一般的に、ある課税年度について以下である場合、当社は PFIC となる:
・当社の総所得の少なくとも 75 %が受動的所得である。
・当社資産価値(四半期平均ベースで決定される。)の少なくとも 50 %が、受動的所得を生み出す又は受動的
所得の創出のために保有される資産に帰属する。
この目的で、受動的所得は一般に配当、利子、ロイヤルティ及び地代(商取引若しくは事業活動によりもたら
される、関連当事者からではない、ロイヤルティ及び地代以外)を含む。当社が他の会社の株式の 25 %(価値
ベースで)以上を所有する場合、当社が PFIC であるか否かを決定する目的では、当社は他社の資産の比例的割合
を所有し、かつ他社の利益の比例的割合を受領しているものとして扱われる。
当社が PFIC であるか否かの決定は、その時点における事実及び状況に基づいて毎年行われる。その内の一部
は、当社の所得額及びその構成、並びに当社の普通株式の市場価格により示唆される、のれん及びその他の無形
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資産を含む当社の資産の評価及び構成など、当社の支配を超える可能性がある。最近の株式市場の変動は、この
ような考慮事項を悪化させる可能性がある。「第3 事業の状況-2.事業等のリスク-当社の業務に関連する
リ スク-進行中の新型コロナウィルス ( 以下「 COVID-19 」という。 ) の世界的な大流行及びその他の種類の広範な
感染症の再発可能性は、当社の事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。
したがって、現在の課税年度又は将来のいずれかの課税年度において PFIC でないことは確実ではない。投資家が
当社普通株式を保有するある課税年度に当社が PFIC である場合、投資家は以下に説明する特別な課税規則の対象
となる。
投資家が当社普通株式を保有するある課税年度に当社が PFIC であり、投資家が以下に記載の時価会計を適時に
選択しない場合、投資家は普通株式の売却若しくはその他処分(担保を含む。)により受領した「超過分配」及
び実現した利益に関して特別課税規則の対象となる。ある課税年度に受領した分配が、直近3課税年度又は投資
家が普通株式を保有する期間のどちらか短い期間に受領した平均の年間分配の 125 %を超える場合、超過分配と
して扱われる。
・超過分配又は利益は投資家の普通株式の保有期間中、比例的に配分される。
・当課税年度及び当社が最初に PFIC となった課税年度より前の課税年度に配分される金額は、通常所得として
扱われる。
・その他の各年度に配分される金額は、当該年度に有効な最高税率による課税対象となり、税金の支払い不足
に一般的に適用される利息は、各年度に帰属する税金に対して課される。
当社が PFIC であるかの決定は毎年行われるものの、投資家が普通株式を保有するある課税年度に当社が PFIC で
ある場合、当該投資家は一般にその年度及び普通株式を保有するその各後続年度(たとえ当社がかかる後続年度
について PFIC に該当しなくても)について上記の特別課税規則の対象となる。しかし、当社が PFIC でなくなった
場合、投資家は特別な選択を行うことにより PFIC 規則の継続的影響を回避することができる。これは、当社が
PFIC であった最後の課税年度の最終日に普通株式が売却されたものとして利益を認識するものである。投資家は
この選択について自身の税務顧問に相談をされたい。
上記の特別税務規則に従う代わりに、投資家は当該株式が「市場性のある株式」として取り扱われる場合、自
身の普通株式に関して、時価会計を選択することができる。普通株式は一般的に、(適用ある米国財務省規則の
意味における)「適格な取引所又はその他市場」で定期的に取引される場合、市場性のある株式として取り扱わ
れる。
投資家が有効な時価会計を選択する場合、当社が PFIC である各課税年度について、投資家は、年度末現在の普
通株式の公正市場価値が普通株式の調整後課税ベースを上回る超過分を経常利益に含めることができる。投資家
は、普通株式の調整済み課税ベースが年度末現在の公正市場価値を上回る超過分を、各年度の経常損失として控
除することができる。ただし、時価会計を選んだ結果、以前に利益に含まれた正味金額を限度とする。普通株式
の調整済み課税ベースは、時価会計規則に基づき利益に含まれる金額により増加し、控除額により減少する。さ
らに、当社が PFIC である年度中の普通株式の売却又はその他処分の際に、利益は経常利益として、損失は経常損
失として扱われるが、時価会計の結果以前に含まれた利益の正味金額を限度とする。
時価会計を選択する場合、選択をした課税年度及びその後の課税年度について時価会計は有効である。ただ
し、普通株式が適格取引所若しくはその他市場において定期的に取引されなくなる場合、又は米国歳入庁
(「 IRS 」)が当該選択の取消しに同意する場合を除く。投資家は自身の税務顧問に時価会計の利用可能性及び
その選択をすることが自身の固有の状況に望ましいかについて相談されたい。
もう1つの方法として、投資家は PFIC を、内国歳入法第 1295 条に基づく「適格選択ファンド」として扱うこと
により、上記の特別税務規則を回避することもできる。しかし、投資家にこの選択を認めるために必要な要件を
当社が満たす予定がないことから、この選択肢は利用できない。
投資家が当社普通株式を保有する課税年度について当社が PFIC であり、かついずれかの非米国子会社も PFIC で
ある場合、投資家は PFIC 規則の適用の目的で、低い階層の PFIC の株式の比例的金額(価格による)を所有すると
みなされる。投資家は自身の税務顧問にいずれかの当社子会社に対する PFIC 規則の適用について相談されたい。
投資家は、当社が PFIC に分類された年度に当社普通株式を保有する場合、一般的に、 IRS の様式 8621 を提出す
る必要がある。当社がある課税年度に PFIC であるとみなされる場合には、当社株式を保有することによる合衆国
連邦所得税の結果に関して、自身の税務顧問に相談されたい。
キャピタルゲイン課税
米国連邦所得税上、普通株式について実現した金額と普通株式の課税基準との差に相当する金額で、普通株式
の売却又は交換による課税損益を認識する。かかる損益は通常、キャピタルゲイン又はロスであり、普通株式が
1年以上保有されていた場合、長期のキャピタルゲイン又はロスとなる。非法人の合衆国株主(個人を含む。)
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の長期キャピタルゲインは、軽減税率に適格である。キャピタルロスの控除可能性は制限を受ける。計上された
損益は一般的に合衆国源泉の損益として取扱われる。
韓国の有価証券取引税又は農業・漁業特別税は、米国連邦所得税法上、控除可能な外国税として扱われない。
ただし、内国歳入法に基づく適用制限に従い、かかる税の控除の資格がある可能性がある。外国税額控除の規則
が普通株式への投資及び処分に適用されるかについては、自身の税務顧問に相談していただきたい。
外国金融資産の報告
課税年度の最終日時点で総額 50,000 米ドルを超える又は課税年度のいずれかの時点で 75,000 米ドルを超える
「特定外国金融資産」を保有する一部の合衆国株主は、一般に、現在 IRS の様式 8938 による税務申告書と共に係
る資産に関する情報陳述書を提出する必要がある。「特定外国金融資産」は、合衆国以外の金融機関が維持する
金融口座、並びに合衆国以外の発行体により発行された金融機関が維持する口座に保有しない証券を含む。
5,000 米ドルを超える「特定外国金融資産」に起因する収入についての低評価は、税務申告書に関する時効を税
務申告書の提出から6年間に延長する。必要とされる情報の報告を怠った合衆国株主は、実質的な刑罰の対象と
なる可能性がある。これらの規則が自身の固有の状況に適用されるかを含めて、これらの規則の適用可能性につ
いて、自身の税務顧問に相談していただきたい。
合衆国情報報告及び予備源泉徴収規則
一般的に、合衆国内で(場合により、合衆国外で)支払われた、当社の普通株式に関する配当及び当社の普通
株式の売却、交換又はその他処分による手取金には、合衆国の税金の情報報告規則が適用される。ただし、免除
された受益者を除く。かかる支払いに対しては、納税者認識番号もしくは免除状況の証明書を提出しない、又は
配当金及び受取利息の全額を報告しない場合、予備源泉徴収が適用される可能性がある。
予備源泉徴収は追加的な課税ではなく、予備源泉徴収規則により源泉徴収された税額は、必要な情報が IRS に
適時に提出されるならば、自身の米国連邦所得税債務の還付又は控除として認められる。
4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である Bae, Kim & Lee LLC (法務法人 ( 有限 ) 太平洋)より、下記の趣旨の法律意見
書が提出されている。
有価証券報告書に記載されている韓国法に関する事項はすべての重要な点で真実かつ正確に記述されている。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
(単位:十億ウォン(十億円)、1株当たりの金額を除く。)
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度 終了年度
終了年度
終了年度
韓国採用 韓国採用 韓国採用
韓国採用
韓国採用
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
国際会計基準
国際会計基準
(1)(2) (1)(2) (3)
継続事業 :
営業収益 22,787 23,387 23,460 24,342 23,917
(2,161) (2,218) (2,225) (2,309) (2,269)
営業費用 21,304 22,012 22,199 23,182 22,733
(2,021) (2,088) (2,106) (2,199) (2,156)
営業利益 1,483 1,375 1,262 1,160 1,184
(141) (130) (120) (110) (112)
1,170 837 1,091 976 975
税引前純利益
(111) (79) (103) (93) (92)
法人税費用 336 276 328 310 272
(32) (26) (31) (29) (26)
当期純利益 835 562 762 666 703
(79) (53) (72) (63) (67)
当期純利益の帰属 :
支配会社の株主 748 477 688 616 658
(71) (45) (65) (58) (62)
非支配持分 87 85 74 50 45
(8) (8) (7) (5) (4)
支配会社の株主持分に対する
1株当たり当期利益(ウォ
ン):
3,054 1,946 2,809 2,512 2,684
基本1株当たり利益(ウォン
(円)) (290) (185) (266) (238) (255)
潜在株式調整後(希薄化後)
3,052 1,945 2,809 2,510 2,683
1株当たり利益(ウォン
(289) (184) (266) (238) (254)
(円))
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2016 年 12 月 31 日
2017 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在 / 終了年度
現在 / 終了年度 現在 / 終了年度
現在 / 終了年度 現在 / 終了年度
韓国採用
韓国採用国際会 韓国採用
韓国採用 韓国採用
国際会計基準
計基準 国際会計基準
国際会計基準 国際会計基準
(1)(2) (3)
(1)(2)
流動資産 9,794 9,672 11,894 11,898 11,154
(929) (917) (1,128) (1,129) (1,058)
非流動資産 20,944 20,058 20,295 22,642 22,508
(1,987) (1,903) (1,925) (2,148) (2,135)
資産合計 30,738 29,731 32,189 34,540 33,663
(2,916) (2,820) (3,053) (3,276) (3,193)
流動負債 9,482 9,474 9,388 10,148 9,192
(899) (899) (890) (963) (872)
非流動負債 8,327 7,046 8,070 9,208 8,919
(790) (668) (765) (873) (846)
負債合計 17,809 16,520 17,458 19,357 18,111
(1,689) (1,567) (1,656) (1,836) (1,718)
支配会社の株主持分 11,576 11,819 13,203 13,663 14,011
(1,098) (1,121) (1,252) (1,296) (1,329)
非支配持分
1,353 1,392 1,529 1,520 1,540
(128) (132) (145) (144) (146)
12,929 13,211 14,731 15,184 15,551
資本合計
(1,226) (1,253) (1,397) (1,440) (1,475)
4,771 3,878 4,010 3,745 4,740
営業活動によるキャッシュフロー
(453) (368) (380) (355) (450)
投資活動に使用されたキャッシュ (3,485) (3,483) (2,704) (3,887) (3,761)
フロー ((331)) ((330)) ((256)) ((369)) ((357))
財務活動に使用されたキャッシュ (943) (1,363) (532) (250) (648)
フロー ((89)) ((129)) ((50)) ((24)) ((61))
(4)
24,858 24,343 23,660 23,315 22,553
設置回線数(千本)
(4)
11,871 11,220 10,655 10,068 9,475
稼動回線数(千本)
( 4)
23.0 21.7 20.6 19.6 18.3
住民 100 人当たり稼動回線数
携帯電話加入者数(千人) 18,892 20,015 21,120 21,922 22,305
ブロードバンド・インターネット
8,516 8,758 8,729 8,962 9,171
加入者数(千人)
注: (1 )当社は、請求システムから財務システムへのデータの移行の漏れによる収益の過少記載に関連する誤りを訂正す
るために、過年度の財務書類を修正した。したがって、上表の一部の数字は修正されており、過年度の有価証券
報告書において開示された数字と異なる。
(2 )当社は 2018 年1月1日から K-IFRS 第 1115 号を適用している。 K-IFRS 第 1115 号の移行規定に従い、比較の数字
( 2016 年及び 2017 年)は修正されていない。
(3 ) 2020 年 1 月から、当社は国際会計基準解釈員会が発表した「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」のアジェ
ンダ決定に従った会計処理方法を採用して会計方針を変更した。当社はかかる会計方針の変更を IASB 第8号「会
計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い遡及適用し、 2019 年 12 月 31 日現在及び同日終了の年度の対応
する項目を調整した。 2016 年、 2017 年及び 2018 年 12 月 31 日現在及び同日終了の年度の財務情報はこの会計方針の
変更について再表示されていない。
(4 )公衆電話を含む。
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個別財務情報
(単位:十億ウォン(十億円)、 1株当たりの金額を除く。)
2017 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2016 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在 / 終了年度 現在 / 終了年度
現在 / 終了年度
現在 / 終了年度 現在 / 終了年度
韓国採用国際会 韓国採用国際会
韓国採用
韓国採用国際会 韓国採用国際会
計基準 計基準
国際会計基準
計基準 計基準
(1)(2)
(1)(2) (3)
17,072 17,341 17,357 18,205 17,879
営業収益
(1,619) (1,645) (1,646) (1,727) (1,696)
営業利益 1,103 952 952 748 878
(105) (90) (90) (71) (83)
846 463 561 428 665
当期純利益
(80) (44) (53) (41) (63)
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
資本金
(148) (148) (148) (148) (148)
発行済み株式総数(株) 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
11,219 11,445 12,712 12,893 13,204
資本合計
(1,064) (1,086) (1,206) (1,223) (1,252)
24,851 23,485 26,011 28,213 28,028
資産合計
(2,357) (2,228) (2,467) (2,676) (2,659)
1株当たり資本合計(ウォ 42,965 43,833 48,683 49,378 50,567
ン(円)) (4,075) (4,158) (4,618) (4,684) (4,796)
基本1株当たり純利益 3,455 1,891 2,290 1,747 2,714
(ウォン(円)) (328) (179) (217) (166) (257)
潜在株式調整後(希薄化
3,454 1,890 2,290 1,747 2,713
後)1株当たり利益(ウォ
(328) (179) (217) (166) (257)
ン(円))
配当性向(%) 23.2 52.9 48.0 62.5 49.0
従業員数(人) 23,670 23,925 23,835 23,372 22,720
注: (1 )当社は、請求システムから財務システムへのデータの移行の漏れによる収益の過少記載に関連する誤りを訂正す
るために、過年度の財務書類を修正した。したがって、上表の一部の数字は修正されており、過年度の有価証券
報告書において開示された数字と異なる。
(2 )当社は 2018 年1月1日から K-IFRS 第 1115 号を適用している。 K-IFRS 第 1115 号の移行規定に従い、比較の数字
( 2016 年及び 2017 年)は修正されていない。
(3 ) 2020 年 1 月から、当社は国際会計基準解釈員会が発表した「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」のアジェ
ンダ決定に従った会計処理方法を採用して会計方針を変更した。当社はかかる会計方針の変更を IASB 第8号「会
計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い遡及適用し、 2019 年 12 月 31 日現在及び同日終了の年度の対応
する項目を調整した。 2016 年、 2017 年及び 2018 年 12 月 31 日現在及び同日終了の年度の財務情報はこの会計方針の
変更について再表示されていない。
2【沿革】
1981 年、韓国政府は韓国電気通信公社法に基づき、それ以前は政府が直接行ってきた電気通信事業を運営するため
に、当社を設立した。「韓国電気通信公社法」及び「公企業経営基本法」に基づき、韓国政府は当社の事業及び諸事
項を実質的に支配していた。 1997 年 10 月1日付で、韓国電気通信公社法は廃止され、公企業経営基本法は当社に適用
されなくなった。その結果、当社は商法に基づく株式会社となり、当社の会社組織及び株主の権利は政府の民営化諸
法及び商法の適用を受けた。とりわけ当社は年次予算の決定及び電気通信産業への投資についてより大きな自律性を
行使するようになり、以前は韓国電気通信公社法に基づき韓国政府が任命していた当社理事を、当社株主が選任する
ようになった。
1993 年より前は、韓国政府が当社のすべての発行済普通株式を保有していた。政府は 1993 年から 2002 年5月までに
当社の株式持分を全て処分し、 2002 年8月に民営化諸法は当社に適用されなくなった。当社は 2002 年3月に、正式社
名を「韓国電気通信公社」から「株式會社ケーティー( KT Corporation )」に変更した。
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1991 年 12 月以前は、当社が韓国における市内、市外及び国際電話サービスの唯一の提供者であった。韓国政府は
1990 年代初頭より通信業界に競争原理を導入した。その結果、当社を含め、韓国内には現在、市内サービス会社が3
社、市外会社が5社、国際会社(ボイス・リセラーを含む。)が多数存在する。さらに、政府は、携帯電話やデー
タ・ ネットワーク・サービスなどのその他の通信事業分野において競争を促進するため、サービス・プロバイダー数
社にも免許を付与した。 2009 年6月、当社の固定回線と携帯電話業務の経営効率を最大化するとともに電気通信業界
のコンバージェンス(収斂)傾向により効果的に対応するために、携帯電話サービスを提供する子会社である KT フ
リーテル株式会社(「 KTF 」)は KT に合併された( KT が合併存続会社である。)。現在、韓国には携帯電話会社が3
社ある。下記「第3 事業の状況-1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-競争状況」を参照のこと。
当社は韓国法に基づき設立された有限責任会社であり、当社の正式な会社名は、「 KT Corporation 」である。当社
の登記簿上の正式な登録住所は、大韓民国 13606 京畿道城南市盆唐區佛亭路 90 であるが、当社の主たる本社事務所
は、大韓民国 03155 ソウル特別市鍾路區鍾路 3-gil 、 33 、 KT 光化門ビル東に所在し、電話番号は、 +82-31-727-0114 で
あり、当社のウェブサイト(英文)のアドレスは、 https://corp.kt.com/eng/ である。
3【事業の内容】
当社は、韓国有数の総合通信及びプラットフォーム・サービス会社であり、アジアにおいても最先端の通信会社の
1つである。 2020 年、当社は、ビジネス・ツー・ビジネス(「 B2B 」)、メディア、コンテンツ及び金融サービスに
関連するものを含む、当社のデジタルプラットフォームを一層拡大及び強化する努力により、当社をデジタル通信プ
ラットフォーム企業に転換する計画を発表した。当社の主なサービスには、次のようなものがある。
・ 5G 、 4G LTE (ロング・ターム・エボリューション)及び 3G W-CDMA (広帯域符号分割多元接続)技術に基づ
く、携帯の音声及びデータ通信サービス。
・ 固定回線サービス、以下を含む。
- (ⅰ)市内、市外及び国際電話を含む、固定回線電話サービス、(ⅱ)ボイス・オーバー・インターネッ
トプロトコル(「 VoIP 」)電話サービス(すなわち、固定回線公衆交換電話ネットワーク(「 PSTN 」)上
ではなく、インターネット上での通信サービスの提供)並びに(ⅲ)他の電気通信会社との相互接続サー
ビス。
- ブロードバンド・インターネット接続サービス。
- データ通信サービス(企業及びその他大口顧客向けの固定回線及び衛星による専用回線サービス及び専用
ブロードバンド・インターネット接続サービスを含む。)。
・ メディア及びコンテンツ・サービス(インターネット・プロトコル・テレビ(「 IPTV 」)、衛星テレビ、デジ
タル音楽サービス、 e コマース・サービス、オンライン広告コンサルティング・サービス並びにデジタルコ
ミック及びノベルズ・サービスを含む。)。
・ 主に BC カード株式会社(「 BC カード」)を通じて提供される、クレジットカード・プロセシング及びその他金
融サービスを含む、金融サービス。
・ 情報技術及びネットワーク・サービス、並びに株式会社 KT エステート(「 KT エステート」)による不動産賃貸
業を含む、その他事業活動。
・ 物品販売、主に当社の携帯電話サービスに関連する携帯電話機及び様々な電気通信機器の販売、並びに KT エス
テートが開発した住宅ユニット及び商業不動産の販売。
当社の固定回線電話サービス市場での支配的地位及び韓国における確立された顧客基盤を活用して、当社は新たな
成長機会を追求するのに成功し、主要な各事業系列において市場での強固な地位を獲得してきた。特に、以下が挙げ
られる。
・ 携帯電話サービス市場において、当社は 2020 年 12 月 31 日現在でおよそ 2,230 万人の加入者を有しており、
31.6 %の市場占有率を達成した。
・ 固定回線及び VoIP 電話サービスにおいて、当社は 2020 年 12 月 31 日現在、 PSTN 加入者 1,040 万人及び VoIP 加入者
310 万人から成る、約 1,360 万人の加入者を有していた。同日現在、当社の固定回線市内電話及び VoIP サービス
の市場占有率は 56.8 %であった。
・ 当社は、 2020 年 12 月 31 日現在、約 920 万人の加入者を有する韓国最大のブロードバンド・インターネット接続
業者であり、 41.1 %の市場占有率を誇っている。
2020 年 12 月 31 日終了年度、韓国 採用国際会計基準に基づいた 連結ベースによる当社の営業収益は 23 兆 9,170 億ウォ
ン、当期純利益は 7,030 億ウォン、基本1株当たり利益は 2,684 ウォンであった。 2020 年 12 月 31 日現在、当社の資産合
計は 33 兆 6,630 億ウォン、負債合計は 18 兆 1,110 億ウォン及び資本合計は 15 兆 5,510 億ウォンであった。
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当社サービス
以下の表は、 2019 年及び 2020 年の主要な製品区分ごとの営業収益及び営業収益合計に占めるそれぞれの割合を示
す。
12 月 31 日終了年度
製品及びサービス 2019 年 2020 年
(単位:十億 (単位:十億
(単位:%) (単位:%)
ウォン) ウォン)
携帯電話サービス
6,795 27.9 6,805 28.5
固定回線サービス
固定回線及び VoIP 電話サービス 1,579 6.5 1,464 6.1
ブロードバンド・インターネッ
2,177 8.9 2,256 9.4
ト接続サービス
1,111 4.6 1,107 4.6
データ通信サービス
小計 4,867 20.0 4,827 20.2
メディア及びコンテンツ・サービ
2,516 10.3 2,638 11.0
ス
金融サービス 3,642 15.0 3,494 14.6
その他 2,626 10.8 2,742 11.5
(1)
3,896 16.0 3,410 14.3
物品販売
営業収益合計 24,342 100.0 23,917 100.0
注: (1 )主に、当社の携帯電話サービス向けの携帯電話機及び各種通信機器、並びに KT エステートが開発し
た住宅ユニット及び商業不動産の販売に関連する。
携帯電話サービス
当社は、 5G 、 4G の LTE 技術及び 3G の W-CDMA 技術に基づき携帯電話サービスを提供する。当社は、先進技術の開発を
継続し、向上した速度、待ち時間及び接続性を備えた様々な新携帯電話サービスを提供するために、幅広く努力をし
てきた。当社は 2019 年4月に、当社の次世代 5G 携帯電話サービスを発売し、対象地域を韓国国内 85 の主要都市に拡大
してきた。当社はさらに対象地域を全国に拡大し、当社の 5G サービスの通信速度を上げる計画である。当社は、 5G
ネットワークのより速いデータ通信速度及びより少ない接続待機時間により、マルチメディア・コンテンツへのより
速いアクセスを備えた著しく向上した無線データ通信を提供できると考える。当社は 2012 年1月、ソウル大都市地域
において 4G LTE サービスの提供を開始し、 2012 年 10 月に対象地域の全国への拡大を完了した。 4G LTE 技術により、 3G
W-CDMA 技術よりもデータを早く送信することが可能となる。
携帯電話サービスに関する収益は、 2020 年の当社営業収益の 28.5 %を占めた。下記の表は、以下の年度における当
社のネットワーク利用、及び以下の各年度の期末現在における当社の携帯電話加入者数に関する情報の抜粋である。
12 月 31 日現在又は同日終了の各年度
2019 年 2020 年
(1)
加入者1人当たり平均月次収益 (単位:ウォ
31,625 31,683
ン)
携帯電話加入者数 ( 単位:千人 ) 21,922 22,305
LTE 加入者 17,153 16,174
W-CDMA 加入者 3,350 2,512
5G 加入者
1,419 3,619
注: (1 )加入者1人当たり平均月次収益は、当該年度の月次料金、使用料、相互接続料及び付加価値サービス料の合計
を、加入者(モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレータ(「 MVNO 」)加入者を除く。)の加重平均数で
除して得られた商を、さらに当該年度の月数で除して算出する。
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当社は、当社より長い歴史を持つ携帯電話サービス会社である SK Telecom Co., Ltd. (「 SK テレコム」)及び KTF
とほぼ同時期にサービスを開始した LG ユープラス・コーポレーション(「 LG U+ 」)と競争関係にある。 2020 年 12 月
31 日現在において、当社の加入者数は約 2,230 万人、また市場占有率は 31.6 %であったが、これは携帯電話サービス
会社3社間において2番目であった。
当社は、当社の携帯電話サービスを、韓国全域に散在する独立専属特約店を通じて主に販売する。新規加入者の携
帯電話サービスの利用及び電話機の購入を手助けすることに加え、正規の特約店は、当社のデータベースに接続され
ており、アカウントをもって顧客を手助けできる。これらの特約店の大部分は、当社の製品及びサービスのみを販売
しているが、専属特約店が雇う下請販売店は、他の携帯電話サービス会社が提供する製品及びサービスを販売でき
る。正規の特約店は、登録した新規加入者ごとに手数料を受取り、さらに、当初5年間は、当該加入者の月次料金、
使用料及び加入期間に基づき継続的な手数料を受取る権利を有する。当社が特約店に販売した電話機は欠陥がある場
合を除き当社に返品はできない。電話機に欠陥がある場合、購入日から 14 日以内に新しい端末と交換することができ
る。
当社の顧客の要望の多様化及びその一層の高度化に対応して、当社はまた、ここ数年当社の社内販売経路を拡張す
るための機会に選択的に関与する。当社は、携帯電話サービスの販売活動に従事し、当社が提供する幅広いその他
サービス及び商品のワンストップ・ショップを提供する、顧客プラザを主要な地域で運営する。当社はまた、一般の
人々、特にインターネットにより馴染んでいる若い顧客向けに、当社商品及びサービスの販売促進及び広告を行う
ウェブサイトも運営する。
当社は新規加入者の審査手続を細心の注意をもって行う。加入申込者は、携帯電話サービスを利用する以前に、最
低限の信用基準のすべてをみたさなければならない。この手続には、全国情報信用評価組合等、銀行及び信用調査機
関から入手した不払いの経歴及び信用情報の確認が含まれる。最低基準をみたさない申込者は、プリペイド・カード
を使用する場合を除いて、携帯電話サービスに加入することができない。
固定回線サービス
当社は、各種電話サービス、ブロードバンド・インターネット接続並びにデータ通信サービスを含む、さまざまな
固定回線サービスを提供する。
固定回線及び VoIP 電話サービス
当社は、市内、市外、国際電話サービス及び地上 - 携帯接続サービスから構成される固定回線電話サービスを提供
するために広範囲に渡る全国的電話ネットワークを利用している。当社の固定回線電話ネットワークは、交換機、長
距離伝送設備、光ファイバー・ケーブル及び銅線ケーブルを包含している。当社はまた、ブロードバンドの接続を備
えた VoIP 電話機器により国内国際通話が可能な VoIP 電話サービスも提供する。これら固定回線及び VoIP 電話サービス
は 2020 年の当社営業収益の 6.1 %を占めた。近年、携帯電話の著しい普及及びますます低下する無線価格プラン(そ
の中には無制限の音声通話分数を含む。)が利用できることにより、当社の市外通話分数及び市内通話パルスの大幅
な減少につながった。以下の表は、表示期間末現在当社の固定回線電話ネットワークに関する情報並びに PSTN 及び
VoIP 加入者数、並びに同期間中の関与水準を示す。
12 月 31 日現在又は同日終了の各年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(1)
51,696 51,799 51,826 51,850 51,829
韓国総人口(単位:千人)
稼働中の PSTN 及び VoIP 回線数(単位:千) 16,266 15,610 14,992 14,185 13,582
稼動 PSTN 回線数 12,791 12,201 11,637 11,052 10,449
稼働市内回線数 11,869 11,222 10,654 10,076 9,475
稼働グループ回線数 921 979 983 976 973
稼動 VoIP 回線数 3,436 3,409 3,355 3,133 3,133
光ファイバー・ケーブル(単位:キロメート
732,873 764,802 784,088 847,497 867,051
ル)
(2)
1,507 1,126 892 744 620
市外通話時間(分)(単位:百万)
(2)
2,161 1,285 974 804 638
市内通話パルス(単位:百万)
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注: (1 )韓国行政安全部公表の登録居住者数に基づく。
(2 )公衆電話からの通話を除く。
当社の市外ケーブル・ネットワークはすべて、光ファイバー・ケーブルで構成されており、音声、データをいずれ
も伝送することができる。同軸ケーブル等の従来型の素材に比べ、光ファイバー・ケーブルは、相当程度大きい伝送
容量を信号磨耗の少ない状態で提供するものであり、必要な周波数増幅を減少させている。当社回線はすべて、デジ
タル信号技術の処理を可能とする交換機に接続している。旧来のアナログ回線における主たる制約は、文字及びコン
ピュータ・データの伝送等、音声通信以外のアプリケーションの場合に、別個のネットワーク又は転換機器を必要と
することである。デジタル・システムによって、音声、文字及びデータのアプリケーションすべてを、同一のネット
ワーク上で同時に伝送することが可能となる。
近年、当社の着信通話量が発信通話量を上回っている。適用される正味決済額を決定するために、通話時間数に対
して合意された決済レートが適用される。下記の表には、 2020 年 12 月 31 日に終了する5年間の各年における指定区分
において当社及び当社の国際電話ネットワークを利用するネットワーク・サービス・プロバイダーが記録した、国際
通話の通話分数が示される。
12 月 31 日終了の各年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(単位:百万請求分)
国際通話着信数 352.3 286.4 221.1 189.6 50.8
155.1 125.9 101.1 78.8 59.5
国際通話発信数
合計 507.4 412.3 322.2 268.4 110.3
電気通信事業法に基づき、当社は、他のサービス・プロバイダーに対して当社の固定回線ネットワークへの相互接
続を許可するよう要求されている。現時点では、この相互接続の主たるユーザーには、 SK テレコム及び LG U+ の関連
会社(市内、市外及び国際サービスを提供並びにそれぞれの携帯電話ネットワークとの通話の伝送)が含まれる。当
社は、地上回線利用者から徴収した使用料金全額を地上-携帯電話接続収益として計上しており、携帯電話サービス
会社に支払った接続料金を費用として認識する。
ブロードバンド・インターネット接続サービス
2020 年 12 月 31 日現在、 867,056 キロメートルの当社の光ファイバー・ケーブルの全国的ネットワークを活用するこ
とにより、当社は韓国のブロードバンド・インターネット接続市場において主導的地位を占めるに至った。当社は、
他のブロードバンド・インターネット接続サービス・プロバイダーよりも競争上優位にあると思われる。なぜなら
ば、他の競合会社と異なり、当社は、ブロードバンド・インターネット接続サービスを提供するために、既存の全国
的なネットワークを利用できるからである。当社の主要なインターネット接続サービスは、「 KT インターネット」及
び「 KT GiGa インターネット」のブランド名で提供される。当社はまた、「 KT WiFi 」のブランド名で WiFi サービスを
提供する。これは、ホットスポット・ゾーンでラップトップ及びスマートフォンに高速無線インターネット接続を、
また固定回線環境において KT インターネット・サービスを提供することにより、固定回線と無線サービスを統合する
よう設計されている。当社のブロードバンド・インターネット接続サービスは 2020 年の当社の営業収益の 9.4 %を占
めた。
2020 年 12 月 31 日現在、当社は約 920 万人のブロードバンド・インターネット加入者を有していた。これには高速化
したデータ通信速度を備える KT GiGA インターネット・サービスの加入者およそ 590 万人を含む。さらに、同日現在、
当社の KT WiFi 加入者はおよそ 550 万人であった。当社は 2020 年 12 月 31 日現在、無線接続のために全国およそ 130,000
か所のホットスポット・ゾーンに出資した。
当社の KT インターネット・サービスは主に ADSL 技術を利用する。 ADSL は、らせん状の一対の銅線から成る従来の電
話回線を、マルチメディア及び高速データ通信用のアクセス経路に転換する技術である。 ADSL は、既存の公共電話
ネットワークを、音声、テキスト及び低解像度の画像に限定されたネットワークから、回線を新設することなく加入
者の建物にマルチメディアを導入できるシステムへと変える。この非対称的な設計において、インターネットから情
報をダウンロードする際の下り速度を最大にすることにより、帯域幅を最大限に活用している。当社は、ファイ
バー・トゥー・ホーム(「 FTTH 」)への接続がより良くなるように当社のブロードバンド・ネットワークの改良を継
続しており、これによりデータ通信速度及び接続品質がさらに向上する。 FTTH は、通信事業会社の交換機から家庭又
はオフィスの境界まで伸びる光ファイバー・ケーブルにより通信経路が提供される電気通信構造である。 FTTH は光
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ファイバー・ケーブルを利用するので、劣化することなくより長い距離について高帯域幅信号を通信することができ
る。 FTTH により、当社は高帯域幅を必要とする高度なサービス(例えば、 IPTV 及びより高い安定性のその他のデジタ
ル・ メディア・コンテンツ)の配信が可能になる。
データ通信サービス
当社のデータ通信サービスには、専有回線を提供して、地理的に隔離した2つ以上の地点間において、音声及び
データ通信のポイント・トゥー・ポイント接続を可能とすることを含む。 2020 年 12 月 31 日現在、当社が国内及び国際
企業に対しリースした回線は 275,131 回線であった。当社は「 Kornet 」のブランド名で、法人顧客に専用の安全なブ
ロードバンド・インターネット接続サービスを提供する。当社はインターネット基幹ネットワークへの高速接続を提
供し、あわせて信頼性の高いインターネット接続及びセキュリティの向上を確保するために必要なルーターを顧客に
賃貸し設置する。当社は、中小企業、インターネット接続サービスを営む企業及び政府機関を含む適格顧客には、割
引料率を提供する。データ通信サービスは、 2020 年の当社営業収益の 4.6 %を占めた。
当社の完全所有子会社である株式会社 KT サットを通じて、当社はまた、当社が定期的に打上げる衛星を通じた中継
装置のリース、放送、ビデオ配信及びデータ通信サービスを提供する。当社は、国内外の顧客向けに衛星サービスを
提供するために衛星の容量を他の衛星オペレーターから賃借もする。
メディア及びコンテンツ・サービス
当社は様々なメディア及びコンテンツ・サービスを提供する。これには、 IPTV 、衛星テレビ、 e コマース・サービ
ス、デジタル音楽サービス、オンライン広告コンサルティング・サービス並びにデジタルコミック及びノベルズ・
サービスを含む。メディア及びコンテンツ・サービスは 2020 年の当社営業収益の 11.0 %を占めた。さらに、 2020 年7
月、当社が 2020 年 12 月 31 日現在 49.99 %を保有していた株式会社 KT スカイライフ(「 KT スカイライフ」)は、韓国第
5位のケーブルテレビ会社である、現代 HCN 株式会社(「 HCN 」)の支配持分の取得に関連して優先入札者に選ばれ
た。「第3 事業の状況-3 . 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-概要-子会
社及び共同企業の株式の取得及び処分」を参照のこと。
IPTV
当社は高解像度のビデオ・オン・デマンド及びリアルタイム放送並びに「 olleh テレビ」のブランド名で、超高解
像度(「 UHD 」) IPTV サービスを提供する。当社の IPTV サービスは、定額の月次料金又は「ペイ・パー・ビュー方
式」で一連のデジタル・メディア・コンテンツ(映画、スポーツ、ニュース、教育プログラム及びテレビの再放送を
含む。)へのアクセスを提供する。当社が顧客へ貸し出すデジタル・セットトップボックスを通じて、当社顧客はデ
ジタル・メディア・コンテンツの目録を閲覧し、選択したメディア・ストリームを自身のテレビで見ることができ
る。セットトップボックスは IP ネットワークにおいて2方向の通信を提供し、ビデオ・ストリーミング・データをデ
コードする。当社の IPTV サービスの一環として、当社は「 Seezn 」のブランド名でオーバーザトップ(「 OTT 」)プ
ラットフォームも運営する。 2020 年 12 月 31 日現在の当社の IPTV の加入者数は約 880 万人であった。
当社はまた、 IPTV サービスをさらに向上させるために、ビッグデータの分析能力及び人工知能技術を活用してい
る。当社は IPTV 加入者に IPTV のセットトップボックスとしても機能する音声認識スピーカーを通じて人工知能に基づ
く「 Giga ジニ」サービスを提供する。これにより、当社はビッグデータ分析を活用し、当社の製品提供を強化し、並
びにより効率的な自動顧客サービスセンターを運営することが可能となる。
衛星テレビ
当社は、 2020 年 12 月 31 日現在、当社が 49.99 %の持分を所有していた KT スカイライフ」を通じ、 IPTV サービスに類
似した機能を持つ衛星テレビサービスを提供する。 2020 年 12 月 31 日現在、 olleh TV スカイライフとの組合せサービス
を含めて、当社の衛星テレビ加入者数は約 400 万人であった。
デジタル音楽サービス
当社は、 2020 年 12 月 31 日現在当社が 35.97 %の持分を保有していた子会社である株式会社 ジニミュージック を通じ
て、当社の音楽コンテンツのプラットフォーム並びにオンライン音楽ストリーミング及びダウンロードディング・
サービスへのサブスクリプション(定額)方式のアクセスである「 Genie 」を運営する。 2020 年 12 月 31 日現在、 Genie
は加入者数で、韓国で第2位の音楽ストリーミング及びダウンローディング・サービスのプロバイダーであった。
Genie は、ストリーミング及びダウンローディングの形式での韓国及び海外の音楽の幅広い選択肢、並びに利用者の
経験を向上させるよう設計された様々な機能を提供する。当社は、 Genie のサービスを、携帯電話及びその他通信機
器、 PC 及びテレビ向けに個別に設計された各種の形態で提供する。
e コマース・サービス
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当社はテレビ・ホームショッピング、デジタル・コンテンツの配信及び情報通信技術(「 ICT 」)プラットフォー
ムのコンサルティング・サービスを KTH 株式会社(「 KTH 」)( 2020 年 12 月 31 日現在、連結ベースで当社が 67.1 %の持
分 を所有していた。)を通じて提供する。 KTH を通じて、当社は、 IPTV 及び衛星テレビのプラットフォーム上で様々
な消費者向け商品及び食料品を提供する。当社はまた、映画、アニメーション及びテレビ番組などのデジタル・エン
ターテインメントのコンテンツに対する権利を確保し、これらのコンテンツを他のメディア・プラットフォームに配
信する。さらに、当社は情報及び通信技術プラットフォームの構築に関連する広範囲のコンサルティング・サービス
も提供する。
当社はまた、 KT mhows 株式会社(「 KT mhows 」)を通じて企業顧客に対して、「ギフトショウ」のブランド名でモ
バイル・ギフトカード及びその他のモバイル広告ソリューションを提供する。当社は 2020 年 12 月 31 日現在、 KT mhows
の 76.0 %の株式を保有していた。
2020 年 11 月、当社は KTH と KT mhows を合併させる計画を発表した。これを通じて、当社は垂直統合を達成し、 KTH の
e コマースのインフラストラクチャーとノウハウとともに、 KT mhows の大企業の顧客基盤を活用することにより、さ
らなるモバイルコマースの機会を追求する計画である。当社は現在、 2021 年7月までにこの合併を完了する予定であ
る。
オンライン広告コンサルティング・サービス
当社は、子会社である株式会社ナスメディア(「ナスメディア」、 2020 年 12 月 31 日現在、当社が 42.8 %の持分を保
有していた。)及びプレイディー株式会社(「プレイディー」、 2020 年 12 月 31 日現在、ナスメディア及び当社が合わ
せて 70.4 %の持分を保有していた。)を通じて、オンラインの広告業界に対して、戦略的な広告コンサルティング・
サービスを提供する。当社は広告会社、オンライン・メディア会社及びその顧客に対して、市場調査から広告キャン
ペーンの計画、さらにかかるキャンペーンの効果の分析に至る様々なサービスを提供する。当社の独占的データ分析
ツールにより、当社は顧客に対し具体的な広告目標を明示し、最適な広告キャンペーン戦略を提供するために、各種
マーケティング経路の効果を評価することができる。
デジタルコミック及びノベルズ・サービス
2020 年2月に設立され、 2020 年 12 月 31 日現在当社が 100.0 %を保有していた、株式会社 ストーリーウィズ は、デジ
タルコミック及びウェブノベルの制作及び流通、並びに当社の知的財産権を使用してオリジナル・ビデオ・コンテン
ツの制作に特化している。 ストーリーウィズ は、 Blice という名称のウェブノベル・プラットフォームを運営し、こ
れを通じて多くの作家がウェブノベルを配信する。当社はこれらの作家を、例えばウェブノベル・コンテンツの保有
並びに見込みのある新人作家への資金提供など様々な方法で支援を行う。当社は当社の知的財産を映画、ドラマ及び
ウェブコミックに更に拡大する努力をし、当社は韓国内の幅広い IPTV プラットフォーム及び OTT プラットフォームを
通じて当社オリジナルのコンテンツを配信する計画である。
金融サービス
当社の全体的な戦略の一環として、当社は選択的に、当社の電気通信事業を補完する金融部門における新事業機会
を追求する。 2011 年 10 月、当社は韓国における大手クレジットカードのソリューション・プロバイダーである BC カー
ドの支配持分を取得した。当社は 2020 年 12 月 31 日現在、同社の 69.5 %を保有していた。同日現在、 BC カードは、 2017
年4月に事業を開始したインターネット専門銀行である、株式会社ケイバンク銀行(「 K バンク」)の持分 34.0 %を
保有していた。当社の金融サービスからの収益は主に BC カードの収益から成り、 2020 年の当社営業収益の 14.6 %を占
めた。
BC カード
BC カードを通じて、当社は様々なクレジットカード・プロセッシング及び関連する金融サービスを提供する。当社
は取引高で計測すると、韓国最大の商業支払ネットワークを運営する。当社はまた、幅広い金融機関に対してクレ
ジットカード及びデビットカード事業の運営について外注サービスを提供する。これには、新クレジットカードの製
造及び交付、毎月の計算書の作成、業者の管理及びその他付随サービスを含む。近年では、当社は当社のサービスを
中国、インドネシア及びベトナム等のアジアの一部の国々への拡大に努めてきた。
BC カードの少数持分は韓国の様々な金融機関が所有する。その大部分は当社と共通ブランド契約を締結し、「 BC
カード」のブランドでクレジットカード及びデビットカードを発行するメンバー会社である。共通ブランドのクレ
ジットカード又はデビットカードを発行する当社のメンバー会社には、ウリィカード、 NH カード、韓国産業銀行及び
KB 国民カードがある。当社は、当社の共通ブランド契約に基づき発行されるカードを推進するために、共同マーケ
ティング努力に従事する。しかし、当社は通常、カード所有者のカード利用についての支払不能に関連する信用リス
クは引受けない。これは通常、メンバー会社が負担する。 2020 年 12 月 31 日現在、約 1,700 万枚のクレジットカード及
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び約 600 万枚のデビットカードが当社のメンバー会社により「 BC カード」のブランド名で発行されていた。当社はま
た、当社との共通ブランドカードを発行しない、その他の様々な銀行、証券会社及び金融機関に付随する外注サービ
ス を提供する。
当社はプロセッシング取引としてクレジットカード会社に対して業者により支払われた加盟店手数料について手数
料を請求する。加盟店手数料は業者の種類及び業者が生み出す取引の合計額により異なる。加盟店手数料に加えて、
当社は国際カード取引について売上交換手数料に関連する手数料、並びにクレジットカード事業を外注する金融機関
からのサービス手数料を受領する。
K バンク
K バンクは、韓国におけるインターネット専門銀行2行のうちの1つである。インターネット専門銀行は一般に支
店を持たずに業務を運営し、主に電子的手段を通じて業務を行う。これにより費用を最小化でき、顧客により高い預
金金利並びにより低い貸出金利を提供できる。 2020 年 12 月 31 日現在、 K バンクの預金口座保有者は約 220 万であり、預
金合計は3兆 7,000 億ウォン、貸付残高は3兆ウォンであった。 K バンクの他の株主にはウリィ銀行、 NH インベストメ
ント&セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド、 GS リテール・カンパニー・リミテッド及びハンワ生命保険株式
会社がある。
「インターネット専門銀行に関する特別法」に従い、 2019 年1月から総資産の 50 %を超える ICT 資産を保有する会
社(当社等)は、インターネット専門銀行の持分を最大 34.0 %まで取得することができ、最大株主になるためには、
FSC の承認を取得する必要がある。
その他事業
当社は、不動産開発サービスを含め、電気通信サービス及び金融サービスの範囲を超えて多様な事業活動にも従事
している。当社のその他事業は、 2020 年度の当社の営業収益の 11.5 %を占めた。
情報技術及びネットワーク・サービス
近年、デジタルトランスフォーメーションが増大しており、政府は韓国国内のかかる傾向を更に加速化するため
に、「デジタルニューディール」イニシアチブを 2020 年7月に発表した。当社の(ⅰ)データコミュニケーション・
ネットワーク、(ⅱ)インフラストラクチャー運用ノウハウ、及び(ⅲ)ビッグデータ分析能力を活用し、当社はこ
のデジタルトランスフォーメーションの時代において魅力的な機会をうまく活用する準備が十分にできていると考え
る。 2020 年、デジタルトランスフォーメーションのニーズを持つ企業顧客を引き付けるために当社が良い位置にある
ように、当社は B2B ブランドである KT エンタープライズを発足させた。
当社は企業及びその他大口顧客に対して、広範な情報技術及びネットワーク・サービスを提供する。当社のシステ
ム統合サービスの範囲は、公共部門及び民間部門の顧客一人一人のニーズを満足するシステム及び通信ネットワーク
のコンサルティング、設計、構築及び保守を含む。当社はまた、多国籍企業及び国際機関を特に対象として、ワンス
トップのグローバルな ICT サービスを提供する。その範囲は、彼らの多国籍なニーズに対処する ICT インフラストラク
チャーの設計及び構築からオペレーショナルソリューションまでに及ぶ。さらに、当社は企業及びその他大口顧客に
よるエネルギー消費を最適化するためにコンサルティング・サービス、並びに監視システムの構築からセキュリティ
人材の派遣までを範囲とするセキュリティ調査サービスを提供する。
当社はまた、韓国全土に所在するインターネット・データセンターも運営し、サーバー、記憶装置及び専用回線を
必要とする企業向けに幅広いコンピューティング・サービスを提供する。データ・センターはインターネット及びそ
の他ネットワークのコンテンツを保存し配信するネットワーク・サーバー・コンピュータの設置、保全及び保守のた
めに利用される施設である。当社のデータ・センターは、国際規格を満たして設計され、温度・湿度制御装置、管理
された安定した電力供給、機械設備、火災探知もしくは消火設備、セキュリティ監視及びインターネットへの広帯域
幅接続を装備する。当社のデータ・センターは、企業顧客に対して、ネットワーク外注サービス、サーバー・オペ
レーション・サービス及びシステム支援サービスを提供する。当社のインターネット・データセンター並びに当社の
データ・コミュニケーション・ネットワークを活用し、当社は公的部門及び民間部門の当社顧客の具体的なニーズに
対応するために合わせて調整された、広範なクラウドコンピューティング・サービスを提供する。
当社はまた、企業及びその他大口顧客向けに幅広い「 KT DX プラットフォーム」サービスも提供する。これは、顧
客のテクニカルインフラストラクチャー、プラットフォーム及びソリューションのニーズに対処する、カスタマイズ
された総合なデジタル・トランスフォーメーション・サービスを提供する。
不動産開発
当社は韓国全土の様々な場所に土地及び不動産を所有する。技術の発展により通信設備の対象地域が拡大してお
り、これにより当社は既存の土地及びその他不動産保有をより有効利用することが可能となる。当社の完全所有子会
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社である KT エステートを通じて、当社は当社の使用していない土地に集合住宅及び商業ビルを計画及び開発してお
り、さらに当社の所有建物の賃貸に従事している。「 Remark VILL 」のブランド名で、当社はまた、ソウル及びプサ
ン などの都市地域において当社が開発した集合住宅のユニットを賃貸する。
物品販売
当社は、物品販売に関連する収益を認識する。主に当社の携帯電話サービスの加入者に販売する携帯電話機に加え
て、ベンダー及び他の電気通信会社に販売される様々な電気通信機器並びに KT エステートが開発する住宅ユニット及
び商業不動産の販売である。当社は携帯電話機を主にサムスン電子、アップル及び LG エレクトロニクスから購入す
る。物品販売は、 2020 年度の当社の営業収益の 14.3 %を占めた。
当社の料金
当社は携帯電話、固定回線並びにメディア及びコンテンツ・サービス向けの各種サービス・プランを提供する。個
人顧客のために、当社は個人のニーズに対処することを目指す、具体的な顧客セグメントを対象とする料金プランを
提供する。当社はまた、当社サービスを組み合わせて加入する場合の割引を提供する一括販売料金プラン、並びに1
つの家庭で複数回線に加入する場合の割引を提供する家族プランも提供する。当社サービスの多くは、長い加入期間
を約束した顧客に対する追加割引を提供する。当社は、顧客のニーズに合わせたプランを顧客が選択する助けとなる
ように設計されたオンラインツールを提供する。当社のサービス料金は通常、月次ベースで請求され、支払期限は月
末である。当社の顧客はまた、 10.0 %の付加価値税(「 VAT 」)も課せられ、これは当社が顧客に請求する月次加入
料金に含まれている。
当社の法人顧客への料金は法人顧客の具体的なニーズに合わせて調整される。
携帯電話サービス
当社は、特にモバイル技術( 5G 、 LTE 又は W-CDMA )、モバイル機器(携帯電話、タブレット又はその他の WiFi 機
器)及び年齢区分により異なる幅広い携帯電話サービス・プランを提供する。これに基づき、当社は音声通話、デー
タ通信及びテキスト・メッセージの使用量並びに追加の付加価値サービスに基づくプランを提供する。当社のプレミ
アム・パッケージは、無制限の音声通話、データ通信及びテキスト・メッセージ並びに追加のメディア・コンテンツ
を提供する。当社はまた、高齢者及び若年層向けに特別に設計されたプラン並びに身体障害者又は福祉制度受給者に
対する特別割引を提供する。当社は携帯電話サービスに対して、サービス開始料金を請求しない。
無制限の通信を提供する携帯電話サービス・プランについて、当社は通常、加入者が定められたデータ使用基準値
に達した後はデータ通信速度を減速する。使用に基づくデータ通信プランについては、当社の加入者は使用量が適用
される割当量を超える場合、通常追加のデータ通信料金を請求される。しかし、当社の多くのプランについて、当社
は、加入者に当月の未使用データ通信割当量を翌月に繰り越す、又は当月の割当量を使い切った場合は翌月の割当量
から借りることを認めている。
当社はまた、所定のサービス期間中当社のサービスを使用することに同意し、分割払いで携帯電話機を購入する資
格を満たす加入者による携帯電話機の新規購入に対して、補助も行う。携帯電話機販売改革法に基づき、その立場に
関係なく誰でも、最近発売された携帯電話機の購入に関連する携帯電話機補助金、又は携帯電話サービスの加入料金
の割引を受けることができる。以前課されていた携帯電話機補助金の上限は、 2017 年 10 月に廃止されたが、 MSIT は携
帯電話サービス加入料金の追加割引を促進するために、政策ガイドラインを発表した。かかる政策ガイドラインに従
い、当社は携帯電話補助金を受けることを選ばなかった携帯電話加入者に適用される最大割引料率を、 2017 年9月よ
り 20.0 %から 25.0 %に引き上げた。
当社が現在提供する、当社の代表的な 5G 及び LTE 携帯電話サービス・プランの条件の概要は、以下のとおりであ
る。
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月次料金
プラン 音声通話 ビデオ通話 データ通信 追加の特徴
( ウォン )
5G スーパー・プラ 130,000 無制限 300 分 無制限
・3 Mbps での無制限のデー
ン・プレミアム・
タローミング
チョイス
・報奨ポイントを利用した
携帯電話機保険
・追加スマート・デバイス
の料金無料
・無料コンテンツ(加入者
は映画 / 音楽 / ネットフ
リックスの中から2つを
選べる。)
5G スーパー・プラ 110,000 無制限 300 分 無制限
・ 100Kbps の無制限のデー
ン・スペシャル・
タローミング
チョイス
・報奨ポイントを利用した
携帯電話機保険
・追加スマート・デバイス
の料金無料
・無料コンテンツ(加入者
は映画 / 音楽 / ネットフ
リックスの中から2つを
選べる。)
5G スーパー・プラ 100,000 無制限 300 分 無制限
・ 100Kbps の無制限のデー
ン・スペシャル
タローミング
・報奨ポイントを利用した
携帯電話機保険
・追加スマート・デバイス
の料金無料
5G スーパー・プラ 90,000 無制限 300 分 無制限
・ 100Kbps の無制限のデー
ン基本チョイス
タローミング
・無料コンテンツ(加入者
は映画 / 音楽 / ネットフ
リックスの中から2つを
選べる。)
5G スーパー・プラ 80,000 無制限 300 分 無制限
・ 100Kbps の無制限のデー
ン基本
タローミング
5G シンプル 69,000 無制限 300 分 無制限、ただし
110GB を超過する
と5 Mbps に減速
する。
5G スリム 55,000 無制限 300 分 無制限、ただし
8 GB を超過する
と1 Mbps に減速
する。
5G セイブ 45,000 無制限 300 分 無制限、ただし
5 GB を超過する
と 400kbps に減速
する。
データ・オン・プ 89,000 無制限 300 分 無制限
・報奨ポイントを利用した
レミアム
携帯電話機保険
・追加スマート・デバイス
の料金無料
・音楽、ビデオ、ウェブ
トゥーン及び映画コンテ
ンツを提供するメディ
ア・パッケージ
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データ・オン・ビ 69,000 無制限 300 分 無制限であるが
・1日当たり2 GB までのラ
デオ 100GB を超えると
イブ放送及び VOD コンテ
5Mbps に減速
ンツを提供する携帯 TV
パッケージ
データ・オン・ 49,000 無制限 300 分 無制限であるが
・1日当たり2 GB までのラ
トーク 3GB を超えると
イブ放送及び VOD コンテ
1Mbps に減速
ンツを提供する携帯 TV
パッケージ
LTE 基本 33,000 無制限 50 分 1.4GB 、翌月の利
用分から及び翌
月の利用分への
移行のオプショ
ン付き。
当社の携帯電話サービス・プランに加えて、当社は追加の月次料金でメディア・パッケージ、携帯 TV パッケージ、
追加のデータ通信パッケージ、コーラー ID 、音楽サービス・パッケージ及び着信音サービス並びに利用報告サービス
等の定額制に追加できる付加価値サービスを提供する。当社はまた、世界中の様々な国でデータ・ローミングを提供
する固定料金の国際ローミング・プランも提供する。これは予め申請する、又は海外からのアクセス時に自動的に開
始することができる。
当社の携帯電話サービスはまた、相互接続料金及び費用も生み出す。当社の競合携帯電話会社の1社の加入者から
当社の携帯電話加入者にかけられた通話に関して、競合会社は自身の加入者から通常の料金を徴収し、携帯電話-携
帯電話相互接続料金を当社に送金する。さらに、当社の携帯電話加入者から競合携帯電話会社の1社の加入者に対し
かけられた通話について、当社は当社の加入者から通常の料金を徴収し、携帯電話-携帯電話相互接続料金を競合会
社に送金する。
下記の表には、携帯電話から携帯電話の通話につき、当社の競合会社に対して当社が支払った1分当たりの接続料
金( VAT を除く。)及び携帯電話事業者から受取った1分間あたりの料金( VAT を除く。)を示す。
2018 年1月1日 2019 年1月1日 2020 年1月1日
より有効 より有効 より有効
(単位:ウォン)
KT 13.1 11.6 10.6
SK テレコム 13.1 11.6 10.6
LG U+
13.1 11.6 10.6
固定回線サービス
固定回線電話サービス
市内及び市外電話サービス 当社の標準利用を基準とする固定回線電話サービス・プランは、 5,720 ウォンの月
次基本料金及び市内・市外通話の利用料金、並びに VoIP 電話及び携帯電話への通話から成る。当社は市内通話につい
ては3分毎に 42.9 ウォン、市外通話については 10 秒毎に 15.95 ウォン、 VoIP 電話への通話については3分毎に 53.9
ウォン及び携帯電話への通話については 10 秒毎に 15.95 ウォンを請求する。全ての利用基準の料金は、1日のうち利
用の少ない一部の時間帯及び休日については割引の対象である。市内通話について当社が請求する料金は、 MSIT に報
告をする義務があり、 MSIT はかかる変更に 15 日以内に異議を唱えることができる。固定回線電話サービスを開始する
当社の加入者について、当社は一回限りの返還されないサービス開始料金 60,000 ウォンを請求するが、これは3年間
の加入期間の誓約により免除される。
当社はまた、月次基本料金が 12,100 ウォン(又は3年間の加入期間の誓約により 8,470 ウォン)の定額料金の固定
回線電話サービス・プランを提供する。これは市内及び市外通話並びに VoIP 電話への通話 50 時間を含む。携帯電話へ
の通話はこの無料の 50 時間に含まれず、当社はかかる通話につき 10 秒毎に 14.50 ウォンを請求する。月次基本料金が
16,500 ウォン ( 又は3年間の加入期間の誓約により 11,550 ウォン ) のプレミアム・プランについては、 KT の携帯電話加
入者への通話は無料の 50 時間の一部に含まれる。
国際電話サービス 当社の国際電話サービスについて、発信通話の料金は、相手国及び利用者が国際電話サービ
ス・プランに加入しているか否かに基づき異なる。このプランは通信機器の種類(携帯又は固定回線)、通話相手国
及びその他顧客の好みに基づきカスタマイズすることができる。利用は1秒毎に計測される。当社は該当する外国通
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信業者との双務的契約に基づき、かかる通話について海外通信業者への決済料金を支払う。当社は着信通話(自国直
通ダイヤルサービスを使う韓国からの外国通信業者の顧客による通話)につき、該当する双務的契約の下で定められ
た 適用決済レートで、関連する外国通信事業者からの決済額を受取る。
地上-携帯電話相互接続 当社は、携帯電話事業者及び他の固定回線事業者を含む、外部の電気通信サービ
ス・プロバイダーに、当社の固定回線ネットワークへの相互接続を提供している。当社は、地上回線の利用者から携
帯電話サービスの加入者に対して開始された通話に関して、地上回線の利用者から、地上-携帯電話の使用料金を徴
収し、地上-携帯電話相互接続料金を携帯電話サービス会社に支払っている。当社は、地上回線の利用者から徴収し
た使用料金の全額を地上-携帯電話相互接続による収益として認識し、携帯電話サービス会社に対して支払った相互
接続料金の金額を費用として認識している。 MSIT は定期的に、携帯電話サービス会社との相互接続に適用される相互
接続料金の算定方法の設定に関する指示を発行する。 MSIT は、技術開発及び将来の予想コストを考慮して携帯電話
サービス会社の長期逓増コストを算定することにより、地上-携帯電話相互接続料金を決定する。
下記の表には、携帯電話事業者に対して、地上回線から携帯電話への通話に関して当社が支払った1分当たりの接
続料金( VAT を除く。)を示す。
2018 年1月1日 2019 年1月1日 2020 年1月1日
より有効 より有効 より有効
(単位:ウォン)
SK テレコム 13.1 11.6 10.6
LG U+
13.1 11.6 10.6
地上-地上相互接続及び携帯電話-地上相互接続 当社の競合他社の地上回線加入者が当社の固定回線利用者に
対して開始した通話に関して、地上回線サービス会社は自社の顧客に対して通常料金を請求し、当社に地上-地上相
互接続料金を送金する。加えて、携帯電話サービス加入者が当社の地上回線利用者に対してかけた通話に対しては、
携帯電話サービス会社は自社の加入者から通常料金を徴収し、当社に携帯電話-地上相互接続料金を送金する。
下記の表は、 MSIT が決定した、通話の種類別のかけた通話につき徴収される1分当たりの相互接続料金を示す。
2018 年1月1日 2019 年1月1日 2020 年1月1日
より有効 より有効 より有効
(単位:ウォン)
(1)
8.7 7.8 7.6
市内相互接続
(2)
10.0 9.2 8.6
シングル・トール接続
(3)
12.7 12.2 11.2
ダブル・トール接続
資料出所: MSIT
注: (1) 市内交換所及び市内接続回線間の相互接続。
(2) 単数の長距離交換所への接続から成る相互接続。
(3) 2つの長距離交換所への接続から成る相互接続。
VoIP 電話サービス
当社の VoIP 電話サービスは、一般的に当社の固定回線電話サービスと比較して低い、月次基本料金及び利用ベース
料金を請求する料金プランを提供する。 VoIP 電話サービスを開始する加入者に対して、当社は1回限りの返還しない
サービス開始料金( 27,500 ウォン)を請求するが、加入者が自身での据付けを選ぶ場合、これは免除される。
ブロードバンド・インターネット・サービス
当社は、データ通信速度及びデータの利用基準値に基づき様々なブロードバンド・インターネット接続サービス・
プランを提供し、また最長4年の期間に適用される誓約期間に基づく割引を提供する。当社のプランの大半は WiFi
ルーターも含み、これにより当社の加入者は自身の住居で WiFi 環境を創出することが可能となる。当社は、顧客に対
して、1サイトにつき一度の設置料金 27,500 ウォンを請求する。当社はまた、1年間当たり 4,400 ウォンから 22,000
ウォンのモデム賃貸料も請求している。これはサービス・プランに必要なモデルの種類に依拠して異なり、また加入
誓約期間の長さに基づき割引及び免除の対象となる。
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以下は、当社が現在提供する、代表的なブロードバンド・インターネット接続サービスのプランの条件を概説した
ものである。
1日当たり
期間3年の
月次料金
の最大速度
プラン 料率 最大速度 追加の機能
( ウォン )
(1)
( ウォン )
の上限
WiFi ルーター2台を
10 GiGA Max 10G
110,000 88,000 10Gbps 1000GB
含む。
WiFi ルーター2台を
10 GiGA Max 5G
82,500 60,500 5Gbps 500GB
含む。
WiFi ルーター1台の
10 GiGA Max 2.5G
60,500 44,000 2.5Gbps 250GB
レンタルを割引
GiGA インターネット
55,000 38,500 1.0Gbps 150GB
Max 1G
インターネット Max
39,600 22,000 100Mbps なし
100M
注: (1) データ利用が、所定最大速度の1日の限度を超える場合、データ通信速度は 100Mbps に減速される。
メディア及びコンテンツ・サービス
当社の IPTV 及び衛星テレビサービスのプランは、提供されるメディア・チャンネルのパッケージ、 UHD チャンネル
の利用可能性及びその他付加価値サービスを含むかに基づき異なる。月次加入者料金に加えて、当社は1セットトッ
プ・ボックスにつき1回限りの設置料金 27,500 ウォン、及びサービスプランに必要なセットトップ・ボックスの種類
により異なる、年間で 7,700 ウォンから 9,900 ウォンのデジタル・セットトップ・ボックスのレンタル料金を請求す
る。これはまた、加入誓約期間の長さに基づき割引及び免除の対象でもある。当社は有料で、ストリーミング及びダ
ウンローディング用の各種ビデオ・オン・デマンドのコンテンツも提供する。家庭でのテレビ視聴並びにモバイル機
器上のアクセスが可能となるサービス・プラン提供に加えて、当社は携帯機器向けに特別に設計された低い料率の独
立した携帯電話テレビ・プランを提供する。
以下の表は、当社が現在提供する、代表的な IPTV 及び衛星テレビサービスプランの条件を概説する。
期間3年の
月次料金 チャンネル
料率
プラン 追加の機能
( ウォン ) ( UHD )
( ウォン )
Olleh TV ライブ
TV 映画プラス 55,000 44,000 270 ・ 28,000 を超えるビデ
オ・オン・デマンドの
コンテンツにアクセス
できるプライム映画
パッケージ
・最新の人気の高い映画
及びドラマ専用の
キャッチオン&プラス
のチャンネル
・オンライン TV ホーム
ショッピングの購入に
ついての割引
・ビデオ・オン・デマン
ド用の 10,000 ウォンの
毎月のクーポンに加え
すべてのコンテンツに
対する 25 %の割引
TV スリム 16,500 13,200 238
Olleh TV スカイライフ
・ビデオ・オン・デマン
TV エンターテインメント 31,020 24,816 225
ド用の毎月 10,000 ウォ
ンのクーポン
TV スリム 16,500 13,200 206
一括料金プラン
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当社の顧客に付加価値を提供し、当社の各種サービスを抱合せで販売する努力を一層進めるために、当社は、1つ
の家庭における複数回線加入に対する割引を提供する家族プランとともに当社サービスの組合せ加入についての割引
を提供する一括料金プランを顧客に提供する。当社加入者の大多数が当社の一括料金プランに加入している。
固定回線パッケージ
当社は、固定回線電話、 VoIP 電話、ブロードバンド・インターネット接続、 IPTV 及び衛星テレビサービスから成
る、2以上の当社の固定回線及びテレビサービスに加入する顧客に対して実質的な割引を提供する。当社の一括料金
プランに従い徴収される定額支払いは、各サービスに割当てられる。
携帯電話サービス・パッケージ
当社の携帯電話サービスについて、携帯電話加入毎に毎月最大 11,000 ウォンの割引を提供する家族プランを提供す
る。1家庭につき最大5人まで家族プランに参加できる。
固定回線及び携帯電話組合せパッケージ
当社はまた、家庭及び単身の加入者の両方に対して、固定回線とテレビサービスを携帯電話サービスと組合わせ
る、様々な一括料金プランを提供する。ブロードネット・インターネット接続並びに携帯電話サービスに加入する家
庭に対して、当社のプレミアム家族プランは、ブロードバンド・インターネット接続の加入並びに追加の各家族構成
員(追加人数は4人まで)の携帯電話サービスに対して、約 50 %の割引を提供する。
規制
2013 年3月の MSIP の設置により、以前は KCC が担っていた規制責任の多くが、 MSIP に移管された。 2017 年7月 26
日、 MSIP は科学技術情報通信部( MSIT )に名称が変更された。電気通信基本法及び電気通信事業法に基づき、 MSIT
は、電気通信業界及びすべてのネットワーク・サービス・プロバイダーに対する包括的な規制権限を引き続き有す
る。
前身である MSIP の創設以来、 MSIT は以下のような事項について主要な政策及び規制責任を継承した:(ⅰ)ネット
ワーク・サービス・プロバイダーの登録及び限定サービスの免許供与( MSIT は IPTV サービス・プロバイダーへの免許
供与を認可し、 KCC の同意をもって衛星放送会社の免許供与を認可する。)、(ⅱ)吸収合併の規制並びにネット
ワーク・サービス・プロバイダーの免許の停止及び終了、(ⅲ)ネットワーク・サービス・プロバイダーの外国人に
よる所有比率の監督、及び(ⅳ)公共の利益に関連する電気通信に関する事項の検討及び付随的な電気通信事業活動
の承認。さらに、 MSIT は広い範囲の他の政策及び規制事項を管轄し、それには電気通信会社による規制上の報告の管
理及び監督、業界の会計及び事業経営慣行の検査及び分析、電気通信サービス料金を定める方針の設定及び運営、付
加価値サービス・プロバイダー及びネットワーク・サービス・プロバイダー並びに標準的な通信サービス / ユーザー
契約の報告要件の監督を含む。
KCC の総合的な政策的役割は、放送及び電気通信市場でのサービス利用者の保護を目指した規制業務において主要
な役割を果たすことであり、また電気通信会社による違反行為に関する調査及び制裁、並びにサービス・プロバイ
ダーと利用者間の争いを仲裁する責任を引続き持つ。 KCC は韓国大統領直属に創設され、5名の常任委員で構成され
る。 KCC の委員は大統領が任命し、委員長の任命は韓国国会(国民議会)の指名承認公聴会において承認されなけれ
ばならない。
「個人情報保護法」に基づき、電気通信サービス会社もまた、顧客の個人情報の保護を求められている。一般的
に、電気通信サービス会社が顧客の個人情報を収集又は利用しようとする場合、かかる電気通信会社は、一定の例外
を除き、収集の目的、収集した個人情報の使用、収集された個人情報の種類並びに個人情報が所有及び利用される期
間について通知を行い、顧客の同意を受領しなければならない。個人情報保護法に基づき、韓国の電気通信会社を含
むあらゆる企業は、顧客が同意した目的以外のいかなる目的でも顧客の個人情報を使用してはならない。加えて、電
気通信会社の顧客の個人情報を収集及び処理するために電気通信会社に設置が義務付けられている各種社内プロセス
もある。
MSIT が、 IPTV サービスを含む、有料テレビ・マーケットを規制する権限を持つ。インターネット・マルチメディア
放送事業法に基づき、インターネット・マルチメディア放送事業に従事する意思のある者は誰でも、 MSIT から免許を
取得しなければならない。新聞、ニュース会社及び外国人によるインターネット・マルチメディア放送会社の株式の
所有は制限されている。さらに、インターネット・マルチメディア放送事業法に基づき、 IPTV サービス・プロバイ
ダーは、有料放送サービスを提供する関係会社とあわせて、韓国内の有料放送加入者全体( IPTV 、ケーブルテレビ及
び衛星テレビ加入者)の3分の1を超える市場占有率を占めることを制限されている。
料金
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電気通信事業法の下で施行される現在の規制に基づき、ネットワーク・サービス・プロバイダーは、自らの裁量で
料金を設定することができるが、自らが提供するネットワーク・サービスの種類ごとに料金及び全般的な条件を MSIT
に 報告しなければならない。しかし、 ( ⅰ ) 利用者の利益を害する(かかるサービス・プロバイダーとの契約期間の長
さ及び使用量に基づく特定の利用者に対する不公平な差別的取扱いを含む。)、又は、 ( ⅱ ) 公正な競争を害する(他
の電機通信サービス・プロバイダーにより提供される卸売価格と比較して不公平な価格での電気通信サービスの提供
を含む。)といった高いリスクがある場合、 MSIT はかかる報告受けた日から 15 日以内に、市場支配企業が設定した料
金に異議を唱えることができる。 1997 年、 MSIP は、市内電話サービスについて当社を、そして携帯電話サービスにつ
いて SK テレコムを市場支配企業として指定し、これは現在も有効である。その結果、当社の市内電話料率及び SK テレ
コムの携帯電話料率の変更は MSIT に報告を義務付けられており、 MSIT はかかる変更に 15 日以内に異議を唱えることが
できる。市内電話サービスを提供する当社の約款の様式及び他のサービス・プロバイダーとの各相互接続契約も、
MSIT に報告をしなければならない。
政府はまた、携帯電話機補助金の金額を制限する規制を加えた。これは、高額の携帯電話機補助金を見返りとして
携帯電話加入者により高額な月次プランに加入させる可能性があり、又は携帯電話機のベンダーに消費者の年齢、居
住地及び特に加入プランに基づき差別的な補助金を提供させる可能性がある。 2014 年 10 月、携帯電話機販売改革法が
施行され、その第1の目的は、消費者に対して全般的な携帯電話サービスの費用を低減させ、携帯電話機製造業者に
小売価格を低減させるのを促し、差別的な補助金の慣行を制限することである。携帯電話機販売改革法に基づき、そ
の地位に関わらず誰でも、最近発売された携帯電話の購入に関連する携帯電話補助金、又は携帯電話サービス加入料
金の割引のいずれかを受ける資格がある。以前は課されていた携帯電話補助金の上限は、 2017 年 10 月に廃止された
が、携帯電話サービス加入料金の追加割引を促進するために、 MSIT は政策ガイドラインを発表した。かかる政策ガイ
ドラインに従い、携帯電話会社は携帯電話補助金を受けることを選ばなかった携帯電話加入者に適用される最大割引
料率を 2017 年9月より、 20.0 %から 25.0 %に引上げた。 MSIT は定期的に、電気通信会社が考慮することを推奨される
追加の政策ガイドラインを発表する可能性がある。近年、 MSIT は電気通信サービス料金を引下げ、電気通信サービ
ス・プロバイダーの意思決定の透明性を向上させる目的で、政策ガイドラインを発表している。具体的な政策ガイド
ラインには、一部低所得の加入者に適用される月次料金の引下げを含む。これは 2017 年 12 月に携帯電話サービス・プ
ロバイダーにより実施された。
その他の事業活動
当社を含むネットワーク・サービス・プロバイダーは、下記に際して MSIT の許可を得る必要がある。
・ 事業免許を変更する。
・ 免許を交付されている事業の全部又は一部を廃止、停止又は分離(スピンオフ)する。
・ 他のネットワーク・サービス・プロバイダーの事業につき、その全部又は一部を譲渡又は取得する。
・ 他のネットワーク・サービス・プロバイダーと合併する。
ネットワーク・サービス・プロバイダーは、 MSIT に報告書を提出して、異なる電気通信サービス・プロバイダーに
より顧客へサービスを提供する取決めを締結することができ、またそれに関連してその電気通信サービスをかかる他
の電気通信サービス・プロバイダーに提供する、又はかかる他の電気通信サービス・プロバイダーによる電気通信設
備の全部もしくは一部の利用を許可することができる。当社が電気通信事業法に基づく MSIT の規制に従わない場合、
MSIT は、当社に事業免許の取消し又は何らかの事業停止の命令を行うことができる。
MSIT の責任には、次のものがある。
・ 通信技術開発計画を策定及び実施する。
・ 通信関連の研究を行う機関及び団体を育成し、指針を与える。
・ ネットワーク・サービス・プロバイダーに対し、研究開発に投資し、また韓国の電気通信研究所に資金を拠出
するよう勧告する。
さらに、すべてのネットワーク・サービス・プロバイダー(地域ページング(ポケットベル)会社は除く。)は、
韓国内の「ユニバーサル」通信サービスの供給に向けて出資するよう義務付けられた。 MSIT から「ユニバーサル通信
会社」として指定された通信会社は、市内通信、市内公衆電話、ブロードバンド・サービス、障害者及び特定低所得
者向け割引サービス、離島向け遠距離通信サービス及び船舶無線通信サービスなどのユニバーサル通信サービスを提
供することが求められる。当社は、ユニバーサル通信会社に指定されている。ユニバーサル通信サービスの提供に関
連してユニバーサル通信会社が計上した経費及び損失は、障害者及び特定の低所得者向け割引サービスを除き、年次
ベースで、 MSIT が定める計算式に従って計算される各社の年間正味収益に基づく比率で、当社を含むすべてのネット
ワーク・サービス・プロバイダー(地域ページング会社は除く。)が分担する。障害者及び特定の低所得者向け割引
サービスの提供に関連してユニバーサル通信会社が計上した経費及び損失については、そのユニバーサル通信会社が
負担する。
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2018 年4月以前は、当社は基本的インフラストラクチャーを所有していたという MSIT の決定に従い、当社は他の固
定電話サービス・プロバイダーに対して、当該固定電話サービス・プロバイダーによる要請により、当社の固定電話
回線インフラの共同使用を認めるよう要求されていた。 2018 年4月、 5G 携帯電話サービスのインフラストラクチャー
の 適切な設定を促進するために、政府は共同使用制度を以下のように改定する施策を発表した。(ⅰ)当社は固定電
話サービス・プロバイダーだけでなく、携帯電話サービス・プロバイダー( SK テレコム及び LG U+ など)に対しても
5G 携帯電話サービスの提供に必要な当社の通信インフラストラクチャーの共同使用を許可する、(ⅱ)政府は、当
社、 SK テレコム、 SK Broadband Co., Ltd. (「 SK ブロードバンド」)及び LG U+ は建物へのケーブルの入り口及び建
物内の最初の接続地点の間の区間に関して基本的なインフラストラクチャーを所有していると決定し、当該三社は相
互に韓国中の建物全てのかかるインフラストラクチャーを共同使用することを求めた、及び(ⅲ)固定電話サービ
ス・プロバイダー及び携帯電話サービス・プロバイダーは今後の固定回線及び携帯電話ネットワーク構造の建設につ
いての共通の努力に参加することを求められた。当社の携帯電話ネットワーク構造についての詳細な情報は、「第
4 設備の状況-2 主要な設備の状況-携帯電話ネットワーク」を参照のこと。
加えて、当社は加入者を当社ネットワークに接続する当社の固定回線を他社へリースするよう求められている。こ
のシステムは、ローカル・ループ切離しと呼ばれ、ローカル・ループへの過度な投資を防止する目的である。このシ
ステムは、当社の余剰能力である銅線の一部を当社原価を基準に(適切な収益率も考慮して) MSIT が決定する料金
で、他社が音声及びブロードバンド・サービスを提供できるようにその要請により他社へリースすることを求める。
ローカル・ループ切離しからの収益は(もしあれば)その他事業からの収益として認識される。
すべての通信サービス・プロバイダーは、以下の場合にも、利用者に補償を行わなければならない。 (i) サービ
ス・プロバイダーの通信サービスの提供に関連して利用者に損害が生じた場合 ( サービスの中断を含む。 ) 、及び (ii)
利用者のサービス・プロバイダーに対する苦情に記載された理由又はサービス・プロバイダーの苦情処理の遅延によ
り利用者に損害が生じた場合。ただし、利用者の損害が不可抗力によるものであるとき、又は利用者の故意若しくは
過失によるものであるときは、サービス・プロバイダーの当該利用者に対する賠償責任は軽減又は免除される。通信
サービスの提供が中断された場合、サービス・プロバイダーは、その利用者に対して、その中断のほか、損害の補償
を得るための基準及び手続きを通知しなければならない。
加えて、付加価値サービス・プロバイダーの利用者数及びネットワークトラフィックが MSIT によって設定された一
定の閾値を超えた場合には、その付加価値サービス・プロバイダーは、利用者に安定したサービスを提供するための
適切な手段を確保しなければならず、これは他のネットワーク・サービス・プロバイダーとの協力を必要とする可能
性がある。
外国からの投資
電気通信事業法では、外国人株主によるネットワーク・サービス・プロバイダーの所有及び支配を制限している。
外国人、外国政府及び「外国人が投資する企業」は、当社を含むネットワーク・サービス・プロバイダーの議決権付
発行済株式を合計で 49.0 %を超えて所有することができない。電気通信事業法の目的上、「外国人が投資する企業」
とは、外国人又は外国政府が筆頭株主であり、当該企業の議決権付株式の 15.0 %を超えて保有する企業をいう。ただ
し、( 1 )かかる会社が当社の議決権付発行済株式総数の 1.0 %未満を所有する場合、又は( 2 )かかる会社の最大株
主が、 MSIT により公表されるとおり、韓国の自由貿易協定の相手国の政府又は外国法人であり、 MSIT が、かかる外国
政府又は法人がかかる会社の 15.0 %以上の株式を保有する事実が公共の利益を害するリスクを与えないと決定する場
合、 49.0 %の制限の目的からは外国人株主として算入されない。ただし、上記の 49 %の上限の計算は(x)ネット
ワーク・サービス・プロバイダー又はその株主と重要な経営関連契約を締結している外国法人、及び(y)国際電気
通信サービスの処理に関連する料金決済に関する契約を締結している外国法人、には適用される。 2020 年 12 月 31 日現
在、当社普通株式の 43.6 %が外国人投資家により所有されていた。ネットワーク・サービス・プロバイダーが株式保
有制限に抵触する場合、この外国人株主は、上記の限度を超えて自らの株式の議決権を行使することができず、 MSIT
は、所有制限を遵守するための是正措置が講じられるよう求めることができる。
上記の 49.0 %の制限に加えて、電気通信事業法に基づき、当社株式総数の 5.0 %以上を所有する外国人株主は、当
社の筆頭株主になることを禁じられている。しかし、 2004 年5月9日以前に当社株式総数の 5.0 %以上を所有しかつ
最大株主であった外国人株主は、この規制を免除されている。ただし、かかる外国人株主は当社株式をこれ以上取得
することができない。さらに、電気通信事業法では、 MSIT が実質的な公共の利益を維持するのに必要とみなす場合、
MSIT は外国人株主が当社の筆頭株主になることを禁じることができる。いずれかの外国人又は外国政府が上記の規定
に違反して当社株式を取得する場合、電気通信事業法は当該基準を超過する普通株式についてかかる外国人株主がそ
の議決権を行使するのを制限する。 MSIT はまた、当社又は外国人株主に対して6か月以内に超過株式に関する是正措
置をとることを命ずることができる。
顧客及び顧客への料金請求
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当社は、通常、個人加入者と法人加入者に対して、同じサービス料金を請求する。ケース・バイ・ケースで、当社
は通信量の多い一部の法人加入者に対して、割引料金も提供する。当社は、毎月、顧客全員に料金を請求する。当社
の 顧客は、地域の郵便局、銀行もしくは当社の営業所などの支払場所において、加入者の指定する銀行口座から毎月
の支払額を自動的に控除する直接引落としサービスを通じて、又は加入者の指定するクレジットカード口座へ毎月の
支払額を自動的に請求する直接チャージを通じて料金を支払う。 2020 年 12 月 31 日現在、当社の加入者のおよそ 87.5 %
が、直接引落としサービスを通じて支払っている。当社の請求を支払わない加入者の口座は、集金代行業者に移管さ
れ、集金代行業者が支払通知を送付する。その通知後も支払が行われない場合、当社は、加入サービスの種類によっ
て決定される一定期間の経過後、発信サービスの提供を停止する。発信サービスの停止後2、3か月間もかかる請求
が支払われない場合、当社は当該加入者への全サービスを停止する。サービス停止後、集金代行会社により回収され
なかった未収料金は償却される。
クレジットカード事業
2020 年 12 月 31 日現在、当行が 69.5 %を保有していた BC カードを通じて、当社は様々なクレジットカード・プロセッ
シング及び関連する金融サービスを提供する。 BC カードは、韓国専門クレジット金融事業法(「 SCFBA 」)に基づき
定義される、「専門クレジット金融事業(「 SCFB 」)」として規制及び監督を受ける。 SCFBA は SCFB 会社に免許取得
(クレジットカード事業のため)及び登録(リース、分割金融又は新技術金融事業のため)の要件を受けさせ、自己
資本規制、流動性比率、主要株主への貸付、報告及び SCFB 会社の監督に関連するその他事項に関するガイダンス及び
制限を与える。 SCFBA は SCFB 会社に対する規制権限を FSC 及び FSS に委任する。 FSC は、 SCFBA に基づく一定の規則に従
わないことを理由として SCFB 会社の業務運営を6ヶ月間停止し、行政命令を発行する権限をもつ。 FSC もまた、 SCFB
会社が特定の SCFBA 規則又は FSC の行政命令(停止命令を含む。)に従わない場合、免許又は登録を取り消す権限をも
つ。
SCFBA 及びそれに基づく規則は、 SCFB 会社に以下の金額の最低払込済み資本金をみたすことを求める: ( ⅰ )SCFB 会
社が2種類以下の中核事業に従事する場合、 200 億ウォン、(ⅱ) SCFB 会社( BC カード等)が3種類以上の中核事業
に従事する場合、 400 億ウォン。クレジットカード事業に従事する SCFB は、 Tier 1 及び Tier 2 自己資本比率の合計
(調整後株式資本を調整後総資産で除す。)を8%以上に維持しなければならない。さらに、 SCFB 会社は1ヶ月以上
の延滞債権率(延滞債権を債権合計で除す。)を 10 %未満に維持しなければならない。
SCFBA 及びそれに基づく規則の下で、 SCFB 会社はウォンの流動性比率(ウォン建ての流動資産をウォン建ての流動
負債で除す。)を 100 %以上に維持することを求められる。さらに、 SCFB 会社が MOEF に外為事業金融機関として登録
される場合、かかる SCFB 会社は以下を維持しなければならない: (1)80 %以上の外貨流動性比率(3ヶ月以内に期限
を迎える外貨建て流動性資産を3ヶ月以内に期限を迎える外貨建て負債で除す。)、 (2) 7日以内に期限を迎える外
貨建流動資産から7日以内に期限を迎える外貨建負債を差引き、外貨建資産合計で除した比率を0%以上、及び (3)
1ヶ月以内に期限を迎える外貨建流動資産から1ヶ月以内に期限を迎える外貨流動負債を差引き、外貨資産合計で除
した比率をマイナス 10 %以上とする。
SCFBA 及びそれに基づく規則の下で、 SCFB 会社は合計で自己資本の 50 %を超える貸付けを主要株主(その特別関係
者を含む。)に供与してはならない。
SCFBA 及びそれに基づく規則に従い、 SCFB 会社は、とりわけ財務書類、経営実績及び資産の健全性に関する事業報
告書を FSC に提出する必要がある。 SCFB 会社はまた、以下を含む具体的な事項に関する情報も提供することを求めら
れている: ( ⅰ ) 各四半期末現在、主要株主に供与した貸付けの金額、 ( ⅱ ) 各四半期のかかる貸付けの合計金額の推
移及び信用供与取引の条件、 ( ⅲ ) 各四半期末現在、主要株主が取得した株式の金額、及び ( ⅳ ) 各四半期の保有株式
の合計金額の推移及び株式取得価格。いずれの場合も各四半期末から1ヶ月以内に提出する。さらに、 SCFB 会社は以
下を含む特定事象の発生時に FSC に報告を提出する必要がある: ( ⅰ ) 名称変更、 ( ⅱ ) 筆頭株主の変更、又は ( ⅲ ) 主要
株主及びかかる主要株主の特別関係者が保有する議決権付株式の所有の1%以上の増減。いずれの場合も発生時から
7日以内に報告する。
保険
当社は、全ての重要な建物及び自動車の損失又は損害に対して、保険に加入している。当社は、衛星及びデータ・
センターを対象にした保険を除き、保険料が非常に高く、物理的な損失又は損害のリスクがそれほど大きくないこと
から、社外の施設又は設備への損失を対象にした保険には加入していない。当社は、そのような損失又は損害に対す
る準備金又は引当金を有していない。当社は事業中断保険(休業保険)に加入していない。
当社はコ・ロケーション及びサーバー・ホスティング・サービスを含む多岐に渡る付加価値サービスを、その事業
が当社のサーバー上又は当社のデータ・センター内にあるそれら会社のサーバー上で運用される重要なデータに大き
く依存している多数の会社に提供する。コミュニケーション接続における混乱、中断、物理的もしくは電子的なデー
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タ損失、遅延又は減速は、当社のサービスを信頼している当社顧客の事業中断に関連する損害賠償の可能性に当社を
さらすものである。
情報技術( IT )及びオペレーショナル・システム
当社の情報技術及びオペレーショナル・システムの強化並びにかかるシステムの有効利用は当社の中核となる戦略
を効果的に進めるために重要である。当社は引続き当社の情報技術システムへの投資及び強化に力を注ぎ、これは当
社の事業の多くの側面を支援する。変化する事業環境により効率的に対応するために、エンタープライズ・リソー
ス・プラニング・システム(「 ERP システム」)が 2012 年7月に実施された。当社は継続的に情報技術システムへ投
資を行い、改善することに尽力する。これは当社事業の多方面への支援となる。 2017 年6月、 KT ワン・システム
(「 KOS 」)という名称の事業支援システムが実施された。 KOS は、以前は別々であった有線 / 無線のワークフロー、
構造及びシステムを統一する、当社の有線 / 無線システムの統合プログラムである。 KOS は、当社の事業プロセス及び
制御システムの様々な面の向上に貢献してきた。
特許及びライセンス技術
最新の電気通信技術の知的財産権を取得及び保護する能力は、当社の事業に重要である。当社は、国内外で様々な
特許及び商標のライセンスを所有又は保持しており、また韓国及び米国、ヨーロッパ、中国及び日本などのその他選
択した国において審査中の特許申請がある。韓国及び海外で登録された当社の特許の大半は、無線及び固定の電気通
信、メディア及びモノのインターネット(「 IoT 」)技術に関するものである。加えて、「第3 事業の状況-5
研究開発活動」に記載のとおり、当社は最新の技術及び追加プラットフォームの開発のために、研究開発
(「 R&D 」)研究所を数か所運営する。当社は当社の知的財産権を、定期的な特許権使用料の支払いを見返りとして
第三者に供与する。当社は現在、重要な技術又は特許を第三者から供与されていない。
事業の季節性
当社の主たる事業は、全般的に大きな季節性がない。
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4【関係会社の状況】
(1)国内連結子会社
( 2020 年 12 月 31 日現在)
議決権の所有
資本金
割合(%)
名称 所在地 (単位:百万 業種 備考
(1)
ウォン)
無線電話( Trunk
(2)
ソウル 86,647 44.8
KT パワーテル㈱
Radio System )事業
公衆電話機の維持管
KT リンカース㈱ ソウル 17,612 92.4
理
海底ケーブルの建設
(2) (4)
プサン 21,900 39.3
㈱ KT サブマリン
及び維持補修業務
KT telecop ㈱
ソウル 35,683 施設警備 86.8
KT ハイテル㈱ ソウル 35,715 データ通信 67.1
固定回線開設サービ
㈱ KT サービス北部 ソウル 3,536 67.3
ス
固定回線開設サービ
㈱ KT サービス南部 大田 3,477 77.3
ス
電子商取引( B2C 、
KT コマース㈱ ソウル 7,000 B2B )及び関連付加 100.0
サービス
KT 戦略投資組合2号 ソウル 19,000 投資ファンド 100.0
KT 戦略投資組合3号 ソウル 5,200 投資ファンド 100.0
KT 戦略投資組合4号 ソウル 20,000 投資ファンド 100.0
KT 戦略投資組合5号 ソウル 6,250 投資ファンド 100.0
BC-VP 戦略投資組合1号 ソウル 10,000 投資ファンド 100.0
クレジットカード事
BC カード㈱ ソウル 44,000 69.5
業
クレジットカード等
VP ㈱ ソウル 3,703 の支払セキュリ 50.9
ティ・サービス
金融部門のコールセ
㈱ H&C ネットワーク ソウル 4,448 100.0
ンター
インターネットバン
キング ASP 及びセ
(4)
ソウル 9,895 58.2
イニテック㈱
キュリティのソ
リューション
VAN( 付加価値ネット
㈱スマートロ ソウル 6,241 64.5
ワーク ) 事業
システムの統合及び
(4)
ソウル 1 3 , 179 95.5
㈱ KT ディーエス
維持保守
モバイルマーケティ
㈱ KT エムハウス ソウル 5,000 90.0
ング
㈱ KT エムアンドエス 果川 237,000 携帯電話端末機販売 100.0
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㈱ジニミュージック ( 旧:
オンライン音楽制作
ソウル 29,058 36.2
(2)(4)
及び販売
㈱ KT ミュージック )
(4)
ソウル 2,535 通信施設維持補修 100.0
㈱ KT MOS 北部
大田(テ
(4)
1,665 通信施設維持補修 98.4
㈱ KT MOS 南部
ジョン)
(4)
ソウル 119,555 衛星放送事業 50.3
㈱ KT スカイライフ
テレビのコンテンツ
㈱スカイライフ TV ソウル 20,205 92.6
供給
住居用建物開発及び
㈱ KT エステート ソウル 79,244 100.0
供給
資産管理及びコンサ
㈱ KT エーエムシー ソウル 7,000 ルティング・サービ 100.0
ス
クラウド・システム
㈱ネクスアール ソウル 2,073 100.0
の実施
KT ジーディーエイチ㈱
データ・センター開
( KTSB データサービス 金海 37,000 100.0
発及び関連サービス
㈱)
㈱ KT サット ソウル 50,000 衛星通信事業 100.0
インターネット広告
(3) (4)
ソウル 4,558 ソリューション及び 44.0
㈱ナスメディア
IPTV 広告
㈱ KT スポーツ 城南 15,000 スポーツ団の管理 100.0
KT 音楽コンテンツ投資組 音源及びコンテンツ
ソウル 9,000 80.0
合1号 投資事業
KT 音楽コンテンツ投資組 音源及びコンテンツ
ソウル 7,500 100.0
合2号 投資事業
KT- ミシガングローバルコ
ソウル 17,600 コンテンツ投資事業 88.6
ンテンツファンド
情報通信関連サービ
㈱オートピオン ソウル 2,000 100.0
ス業務
データベース及びオ
(2) (4)
大田 23,843 ンライン情報プロバ 31.9
㈱ KT シーエス
イダー
データベース及びオ
(2) (4)
ソウル 17,401 ンライン情報プロバ 30.8
㈱ケーティス
イダー
特殊分野通信事業及
㈱ KT M mobile
ソウル 200,000 100.0
び通信機器の販売
㈱ KT インベストメント ソウル 20,000 技術融資 100.0
㈱フーフーアンドカンパ ソフトウェア開発及
ソウル 1,000 100.0
ニー びサプライ
プレイディー㈱(旧:エ
ヌ・サーチ・マーケティ 京畿道 4,514 広告代理業 70.4
ング㈱)
居住用建物開発及び
ネクストコネクト PFV ㈱ ソウル 384,895 100.0
供給
㈱ KT 希望ジウム 果川 1,500 製造業 100.0
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㈱ジーイープレミア第 1 号
不動産投資及び賃貸
企業構造調整不動産投資 ソウル 5,530 68.1
業
会社
㈱ケーリアルティ賃貸住 不動産業(居住用建
ソウル 5,000 88.6
宅 3 号 物)
コンテンツ及びソフ
㈱ストーリーウィズ ソウル 14,000 トウェアの開発及び 100.0
販売
KT エンジニアリング㈱
電気通信設備工事及
城南 23,400 100.0
( KT ENGCORE ㈱)
び維持補修
注 (1) 当社及び子会社により保有されている持分を合算した持分率である。
(2) 当社がこの会社に所有する持分率は 50 %を超えていないが、過去の株主総会での議決権行使状況等を考慮して、当
社が意思決定過程で常に過半数の議決権を行使できるため、当該会社は連結子会社に含めている。
(3) 当社がこの会社に所有する持分率は 50 %を超えていないが、当社が他の投資家との約定により過半数の議決権を保
有するため、この会社は連結子会社に含めている。
(4) 議決権の所有割合を計算する際には、子会社の自己株式数を株式総数から控除している。
(2)海外連結子会社
( 2020 年 12 月 31 日現在)
議決権の所有
資本金
割合(%)
名称 所在地 (単位:百万 業 種 備考
(1)
ウォン)
KT America, Inc.
米国 5 海外電気通信事業 100.0
Korea Telecom Japan,
日本 888 海外電気通信事業 100.0
Co., Ltd.
ポーラン
KBTO sp.zo.o.
15,416 電気通信事業 97.4
ド
Korea Telecom China,
中国 1,370 海外電気通信事業 100.0
Co., Ltd.
ソフトウェア開発
BC Card China Co., Ltd.
中国 1,968 及びデータ・プロ 100.0
セッシング
インドネ ソフトウェア開発
PT. BC Card Asia Pacific
26,013 99.9
シア 及び供給
KT Dutch B.V. が
ウズベキ
East Telecom LLC
4,008 有線電話事業 91.6
スタン
91.6 %を保有
East Telecom の経
KT Dutch B.V.
オランダ 39,815 100.0
営
ネットワーク構築
KT Rwanda Networks Ltd.
ルワンダ 102,909 51.0
及び 管理
システム統合及び
AOS Ltd.
ルワンダ 16,620 51.0
補修
KT Belgium
ベルギー 93,840 海外投資事業 100.0
KT Hongkong
Telecommunications Co., 香港 467 有線電話事業 100.0
Ltd.
Korea Telecom Singapore
シンガ
0 海外投資事業 100.0
(2)
ポール
Pte.Ltd.
ウズベキ 有線インターネッ
Texnoprosistem LLC
42 100.0
スタン ト事業
Nasmedia Thailand Co 。
インターネット広
タイ 500 99.9
告ソリューション
Ltd.
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注 (1) 当社及び子会社により保有されている持分を合算した持分率である。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、 Korea Telecom Singapore Pte.Ltd. の資本金は 100 万ウォン未満であった。
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5【従業員の状況】
個別ベースで、 2020 年 12 月 31 日現在の当社( KT Corporation )の従業員は 22,720 人( 22,720 人には、正社員及び期
間従業員を含み、理事を除く。)であった。これに対して、 2019 年 12 月 31 日現在は 23,372 人、 2018 年 12 月 31 日現在は
23,835 人であった。
2020 年 12 月 31 日現在の従業員の平均年齢は、 47.6 歳であった。従業員の平均勤続年数は、 2020 年 12 月 31 日現在、
21.6 年であった。
個別ベースで、 2020 年の年間給与総額は1兆 9,000 億ウォンであり、 2020 年の従業員1人当たりの平均年間給与は
8,800 万ウォンであった。この計算には、 2020 年 12 月現在の従業員数 22,720 人ではなく、年間平均従業員数 21,641 人
を使用している。(1人当たり平均年間給与=年間給与総額÷年間平均従業員数)
労使関係
当社は、当社と従業員との現在の関係は良好であると考えている。しかし、過去においては、当社の非中核事業を
処分し、従業員数を削減することで当社の効率性と収益率を向上させる当社の再構築戦略は当社組合からの反対に
あった。
2020 年 12 月 31 日現在、当社従業員の約 77.9 %は KT 労働組合のメンバーであった。組合員を代表して、 KT 労働組合は
当社と2年毎に団体協約を話し合う。当社の現在の団体協約は、 2021 年6月 16 日まで有効である。現在の団体協約
は、ストライキの場合でも通信事業を運営するために最低人数の従業員は職務を継続することを規定している。
組合はまた、毎年当社と組合員の賃金について交渉する。労働者の参加及び協力促進法に基づき、経営陣及び各事
業部門、地域事務所の労働者の代表から構成される当社の労使協力委員会は、四半期毎に会合を持ち、従業員の不
満、労働条件及び従業員の提案によるサービス又は経営の改善の可能性について協議する。
労働組合及び労働関係調整法(「労働法」)は、1つの会社の中に複数の労働組合を結成することを認める。従っ
て、当社の従業員により追加の労働組合が結成される可能性がある。かかる改正に従い、当社の従業員は新しい労働
組合「 KT 新労組」を 2011 年7月に結成した。労働法はまた、かかる複数の組合は、組合員を代表して会社と交渉する
際は、1つの窓口に統合し、会社と1つの団体協約を締結することを求める。最近の労働組合の統合の結果、 KT 労働
組合が労働組合の交渉代表として選定された。交渉代表としての任期は、 2021 年 12 月 31 日に失効する。
従業員の株式保有及び福利厚生
当社は従業員持株会を設置しており、当該持株会はそのメンバーに代わり韓国において売出された当社株式を上限
20.0 %まで購入することができる。従業員持株会は 2020 年 12 月 31 日現在、当社発行済株式の 0.45 %を保有していた。
韓国国民年金法に従い、当社は従業員の標準月額賃金の 4.5 %に等しい金額を、各従業員は自身の標準月額賃金の
4.5 %を、各自の個人年金口座に拠出する。当社の従業員(執行役員並びに管理職でない従業員を含む。)は年金保
険制度の対象であり、これに基づき、当社は従業員の年金口座に毎月拠出を行い、退職時にかかる従業員には年金口
座から年金額が支払われる。 2011 年4月より前には、当社の管理職及び非管理職従業員は一括払いの退職給付制度の
対象であったが、これに基づき彼らは、自身の雇用終了時に勤務年数及び退職時の給与水準に基づき一括払いの退職
給付を受領する資格があった。 2011 年4月より、韓国従業員退職所得保険法に従い、当社はかかる一括払いの退職給
付制度を確定給付制度である当社の現在の年金保険制度に替え、また 2012 年 12 月に確定拠出制度も導入した。これら
には、 2020 年 12 月 31 日現在、あわせて総額約 4,400 億ウォンの基金化されていない部分がある。現在の年金保険制度
の採用前に発生した一括払いの退職金額は、引続き支払われる。当社はまた、従業員に対して、住宅、住宅ローン、
会社提供の病院及び学校、会社が資金拠出する年金プログラム、従業員福利厚生基金、産業災害保険、文化・体育施
設、体育補助金、食事手当、健康診断及び教育訓練及び休暇センターを含む広範な福利厚生を提供する。
従業員の教育訓練
当社の訓練プログラムの目的は、当社の顧客に対して価値を創造する能力を持つ情報技術専門家を育成することで
ある。当社従業員のスキルを開発するために、当社は、個人評価に基づく個人に応じたカリキュラムを使用して、大
半の従業員に対して年間 66 時間の教育訓練を要求する。当社はまた、当社従業員にオンライン授業を提供するための
サイバー・アカデミーを運営し、さらに当社従業員に対して様々な外国語の授業を提供する。加えて当社は、韓国又
は海外の大学院課程を求める有望な従業員には授業料及び生活費の払戻しを行い、さらに職務に関係する職業上のラ
イセンスを目指す従業員又は就業後の学習課程に参加する従業員に財政的援助を提供する。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
韓国の通信産業
韓国の電気通信産業は、非常に発達しており、携帯電話及びブロードバンド・インターネット接続の2つの主要分
野から成る。両分野の市場規模は継続的に成長し、 2020 年 12 月 31 日現在、加入者数はそれぞれ 7,070 万人及び 2,230 万
人に達した。さらに、この産業は技術の絶え間ない前進及び改良をその特徴とする。携帯電話サービスは 2001 年の 3G
ネットワーク、 2011 年の 4G ネットワークの導入から発展している。前の世代より早い通信速度、少ない待ち時間及び
接続性の向上を提供することにより、 5G サービスが 2019 年4月に開始された。ブロードバンド・インターネット・
サービスは通信速度の面で時間をかけてさらに発展した。 2014 年、リアルタイムの高解像度が最高速度1 Gbps で利用
可能となった。わずか4年後に、 KT は 10Gbps まで速度を向上させたインターネットサービスの提供を開始した。当社
は主にサービスの性能、品質及び信頼性、消費者の要求への対応能力並びに価格に基づき競争する。大手携帯電話会
社には、当社( KT Corporation )、 SK テレコム及び LGU+ がある。ブロードバンドについては、主たる市場参加者は、
当社、 SK ブロードバンド及び LGU+ である。さらに、 IPTV 事業がメディア業界のもう一つの主要な分野になってきてい
る。コンテンツ及びサービスの差別化をもって、 IPTV の加入者は 2017 年にケーブルテレビの加入者を超え、加入者数
の差は拡大している。 IPTV 加入者は、 2020 年 12 月 31 日に 1,940 万人であり、これに対してケーブルテレビの加入者数
は 1,320 万人であった。各事業セグメントの詳細については、「第2 企業の概況-3 事業の内容」を参照のこ
と。
携帯電話サービス市場
韓国の携帯電話(セルラー)市場は、技術の絶え間ないイノベーションを通して、著しい成長を経験した。 KT 及び
SK テレコムは、より大きい帯域幅容量を利用する、第3世代の無線インターネット及びビデオ・マルチメディア通信
サービスを提供する。より早いデータ通信速度を提供する LTE 技術に基づく第4世代の通信サービスの発売開始によ
り、さらなる改善が行われた。 2011 年7月、 SK テレコム及び LG U+ は、 4G の通信サービスの提供を開始し、 KT は 2012
年1月に 4G LTE サービスを開始した。 2013 年9月、 KT は、標準 LTE サービスで提供される速度より2倍速い通信速度
を可能とする、広帯域 LTE サービスを開始した。 SK テレコムも 2013 年9月に広帯域 LTE サービスの提供を開始し、 LG
U+ は 2014 年1月にその後を追った。当社の重要な顧客により向上したサービスを提供するために、通信速度をさらに
高速化するために周波数帯間キャリアアグリゲーション技術を利用した LTE-A サービスが 2014 年3月に開始された。
さらに 2015 年6月、 GiGA LTE サービスが商品化された。 WiFi と広帯域 LTE-A ネットワークをリンクすることにより、
より速い WiFi 接続が可能となった。
韓国では、 2019 年4月に 5G サービスが発売された。 KT は、サービス開始から1ヶ月以内で 5G 加入者数が 10 万人を超
え、市場で中心的役割を果たしている。電気通信オペレーターは 5G 料金プランを市場に導入し、 KT は、「スーパープ
ラン」という名称の 5G 料金プランで業界初の無制限のデータを提供する。分割期間を最長 48 ヶ月まで延長する選択肢
により、当社の重要な顧客のために、より幅広い金銭的選択肢もまた利用できた。現在の 5G 市場の状況は比較的安定
しているが、大手電気通信会社の間で競争が激化する可能性があり、これは当社の経営成績に重大なマイナスの影響
を与える可能性がある。
下記の表は表示の期間中の携帯電話産業の加入と普及率に関する情報を示す。
12 月 31 日現在
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(1)
51,218 51,362 51,607 51,709 51,781
韓国総人口(単位:千人)
(2)
61,296 63,659 66,356 68,893 70,514
携帯電話加入者数(単位:千人)
携帯電話加入者成長率 4.0 % 3.9 % 4.2 % 3.8 % 2.4 %
(3)
119.7 % 123.9 % 128.6 % 133.2 % 136.2 %
携帯電話普及率
注: (1 )韓国行政安全部公表の登録居住者数に基づく。
(2) KCC 及び MSIT が発表した情報に基づく。
(3) 携帯電話加入者数を韓国総人口で除して普及率を計算する。
ブロードバンド・インターネット接続市場
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近年、ブロードバンド・インターネット接続サービス・プロバイダーはインターネット・サービスのデータ通信能
力の向上に重点を置いている。 2014 年、技術の発展により、最高速度1 Gbps のデータ通信が可能となった。このイノ
ベー ションにより、サービス・プロバイダーはリアルタイム、高解像度の放送で、ビデオオンデマンドを提供するこ
とが可能になった。さらに、 2018 年、 KT が業界の 10GiGA のインターネット(最高速度 10Gbps )を導入することで、通
信速度の向上が達成された。
ブロードバンド・インターネット市場はまた、ブロードバンド・インターネット加入者数の著しい増加も経験し
た。ブロードバンド・インターネット加入者数は、 2016 年の約 2,030 万人から 2020 年には 2,230 万人へと 9.7 %増加し
た。
下表は、表示の期間のブロードバンド・インターネット接続市場の加入情報を示す。
12 月 31 日現在
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
ブロードバンド加入者数(単位:千人)
(1)
20,349 20,989 21,286 21,906 22,317
注: (1 ) KCC 及び MSIT が発表した情報に基づく。
事業戦略
2018 年2月の平昌冬季オリンピックにおいて世界初の 5G サービス実験の紹介に成功したのち、 2019 年4月、 KT は世
界初の全国規模の商用 5G ネットワークを開始した。 5G サービスに期待される、より大量のデータ消費と整合するため
に、 KT は、無制限のデータ料率プランである「 Super Plan 」を初めて明らかにした。 5G 展開における KT のネットワー
クのリーダーシップを示すために、 5G 対象地域マップが公開されている。 KT は、 5G ネットワークによって可能になる
5G B2B の使用事例(スマートシティ、スマートファクトリ、コネクテッドカー等)の先駆者となっている。 KT は、ソ
ウル大都市圏、追加的な6大都市、高トラフィックの商業地域及び大学構内に加えて、高速道路、空港、鉄道駅等の
主要な輸送インフラストラクチャーにおいて 5G ネットワークを展開した。 KT は、顧客にプレミアムサービスを届ける
ために、 5G サービスの対象地域徐々に拡大することを計画している。
KT は、高成長が見込まれる新しいビジネスモデルを積極的に求めてきた。 KT は、 AI 技術をあらゆる製品及びサービ
スに応用することにより、 AI 会社に変革する計画である。 KT の主たる AI サービス「 GiGA Genie 」は、デバイスライン
アップの拡充やビジネス分野の多様化により、さらに市場リーダーシップの地位を確立していく。 IPTV の市場優位性
をリードするために、関連製品と STB 製品は、顧客の価値を念頭に置いてその開発を継続する。他のパートナー企業
とのコラボレーションにより、追加コンテンツがもたらされる。 GiGA Genie などの AI 技術を IPTV に組み込み、インテ
リジェント・メディアプラットフォームとして競争力を向上させる。 KT は、 AI 、ビッグデータ、クラウド、 IoT 等に
おいて、優れた固定回線、無線ネットワークインフラ及び ICT のコンバージェンス体験との相乗効果を生み出す予定
である。
競争状況
当社は主要な事業分野のそれぞれにおいて厳しい競争に直面している。携帯電話サービス市場、固定回線サービス
市場並びにメディア及びコンテンツ・サービス市場において、当社は主に SK テレコム及び LG U+ (それらの関係会社
を含む。)と競合する。長い時間をかけて、電気通信業界はかなりの統合が進み、その結果、現在の競争状況は、電
気通信及びデータ通信サービスを幅広く提供するネットワーク・サービス・プロバイダー3社により構成されてい
る。最近、当社の主たる競合会社はそれぞれ、有料テレビ市場での市場占有率を大幅に増やすために、韓国の大手
ケーブルテレビ・オペレーターを買収したが、これにより競争がさらに激化した。
規模は小さくなるが、当社はまた、電気通信基本法及び電気通信事業法に基づき分類される、様々な付加価値サー
ビス・プロバイダー及びネットワーク・サービス・プロバイダーとも競合する。これには携帯電話ネットワークを賃
借し、携帯電話サービスを提供する MVNO 、インターネット電話サービスを提供する VoIP サービス・プロバイダー、
ケーブルテレビ業者、テキストメッセージ・サービス・プロバイダー(特に Kakao Corp. (「カカオ」))並びにボ
イスリセラーを含み、これらの多くは競合するサービスをより低い価格で提供する。当社はまた、ネットフリックス
等のグローバルな OTT (オーバーザトップ)メディア・サービスの人気の高まりから生ずる、メディア及びコンテン
ツ・サービス市場の発展状況の変化に直面している。
当社は第1にサービスの性能、品質及び信頼性、発展する消費者の需要を正確に特定し対応する能力並びに価格に
基づき競争する。次世代 5G 携帯電話サービスを 2019 年4月に発売したことで、ネットワーク・サービス・プロバイ
ダー3社の間で競争がさらに激化しており、この結果マーケティング費用の増加、並びに 5G 携帯電話サービスの実施
に関連する追加の資本投資をもたらした。携帯電話サービス・プロバイダーもまた、新機種を購入し、最低加入期間
に合意した加入者に補助金又は割引加入料金を提供し、当社もまたかかる金額に基づき競争する。当社及び SK テレコ
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ムは、電気通信事業法に基づき、市内電話及び携帯電話市場のそれぞれにおいて市場支配企業として指定されてい
る。同法に基づき、市場支配企業は、他の企業の事業活動を不当に妨害したり、後発企業の参入を不正に阻害した
り、 又は消費者の利益を損なうように競争を制限したりする等、優位性を濫用してはならない。加えて、当社の市内
電話料金及び SK テレコムの携帯電話料金の変更は、 MSIT への報告を必要とし、 MSIT は 15 日以内にかかる変更に異議を
唱えることができる。 KCC (韓国放送通信委員会)もまた、電気通信企業の公正な競争に関するガイドラインを発表
した。
金融サービス市場において、メンバー会社との共通ブランド契約に基づき「 BC カード」のブランドで発行された当
社のクレジットカード及びデビットカードは、自身の商業支払ネットワークを所有する韓国の他の大手クレジット
カード会社 ( 新韓カード、現代カード及びサムスンカード等 ) が発行するカードと主に競合する。共通ブランドのクレ
ジットカード又はデビットカードを発行する当社のメンバー会社には、ウリィカード、 NH カード、韓国産業銀行及び
KB 国民カードがある。当社はまたクレジットカード会社の事業運営に関連する外注サービスを提供するサービス・プ
ロバイダーとも競合する。韓国の既存のカード会社、消費者金融会社及びその他金融機関が、多額の投資を行い、自
身のクレジットカード及びデビットカード向けの積極的なマーケティング・キャンペーン及び販売促進に従事するた
め、さらに当社の外注サービスの必要性を減少させる可能性のある運用インフラストラクチャーへ投資を行うため、
クレジットカード及びデビットカード事業における競合は実質的に激化している。
以下の表は、表示の日付現在の加入者数からみた当社の主要市場における市場占有率を示したものである。
携帯電話サービス
(1)
市場占有率(%)
LG U+
KT SK テレコム
2018 年 12 月 31 日
31.8 46.9 21.3
2019 年 12 月 31 日 31.8 46.0 22.1
2020 年 12 月 31 日
31.6 44.8 23.6
資料出所: MSIT
注: (1 )それぞれの携帯電話サービス会社の携帯電話ネットワークをリースする、 MVNO の加入者を含む。
固定回線市内電話及び VoIP サービス
市場占有率(%)
LG U+
KT SK ブロードバンド
2018 年 12 月 31 日
65.1 14.8 12.6
2019 年 12 月 31 日 64.9 14.6 12.7
2020 年 12 月 31 日
64.6 14.5 12.6
資料出所:韓国通信事業者連合会
ブロードバンド・インターネット接続サービス
市場占有率(%)
LG U+
KT SK ブロードバンド その他
2018 年 12 月 31 日
41.0 25.4 18.9 14.7
2019 年 12 月 31 日 40.9 25.6 19.6 13.9
2020 年 12 月 31 日
41.1 29.0 20.3 9.6
資料出所: MSIT
有料テレビサービス
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市場占有率(%)
(1)
LG U+
SK ブロードバンド
KT
2018 年 12 月 31 日
31.2 14.1 12.0
2019 年 12 月 31 日 31.6 15.0 12.9
2020 年 12 月 31 日
32.2 16.1 14.1
資料出所:韓国通信事業者連合会
注: (1 ) KT スカイライフの市場占有率を含む。
2【事業等のリスク】
事業に関するリスク
当社の各主要事業分野における競争は熾烈である。
当社は主要な事業分野のそれぞれにおいて厳しい競争に直面している。携帯電話サービス市場、固定回線サービス
市場並びにメディア及びコンテンツ・サービス事業において、当社は主に SK テレコム及び LG U+ (それらの関係会社
を含む。)と競合する。過去 20 年間で電気通信業界はかなりの統合が進み、その結果、現在の競争状況は、電気通信
及びデータ通信サービスを幅広く提供するネットワーク・サービス・プロバイダー3社により構成されている。近
年、当社の主たる競合会社はそれぞれ、有料テレビ市場での市場占有率を大きく増やすために、韓国の大手ケーブル
テレビ会社を買収したが、これにより競争がさらに激化した。
規模は小さくなるが、当社はまた、電気通信基本法及び電気通信事業法に基づき分類される、様々な付加価値サー
ビス・プロバイダー及びネットワーク・サービス・プロバイダーとも競合する。これには携帯電話ネットワークを賃
借し、携帯電話サービスを提供する MVNO 、インターネット電話サービスを提供する VoIP サービス・プロバイダー、
ケーブルテレビ会社、テキストメッセージ・サービス・プロバイダー(特にカカオ)並びにボイスリセラーを含み、
これらの多くは競合するサービスをより低い価格で提供する。当社はまた、ネットフリックス等のグローバルな OTT
メディア・サービスの人気の高まりから生ずる、メディア及びコンテンツ・サービス市場の発展状況の変化に直面し
ている。新たなサービス・プロバイダーの携帯電話サービス、固定回線サービス並びにメディア及びコンテンツ・
サービス市場への参入は、競争を一層激化させ、さらに当社がサービスについて請求する料金への価格引下げ圧力の
原因となる可能性がある。主要市場における当社の市場占有率についての説明は、「1.経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等-競争状況」を参照のこと。
当社は第1にサービスの性能、品質及び信頼性、変化し続ける消費者の需要を正確に特定し対応する能力、並びに
価格に基づき競争する。次世代 5G 携帯電話サービスを 2019 年4月に発売したことで、ネットワーク・サービス・プロ
バイダー3社の間で競争がさらに激化し、この結果マーケティング費用の増加、並びに 5G 携帯電話サービスの実施に
関連する追加の資本投資をもたらした。携帯電話サービス・プロバイダーもまた、新機種を購入し、最低加入期間に
合意した加入者に補助金又は割引加入料金を提供し、当社もまたかかる金額に基づき競争する。当社及び SK テレコム
は、電気通信事業法に基づき、それぞれ市内電話及び携帯電話市場において市場支配企業として指定されている。同
法に基づき、市場支配企業は、他の企業の事業活動を不当に妨害したり、後発企業の参入を不正に阻害したり、又は
消費者の利益を損なうように競争を制限したりする等、優位性を濫用してはならない。加えて、当社の市内電話料金
及び SK テレコムの携帯電話料金の変更は、 MSIT への報告を必要とし、 MSIT はかかる変更に 15 日以内に異議を唱えるこ
とができる。 KCC もまた、電気通信会社の公正な競争に関するガイドラインを発表した。
金融サービス市場において、メンバー会社との共通ブランド契約に基づき「 BC カード」のブランドで発行された当
社のクレジットカード及びデビットカードは、自身の商業支払ネットワークを所有する韓国の他の大手クレジット
カード会社 ( 新韓カード、現代カード及びサムスンカード等 ) が発行するカードと主に競合する。共通ブランドのクレ
ジットカード又はデビットカードを発行する当社のメンバー会社には、ウリィカード、 NH カード、韓国産業銀行及び
KB 国民カードがある。当社はまた、クレジットカード会社の事業運営に関連する外注サービスを提供するサービス・
プロバイダーとも競合する。クレジットカード及びデビットカード事業における競合は、韓国の既存のカード会社、
消費者金融会社及びその他金融機関が、多額の投資を行い、自身のクレジットカード及びデビットカード向けの積極
的なマーケティング・キャンペーン及び販売促進に従事するため、さらに当社の外注サービスの必要性を減少させる
可能性のある運用インフラストラクチャーへ投資を行うため、実質的に激化している。
当社が競争状況の変化に適合できず、かつ当社の主要事業分野で競合会社と競合できない場合、当社の事業、財政
状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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既存の帯域幅免許の更新、十分な追加帯域幅免許の取得又は当社の帯域幅の効率的な利用の失敗は、当社の携帯通信
事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。
無線ネットワークの加入者容量に対する主たる制限の1つは、サービス・プロバイダーに割当てられた帯域幅の量
である。当社は幅広いサービスを提供するために帯域幅容量を確保する多数の免許を取得してきた。これに対して、
当社は通常、一時金を支払い、加えて免許期間中の利用料金を支払う。 MSIT は、携帯サービス・プロバイダーの帯域
幅の容量に対する変化するニーズに対処するために帯域幅を再配分する権利を留保する。この対価は関連する帯域幅
を利用するサービス・プロバイダーの通信ネットワークの構築の程度に依存する。当社は、 2018 年に 5,730 億ウォ
ン、 2019 年に 3,890 億ウォン及び 2020 年に 3,670 億ウォンの帯域幅免許の支払を行った。 2020 年 12 月 31 日現在の当社の
帯域幅免許に関する未払いの支払義務については、「第3 事業の状況-3 . 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析-概要-新たな帯域幅免許の取得及び利用料金」を参照のこと。当社の帯域幅免許
に関する詳細については、「第4 設備の状況-2.主要な設備の状況-携帯電話ネットワーク」を参照のこと。
当社の携帯通信事業の成長及び無線データ送信サービスの利用増は、当社の帯域幅の利用を大きく増加させてき
た。なぜなら、無線データのアプリケーションは、一般に音声サービスより帯域幅が集中するからである。データ通
信利用が増加を続けるという現在の傾向及びマルチメディア・コンテンツの高度化は、携帯電話サービス・プロバイ
ダーの帯域幅容量に追加の負担を与えるであろう。当社が、既存の帯域幅免許の更新、帯域幅の追加割当ての受領、
又は当社の帯域幅利用の効率性を向上させるコスト効率の良い技術の実行により十分な帯域幅容量を維持できない場
合、当社の加入者は携帯通信サービスの質の全体的な低下に気づく可能性がある。帯域幅の制約が当社の携帯通信事
業の成長に悪影響を与えないという保証はない。さらに、当社は増大する帯域幅に対する需要に応える追加の帯域幅
容量を取得するためにかなりの支払を行うことを求められる可能性があり、これは当社の事業、財政状態及び業績に
悪影響を与える可能性がある。
進行中の新型コロナウイルス ( 以下「 COVID-19 」という。 ) の世界的な大流行及びその他の種類の広範な感染症の再発
可能性は、当社の事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019 年末に人体への感染が報告された重症呼吸器系疾患コロナウィルス 2 による感染症「 COVID-19 」は、世界的に
広がり、ここ数か月間、世界経済及び金融市場にも悪影響を与えた。 2020 年3月、世界保健機関は COVID-19 をパンデ
ミックと宣言した。政府の社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)に関する勧告に照らして、当社は、一部の当社
従業員、特にパンデミックの深刻な影響を受けた地域における従業員に対し定期的にリモートワークの取扱いを実施
した。このような取扱いが当社の事業に重大な悪影響を及ぼしているとは考えないが、長引く COVID-19 の大流行は、
当社施設の運営の中断、当社のネットワーク拡大プロジェクトの遅延、従業員にリモートワークを求める更なる勤務
の取扱いの実施及び海外及び国内出張の制限など、当社の事業の正常な運営をさらに妨げる結果となり、これは労働
生産性の低下につながる可能性がある。
COVID-19 又は他の種類の広範な感染性疾患の長期にわたる蔓延に関連するその他のリスクには、以下が含まれる可
能性がある :
・支払義務を果たせない顧客の間での失業率の増加、その結果、当社の製品及びサービスに対する需要が減少す
る可能性がある。
・圧倒的多数の人々が同時に当社サービスにアクセスすることによる、容量の制約によるサービスの中断、機能
停止及びパフォーマンスの問題、
・当社のベンダーからの携帯電話機や通信機器の供給途絶、
・主要な外貨に対するウォンの価値低下により、当社の通信インフラの拡充及び強化に必要な輸入機器のコスト
が増大する可能性がある。
・パンデミックの悪影響を受ける可能性のある会社への投資の公正価値の減損。
現時点では、 COVID-19 による被害の持続期間や被害の大きさを推定することはできない。万一、 COVID-19 又は他の
種類の広範な感染症を効果的かつ適時に抑制できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
2019 年4月発売の 5G 携帯電話サービスを含む、当社の新規サービスの導入は当社に挑戦とリスクを与える。
電気通信業界は、通信技術の絶え間ない発展及び改良により特徴付けられ、当社は当社の競争力を維持するため
に、技術の改良及び追加の電気通信サービスを継続的に研究し、実施している。例えば、当社は 5G 技術に基づくより
先進的な携帯電話通信ネットワークを構築してきており、 2019 年4月に 5G 携帯電話サービスの提供を開始した。それ
以降、当社は韓国国内の 85 主要都市に対象地域を拡大し、当社はさらに対象地域を全国に拡大し、当社の 5G サービス
通信速度を上げる計画である。当社はネットワーク品質の改善、新サービスの導入及び加入者によるデータ使用の増
加に対応するために、 SK テレコム及び LG U+ と引続き競合しているため、当社は追加の帯域幅免許を取得するために
多額の費用を負担し、当社のネットワークを構築し改善するために多額の資本支出を負う可能性がある。当社は先進
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技術の開発並びに向上した速度、待ち時間及び接続性を持った様々なサービスの提供に幅広く努力してきた。さら
に、当社はまた、当社のブロードバンド・ネットワークを FTTH により良く接続できるように改良を継続しており、こ
れ により、データ通信速度及び接続品質が向上する。
かかるサービスを提供するために必要なライセンス料、設備投資及びその他投資を正当化できる収入をかかるサー
ビスから得ることができるほど当社の新サービスが市場に幅広く受け入れられるという保証はない当社の新サービス
が幅広く市場に受け入れられない場合、当社の事業、財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
当社の現在の事業を補完又は多角化する事業を買収し、共同企業に参加する当社の戦略をうまく遂行できない可能性
があり、また当社はかかる拡大活動の資金を賄うために追加債務を負担する必要性が生じる可能性がある。
当社全体の事業戦略の1つの重要な側面としては、当社の既存の事業を補完し多角化する事業の買収及び共同企業
への参加を必要とする。例えば、 2020 年7月、 当社が 2020 年 12 月 31 日現在 49.99 %を保有した KT スカイライフは、韓
国第5位のケーブルテレビ会社である、 HCN の支配持分の取得に関連して優先入札者に選ばれた。 2020 年 10 月、 KT ス
カイライフは HCN の 100.00 %の持分を 4,910 億ウォンで取得する旨を提案し、この取引は 2021 年第2四半期中に完了す
る予定である。 HCN の取得は現在規制当局の承認を待っており、取引の一定の条件は、クロージングの前に調整を受
ける可能性がある。
当社は引続き適切な買収及び共同企業への参加機会を探す計画であるが、当社が魅力的な機会を見出すことができ
る、又は経営上、技術上、政治上、財務上もしくはその他の困難なしに(又は全くなしに)、取引をうまく完了する
という保証を与えることはできない。たとえ当社が取引を首尾よく完了したとしても、買収又は共同企業参加の成功
は、被買収会社又は共同企業の事業と当社の現在の事業との統合から生ずる期待されたシナジー、コスト節減及び成
長機会を達成する当社の能力に大きく依存する。取引からの期待された利益を当社が達成するという保証はなく、こ
れは当社の事業、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性がある。買収又は共同企業取引の遂行はまた、巨額の資
金を必要とし、当社は将来において更なる成長機会を追求するため、国際資本市場での借入金の負担又は社債もしく
はその他証券の発行を通じて、追加の資金を調達する必要性が生じ可能性がある。
韓国の電気通信産業及びインターネット関連産業は政府の包括的な規制下にあり、これら産業に関する政府の方針の
変更は当社の業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。
韓国政府は、主として MSIT 及び KCC を通じて、韓国の通信業界を規制する権限を有する。 MSIT 及び KCC はまた、韓国
放送事業法及びインターネット・マルチメディア放送事業法に基づき、有料テレビ産業を規制する権限を有する。こ
れらの法は、 IPTV サービス、 KT スカイライフ( 2020 年 12 月 31 日現在、当社が 49.99 %の持分を所有していた。)を通
じて提供される衛星テレビサービス及びケーブルテレビ・サービス(当社が HCN を通じて提供する。 KT スカイライフ
は買収完了時( 2021 年第2四半期の完了を予定している。)に HCN の持分の 100.0 %を保有することになる。)を対象
とする。 HCN の取得は現在規制当局の承認待ちであり、取引の一定の条件は、クロージングの前に調整を受ける可能
性がある。 「第2 企業の概況-3.事業の内容-規制」を参照のこと。 MSIT の方針は韓国電気通信市場において活
力ある競争者の台頭及び発展を妨げるような方法でマーケットパワーを行使する支配的なサービス・プロバイダーを
阻止することを目指した方策を通じて競争を促進するものである。かかる規制に基づき、ネットワーク・サービス・
プロバイダーが特定の種類の電気通信サービスの最大市場占有率を占め、かつ前年度の当該サービスからの収益が
MSIT が定める一定の収益額を超える場合、かかる会社は市場支配企業として指定される可能性がある。市場支配企業
は、他の企業の事業活動を不当に妨害したり、後発企業の参入を不正に阻害したり、又は消費者の利益を損なう競争
を制限したりする等、優位性を濫用する行為をしてはならない。さらに、インターネット・マルチメディア放送事業
法に基づき、 IPTV サービス・プロバイダーは IPTV サービスを提供する関連会社と併せて、韓国における全ての有料放
送加入者( IPTV 、ケーブルテレビ及び衛星テレビの加入者で構成)の市場シェアの3分の1以上を持つことを制限さ
れている。 2020 年 12 月 31 日現在、 KT スカイライフ、 HCN 及び当社は、合わせて、韓国の全有料放送加入者の 35.9 %の
市場占有率を占めた。 KCC も、電気通信及びインターネット関連企業の公正な競争に関するガイドラインを発表し
た。さらに、政府は無線周波数帯域幅の利用に関する方針を定め、無線電気通信に使用される帯域幅を入札プロセス
又は計画割当てによりに割当てる。
当社及び SK テレコムは、それぞれ市内電話及び携帯電話市場において市場支配企業として指定されてきた。した
がって、当社の市内電話の料率及び SK テレコムの携帯電話の料率の変更は MSIT に報告を義務付けられており、 MSIT は
かかる変更に 15 日以内に異議を唱えることができる。市内ネットワーク・サービスを提供する当社の約款及び他の
サービス・プロバイダーとの各相互接続契約もまた、 MSIT に報告されなければならない。当社は、市内通話について
請求する料金を除き、当社の主要な電気通信サービス及びインターネット関連サービスの料金プランの面で他のネッ
トワーク・サービス・プロバイダーと自由に競争するが、市内電話サービスの料金を自由に定められないことは、当
該事業からの収益性を損ない、当社の競争相手と効果的に競争出来ない可能性がある。加えて、 MSIT は、電気通信及
びインターネット関連事業において当社が考慮することを勧告される可能性のある政策ガイドラインを定期的に発表
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することができる。近年、 MSIT は携帯電話サービス料金を引下げ、電気通信サービス・プロバイダーの意思決定の透
明性を向上させる目的で、政策ガイドラインを公表した。具体的な政策ガイドラインには、一部低所得加入者に適用
さ れる月次料金の引下げ並びに携帯電話機補助金の代わりの加入料金の割引を含む。例えば、当社は、携帯電話補助
金を受けることを選ばなかった携帯電話加入者に適用される最大割引料金を 2017 年9月より、 20.0 %から 25.0 %に引
上げた。
政府は当社が競争する市場を規制する追加的手段を進める可能性がある。当社が、当社の加入者に請求する料金を
引下げる追加の方策、並びに当社の携帯電話機補助金への調整及び規制上の要件又は政府の政策ガイドラインを遵守
するため将来その他の方策を採用しないという保証はない。
当社が MSIT の規則、規制及び是正命令(実質所有及び管理を制限する規則又は当社免許の条件の違反を含む。)に
従わない場合、 MSIT は当社の認可の取消し、又は当社事業のいずれかを停止することができる。代替措置として、当
社事業の停止の代わりに、 MSIT は過去3会計年度の平均年間収益の 3.0 %以下の課徴金を課すこともできる。時折、
当社は MSIT 及び KCC により課される規制の違反について過料を課されてきた。当社が対象となっている、又は今後対
象となる法令が、当社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を与えないという保証はない。
朴槿恵( Geun-hye Park 、パク・クネ)前大統領の親友である崔順実( Soon-sil Choi )氏が関与するスキャンダルに
関係した事項を含め、当社の慈善活動への寄付又は政治献金並びにその他 事件及び申立てが関係する訴訟は、当社の
事業、評判及び株価に重大な悪影響を与える可能性がある。
2014 年4月、ソウル中央地区検察庁は、 KT Corporation 前代表理事会長である李錫采( Suk-Chae Lee )氏を横領及
び信認義務違反で起訴した。 KT Corporation 前社長であった金溢榮( Il Yung Kim )氏は李氏による信認義務違反の
共謀者として起訴され、さらに KT Corporation 前社長であった Yu-yeol Seo 氏は李氏の横領の共謀者として起訴され
た。 2017 年5月 30 日、韓国最高裁判所は、李氏及び金氏の信認義務違反については無罪を確認し、李氏及び Seo 氏に
ついては控訴審判決(両被告が 2009 年から 2013 年の間に私的な使用のため簿外資金 11 億ウォンを作り、横領したとの
申立てに対して、執行猶予付き懲役 18 か月、執行猶予2年の判決を言い渡した。)を無効とし、この件をソウル高等
裁判所に差戻した。 2018 年4月 26 日、ソウル高等裁判所はかかる嫌疑につき李氏及び Seo 氏に無罪判決を言い渡し
た。李氏、 Seo 氏及び金氏の起訴に関連して、当社又は当社の現在の執行役員若しくは従業員に対して、起訴又は不
正行為の嫌疑は、提起されなかった。
2017 年3月、韓国憲法裁判所は当社を含む多数の韓国企業が、朴前大統領の要請により、2つの非営利団体(ミル
財団及び K- スポーツ財団)に寄付を行っていたことを認定した。当社の寄付はミル財団に供与した総額 486 億ウォン
うちの 11 億ウォン及び K- スポーツ財団に供与された総額 288 億ウォンのうちの7億ウォンである。憲法裁判所はま
た、朴前大統領の補佐官は前大統領の指示により、数回にわたり当社の前代表理事会長に対して、2名の者( Dong-
Soo Lee 氏及び Hye-Sung Shin 氏)を雇用し(後に職位を変更する)ことを依頼したことを認定した。 Lee 氏は雇用さ
れ、のちにマーケティングと広告キャンペーンを担当する事業ユニットのトップに指名され、 Shin 氏は同じ事業ユ
ニットの別の地位に雇用された。憲法裁判所によると、その後、同じ大統領補佐官は Lee 氏及び他の役員に、前大統
領の親友である崔順実氏が実質的に株式の 70 %を所有する広告会社である Playground Communications Co., Ltd.
(「プレイグラウンド社」)に広告契約を与えることも要求した。憲法裁判所はさらに、朴前大統領補佐官からの
「要求」とされるものを受けた会社は、その要求に従う強い圧力を感じたように見受けられ、容易にそれを拒否する
ことができなかったとした。プレイグラウンド社は7本の広告契約( 2016 年に総額約 68 億ウォンであり、これは 2016
年の当社の年間広告費のおよそ 3.7 %にあたる。)を与えられた。 2016 年、プレイグラウンド社はこれらの活動から
約5億 1,700 万ウォンの所得を計上した。当社は 2016 年9月以降プレイグラウンド社に追加の広告契約を与えていな
い。 Lee 氏及び Shin 氏はそれぞれ 2016 年 11 月及び 2016 年5月に退社した。
2016 年 11 月、韓国の検察当局は朴前大統領に対する捜査を開始し、 2017 年4月、朴前大統領を特に収賄、強要及び
権力乱用の嫌疑で起訴した。 2018 年8月、ソウル高等裁判所は、上記の憲法裁判所の決定にあるのと同じ事柄に関す
る強要の嫌疑を含め、多くの嫌疑について有罪を認め、前大統領に懲役 25 年及び罰金 200 億ウォンの判決を下した:
すなわち、(ⅰ) Lee 氏及び Shin 氏の KT への雇用及び職位の変更、(ⅱ)プレイグラウンド社との広告契約の締結、
(ⅲ)当社及びその他韓国企業によるミル財団及び K- スポーツ財団への寄付である。検察当局は控訴裁判所の判決に
対し、韓国最高裁判所に控訴を行った。韓国最高裁判所は、 2019 年8月、前大統領の収賄に関連する嫌疑についての
控訴審判決を、判決の訴訟手続きにおける誤りを理由として無効とし、再審のためソウル高等裁判所に差し戻した。
2020 年7月、ソウル高等裁判所は再審において朴前大統領に対して収賄関連の嫌疑で懲役 15 年及び罰金 180 億ウォン
を、及び権力乱用を含むその他の嫌疑で懲役5年を言い渡した。検察当局は控訴裁判所の決定を韓国最高裁判所に上
告し、 2021 年1月に韓国最高裁判所は上告を退け、控訴審判決を確認し、本件は確定した。前大統領のかかる起訴に
関連して、当社又は当社のいずれかの執行役員若しくは従業員に対して、起訴又は不正行為の嫌疑は、提起されな
かった。
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2018 年1月、韓国検察当局は、国民議会の元議員であった Byung-Hun Jun 氏を特に収賄、汚職、強要の嫌疑で起訴
した。申立ての1つは、 Jun 氏が以前の国民議会の未来創造科学部の放送・通信委員会(現:科学技術情報通信部の
放 送・通信委員会)の委員としての任期中、様々な企業(当社を含む。)から同氏が社長を務めていた組織への寄付
又は財政的支援を求めたというものであった。 2019 年2月、ソウル中央地区裁判所は判決を下し、 Jun 氏を収賄の嫌
疑は有罪、懲役5年及び罰金総額3億 7,500 万ウォンとし、また権限乱用の嫌疑で有罪、執行猶予付き懲役1年執行
猶予2年としたが、当社からの1億ウォンの財政的支援を求めたことに関連する嫌疑は無罪とした。 Jun 氏及び韓国
検察当局の双方が、この判決をソウル高等裁判所に控訴し、ソウル高等裁判所は 2020 年7月、 Jun 氏を特に収賄容疑
につき有罪とし、執行猶予付き懲役1年(執行猶予2年)及び罰金総額2億ウォンを宣告したが、当社から財政支援
1億ウォンを求めたことに関連する容疑は無罪とした。 2021 年3月、韓国最高裁判所は Jun 氏に対する控訴審判決を
確認し、本件は確定した。 Jun 氏の起訴に関連して当社又は当社の執行役員若しくは従業員に対する起訴又は不正行
為の嫌疑は提起されなかった。
2018 年1月、当社の現職及び元の執行役員及び従業員が会社の資金を使用して様々な立法者に一定の寄付又はギフ
ト券供与を行うことにより「韓国政治資金法」に違反したとの申立てに関連して、韓国警察は捜査を開始した。この
件は検察当局により、現在捜査中である。
2019 年3月、 KT 新労働組合は、ソウル中央地区検察局に当社の前代表理事である黄昌圭氏に対する刑事告訴を提出
した。これは 2014 年 11 月以降当社及び一部の前公務員を含むその他の者との間で締結した経営コンサルティング(研
究及び調査)契約に関連して、信任義務の違反を含む嫌疑を申し立てている。調査は、検察局により現在も進行中で
ある。
2019 年4月、ソウル南部地区検察庁は、 2012 年下半期の大学卒業生の公募過程で、多数の不適切な雇用に関与した
との申立てに起因する事業の妨害の嫌疑で、李錫采氏と Yu-yeol Seo 氏を含む元執行役員4名を告訴した。ソウル南
部地区裁判所は、 2019 年 10 月、元執行役員の嫌疑が有罪であるとし、李氏を懲役1年、 Seo 氏を執行猶予付き懲役8
か月(執行猶予2年)と宣告した。検察当局及び前執行役員の双方が、裁判所の判決につきソウル高等裁判所に控訴
し、同裁判所は 2020 年 11 月に李氏に執行猶予付き懲役1年6ヶ月(執行猶予2年)を、 Seo 氏に執行猶予付き懲役8
か月(執行猶予2年)を宣告した。さらに、ソウル高等裁判所は李氏を不適切な雇用に関連する収賄の容疑で有罪と
した。李氏は同裁判所のこの判決を韓国最高裁判所に上訴し、最高裁判所において本件は現在係属中である。当社の
元執行役員のかかる起訴に関連して、当社又は当社の現在の執行役員若しくは従業員に対して起訴または不正行為の
嫌疑は提起されていない。
また当社は、上記事項及び米国外国腐敗行為法の遵守に関するその他の関連する申立てに関連して、米国証券取引
委員会 ( 以下「 SEC 」という。 ) による調査にも協力している。解決の可能性の時期又は条件、及び最終的な費用、救
済、支払い又はその他の刑事上若しくは民事上の責任が発生する可能性がある場合を含め、現時点で当該調査の結果
を決定することはできない。 SEC 又は他の規制機関が更なる規制上の問い合わせを行わない、又は更なる措置を追求
しないという確証はない。さらに、上記事項に関連する結果又は今後の展開(悪評を含む。 ) が、当社の事業、財政
成績、評判又は株価に悪影響を与えないという確証はない。
サイバーセキュリティの侵害は、当社を重大な法的及び財政的なエクスポージャー並びに当社の評判の毀損及び当社
顧客の信頼の喪失にさらす可能性がある。
当社の事業は加入者及びカード保有者の大量の機密情報の保管及び伝送を伴い、サイバーセキュリティの侵害は当
社をこの情報を失うリスクにさらし、これはかかる機密情報の不適切な使用又は開示、その後の賠償責任及び訴訟の
可能性をもたらす可能性があり、これらいずれも当社の評判を損ない、当社の事業に悪影響を与える可能性がある。
当社が個人情報を保護するのに必要と考えるすべての手段を取る努力をしても、当社が開発した、又は第三者から調
達したハードウェア、ソフトウェア又はアプリケーションは情報セキュリティを予想外に危険にさらす欠陥又は他の
問題を含む可能性がある。権限のない者もまた、不正行為、策略の利用又は当社従業員、請負業者及び臨時雇用者を
欺くなどの他の形態で当社のシステム又は設備にアクセスするために、当社のセキュリティ手段の回避を企てる可能
性がある。さらに、権限のないアクセスを得る又はシステムを妨害するために使用される技術は、しばしば変化し、
長い時間の間に発見が難しい可能性があるため、当社はこれらの技術を期待できず、又は十分な予防手段を実施でき
ない可能性がある。
過去において、当社は時折、様々なレベルのサイバー攻撃を受けている。これには、流出が当社による加入者個人
情報の管理に関連して起きたとする申立てを受け、当社に対する訴訟及び行政措置をもたらした、第三者による当社
加入者の個人情報の窃盗も含まれる。当社がさらなる重大なサイバーセキュリティの侵害を経験し、又は重大なサイ
バーセキュリティの侵害の発見及び適切な対応ができない場合、当社は将来において政府による追加の強制措置、規
制上の制裁及び訴訟の対象となる可能性がある。加えて、当社の加入者及びカード保有者は個人情報保護についての
当社の能力への信頼をなくし、これは彼らが当社のサービスの一切の利用を止める原因となりうる。さらに、かかる
事項に関する不利な最終的な裁定、決定又は判決は、他の集団が当社に対する関連する請求及び訴訟を促す可能性が
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ある。したがって、当社がサイバーセキュリティの侵害を阻止できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に
重大かつ不利な影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業及び業績は、当社のシステムの失敗若しくは変更による当社サービスの中断により、又は当社の技術及び
インフラストラクチャーを適時かつ効果的に拡張及び更新できないことにより、損害を被る可能性がある。
当社が加入者、カード保有者及びその他事業パートナーを引付け、維持し、サービスを提供するための当社の評判
及び能力は、当社のサービス及びその基礎となる技術的インフラストラクチャーの性能の信頼性に大部分依存する。
当社の電気通信ネットワーク・システム及び情報技術システムは、当社の事業に害を与える可能性のあるパフォーマ
ンスの遅延又は機能停止を避けるために必要な信頼性及び重複性を備えて十分に設計されていないかもしれない。当
社は、インフラストラクチャーの変更、ヒューマンエラー及びソフトウェアのエラー、ハードウェアの故障、非常に
多くの人が当社のサービスに同時にアクセスしたことによる容量制限、コンピュータ・ウィルス、停電、詐欺及びセ
キュリティ攻撃等の様々な要因によるサービスの中断、機能停止及び性能の問題を経験しており、将来経験するかも
しれない。当社の技術インフラストラクチャーはまた、自然及びその他災害(火災、地震、洪水及び台風等)並びに
テロ及びその他犯罪行為からの損害リスクに対して脆弱である。例えば、 2018 年 11 月、ソウル西部のアヒョンドン地
区にある当社施設の1つで火災が発生し、これにより同施設の対象である7地区の無線、固定回線及び IPTV サービス
が一時的に中断された。当社は大半のサービスを4日以内に、当社の固定回線 PSTN を 11 日以内に復旧し、影響を受け
た加入者へ補償として1ヶ月から6ヶ月の加入料を払い戻した。さらに、当社は小企業オーナーからの財政援助の申
請を受け容れた。当社は火災からの復旧を支援するために適切な財政支援を提供した。
当社の加入者及びカード保有者の数が増加するのに伴い、かつ当社の顧客がメディア・コンテンツを益々大量にア
クセス、ダウンロード及び送信し、さらにより多額の金融取引を行うのに伴い、当社はサービスを引続き確実に提供
するために当社の技術及びインフラストラクチャーを拡張し、更新することを求められる可能性がある。当社が、利
用者の要求を適時に満たし、又は有利な経済条件で、その技術及びインフラストラクチャーを拡張及び更新できると
いう保証はできない。当社は電気通信ネットワーク機器及びその他の機器を少数の主要サプライヤーから購入してお
り、何らかの理由で当社の主要サプライヤーからの機器利用が中止又は中断する場合、当社の営業に悪影響を与える
可能性がある。当社の利用者が当社のサービスに簡単にアクセスできない、又はアクセスが中断される場合、利用者
は代わりに他のサービス・プロバイダーを探し、将来的に当社のサービスに戻ってこない又は当社のサービスを頻繁
に利用しない可能性がある。これは当社の加入者、カード保有者及び当社の事業パートナーを引き付ける能力及び当
社顧客の関与を増やす能力に悪影響を与える可能性がある。当社顧客ニーズの現実及び予想される変化に合わせるた
めに、当社が効果的に容量制限に対応し、必要とされる当社のシステムを更新し、又は継続的に当社の技術及びイン
フラストラクチャーを開発しない限り、当社の事業、財政状態及び経営成績は損害を被る可能性がある。
当社の知的財産権は重要であり、当社が知的財産権を保護できない場合、当社の製品、サービス及びブランドの価値
を低減させる可能性がある。
当社の企業秘密、商標、著作権、特許及びその他知的財産権は当社にとって重要な資産である。当社は、当社のブ
ランド及びその他知的財産権を保護するため、当社従業員、コンサルタント及び当社と関係がある第三者との秘密保
持契約とライセンス契約の組合わせ、さらに商標、トレードドレス、ドメイン名、著作権、企業秘密及び特許法に依
拠し、かつ継続的に依拠する予定である。しかし、当社が制御できない多数の事象が、当社の知的財産権、並びに当
社の製品、サービス及び技術に脅威を与える可能性がある。例えば、当社のサービスが利用可能な全ての国におい
て、有効な知的財産の保護を取得できない可能性、又、有効な知的財産権保護が利用できない可能性がある。また、
当社が知的財産権を保護するために行ってきた努力が十分ではない又は有効でないかもしれず、当社の知的財産権の
いずれかが異議を申し立てられるかもしれず、これにより知的財産権の範囲が狭められ、または無効又は法的強制力
がないと宣言される結果となる可能性がある。当社の知的財産権が、当社と実質的に類似し、当社の事業と競合する
サービスを提供する他社に対する保護について十分であるという保証は無い。
当社はまた、例えば企業秘密、機密情報、ノウハウ及び技術情報等の特許以外の機密情報及び技術に依存する。一
定の場合には、当社はかかる知的財産権の利用及び開示に制限を課す従業員及び第三者との契約を適切に維持するも
のの、これらの契約は破られる可能性があり、又はかかる知的財産権は別の方法で開示される若しくは当社の競合会
社に知られる可能性があり、かかる知的財産権からもたらされる競争上の優位性を当社が失う原因となる可能性があ
る。
当社はまた、韓国国内及び韓国外の一部の法域で商標及びドメイン名の登録を目指す。商標、ドメイン名及びその
他知的財産の有効な保護は、これらの権利を保護し、実施する費用に加えて、申請費用及び登録費用の両方の点で、
高額かつ維持が困難である。
当社は、当社の一部技術について特許保護の取得に務め、当社は当社の知的財産権の一部の側面の保護のため韓国
内外で各種申請を提出してきており、現在複数の法域で多数の発行済み特許を保有する。当社は技術及びブランドに
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ついて、特許又は商標保護を取得できない可能性があり、当社の既存特許及び商標並びに将来発行される可能性のあ
る特許又は商標のいずれも、当社に競争上の優位性を提供し、又は当社の製品及サービスを競合会社のそれらから際
立 させないかもしれない。加えて、特許及び商標は、異議を申し立てられ、回避され、又は法的強制力がない若しく
は無効と判断される可能性があり、当社は第三者がこれらを侵害し、希薄にし、その他違反することを阻止できない
可能性がある。当社の知的財産権に対する重大な侵害及び当社の知的財産権を他社に対して主張する当社の能力の制
限は、当社の競争する能力を害する可能性があり、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響与える可能性があ
る。
当社は将来において、その防御につき費用も時間もかかる可能性のある知的財産権訴訟の当事者となる可能性があ
り、かかる訴訟が不利に解決した場合、当社の事業に重大な影響を与える可能性がある。
電気通信及び情報技術会社は多数の特許、著作権、商標、免許及び企業秘密を保有し、しばしば知的財産権又はそ
の他権利の侵害、不正流用又はその他違反に基づく訴訟に関与する。さらに、知的財産権を所有する様々な「特許不
実施主体」が当社のような企業から支払を引き出すためにしばしば攻撃的な主張の請求を試みる。時々、当社は、第
三者から、当社が第三者の知的財産権を侵害していると主張する請求を受領してきており、また将来にも受領する可
能性がある。さらに、随時、当社が現在競合しない分野を含めて、当社は新サービス又はコンテンツを導入又は取得
することができるが、これは競合会社又は非営業法人からの知的財産権の請求についての当社のエクスポージャーを
増加させる可能性がある。
当社が激しさを増す競争に直面するにつれて、当社に対する知的財産権訴訟の数と範囲は増加する可能性がある。
当社が知的財産権又はその他第三者の権利をメリットの有無にかかわらず侵害又はその他違反したと申し立てる請求
又は訴訟、並びに裁判外で解決したか否か又は当社に有利に決定したか否かは、その対応及び解決に時間と費用がか
かり、当社の経営陣及び技術者の時間を割き、注意をそらす可能性がある。いずれの訴訟の結果も本質的に不確実で
あり、有利な最終結果が得られるという保証は無い。加えて、原告はかかる訴訟の最中に仮命令又は仮処分を求め、
当社はそれに従うことになる可能性がある。これには当社の営業の一部又は全部を中止することを当社に要求する、
仮差し止め命令の可能性もある。
当社が当事者であるいずれかの訴訟が不利に解決した場合、当社は上訴において破棄されないかもしれない不利な
判決に従う可能性がある。かかる判決又は和解の条件は、当社の営業の一部又は全部を中止し、相手方にかなりの金
額を支払い、又はライセンス協定の締結を当社に求める可能性がある。当社がロイヤルティ又はライセンス協定の締
結を求められ又はそれを選ぶ場合、かかる協定は商業的に合理的な条件では利用できない又はそもそも利用できない
可能性がある。さらに、代替技術の開発又は調達は、かなりの努力と費用を必要とする可能性もあり、又は実現でき
ないかもしれない。したがって、知的財産権訴訟の不利な解決は当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与え
る可能性がある。
当社は主要な研究者、技術者及び経営陣に依存しており、これらの主要な人材の雇用を失う場合又はその代りとなる
人材の雇用及び維持ができない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性がある。
当社の成功は、当社の研究開発及びエンジニア人材の継続的勤務、並びに適格な研究者及び技術者を継続して雇
用、維持及び引き付ける当社の能力にかなりの程度依存している。特に、新たな電気通信及びインターネット関連
サービスの導入で市場を先導する努力は、当社が先端技術の専門性を持つ技術者を積極的に雇用しなければならない
ことを意味してきた。さらに、当社が戦略を効果的に実行する能力は、当社の主要な経営陣の貢献に依存している。
当社の将来の成功は、この産業の重要な専門性と知識を持つ、主要な執行役員及びマネージャーの継続的勤務に依存
するであろう。限られた数の個人が、重要な事業パートナーとの関係を含め、当社の事業経営に主たる責任を持つ。
時折、当社の事業を中断する可能性がある当社経営陣チームの変更の可能性があり、当社は主要な代替人材を適時に
見つけることができない可能性がある。退職、競合他社への転職若しくは他の理由によるこれら個人の勤務を失うこ
と又は妨害されること、又はその他適格な新人材を雇用及び維持できない場合、当社が事業戦略を効果的に実行する
ことを妨げ、当社に重要な事業の関係を失わせ、又はその他当社の営業に重大な影響を与える可能性がある。
クレジットカード産業に対する政府の規制は、当社が 2020 年 12 月 31 日現在、 69.5 %の持分を保有する BC カードの営業
に悪影響を与える可能性がある。
クレジットカード市場の急速な成長及び韓国の消費者の債務水準の上昇のため、政府は最近 10 年間でクレジット
カード産業の規制のための監督を強化してきた。特に、 FSC 及び FSS はクレジットカード産業に適用される各種規制を
採用してきた。とりわけ、これらの規制は、最低自己資本比率、クレジットカード債権に適用される最低必要引当金
の水準及び厳しい貸出比率を課す。 FSC 及び FSS はまた、クレジットカード残高の評価及び報告、クレジットカードを
受領できる個人を定める手続き並びに業者が支払う手数料に適用される規則を課す。
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国際決済銀行が設定した基準から導かれた FSS の自己資本規制ガイドラインに従い、韓国のクレジットカード会社
は連結ベースで最低 8.0 %の合計自己資本比率を維持することを求められている。クレジットカード会社がかかる比
率の維持が出来ない場合、韓国の監督当局は警告から免許の停止若しくは取消しまでのペナルティをかかる会社に課
す ことができる。 BC カードの自己資本比率は、 2019 年 12 月 31 日現在 34.4 %及び 2020 年 12 月 31 日現在 44.2 %であった。
かかる自己資本比率は、 BC カードの資産基盤が規制上の資本の対応する増加に見合わない場合、低下する。さらに、
BC カードの資本ベース及び自己資本比率は、経営成績又は財政状態が悪化する場合、減少する可能性がある。した
がって、 BC カードが最低要求水準を上回る自己資本比率を維持するために、将来追加の資本を調達する必要が無いと
いう確証はない。 BC カードが将来に追加資本を必要とする場合、同社がかかる資本を有利な条件で調達できる、又は
そもそも調達できるかは保証できず、これは BC カードの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与える可能性
がある。
政府は、クレジットカード産業に影響を与えるさらなる規制の変更を将来採用する可能性がある。その性質に依存
し、かかる変更は、 BC カードの成長又はその範囲を制限し、 BC カードをより厳しい要件及び制裁若しくはより激しい
競争の可能性を負わせ、収益性若しくはその他を抑制することにより、 BC カードの営業に悪影響を与える可能性があ
る。
当社の労働組合との争議は当社の事業運営を停止させる可能性がある。
以前、非中核事業の処分及び当社従業員の削減により、当社の効率と収益性を向上させるという当社のリストラク
チャリング戦略は、当社の労働組合から反対を受けた。近年、当社においては深刻な労働争議又は不安を経験してい
ないが、当社が将来において、抗議行動及びストライキの拡大を含む労働争議又は不安を経験しないという保証はな
く、それは当社の事業運営を混乱させ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社はまた、当社組合との間で団体協約を2年毎に、賃金協約を年次ベースで交渉する。当社の現在の団体協約
は、 2021 年6月 16 日まで有効である。近年において、当社は組合と団体協約及び賃金協約の合意に達することができ
ているが、将来において労働組合との不合意が原因となる労働争議及び不安を経験することはないという保証はな
い。
当社は韓国の独占規制及び公正取引に関する法律を含む、韓国及びその他法域の様々な法令に拘束される。
当社の事業運営並びに当社の経営陣、従業員及びその他関係者の行為は韓国内外の様々な法令に拘束される。これ
らの法律は複雑であり、時には対立することがあり、これらの法律を遵守する当社の努力は、当社が事業を行う費用
を増加させ、当社の事業活動を制限し、当社及び当社の従業員を法的制裁及び責任にさらす可能性がある。
独占規制及び公正取引に関する法律は、競争及び公正な取引を妨げる行為を禁止又は制限するために、韓国公正取
引委員会により実施される大企業グループに関する様々な規則及び制限を規定する。 2002 年4月1日に韓国公正取引
委員会は当社を独占規制及び公正取引に関する法律に基づく大企業グループと指定した。当社の子会社、関連会社及
び KT グループ内のその他会社との事業上の関係及び取引は、特にかかる関係及び取引が同じ事業グループ会社間の不
公正な財政上の支援とならないかに関して、公正取引委員会による継続的な監視を受ける。当社はまた同じグループ
の国内メンバー会社のための債務保証及び同じグループの国内メンバー会社間の株式持合いを制限する公正取引規
則、並びにかかる株式持合いの状況の開示を求める公正取引規則に従わなければならない。さらに、当社は 2014 年7
月以降有効な、当社事業グループ内の3以上の法人間の株式持合いに対する禁止に拘束される。当社が公正取引法令
に違反する取引に関与しているという決定が今後韓国公正取引委員会によりなされた場合、罰金又はその他制裁措置
をもたらし、当社の評判及び事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
高周波放出は様々な健康問題につながる可能性があるという懸念は、当社の事業に悪影響を及ぼし、これらの健康問
題に関連する訴訟を受ける可能性がある。
過去において、重大な健康リスクが無線通信機器又はその他伝送機器の使用から生じた可能性があるという主張
が、米国の無線通信会社数社の株価に悪影響を与えた。 2011 年5月、国際癌研究機関(「 IARC 」)は、神経膠腫(悪
性の脳腫瘍)のリスク増加に基づき、無線(携帯)電話の使用に伴う無線周波数電磁界をヒトに対する発癌の可能性
があるものに分類したと発表した。 IARC は世界保健機関の一部であり、ヒト癌の原因及び発癌メカニズムについての
研究を行い、癌制御のための科学的戦略を発展させることを目指す。当社はかかる健康上の懸念が当社の事業に悪影
響を及ぼさないとは保証できない。いくつかの無線電話機製造会社及び通信会社に対して、数件の集団代表訴訟及び
人身傷害訴訟が米国において提起されており、製造物責任、保証不履行及びその他無線電話からの無線伝送に関連す
る請求を主張している。当社は、法的責任を負う可能性があり、また当社のサービスにより、もしくはサービスの結
果危害を加えられたと主張する当社の加入者又はその他関係者によりもたらされる訴訟を防御する多額の費用を負担
する可能性がある。加えて、無線通信機器の実際のリスク又は考えられているリスクは、当社の加入者数又は加入者
一人当りの使用を減少させることにより、当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
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ウォンの米ドル又はその他主要通貨に対する下落は、当社の業績並びに当社証券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
当社の収入はほぼ全額ウォン建てである。ウォンの下落は当社の業績に大きく影響を与える。というのは、とりわ
け、当社の外貨建債務の元利金支払い、海外から購入する電気通信機器コスト、海外の通信業者に支払う決済純額並
びに外貨リスクのヘッジ目的で締結したデリバティブ金融商品に関する一定の支払いに当社が必要とするウォン金額
の増加をもたらすからである。 2020 年 12 月 31 日現在未償還の債券及び借入金の簿価総額7兆 3,160 億ウォンの内、2
兆 7,410 億ウォンが外貨建であった。当社の通貨リスク・エクスポージャーを特定及び評価する際、当社は多様な状
況を考慮して、かかるリスクを軽減するためにデリバティブ金融商品を契約する。為替レートの変動の影響は過去に
おいてかかる戦略により部分的に緩和できたが、当社の業績はこれまで為替レートの変動により影響を受けており、
かかる戦略が将来においてかかる変動の悪影響を軽減又は除去するのに十分であるという確証はない。「3.経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流動性及び資本の財源」及び「3.経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-市場リスクに関する定量的及び定性的開示-為替リス
ク」を参照のこと。
ウォンとドルの為替レートの変動は、 KRX KOSPI 市場の当社普通株式のウォン価格のドル相当額にも影響を与え、
その結果、 ADS の市場価格にも影響を与える。これらの変動はまた、 ADS により表章される普通株式に対してウォンで
支払われる現金配当(もしあれば)につき ADR 預託機関によるドルへの転換にも影響する。
韓国最高裁判所の普通賃金についての解釈から生じる未払い賃金について請求を受ける可能性にさらされ、かつ追加
の人件費を課される可能性がある。
労働基準法に基づき、被雇用者の「普通賃金」は、韓国における多くの法定給付及び資格を計算するために使用さ
れる主要な法的概念である。被雇用者の普通賃金に含まれる報酬額を増加又は減少させることは、「普通賃金」に基
づき計算される各種法的資格(例えば、超過勤務の割増支払い)の金額を増減させる効果を持つ。雇用労働部が以前
に発行したガイドラインに基づき、以下に記載する最高裁の決定以前は、被雇用者の普通賃金には基本給並びに夜間
シフトと休日の超過勤務についての毎月一定の固定手当が含まれていた。以下に記載する最高裁の決定以前は、韓国
の会社は一般的に、毎月ベースで支払われる以外(すなわち2か月毎、四半期毎又は半年毎)の固定賞与を普通賃金
の範囲から除外してこれらのガイドラインを解釈していた。
2013 年 12 月、韓国最高裁判所は通常賞与(毎月ベース以外で支払われる賞与を含む。)は、これらの賞与が「固定
ベース」で「定期的」かつ「画一的」に支払われる場合、たとえ年功に基づき金額が異なっても、普通賃金とみなさ
れると判断した。この決定に基づき、かかる通常賞与を被雇用者の普通賃金から除外することを目指す団体協約又は
労務管理契約は、韓国法の強制条項を違反しているとして無効であるとみなされる。しかし、韓国最高裁判所は、さ
らに一定の限定的な状況では、普通賃金の範囲の拡大に基づく過去3年間の被雇用者の支払いが十分でないという請
求は、たとえ請求が法定の制限期間内に提起されるとしても、信義則から否定される可能性があると判断した。この
最高裁判所の決定の後、雇用労働部は 2014 年1月に雇用及び普通賃金に関する管理のガイドラインを発行した。「普
通賃金」の定義を「名称にかかわらず、被雇用者の定められた労働もしくは総労働の対価である賃金として雇用者よ
り被雇用者に提供されることが予め決定されていた金銭及び有価物」とする、労働基準法の改正法案が、現在議会の
小委員会で審議中である。
当社は今のところ、現在の従業員又は以前の従業員から支払不足の請求を受けていないが、最高裁判所の決定は、
普通賃金の範囲拡大により必要となる追加支払の形で、過去3年間に発生したもの及び将来発生するものの両方で、
当社に追加の人件費をもたらす可能性がある。このような追加の支払は当社の財政状態及び業績に悪影響を与える可
能性がある。
韓国に関するリスク
韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業及び将来の成長に大きく悪影響を与える可能性がある。
当社は韓国で設立され、当社の営業収益の大部分は韓国内で生み出される。その結果、当社は韓国特有の経済、政
治、法律及び規制のリスクに影響を受ける。近年の韓国の経済指標は成長と不確実性の混在した兆候を示し、韓国経
済の今後の成長は世界経済の進展を含め、当社が制御できない多数の要因に支配される。不利な世界経済状況及びそ
の他の結果、韓国経済がさらに悪化する場合、当社の事業、財政状態及び営業成績並びに ADS の市場価格に悪影響を
与える可能性がある。
特に、現在進行中の COVID-19 パンデミックは、韓国経済に悪影響を及ぼしている。 2020 年1月に政府が韓国内で最
初に確認された COVID-19 の事例を公表したのを受けて、 COVID-19 感染症の拡大を抑制するため、全国的なソーシャル
ディスタンスの命令、感染者に対する厳格な隔離・検疫措置の実施、全ての学校その他公共施設の一時閉鎖など、さ
まざまな対策を実施してきた。また、 COVID-19 の韓国経済への悪影響を緩和するため、政府は、 (i) 韓国銀行の政策
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金利の引き下げ、 (ii) 米連邦準備制度理事会との二国間通貨スワップ契約の締結、 (iii) 流動性危機に直面している
適格な金融機関、中小企業及び自営業主に対するローン、保証及び満期延長の供与、 (iv)COVID-19 のパンデミックの
影 響を受けた人々に対する緊急救済の支払いの提供、並びに (v) 航空輸送、海運産業など特定の主要産業の企業を支
援するため、 2020 年5月に主要産業安定化基金の設立等、一連の措置を実施してきた。しかしながら、 2021 年及び当
面の間、 COVID-19 の韓国経済へのパンデミックの影響は依然として非常に不透明な状況にある。
韓国の経済に悪影響を与える可能性のある動きとしては、以下がある。
・ 消費者の信頼感の低下及び消費者支出の低迷、
・ 更なる重大な流行病の発生、
・ 韓国の重要な輸出市場である諸国及び地域(例えば、中国、米国、ヨーロッパ及び日本)の経済、又はアジア
その他の新興市場における経済の悪条件又は不確実性、これには進行中の COVID-19 パンデミック、米国及び中
国間の関係の悪化及び英国の欧州連合から離脱により生ずる不確実性の上昇の結果を含む、
・ 外貨準備高、商品価格(石油価格を含む。)、為替レートの悪方向への変化又は不安定性、
・ 韓国及びその貿易相手国又は同盟国との経済又は外交関係の悪化。領有権問題、貿易摩擦又は外交政策の不一
致に起因するそれらの悪化( 2019 年8月の日本の優先貿易国「ホワイトリスト」からの韓国の排除及び 2017 年
3月の米国による韓国内のターミナル段階高高度地域防衛システムの配備とそれに続く 2017 年における中国の
韓国に対する経済的及びその他の報復措置に関する韓国と中国の紛争等)を含む。
・ 一部の国におけるソブリン債務不履行リスクの増加及びその結果としての世界金融市場に対する悪影響、
・ 政府による最低賃金の引上げ及び従業員の労働時間制限による韓国の中小企業及びその他企業の財政状態又は
業績の悪化、
・ 韓国の大企業グループ及びその経営陣について不正行為の可能性の捜査、
・ 家計の債務水準の継続的上昇並びに韓国国内の小売業者及び中小企業の資金の借り手の支払い延滞及び焦付き
の増加、
・ 継続中若しくは将来の自由貿易協定又は既存の自由貿易協定の変更の経済的影響、
・ 社会不安、労働不安、
・ 韓国の不動産の市場価格の大幅な下落、
・ 税収の大幅な減少及び財政刺激策、失業補償又はその他経済及び社会プログラムによる政府支出の大幅な増
加、特に、 COVID-19 に照らして、家計への緊急救済の支払い及び資金を必要とする企業への緊急融資を政府が
継続的に行っていることを踏まえると、国家財政赤字と政府債務の増加につながる可能性が高い。
・ 韓国の企業グループ、その他問題のある大企業、それらのサプライヤー又は金融部門の財政問題又は事業再編
の進展の欠如、
・ 一部韓国企業に関する、会社の不正会計及びコーポレート・ガバナンス問題から生ずる投資家の信頼の喪失、
・ 韓国の老齢人口を支えるための社会的支出の増加又は韓国の人口減による経済生産性の低下、
・ 地政学的不安定及び全世界のテロリスト・グループからの更なる攻撃リスク、
・ 韓国の政党間又は政党内での政治的不安定又は争いの激化、
・ 中東(米国及びイラン間の戦争行為の激化の可能性を含む。)及び北アフリカの産油諸国が関与する戦争行為
又は政治的・社会的緊張並びに世界的な石油供給の中断又は石油価格の突然の上昇、
・ 韓国又はその主要な貿易相手国に重大な経済的又はその他の影響を与える自然又は人的災害、
・ 北朝鮮と韓国又は米国間の緊張レベルの上昇又は戦争行為の勃発。
北朝鮮との緊張状態の上昇は当社及び当社の ADS の市場価格に悪影響を与える可能性がある。
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史において緊張したものであった。二国間の緊張状況は流動的であり、現在及
び将来の事象の結果として突然に高まる可能性がある。特に近年においては、北朝鮮の核兵器及び弾道ミサイル計画
並びに韓国に対する敵対的軍事行動から生ずる安全保障上の懸念が高まっている。近年の重要な出来事のいくつかは
以下のとおりである。
・ 北朝鮮は 2003 年1月の核拡散防止条約を破棄し、 2006 年 10 月以来数回の核実験を行っている。これには、水素
爆弾と主張される爆発及び弾道ミサイルに取り付けられる弾頭を含む。ここ何年も、北朝鮮は、一連の弾道ミ
サイルの実験も行ってきており、これには潜水艦からのミサイル発射及び米国本土に到達すると主張する大陸
間弾道ミサイルを含む。これに対応し、韓国政府は関連する国連安全保障理事会決議に対する挑発行為及び目
に余る違反行為を繰り返し非難した。国際的には、国連安全保障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適
用する制裁の範囲を著しく拡大する一連の決議を採択しており、直近では 2017 年 11 月の北朝鮮の大陸間弾道ミ
サイル実験に対応して 2017 年 12 月に採択した。ここ何年も、米国及び欧州連合は、北朝鮮に適用する制裁も拡
大してきた。
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・ 2010 年3月、韓国の海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗船していた乗組員の多数が死亡した。韓国政府は
沈没の原因として正式に北朝鮮を非難したが、北朝鮮は責任を否定した。さらに、 2010 年 11 月、北朝鮮は、朝
鮮半島西海岸の韓国と北朝鮮間の事実上の海上境界線として機能する、北限ライン近くの韓国延坪島を攻撃す
る 100 発以上の砲弾を発射し、これにより死傷者を出し、かなりの財産への損害をもたらした。韓国政府はこ
の攻撃につき北朝鮮を非難し、さらに挑発行為がある場合は、厳しく報復することを明言した。
北朝鮮は経済も非常な困難に直面しており、これは北朝鮮内の政治的、社会的圧力をさらに悪化させる可能性があ
る。
韓国及び北朝鮮間の二国間首脳会談が 2018 年4月、5月及び9月に、また米国及び北朝鮮間の二国間首脳会談が
2018 年6月、 2019 年2月及び 2019 年6月に開催されたものの、朝鮮半島に影響を与える緊張レベルが将来上昇しない
という保証はない。例えば北朝鮮の指導者問題、韓国又は米国とのハイレベルの接触及び北朝鮮の崩壊又はさらなる
戦闘が発生する場合起こり得る緊張の増加は、韓国の経済並びに当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を与える可能性がある。
証券取引に関連する集団訴訟を認める韓国の法律制定は当社を追加的な訴訟リスクに晒す可能性がある。
2004 年1月に制定された韓国証券関連集団訴訟法は、 KRX 有価証券( KOSPI )市場に上場されている会社(当社を
含む。)の株主により、以下から生じる、証券の売買及びその他の証券取引に関連して被った損失について、集団訴
訟を提起することを許容している: (1) 登録書類、目論見書、事業報告書、監査報告書、半期もしくは四半期報告書
及び重要事項報告書に記載された虚偽もしくは不正確な記述並びにかかる書類中の重要な情報の洩れ、 (2) インサイ
ダー取引、 (3) 市場操作及び (4) 不公正な取引。同法は、合計で会社の株式の 0.01 %を保有する 50 人以上の株主に、と
りわけ発行体並びにその取締役及び役員に対して集団訴訟を提起することを認める。この法が制定されたが、裁判所
が同法をどのように適用するかを予測する十分な判例がない。訴訟は時間を消費し、解決に費用がかかり、経営陣の
時間と注意を事業運営からそらす可能性がある。当社は係る訴訟が当社に対して起こされる根拠について気づいてお
らず、係属中又はその恐れのある訴訟は無い。当社に対して提起されるかかる訴訟は当社の事業、財政状態及び業績
に著しい悪影響を与える可能性がある。
当社は通常、韓国のコーポレート・ガバナンス及び開示の基準に従うが、これは他の国における基準と重要な点にお
いて異なる。
韓国の会社は、当社を含め、韓国の上場会社に適用されるコーポレート・ガバナンス基準に従うが、これは他の国
(米国を含む。)で適用される基準といくつかの点で異なる。米国証券取引委員会に登録され、ニューヨーク証券取
引所に上場されている報告会社として、当社は一定のコーポレート・ガバナンス基準に従っており、今後も継続して
従う。しかし、外国の非上場会社は当社を含め、ニューヨーク証券取引所に基づき要求される一定のコーポレート・
ガバナンス基準を免除される。また、当社のような韓国の会社については、公表されている利用可能な情報が、他国
の上場もしくは非上場会社により通常利用可能である情報より少ない可能性がある。
証券に関するリスク
投資家が原株式を引出すために ADS を提出した場合、再度 ADS を取得するために株式を預託することは認められない可
能性がある。
韓国法は現在、 ADS 及び当社株式の外国人による所有を制限している。さらに当社の預託契約によると、以下の場
合を除き、預託機関が株式の預託を引受けてこれらの株式を表章する ADS を交付することはできない。( 1 )当社がか
かる預託を同意した場合、又は( 2 )韓国の法律顧問が預託機関に( 1 )に基づき必要とされる同意は韓国の法令上も
はや要求されないと助言した場合。現行の韓国の法令上、預託機関は( 1 )当社により、又は当社の同意により、 ADS
の発行のために( ADS の当初の及びその後の募集に関連する預託並びに ADS に関する株式配当又はその他分配に関する
預託を含む)預託された株式総数、及び( 2 )かかる預託の際に預託機関に預託されている株式数、の差を超える予
定された預託により預託される株式数につき当社の事前の同意を得る必要がある。預託機関は、適切と考える時期
に、預託機関が当社の同意なしに現行の韓国法令で認められる金額以下の株式の預託引受け及びかかる株式を表章す
る ADS の交付を開始する予定であると当社に通知した。しかしその時まで、預託機関はかかる株式の預託及び ADS の交
付につき当社の同意を得る必要があり、当社はこの同意を与えないかもしれない。従って、ある投資家が原株式を引
出すために自己の ADS を提出した場合、再度 ADS を取得するためにかかる株式を預託することを認められない可能性が
ある。「第1 本国における法制等の概要-2.外国為替管理制度」を参照のこと。
外国人投資家は一定の制限を超える普通株式に関して議決権を行使できない可能性がある。
電気通信事業法に基づき、当社株式総数の 5.0 %以上を所有する外国人株主は当社の最大株主になることを禁じら
れている。しかし、当社株式総数の 5.0 %以上を所有する 2004 年5月9日以前に当社の最大株主であった外国人株主
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は、この制限を免除される。ただし、かかる外国人株主は当社株式をこれ以上取得できない。さらに、電気通信事業
法に基づき、 MSIT が実質的な公共の利益を維持するのに必要であるとみなした場合、 MSIT は外国人株主が当社最大株
主 になることを禁止することができる。外国人又は外国政府が当社の株式を上記の規定に違反して取得する場合、か
かる外国人株主は基準値を超える普通株式に関する議決権を行使できない可能性がある。 MSIT はまた、当社又は外国
人株主に対して6ヶ月以内の指定期間内に超過株式に関して是正措置を取ることを命ずることができる。
さらに、電気通信事業法では、外国人株主によるネットワーク・サービス・プロバイダーの所有及び支配を制限す
る。外国人、外国政府及び「外国人が投資する企業」は、当社を含むネットワーク・サービス・プロバイダーの議決
権付発行済株式を合計で 49.0 %を超えて所有することができない。 2020 年 12 月 31 日現在、当社普通株式の 43.6 %が外
国人投資家により所有されていた。外国人又は外国政府が上記の規定に違反して当社の株式を取得する場合、かかる
外国人株主は、かかる限度基準を超える普通株式に関して、議決権を行使することができない。 MSIT はまた、当社又
は外国人株主に6ヶ月以内の所定期間内に、超過株式について是正措置を講じるよう命ずることができる。「第2
企業の概況 -3.事業の内容 - 規制 - 外国からの投資」及び「第1 本国における法制等の概要 - 1.会社
制度等の概要 - (3)提出会社の株式に関する情報」を参照のこと。
ADS 所有者は、原株式を引出し、当社の直接株主にならない限り、株式買取請求権を行使することができない。
当社の営業の全部もしくは重要な部分の譲渡、又は当社と他社との吸収合併もしくは新設合併等の一定の限定され
た場合には、反対株主は韓国法に基づき当社に対し当該株主の保有する株式を買取るよう請求する権利を有する。
ADS の所有者は原株式を引出し、当社の直接株主にならない限り、当社に対して株式買取請求権を行使することはで
きない。「第1 本国における法制等の概要-1.会社制度等の概要-(3)提出会社の株式に関する情報」を参照
のこと。
投資家は追加株式の新株引受権を行使することはできず、自己の所有する当社に対する持分が希薄化する可能性があ
る。
韓国の商法及び当社定款の下では、一定の例外はあるが、新株式が発行される際は必ず、既存株主に対して既所有
の株式の割合に応じて、新株式を引受ける権利を付与することを当社に求める。当社が追加の当社普通株式を引受け
る権利又はその他の性質の権利を付与する場合、預託機関は当社と協議の上、かかる権利を ADS の所有者に利用可能
とするか、又は ADS 所有者に代わりその権利を処分し純手取金額を ADS 所有者に交付する合理的な努力を行うことがで
きる。しかしながら、預託機関は、そうすることが適法かつ実務上可能であり、かつ、以下の条件が満たされない限
り、追加的な株式を購入する権利を ADS 所有者に与える必要はない。
・ 1933 年証券法(改正済)に基づき当社が提出する届出書がこれらの株式について効力を生じていること、又は
・ これらの株式の募集及び販売が、証券法に基づく登録義務を免除されているか、又はその適用を受けないこ
と。
当社はいかなる登録届出書も提出する義務を負わない。 ADS 所有者が新株引受権を行使するために登録届出書が必
要であるが、当社がこれを提出しない場合、 ADS 所有者は追加株式の新株引受権を行使できない。その結果、 ADS 所有
者の当社に対する持分が希薄化する可能性がある。
将来の予測に関する記述が不正確であると判明する可能性がある。
本書には、当社及び当社が営業を行う業界に関する当社の現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく「将来の予
測に関する記述」が含まれる。これらの将来の予測に関する記述は様々なリスクと不確実性にさらされている。これ
らの将来の予測に関する記述は、例えば「予想する」、「考える」、「継続する」、「予期する」、「推定する」、
「つもりである」、「見積もる」、「目指す」、「計画する」、「傾向にある」、「目標とする」、「企図する」、
「予測する」、「可能性のある」及び類似の表現などの用語、並びに将来又は条件付きを示す動詞(例えば、「予定
である」、「であろう」、「すべきである」、「あり得る」、「かもしれない」、「可能である」、「可能性があ
る」等)又は将来の予測に関する記述を識別する一般的な意図の類似表現を使用する記述を含むが、それらに限定さ
れない。これらの記述は、特に、当社の事業戦略並びに当社の市場における地位、将来の事業、利益率、収益性、流
動性及び資金源に関する予想の説明を含む。将来の予測に関する記述を信頼することはリスクと不確実性があるこ
と、また当社の将来の予測に関する記述が基礎とする前提は合理的であると当社は確信するが、これら前提のいずれ
かが不正確であると判明し、その結果これらの前提に基づく将来の予測に関する記述は正確ではない可能性があるこ
とにご注意いただきたい。この点での不正確さは、上記のリスク要因において確認された不確実性を含むが、それら
に限定されない。これら及びその他の不確実性から照らして、将来に関する予測の記述において言及された計画及び
目的又は予想される財務実績を必ず達成すると結論づけるべきではない。当社は将来の事態又は状況を反映させるた
めに、これらの将来に関する予測に関する記述の修正結果を発表することを約束しない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の説明及び分析は、韓国採用国際会計基準に従い作成されている連結財務書類に基づいている。
概要
当社は電気通信サービスの総合プロバイダーである。当社の主要な電気通信サービス及びインターネット関連サー
ビスには携帯電話の音声及びデータ通信サービス、固定回線サービス(固定電話、 VoIP 電話、ブロードバンド・イン
ターネット接続及びデータ通信サービスを含む。)並びにメディア及びコンテンツ・サービス( IPTV 及び衛星テレビ
を含む。)を含む。これらのサービスからの当社の収益に影響する主な要素は、加入者数並びにこれらサービスに対
する当社の料金及び利用量である。当社のサービスに対して当社が請求する料率についての情報は「第2 企業の概
況-3.事業の内容-当社の料金」を参照のこと。さらに、当社はクレジットカード・プロセッシング及び金融サー
ビス、物品販売(主に当社の携帯電話サービスに関連する携帯電話機及び各種電気通信機器、並びに KT エステートが
開発する住宅ユニット及び商業不動産)、並びに情報技術及びネットワーク・サービス、不動産開発及び衛星サービ
スを含む各種事業活動からも収入を得ている。
財務報告目的での当社の4つの営業セグメントの構成は以下のとおりである。
・ ICT セグメント。個人、家庭及び企業の顧客への各種電気通信及びプラットフォーム・サービスの提供並びに
携帯電話機の販売に主に従事する、独立企業ベースの株式會社ケーティーから構成される。
・ 金融セグメント。クレジットカード・サービスのような様々な金融サービス並びに付加価値ネットワーク及び
ペイメントゲートウェイ・サービスの提供に従事する。
・ 衛星テレビ・セグメント。衛星テレビサービスに従事する。
・ その他セグメント。 ( ⅰ ) 情報技術及びネットワーク・サービス、 ( ⅱ ) コンテンツ及び商取引サービス、 ( ⅲ ) セ
キュリティ・サービス、 ( ⅳ ) 衛星サービス、 ( ⅴ ) 多国籍又は国内の企業顧客及び電気通信会社にグローバル
なネットワーク・サービスを提供するグローバル事業サービス、及び ( ⅵ ) 不動産開発及び賃貸事業並びに当
社子会社によるその他サービスを含む。
当社の将来の業績は少なくとも多少は韓国の全般的な経済成長と見通しに依存するであろう。当社の業績及び財務
状況に悪影響を与えてきた、又は引き続き与える可能性のある最近の動きの説明は、「第3 事業の状況-2.事業
等のリスク-韓国の経済状況が悪化した場合、当社の事業及び将来の成長に大きく悪影響を与える可能性がある。」
及び「進行中の新型コロナウイルス ( 以下「 COVID-19 」という。 ) の世界的な大流行及びその他の種類の広範な感染症
の再発可能性は、当社の事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。多くのその
他の進展が当社の業績、財政状態及び資本支出に対し悪影響を与えてきており、今後も与えることが予想される。か
かる進展には下記のものがある。
・ 新たな帯域幅免許の取得及び利用料金
・ 技術改良及び付加的電気通信サービス(例えば 5G 技術)の研究及び実施
・ 当社の電気通信サービスに対する料金体系の変更
・ 子会社及び共同企業の株式の取得及び処分
・ マーケティング活動
これらの要因の結果、当社の過去の財務実績は、将来の結果もしくはこれらの結果の傾向を表示しない可能性があ
る。
新たな帯域幅免許の取得及び利用料金
無線ネットワークの加入者最大限度に対する主たる制約の1つは、サービス・プロバイダーに割当てられる帯域幅
の量である。当社の携帯通信事業の成長及び無線データ伝送サービスの利用増は、当社帯域幅の利用増の重要な要因
となってきた。なぜなら、無線データの利用は、一般に音声サービスより帯域幅に集中するからである。データ伝送
利用の増加という現在の傾向及びマルチメディア・コンテンツの高度化の増大は携帯電話サービス業者に帯域幅の容
量に追加の負担を与える可能性が高い。当社は当社の幅広いサービスを提供する追加の帯域幅容量を確保するために
近年、数多くの免許を取得している。このために、当社は通常、一時金及び免許期間中の利用料を支払う。 MSIT は、
携帯サービス・プロバイダーの帯域幅容量に対するニーズの変化に対応するために、帯域幅を再配分する権利を留保
する。その対価はサービス・プロバイダーが当該帯域幅を利用する通信ネットワークの構築の程度に依拠する。
当社は、 2019 年に 3,890 億ウォン及び 2020 年に 3,670 億ウォンの帯域幅免許の支払を行った。以下の表は、 2020 年 12
月 31 日現在の当社の帯域幅免許に関連する未払いの支払債務を示す。
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一時金の
年間利用
支払総額 額
料金
スペクト ( 十億ウォ ( 十億 (十億 年間利用料
ラム 帯域幅 免許取得日 ン ) ウォン ) 支払開始年 ウォン) 支払期間
2011 年から
(1)
20 MHz
2011 年 7 月 1 日 251 126 2011 年 9
900 MHz
2021 年
2011 年から
(1)
20 MHz
2011 年 7 月 1 日 194 97 2011 年 9
1.8 GHz
2021 年
2013 年から
(1)
15 MHz
2013 年 9 月 10 日 878 219 2013 年 82
1.8 GHz
2021 年
2016 年から
1.8 GHz 20 MHz
2016 年 8 月 4 日 470 117 2016 年 35
2026 年
2016 年から
(1)
40 MHz
2016 年 12 月 4 日 569 142 2016 年 85
2.1 GHz
2021 年
2018 年から
3.5 GHz 100 MHz
2018 年 12 月 1 日 968 242 2018 年 73
2028 年
2018 年から
(2)
800 MHz
2018 年 12 月 1 日 208 52 2018 年 31
28 GHz
2023 年
注: (1) これらの免許は 2021 年中の更新を条件とし、その条件は、 MSIT との交渉に従う。かかる免許更新の対価は、サー
ビス・プロバイダーが当該帯域幅を利用する通信ネットワークの構築の程度に依拠する。
(2) 2020 年、当社は 28GHz スペクトラムの 800MHz 帯域幅免許に関連し、かかる免許の帳簿価格が回収可能額を上回っ
たため、 1,910 億ウォンの減損損失を認識した。
技術改良及び 5G 等の付加的電気通信サービスの研究及び実施
電気通信業界は、通信技術の絶え間ない発展及び改良により特徴付けられ、当社は当社の競争力を維持するため
に、継続的にネットワークの改良を研究、実施し、付加的電気通信サービスを発売している。近年当社は、マルチメ
ディア・コンテンツへのより速いアクセスを備えた、非常に向上した無線データ通信の提供を可能にする、向上した
速度、接続待機時間及び接続性を持つ携帯電話サービスの継続的な開発に、幅広く努力してきた。当社は 2019 年4月
に、当社の次世代 5G 携帯電話サービスの発売を開始し、その後韓国国内の 85 の主要都市に対象地域を拡大した。当社
はさらに対象地域を全国に拡大し、当社の 5G サービス通信速度を上げる計画である。
当社はまた、 FTTH の接続を向上させるように当社のブロードバンド・ネットワークを継続的に改良する投資を行
い、これにより、データ通信速度及び接続品質をさらに向上させる。 FTTH は、電気通信業者の交換機から家庭又はオ
フィスの境界まで延びる光ファイバー・ケーブル上の通信路が提供される電気通信構造である。 FTTH は、長距離でも
劣化することなしに高帯域信号を運ぶことが可能な光ファイバー・ケーブルを利用する。 FTTH により、当社は、例え
ば IPTV 及びその他デジタル・メディア・コンテンツなど、安定した高帯域を必要とする高度なサービスの配信が可能
となる。 MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究
開発に資金を提供するよう勧告する権限を持つ。かかる拠出には、研究開発に関する支出の合計(資本計上される支
出を含む。)として 2019 年に 2,540 億ウォン及び 2020 年に 2,300 億ウォンが含まれた。当社はネットワーク改善の研究
及び実施への投資を継続する計画であり、これには追加の営業費用及び資本支出を伴う。
当社の電気通信サービスに対する割引料金及び料率改定
当社は、新規加入者を当社新サービスに誘引するために、当社の各種サービスの組み合せパッケージを割引で提供
する。当社は、当社の固定回線及びテレビサービス(固定回線電話、 VoIP 電話、ブロードバンド・インターネット接
続、 IPTV 及び衛星テレビサービスで構成される。)の2つ以上に加入する顧客に対して割引を提供する。携帯電話
サービス向けでは、当社は1携帯電話加入につき最大 11,000 ウォンの毎月の割引を提供する、家族プランを提供す
る。当社はまた、家族及び単身加入者の両方に、当社の固定回線及びテレビサービスを携帯電話サービスと組合わせ
る、各種の一括料金プランも提供する。「第2 企業の概況-3.事業の内容-当社の料金」を参照のこと。
当社の市内電話の料率の変更は、 MSIT への報告が義務付けられており、 MSIT はかかる変更に 15 日以内に異議を唱え
ることができる。市内ネットワーク・サービスを提供する当社の約款及び他のサービス・プロバイダーとの各相互接
続契約もまた、 MSIT に報告されなければならない。当社は主要な電気通信及びインターネット関連サービスについて
料金の面では(当社が市内通話について請求する料金を除く。)他のネットワーク・サービス・プロバイダーと自由
に競争するが、 MSIT は、当社が考慮することを勧告される可能性のある政策ガイドラインを定期的に発表する可能性
がある。近年、 MSIT は携帯電話サービス料率を引下げ、電気通信サービス・プロバイダーの意思決定の透明性を向上
させる目的で、政策ガイドラインを公表した。具体的な政策ガイドラインには、一部低所得の加入者に適用される月
次料金の引下げ並びに携帯電話機補助金の代わりの割引加入料金を含む。 2017 年 12 月から、当社は政府の福祉政策対
象である低所得携帯電話加入者に対して1ヶ月につき最大 11,000 ウォンの料金割引の提供を開始した。当社はまた、
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携帯電話機補助金を受けることを選ばなかった携帯電話加入者に適用される最大割引料金を 2017 年9月より、 20.0 %
から 25.0 %に引上げた。
政府は当社が競争する市場を規制する追加的手段を行う可能性がある。当社が当社の加入者に請求する料金を引き
下げる追加の方策、並びに当社の携帯電話機補助金への調整及び将来規制上の要件又は政府の政策ガイドラインを遵
守するためにその他方策を採用しないという保証はない。当社の料金構造の改定についての説明は、「第2 企業の
概況-3.事業の内容-当社の料金」を参照のこと。
子会社及び共同企業の株式の取得及び処分
当社全体の事業戦略の1つの重要側面は、当社の現在の事業を補完し多角化する事業の買収及び共同企業への参
加、並びに随時かかる事業の処分又は終了を必要とする。例えば、 2020 年7月、 当社が 2020 年 12 月 31 日現在 49.99 %
を保有する KT スカイライフは、韓国第5位のケーブルテレビ会社である、 HCN の支配持分の取得に関連して優先入札
者に選ばれた。 2020 年 10 月、 KT スカイライフは HCN の 100.00 %の持分を 4,910 億ウォンで取得する旨を提案し、この取
引は 2021 年第2四半期に完了する予定である。 HCN の取得は現在規制当局の承認を待っており、取引の一定の条件
は、クロージングの前に調整を受ける可能性がある。適切な買収候補の特定は困難で、時間と費用がかかる可能性が
あり、 当社の財政状態及び業績はかかる取得、処分又は連結により影響を受ける可能性がある。さらに、買収、共同
企業への参加及び一定の投資取引の遂行は、巨額の資金も必要として、当社が将来一層の成長機会を求めるにつれ
て、国際資本市場において借入金の負担又は社債もしくはその他証券の発行を通じて追加資金を調達する必要がある
かもしれない。これは将来における債務水準及び債務返済コストの増加につながる可能性がある。
マーケティング活動
当社は、当社の新規及び既存の商品及びサービスの販売を促進するために、かつ当社の独立専任ディーラー及びそ
の他第三者ディーラーのネットワークを通じてさらにマーケティングの努力を強化するために、マーケティング活動
に従事する。当社のマーケティング費用は販売手数料及び広告費用から成り、 2019 年に2兆 4,660 億ウォン及び 2020
年に2兆 4,700 億ウォンであった。販売手数料は主に、携帯電話加入者の勧誘及び携帯電話機販売に関連する第三者
ディーラーへの販売手数料であり、当社の広告費用は主にテレビ・コマーシャル及びインターネットと携帯電話の広
告並びに販促イベントの利用に関連する。
当社は当社の大きな加入者基盤並びに当社商品及びサービスのブランド力が当社の成長の重要な牽引役であり続け
ると考える一方、当社は、特に、 2019 年4月に発売を開始した 5G 携帯電話サービスのような新製品及びサービスの発
売に関連して、マーケティング活動に多額の投資を継続するつもりである。当社のマーケティング費用は同時期の当
社の収益に直接対応しない可能性があり、過去において当社の四半期ベースのマーケティング費用は変動しており、
将来においても引続き変動すると予想される。
営業収益及び営業費用
営業収益
当社の営業収益は主に以下から構成される。
・ 当社の携帯電話サービスに関連する料金。月次料金、発信通話に対する利用料金、無線データ伝送の利用料金、
コンテンツ・ダウンロード料金、携帯-携帯相互接続収益及び付加価値月次サービス料金を含む。
・ 固定回線サービスからの料金。以下を含む。
- 固定回線電話及び VoIP 電話サービスからの料金。以下を含む。
- 基本月次料金、1回又は定額月次料金であり、主に以下から成る:(ⅰ)返還されない電話サービス開始
料金、及び(ⅱ)市内電話サービスの基本月次料金(又は割引プランでの基本月次料金)。
- 月次使用料金、使用したサービス量に基づく使用料金であり、主に以下から成る:(ⅰ)市内及び市外電
話サービスの毎月の使用料金、(ⅱ)国際サービス収益(主に (a) 外国への発信通話に対し、当社が顧
客に請求する金額、 (b) 受信通話に関し外国の電気通信業者の国内電話網への接続につき、適用ある決
済レートで当社が請求する金額、及び (c) 国際専用回線からの収益を含む、その他収益。)、(ⅲ)地
上-携帯電話及び地上-地上相互接続収益、(ⅳ)自社サービスの提供にあたり、当社の市内、市外及
び国際ネットワークを利用する、固定回線及び携帯電話サービス・プロバイダー及びボイスリセラーに
当社が請求する相互接続料金、及び
- その他収益。(ⅰ)付加価値サービス、市内電話番号案内、キャッチホン、番号通知制度、及び(ⅱ)公
衆電話からの市内、市外及び国際通話による。
- ブロードバンド・インターネット接続サービス収益。主に設置料金及び基本月次料金から成る。
- データ通信サービス。主に、当社の固定回線及び衛星の専用回線サービス及び Kornet インターネット接続
サービスの設置料金及び基本月次料金から成る。
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・ メディア及びコンテンツ・サービスからの収益。主に IPTV 及び衛星テレビサービスの設置料金及び基本月次料
金、並びにデジタル音楽サービス、 e コマース・サービス、オンライン広告コンサルティング・サービス並びに
デ ジタルコミック及びノベルズ・サービスからの収益から成る。
・ 金融サービス収益。主に、当社が 2020 年 12 月 31 日現在 69.5 %の持分を保有する連結子会社である BC カードが提供
するクレジットカード・サービスによる手数料から成る。
・ 「その他」に分類されるその他様々な事業活動からの収益。情報技術サービス、ネットワーク・サービス、及び
不動産賃貸事業を含む。
・ 物品販売収益。主に当社の携帯電話サービスに関連する携帯電話機及び各種電気通信機器、並びに KT エステート
が開発した住宅ユニット及び商業不動産の販売。
営業費用
当社の営業費用は主に以下を含む。
・ 棚卸資産の購入。主に(ⅰ)携帯電話機の販売のために購入した棚卸資産、並びに(ⅱ) KT エステートによる販
売用不動産区画の開発コスト並びに適用期間中の携帯電話機、電話機及び販売用不動産区画の棚卸資産の増減を
反映した棚卸資産の変動から成る。
・ 給与及び賃金。退職後給付、退職金(早期任意退職及び特別早期退職の退職給付を含む。)及び株式ベースの報
酬を含む。
・ カード・サービス費用。 BC カードが提供するクレジットカード及びキャッシュ・カードのサービスに関連するコ
ストから成り、マーケティング費用として当社のネットワーク内のメンバーであるクレジットカード会社へ支払
う手数料を含む。
・ 減価償却費。主として当社の電気通信網設備に関連して発生する。
・ 販売手数料。主に、携帯電話加入者の獲得及び携帯電話機販売に関する第三者ディーラーへの販売手数料から成
る。
・ サービス・コスト。主に IPTV 及び衛星テレビのコンテンツ・プロバイダーへの支払から成る。
・ 手数料。主に、特定の第三者への外注サービスの手数料ベースの支払い(外注したコールセンターのスタッフへ
の手数料を含む。)から成る。
・ 償却費。当社の無形資産に関連して主に発生する。
・ 相互接続料金。地上回線利用者及び当社の携帯電話サービス加入者から競合会社の加入者への通話に対する電気
通信サービス・プロバイダーへの相互接続の支払いである。
業績の分析- 2019 年と 2020 年の比較
以下の表は、 2019 年及び 2020 年の損益計算書のデータの抜粋及びそれらの増減を示す。
増減
12 月 31 日終了年度
2019 年対 2020 年
2019 年 2020 年 金額 (%)
(単位:十億ウォン)
営業収益 24,342 23,917 (425) (1.7)
23,182 22,733 (450)
営業費用 (1.9)
営業利益 2.1
1,160 1,184 25
金融収益 424 499 74 17.5
金融費用 432 507 75 17.4
関連会社及び共同支配企業の純
(3) 18 21
該当なし
( 損 ) 益持分
法人税費用差引前純利益 (0.1)
976 975 (1)
310 272 (39)
法人税費用 (12.5)
当期純利益 666 703 37 5.6
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営業収益
以下の表は、 2019 年及び 2020 年の当社の営業収益の内訳及びそれらの増減を示す。
増減
12 月 31 日終了年度
2019 年対 2020 年
商品及びサービス 2019 年 2020 年 金額 (%)
(単位:十億ウォン)
携帯電話サービス 6,795 6,805 10 0.1
固定回線サービス
固定電話及び VoIP 電話サービス 1,579 1,464 (115) (7.3)
ブロードバンド・インターネッ
2,177 2,256 79 3.6
ト接続サービス
1,111 1,107 (3)
データ通信サービス (0.3)
小計 4,867 4,827 (40) (0.8)
メディア及びコンテンツ・サービ
4.8
2,516 2,638 121
ス
金融サービス 3,642 3,494 (148) (4.1)
その他 2, 626 2,742 117 4.4
(1)
3,896 3,410 (486)
(12.5)
物品販売
営業収益合計 24,342 23,917 (425) (1.7)
注: (1 )主に、当社の携帯サービス向けの携帯電話機及び各種通信機器、並びに KT エステートが開発した住
宅ユニット及び商業不動産の販売に関連する。
営業収益合計は、 2019 年の 24 兆 3,420 億ウォンから 2020 年の 23 兆 9,170 億ウォンへと 1.7 %、 4,250 億ウォン減少し
た。これは主に、物品販売並びに固定回線及び VoIP 電話サービスの収益の減少によるもので、この影響は、メディア
及びコンテンツ・サービス及び金融サービス収益の増加により一部相殺された。
携帯電話サービス
携帯電話サービス収益は、 2019 年の6兆 7,950 億ウォンから 2020 年の6兆 8,050 億ウォンへと 0.1 %、 100 億ウォン増
加した。これは主に、携帯電話加入者数及び利用者1人当たりの平均収益の増加によるもので、これは COVID-19 パン
デミックの期間中海外旅行が激減したことによるローミング収益の減少により相殺された。
当社の携帯電話加入者数は、 2019 年 12 月 31 日現在の約 2,190 万人( 5G サービスの加入者 140 万人を含む。)から 2020
年 12 月 31 日現在の約 2,230 万人( 5G サービスの加入者 360 万人を含む。)へと 1.7 %の増加を記録した。
当社の利用者1人当たりの平均収益は、主に 5G 加入者の増加により、 2019 年の 31,625 ウォンから 2020 年の 31,683
ウォンへと増加した。
固定回線サービス
当社の固定回線サービス収益合計は、 2019 年の4兆 8,670 億ウォンから 2020 年の4兆 8,270 億ウォンへと 0.8 %、 400
億ウォン減少した。これは主に固定回線及び VoIP 電話サービス収益の減少を反映するが、その影響の一部がブロード
バンド・インターネット接続サービス収益の増加により相殺された。
固定回線及び VoIP 電話サービス:当社の固定回線及び VoIP 電話サービス収益は、 2019 年の1兆 5,790 億ウォンから
2020 年の1兆 4,640 億ウォンへと、 7.3 %、 1,150 億ウォン減少した。これは主に、かかるサービスに対する需要の継
続的減少を反映した加入者数の減少による。稼働中の PSTN 及び VoIP の回線数は、 2019 年 12 月 31 日現在の 1,410 万本か
ら 2020 年 12 月 31 日現在の 1,360 万本からへと減少した。
ブロードバンド・インターネット接続サービス:当社のブロードバンド・インターネット接続サービス収益は、
2019 年の2兆 1,770 億ウォンから 2020 年の2兆 2,560 億ウォンへと 3.6 %、 790 億ウォン増加した。これは主に当社のプ
レミアム・サービスの加入者数が増加したことによる。当社の KT GiGA インターネット・サービス加入者数は、 2019
年 12 月 31 日現在の約 550 万人から 2020 年 12 月 31 日現在の約 590 万人へと増加した。
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データ通信サービス:データ通信サービス収益は、 2019 年の1兆 1,110 億ウォンから 2020 年の1兆 1,070 億ウォンへ
と 0.3 %、 30 億ウォン減少した。これは主に、企業顧客に提供されるコロケーション及びサーバー・リース・サービ
ス からの収益減少による。
メディア及びコンテンツ・サービス
当社のメディア及びコンテンツ・サービス収益は、 2019 年の2兆 5,160 億ウォンから 2020 年の2兆 6,380 億ウォンへ
と 4.8 %、 1,210 億ウォン増加した。これは主に IPTV 加入者数の 2019 年 12 月 31 日現在の約 840 万人から 2020 年 12 月 31 日
現在の約 880 万人への増加、並びにジニミュージックからもたらされる収益の増加による。
金融サービス
金融サービス収益は、 2019 年の3兆 6,420 億ウォンから 2020 年の3兆 4,940 億ウォンへと 4.1 %、 1,480 億ウォン減少
した。これは主に COVID-19 によるパンデミックの期間中クレジットカードの利用が減少した結果、 BC カードのクレ
ジットカード・サービス手数料が減少したことによる。
その他
その他営業収益は、 2019 年の2兆 6,260 億ウォンから 2020 年の2兆 7,420 億ウォンへと 4.4 %、 1,170 億ウォン増加し
た。これは主に、情報技術及びネットワーク・サービス(特にシステム統合サービス及びインターネット・データセ
ンターの運営)からの収益の増加による。
物品販売
物品販売は、 2019 年の3兆 8,960 億ウォンから 2020 年の3兆 4,100 億ウォンへと 12.5 %、 4,860 億ウォン減少した。
これは主に、 2019 年に比べて 2020 年の携帯電話機並びに KT エステートが開発した住宅ユニット及び商業用不動産の販
売が減少したことによる。携帯電話機の販売は、主に COVID-19 によるパンデミックの結果消費が減速したため 2020 年
に減少した。 2020 年に KT エステートが開発した住宅ユニット及び商業用不動産は、 COVID-19 の結果不動産市場が低迷
したため、販売が減少した。
営業費用
以下の表は、 2019 年及び 2020 年の当社の営業費用の内訳及びそれらの増減を示す。
増減
12 月 31 日終了年度
2019 年対 2020 年
2019 年 2020 年 金額 (%)
(単位:十億ウォン)
給与及び賃金 3,974 4,124 149 3.8
減価償却費 2,530 2,605 75 3.0
使用権資産の減価償却 443 404 (38) (8.7)
無形資産の償却 657 625 (32) (4.8)
手数料 1,115 965 (150) (13.4)
相互接続料金 534 500 (34) (6.4)
国際相互接続料金 240 173 (68) (28.2)
棚卸資産購入 4,737 3,939 (798) (16.8)
棚卸資産変動 283 257 (26) (9.2)
販売手数料 2,316 2,337 21 0.9
サービス・コスト 1,610 2,103 493 30.6
光熱費 333 361 28 8.4
税金 278 283 5 2.0
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有価証券報告書
レンタル費用 193 136 (57) (29.5)
保険料 82 71 (11) (13.8)
設置料金 155 132 (23) (14.9)
広告費 150 132 (18) (11.8)
研究開発費 165 157 (8) (4.9)
カード・サービス費用 3,067 2,942 (125) (4.1)
604 743 139
その他 23.1
営業費用合計 23,182 22,733 (450) (1.9)
営業費用合計は、 2019 年の 23 兆 1,820 億ウォンから 2020 年の 22 兆 7,330 億ウォンへと 1.9 %、 4,500 億ウォン減少し
た。これは主に、棚卸資産の購入、手数料及びカード・サービス費用の減少によるが、この影響はサービス・コスト
並びに給与及び賃金の増加により一部相殺された。特に、
・ 棚卸資産の購入は、 2019 年の4兆 7,370 億ウォンから 2020 年の3兆 9,390 億ウォンへと 16.8 %、 7,980 億ウォン
減少した。これは主に携帯電話機購入の減少(携帯電話機(主にスマートフォン)の総台数の減少及び携帯電
話機1台当たりの価格の低下から成る。)による。
・ 手数料は、 2019 年の1兆 1,150 億ウォンから 2020 年の 9,650 億ウォンへと 13.4 %、 1,500 億ウォン減少したが、
これは主に当社がコールセンターへ支払う手数料の減少による。
・ カード・サービス費用は、 2019 年の3兆 670 億ウォンから 2020 年の2兆 9,420 億ウォンへと 4.1 %、 1,250 億ウォ
ン減少したが、これは主に COVID-19 によるパンデミックの期間中クレジットカードの利用が減少した結果、 BC
カードのカード・サービス費用が減少したことによる。
これらの要因は以下の要因で部分的に相殺された。
・ サービス・コストは 、 20 19 年の1兆 6,100 億ウォンから 2020 年の2兆 1,030 億ウォンへと、 30.6 %、 4,930 億
ウォン増加した。これは、主に株式会社 KT ディーエス向けの IT サービスの開発に関連するサービス・コスト及
び KT エンジニアリング株式会社( 2020 年に当社が支配持分を取得した。)が負担したサービス・コストの認識
による。
・ 給与及び賃金は 20 19 年の3兆 9,740 億ウォンから 2020 年の4兆 1,240 億ウォンへと、 3.8 %、 1,490 億ウォン増加
した。これは、主に賃金の増加並びに KT エンジニアリング株式会社( 2020 年に当社が支配持分を取得した。)
等の 一部子会社の給与及び賃金の統合による。
営業利益
上記の要因により、当社の営業利益は、 2019 年の1兆 1,600 億ウォンから 2020 年の1兆 1,840 億ウォンへと 2.1 %、
250 億ウォンの増加であった。当社の営業利益率(営業収益に対する営業利益の割合)は、 2019 年は 4.8 %、 2020 年は
5.0 %であった。
金融収益(費用)
以下の表は、 2019 年及び 2020 年の当社の金融収益及び費用の内訳及びそれらの増減を示す。
増減
12 月 31 日終了年度
2019 年対 2020 年
2019 年 2020 年 金額 (%)
(単位:十億ウォン)
受取利息 283 271 (12) (4.3)
為替取引益 25 17 (7) (28.9)
外貨換算益 18 164 146 814.1
デリバティブ決済益 9 9 0 4.2
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デリバティブ評価益 77 0 (77) (99.8)
13 37 24
その他 187.4
金融収益合計 424 499 74 17.5
支払利息 (5.3)
278 264 (15)
為替取引損 30 28 (2) (8.1)
外貨換算損 94 26 (68) (72.0)
デリバティブ決済損 0 1 1 6,930.0
デリバティブ評価損 16 164 148 932.1
売掛金の処分損 11 8 (3) (27.8)
2 16 14
その他 617.5
金融費用合計 432 507 75 17.4
当社の為替取引損(純額)は 2019 年の 60 億ウォンから 2020 年の 100 億ウォンへと 81.8 %、 50 億ウォン増加し、当社
は 2019 年の外貨換算損(純額) 760 億ウォンに対して、 2020 年は外貨換算益(純額) 1,380 億ウォンを計上した。これ
は 2019 年にはドルに対してウォンが下落したのに対して、 2020 年にはドルに対してウォンが上昇したためである。ソ
ウル為替仲介株式会社により公表された市場平均為替レートでは、ウォンは 2018 年 12 月 31 日現在の1米ドルにつき
1,118.1 ウォンから、 2019 年 12 月 31 日現在の1米ドルにつき 1,157.8 ウォンへと下落したが、 2020 年 12 月 31 日現在1米
ドルにつき 1,088.0 ウォンへと上昇した。かかる変動に対して、当社は 2019 年に 610 億ウォンのデリバティブ評価益
(純額)を、これに対して 2020 年には 1,640 億ウォンのデリバティブ評価損(純額)を計上し、またデリバティブ決
済益(純額)は 2019 年の 90 億ウォンから 2020 年の 80 億ウォンへと 11.2 %、 10 億ウォン減少した。
受取利息は、 2019 年の 2,830 億ウォンから 2020 年の 2,710 億ウォンへと 4.3 %、 120 億ウォン減少した。これは主に、
当社の銀行預金に適用される加重平均金利の全般的な減少による。
当社の支払利息は、 2019 年の 2,780 億ウォンから 2020 年の 2,640 億ウォンへと 5.3 %、 150 億ウォン減少した。これは
主に 2019 年と比較して 2020 年の当社借入金の加重平均金利の全般的な低下による。
関連会社及び共同支配企業の純損益持分
当社は、関連会社及び共同支配企業の純損失の持分として 2019 年に 30 億ウォンを、これに対して 2020 年には関連会
社及び共同支配企業の純利益の持分として 180 億ウォンを計上した。 2019 年における当社の関連会社及び共同支配企
業の純損失持分は、主に K バンクの損失の当社持分 290 億ウォンであるが、韓国情報・技術ファンドからの利益の持分
180 億ウォンにより一部相殺された。 2020 年における当社の関連会社及び共同支配企業の純利益持分は、主に K リアル
ティ第1号企業構造調整不動産投資会社( 340 億ウォン)及び韓国情報&技術基金( 120 億ウォン)を含む様々な関連
会社からの利益の当社持分から成るが、 K バンクの損失の当社持分( 300 億ウォン)により一部相殺された。
法人税費用
法人税費用は、 2019 年の 3,200 億ウォンから 2020 年の 2,850 億ウォンへと、 10.8 %、 350 億ウォン減少した。他方当
社の税引前利益は 2019 年の1兆 160 億ウォンから 2020 年の 1 兆 320 億ウォンへと 1.5 %、 160 億ウォン増加した。当社の
実効税率は、 2019 年は 31.5 %及び 2020 年は 27.7 %であった。
当期純利益
上記の要因により、当社の当期純利益は、 2019 年の 6,660 億ウォンから 2020 年の 7,030 億ウォンへと 5.6 %、 370 億
ウォン増加した。当社の純利益率(営業収益に対する当期純利益の割合)は、 2019 年に 2.7 %及び 2020 年に 2.9 %で
あった。
セグメントの業績- ICT
当社の ICT セグメントの営業収益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 18 兆 2,050 億ウォンから 2020 年の 17 兆
8,790 億ウォンへと 1.8 %、 3,250 億ウォン減少した。これは主に個人及び家庭の顧客向けの固定回線サービス並びに
携帯電話機の販売からの収益減少によるが、この影響は上述の通り、メディア及びコンテンツ・サービス並びに携帯
電話サービスからの収益増加により一部相殺された。
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当社の ICT セグメントの営業利益(セグメント間取引を調整前)は、セグメントの営業費用の 4,560 億ウォンの減少
が営業収益の 3,250 億ウォンの減少を上回ったため、 2019 年の 7,480 億ウォンから 2020 年の 8,780 億ウォンへと
17.5 %、 1,310 億ウォン増加した。このセグメントについて、営業利益率(営業収益(セグメント間売上調整前)の
合計に対する営業利益の割合)は 2019 年の 4.1 %から 2020 年の 4.9 %へと上昇した。
ICT セグメントの減価償却費(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の3兆 2,290 億ウォンから 2020 年の3兆
2,340 億ウォンへと 0.1 %、 50 億ウォン増加した。
セグメントの業績-金融
当社の金融セグメントからの営業収益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の3兆 5,570 億ウォンから 2020 年
の3兆 6,850 億ウォンへと 3.6 %、 1,280 億ウォン増加した。これは主に COVID-19 によるパンデミックの期間中クレ
ジットカードの利用が減少した結果、 BC カードのカード・サービス費用が減少したにもかかわらず、 KT の投資利益が
増加したことによる。
当社の金融セグメントの営業利益(セグメント間取引を調整前)は、セグメントの営業費用の 1,970 億ウォンの増
加が営業収益の 1,280 億ウォンの増加を上回ったため、 2019 年の 1,580 億ウォンから 2020 年の 890 億ウォンへと
43.7 %、 690 億ウォン減少した。このセグメントの営業利益率は 2019 年の 4.4 %から 2020 年の 2.4 %へと低下した。
金融セグメントの減価償却費(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 270 億ウォンから 2020 年の 530 億ウォンか
らへと 98.6 %、 260 億ウォン増加した。
セグメントの業績-衛星テレビ
当社の衛星テレビ・セグメントからの営業収益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 6,950 億ウォンから
2020 年の 6,990 億ウォンへと、 0.6 %、 40 億ウォン増加した。これは主に KT スカイライフの営業収益の増加による。
当社の衛星テレビ・セグメントの営業利益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 690 億ウォンから 2020 年の
740 億ウォンへと 6.5 %、 40 億ウォン増加した。これは同セグメントの営業費用が4億ウォン減少したのに対して営業
収益が 40 億ウォン増加したためである。このセグメントの営業利益率は 2019 年の 10.0 %から 2020 年の 10.6 %へと上昇
した。
衛星テレビ・セグメントの減価償却費(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 950 億ウォンから 2020 年の 850 億
ウォンへと 10.6 %、 100 億ウォン減少した。
セグメントの業績-その他
当社のその他セグメントからの営業収益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の5兆 7,710 億ウォンから 2020
年の5兆 6,810 億ウォンへと 1.6 %、 900 億ウォン減少した。これは主に COVID-19 の結果、住宅用ユニット及び商業用
不動産からの収益減少によるものである。
その他セグメントの営業利益(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 2,030 億ウォンから 2020 年の 1,400 億ウォ
ンへと 31.1 %、 630 億ウォン減少した。これはこのセグメントの営業収益の 900 億ウォン減少が営業費用の 270 億ウォ
ンの減少を上回ったためである。このセグメントの営業利益率は、 2019 年の 3.5 %から 2020 年の 2.5 %へと低下した。
このセグメントの減価償却費(セグメント間取引を調整前)は、 2019 年の 3,580 億ウォンから 2020 年の 3,460 億ウォ
ンへと 3.4 %、 120 億ウォン減少した。
流動性及び資本の財源
下記の表は表示年度の当社のキャッシュ・フローの要約を示している。
12 月 31 日終了年度
2019 年 2020 年
(単位:十億ウォン)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 3,745 4,740
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (3,887) (3,761 )
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 (250 ) (648)
期首の現金及び現金性資産 2,703 2,306
期末の現金及び現金性資産 2,306 2,635
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現金及び現金性資産の純増(減) (398) 329
必要資本
伝統的に、当社の必要資本は、主に有形固定資産及びその他資産の購入並びに借入金の返済から構成されていた。
投資活動において、当社は有形固定資産及び投資資産の取得のために、 2019 年に3兆 2,630 億ウォン及び 2020 年に3
兆 2,080 億ウォンの現金を使用した。財務活動において、当社は借入金及び社債の返済のために、 2019 年に1兆 3,770
億ウォン及び 2020 年に1兆 6,270 億ウォンの現金を使用した。当社は随時、買収(関連会社株式を含む。)及び戦略
的提携に関係した投資のためにも資本を必要とする可能性がある。
株主及び非支配持分に支払われた当社の現金配当は、 2019 年は 3,050 億ウォン、 2020 年には 3,110 億ウォンであっ
た。
当社は資本支出及び未払いの契約上の債務及び約定額の返済が、来る数年間の最も重要な資金使途となるものと予
想している。当社はまた、関連会社株式の買入れ並びに買収及び戦略的関係を伴う投資のために資金が必要になる可
能性がある。当社は急速に発展している韓国の電気通信及びインターネット関連市場で主に競争している。近年、 5G
携帯電話サービスを商品化するために当社、 SK テレコム及び LG U+ 間の競争は激化しており、当社は 5G 携帯電話サー
ビスの能力及び技術を拡大するために資本支出を行ってきており、今後も継続して行う予定である。当社は急速に発
展する通信技術の予想できない発展に遅れずについていくために追加的な資本支出を負担しなければならない可能性
がある。当社が適切な時期に金融機関その他の資金源から当社の予期せぬ資金需要のために十分な額の資金を満足で
きる条件で調達できるかについては保証できない。
契約上の債務及び約定額の支払もかなりの財源を必要とする。当社の通常の営業過程において、当社は保守修理を
含む当社業務の様々な局面で日常的に契約を締結する。当社はまた、当社の関連会社に対して保証も提供している。
下記の表は、 2020 年 12 月 31 日現在の将来支払をなすべき当社の契約上の債務に関する抜粋情報である。
期間別支払時期
(1)
総額 1年未満 1-3年 4-5年 5年以降
契約上の債務
( 単位:十億ウォン )
長期債務(1年以内返済長期
債務を含む。) 7,243 1,323 2,416 1,599 1,905
リース債務(利息を含む。) 1,185 336 406 253 191
退職金債務 (2)
5,273 236 574 620 3,844
資産除去債務 116 24 45 41 6
2,162 582 616 546 418
長期未払金-その他
15,979 2,500 4,057 3,058 6,364
合計
2020 年 12 月 31 日現在有効な契
883 156 223 149 356
約金利に基づく利払いの概算
注: (1) 契約上の債務は、支払予定が確定していない、返還可能な電話設置保証金及び顧客の通話ボーナスポイントの発
生分を除いた貸借対照表日現在の契約債務を表す。
(2) この金額は 2020 年 12 月 31 日現在の割引前の年金給付を示す。
資本の財源
当社は伝統的に、当社の運転資金及びその他の資金需要を、主として営業活動より得られた現金で賄い、残りの必
要額を主に長期借入金で調達してきた。
当社の主要な現金の源泉は、営業活動による純現金(当期純利益を含む。)、減価償却等の現金の支払いを伴わな
い費用並びに社債発行及び借入金による手取金である。当社はこれらの資金源が将来も現金の主な財源であり続ける
と予想する。上記で説明したとおり、 2019 年には当期純利益 6,960 億ウォン及び 2020 年には当期純利益 7,460 億ウォン
を計上した。無形資産の減価償却費及び使用権資産の減価償却費によるキャッシュ・フロー表中の非現金支出調整
は、主に近年の当社の資本投資活動(当社業務のための帯域幅免許の購入、ネットワーク・インフラストラクチャー
への投資及び不動産の取得を含む。)を反映して、 2019 年は3兆 6,710 億ウォン及び 2020 年は3兆 6,680 億ウォンに達
した。借入金及び社債による現金手取金は、 2019 年は1兆 9,520 億ウォン及び 2020 年は1兆 7,950 億ウォンであった。
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2012 年以降、当社は、当社の現金及び資産管理を改善する努力の一環として、携帯電話機販売に関連する売掛金の
一部をいくつかの特別目的会社へ売却してきた。当社はまた、これらの特別目的会社各社との資産運用契約を締結
し、これらの会社から運用手数料を受領していく。
当社は現在の必要額に対して十分な運転資金を保有しており、また営業活動からもたらされる資金により賄いきれ
ない資金需要を満たすためには、社債の発行及びウォン建又は各種外貨建の銀行借入れなど様々な代替手段が利用可
能であると考える。例えば、(ⅰ) 2018 年8月に 2020 年満期 LIBOR (3ヶ月)プラス 0.450 %利付米ドル建社債(2億
米ドル)、(ⅱ) 2018 年8月に 2023 年満期 LIBOR (3ヶ月)プラス 0.900 %利付米ドル建社債(1億米ドル)、(ⅲ)
2018 年 11 月に 2020 年満期 0.300 %利付円建社債( 300 億円)、(ⅳ) 2019 年 11 月に 2024 年満期 LIBOR (3ヶ月)プラス
0.980 %利付米ドル建社債(3億 5,000 万米ドル)、(ⅴ) 2019 年7月に 2022 年満期 0.220 %利付円建社債( 296 億
円)、(ⅵ) 2019 年7月に 2024 年満期 0.330 %利付円建社債(4億円)、(ⅶ) 2020 年6月に 2023 年満期 SOR (6ヶ
月)プラス 0.500 %利付シンガポールドル建社債(3億シンガポールドル)及び(ⅷ) 2020 年9月に 2025 年満期
1.000 %利付米ドル建社債(4億米ドル)を発行した。しかしこれら代替手段のいくつかに頼る当社の能力は、韓国
及び世界の金融市場の流動性、一般的な利率、当社の格付け、ウォン建及び外貨建借入れに関する韓国政府の方針な
どの要因により影響を受ける。将来において当社の流動性に悪影響を与えるその他の要因としては、資本支出の予期
しない増加及び当社サービスに対する需要の激減に起因する営業からもたらされる現金の減少がある。当社はまた、
予期しない投資及び買収の資金調達のために、当社が予想するより早く追加資金の調達を必要とする可能性がある。
韓国採用国際会計基準に基づく当社の資本合計は、 2019 年 12 月 31 日現在 15 兆 1,840 億ウォン及び 2020 年 12 月 31 日現
在 15 兆 5,510 億ウォンであった。
流動性
当社の運転資金(流動資産から流動負債を差引く。)は、 2019 年 12 月 31 日現在1兆 8,280 億ウォンの黒字及び 2020
年 12 月 31 日現在1兆 9,620 億ウォンの黒字であった。
下記の表は、表示年度の当社の重要な流動資産の概要を示す。
12 月 31 日現在
2019 年 2020 年
(単位:十億ウォン)
現金及び現金性資産 2,306 2,635
売上債権及びその他債権(純額) 5, 859 4,902
棚卸資産(純額) 792 535
その他金融資産 868 1,203
当社の現金及び現金性資産(ほぼ全てウォンである。)の総額は、 2019 年 12 月 31 日現在で2兆 3,060 億ウォン及び
2020 年 12 月 31 日現在で2兆 6,350 億ウォンに上った。韓国会計基準審議会( KASB )が発行する韓国採用国際会計基準
の下では、銀行通知預金及びその他すべての期間3ヶ月以内の非常に流動性の高い一時的金融商品は現金性資産とみ
なされる。その他短期金融資産は主に金融商品、売却可能証券及びヘッジに使用されるデリバティブ資産から成る。
下記の表は、表示期間の当社の重要な流動負債の概要を示す。
12 月 31 日現在
2019 年 2020 年
(単位:十億ウォン)
仕入債務及びその他債務 7,597 6,210
借入金 1,186 1,418
当社の収益のほぼすべてがウォン建てである。ウォンの評価減は、特に外貨建て債務の元利金支払いに当社が必要
とするウォンの金額、当社が海外の調達元から購入する通信機器のコスト、外国通信会社への正味決済金額の支払
い、及び外貨リスクヘッジ目的で締結したデリバティブ商品に関する一定の支払いを増加させるため、当社の営業成
績に悪影響を与える可能性がある。 2020 年 12 月 31 日現在、当社は、総額2兆 5,600 億ウォン及び2億 8,100 万米ドルの
金融機関との各種約定を締結していた。このうち、 2,030 億ウォン及び 9,300 万米ドルが使用されていた。 2020 年 12 月
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31 日現在未償還の社債及び借入金の帳簿価格の総額7兆 3,160 億ウォンのうち、2兆 7,410 億ウォンが外貨建てであっ
た。通貨リスク・エクスポージャーを特定及び評価の上、当社は様々な状況を考慮して、かかるリスクを管理するた
め にデリバティブ締結した。下記の「市場リスクに関する定量的及び定性的開示-為替レートリスク及び金利リス
ク」を参照のこと。当社は、当社の現在の必要額を満たすために十分な短期資金調達を得るのが困難であったことは
なく、また今後も困難があるとは予想しない。
インフレーション
当社は韓国におけるインフレーションがここ数年において当社の営業成績に重大な影響を与えているとは考えな
い。韓国銀行の公表データによると、韓国における年間インフレーション率は、 2018 年に 1.5 %、 2019 年に 0.4 %及び
2020 年に 0.5 %であった。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
当社は主として内在する負債に関連して外国為替レート及び金利のリスクに、またエクイティ証券への投資の結果
として株価リスクにさらされている。当社の長期的な財務方針は、毎年当社理事会に報告され、当社の財務部門が財
務リスクの管理及び評価を行う。当社のリスク・エクスポージャーを特定及び評価した上で、当社は、さまざまな状
況を考慮し、かかるリスクの一部を管理する試みとしてデリバティブ金融商品契約を締結する。これらの契約は大手
金融機関と締結されるものであり、それによって信用損失のリスクは最小にされる。当社の財務部門の活動は外為及
び金利リスク管理委員会によって承認された方針に従っている。これらの方針は相手方の承認、限度額の設定及び過
剰流動性投資を含むデリバブティブ金融商品の利用に向けられている。当社の一般的方針は、主にヘッジ目的のため
にデリバティブ金融商品を保有しかつ発行することである。
当社のヘッジ目的デリバティブ契約について、当社は、 2019 年には評価益 770 億ウォン、評価損 160 億ウォン及び累
積その他包括利益 920 億ウォンを、 2020 年に評価損 1,640 億ウォン及び累積その他包括損失 1,140 億ウォンを認識し
た。
為替レートリスク
当社のキャッシュ・フローの大半がウォンで表示されている。当社は外貨建負債及び予想されている外国為替支払
いに関連する外国為替リスクにさらされている。予想される外国為替(大部分が米ドル建)支払いは、主として外貨
建債務の支払い、外国電気通信事業者に支払われる差金決済支払金及び外国供給業者から購入された設備に対する支
払いに関するものである。当社は外貨リスクをヘッジするために、数件の通貨スワップ契約、金利・通貨スワップ契
約の組み合わせ及び為替先物予約を締結している。
以下の表は、 2019 年及び 2020 年 12 月 31 日現在の外貨建ての当社資産及び負債を示す。
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2019 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(外貨 1,000 単位)
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
米ドル 645,941 400,046 1,937,935
1,830,764
特別引出権( SDR ) 255 729 255 728
日本円 24,930 80,000,000 209,376 46,000,009
英ポンド - 56 - -
ユーロ 1 6 316 162
アルジェリア・ディナール - - - -
中国人民元 457 161 458 491
ウズベキスタン・スム - - - -
ルワンダ・フラン 706 - 646 -
タイ・バーツ - - 535 -
ミャンマー・チャット 84 - - -
タンザニア・シリング 6,919 - 1,019 -
ボツワナ・プラ 911 - 212 -
香港ドル - 268 - 198
バングラデシュ・タカ 18,897 - - -
ポーランド・ズロチ - - 26 -
ベトナム・ドン 271,563 - 242,370 -
中央アフリカ・フラン( CFA ) 97,411 - 16,229 -
シンガポール・ドル - - 6 284,000
2019 年 12 月 31 日現在、ウォンとすべての外貨との為替レートが 10 %上昇し、その他の変数が一定である場合、当社
の税引前利益は 450 億ウォン、また資本合計は 520 億ウォン増加し、為替レートが 10 %低下した場合は反対の効果をも
たらしたであろう。 2020 年 12 月 31 日現在、ウォンとすべての外貨との為替レートが 10 %上昇し、その他の変数が一定
である場合、当社の税引前利益は 250 億ウォン、また資本合計は 370 億ウォン増加し、為替レートが 10 %低下した場合
は反対の効果をもたらしたであろう。上記の感応度分析は為替レート以外のすべての変数が一定であると仮定してお
り、従って、為替レートとその他変数の間の相関関係も、またリスクを低減する当社の決定も反映していない。
金利リスク
当社はまた、金利の変動から生じる市場リスクにさらされている。金利の低下は、主として固定金利で成り立って
いる当社の債務ポートフォリオの公正価額を増大させるものである。当社は、一部の当社債務に関する金利の変動性
を軽減し、変動及び固定金利のバランスのとれた債務構成を達成することで支払利息を管理するために、限定的な範
囲で、金利スワップ契約及び金利・通貨スワップ契約の組み合わせを利用する。当社は、一定期間の変動金利支払い
と固定金利支払いを交換する数本の金利スワップ契約を締結し、また当社の金利リスクをヘッジするために金利・通
貨スワップ契約の組み合わせも締結した。
下記の表は、 2020 年 12 月 31 日現在の為替レート及び/又は金利に敏感な当社の短期及び長期負債の元本金額、公正
価額、満期日別元本キャッシュ・フロー及び加重平均利率を示す。情報は当社の報告通貨であるウォンで表示されて
いる。
2020 年 12 月 31 日
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 以後
合計 公正価額
(単位:利率を除き百万ウォン)
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ウォン貨
固定利付
1,197,307 560,517 690,498 460,493 1,678,989 4,587,804 5,214,865
加重平均利率 (1 )
3.79 % 1.75 % 2.07 % 2.75 % 2.67 % 2.76 % -
変動利付
10,000 - - - - 10,000 10,000
2.09 % - - - - 2.09 % -
加重平均利率 (1 )
小計
1,207,307 560,517 690,498 460,493 1,678,989 4,597,804 5,224,865
外貨
固定利付
168,682 747,261 - 4,217 979,200 1,899,360 1,933,316
加重平均利率 (1 )
0.38 % 1.62 % - 0.33 % 2.28 % 1.85 % -
変動利付
42,524 38,830 379,204 380,800 - 841,358 814,015
加重平均利率 (1 ) 3.76 % 2.17 % 0.97 % 1.22 % - 1.28 % -
小計
211,206 786,091 379,204 385,017 979,200 2,740,718 2,747,331
総計
1,418,513 1,346,608 1,069,702 845,510 2,658,189 7,338,522 7,972,196
注: (1 )年度末のポートフォリオの加重平均利率。
市場金利が 100 ベーシス・ポイント上昇し、その他の変数が一定である場合、当社の税引前利益はそれぞれ、 2019
年及び 2020 年 12 月 31 日現在では4億ウォン及び 10 億ウォン増加したであろう。かかる上昇により、その他の変数が一
定である場合、資本合計はそれぞれ、 2019 年及び 2020 年 12 月 31 日現在 150 億ウォン及び 190 億ウォン増加したであろ
う。
市場金利が 100 ベーシス・ポイント低下し、その他の変数が一定である場合、当社の税引前利益は、それぞれ 2019
年 12 月 31 日現在5億ウォン減少し、 2020 年 12 月 31 日現在 10 億ウォン減少したであろう。 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12
月 31 日現在、市場金利が 100 ベーシス・ポイント減少し、その他の変数が一定である場合、資本合計はそれぞれ 190 億
ウォン及び 190 億ウォン減少したであろう。上記の感応度分析は市場金利以外のすべての変数が一定であると仮定し
ており、従って、市場金利とその他変数の間の相関関係も、またリスクを低減する当社の決定も反映していないが、
分析を実行した時のデリバティブ契約の効果を反映している。
株価リス ク
当社はまた、当社の株式ポートフォリオの公正価額に影響を与える、株式市場の変動から生じる市場リスクにさら
されている。 2019 年及び 2020 年 12 月 31 日現在、当社のエクイティ証券が上場されている市場の株価指数が 10 %上昇
し、その他の変数が一定である場合、当社の資本合計はそれぞれ6億ウォン及び 35 億ウォン増加し、また株価指数が
10 %下落した場合は反対の効果をもつであろう。上記の感応度分析は株価指数以外のすべての変数が一定であり、か
つ当社の市場性のあるエクイティ商品はこれまでの指数との相関関係に従って動いてきたと仮定しており、従って、
株価指数とその他変数の間の相関関係を反映していない。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5【研究開発活動】
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービ
ス及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットにおいて研究開発(「 R&D 」)活動に従事
し、また以下の R&D 研究所を運営する。
・ インフラストラクチャー R&D 研究所
・ 人工知能 R&D 研究所
・ プラットフォーム R&D 研究所
2020 年 12 月 31 日現在、 KT は国内で 4,341 件の登録特許を、また国際的には 1,487 件の登録特許を保有していた。
MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発の
ために資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額(資本計上され
る費用を含む。)は、 2019 年に 2,540 億ウォン及び 2020 年に 2,300 億ウォンであった。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
以下は、韓国採用国際会計基準に基づき作成されている、当社連結財務諸表に基づく説明及び分析である。
当社は有形固定資産及び投資不動産の取得のために、連結ベースで 2019 年は3兆 2,630 億ウォン及び 2020 年は3兆
2,080 億ウォンの現金を使用した。当社は現在、 2021 年の有形固定資産及び投資物件の取得のための資本支出を、単
体ベースで 2020 年並みを予定している。しかし実際の金額は、依然として市場状況、当社の経営成績及び 5G 携帯電話
通信ネットワークの構築計画の変更により調整される可能性がある。
2【主要な設備の状況】
当社の主な固定資産は、当社の統合通信ネットワークである。さらに、当社は韓国全土に建物その他不動産を所有
する。 2020 年 12 月 31 日現在、当社の固定資産の帳簿価格は 14 兆 2,060 億ウォンであり、そのうち3兆 6,430 億ウォンが
当社の土地、建物及び構造物の正味帳簿価格であった。 2020 年 12 月 31 日現在、投資資産の正味帳簿価格は当社の固定
資産とは分けて計上されており1兆 3,680 億ウォンであった。本書の記載がある場合以外に、リースされている当社
の資産の金額は大きくない。以下の固定資産を含む当社の資産に対する重要な担保はない。
携帯電話ネットワーク
当社の携帯電話ネットワーク構造には以下のものが含まれる。
・ セル域内で加入者の携帯電話機を使い無線チャネルを通じて通信するために使用される、送受信基地及びその
他の機器の無線ユニットが配備された物理的な所在地であるセルサイト
・ 送受信基地のベースバンド・ユニットを備えた物理的な所在地である集中センター
・ 送受信基地に接続して制御し、他のネットワーク及びサービスへのゲートウェイとなるコアネットワーク
・ モバイル交換センター、基地局の制御装置、送受信基地及び公共交換電話ネットワークを繋ぐ伝送回線
無線ネットワークの加入者の容量に対する主な制限の1つは、サービス・プロバイダーに割当てられる帯域幅の量
である。当社は幅広い範囲のサービスを提供するために追加の帯域幅容量を確保する帯域幅免許を多数取得してき
た。これに対して当社は通常、一時金並びに免許期間中に利用料金を支払う。「第3 事業の状況-3.経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-概要-新たな帯域幅免許の取得及び利用料金」を参照
のこと。
交換機
交換機には市内交換機及び市内交換機と市外伝送設備を繋ぐ「トール」交換機がある。 2020 年 12 月 31 日現在、当社
は市内交換機に接続されている回線約 2,260 万本及び「トール」交換機に接続されている回線 230 万本を保有してい
た。
当社のすべての交換機は、より高速かつ大容量のサービスを提供するために、完全デジタル化及び自動化されてい
る。さらに、トール交換機に接続されている当社回線の全てが IP プラットフォームと互換性があった。
インターネットバックボーン
当社のインターネットバックボーンネットワークは、「 KORNET 」と呼ばれ、 2020 年 12 月 31 日現在、いつでも最高
20.1Tbps で当社のブロードバンド・インターネット接続加入者、データセンター及びインターネット交換機の総トラ
フィックを処理する能力を有している。当社はインターネット接続サービスの信頼性に影響を与える様々な事態に対
して備える予防的計画を設けている。当社の IP プレミアム・ネットワークは、 IPTV 、 VoIP 及び他の IP 関連サービスを
より信頼性を増してサポートすることが可能とする。 2020 年 12 月 31 日現在、当社の IP プレミアム・ネットワークは、
モバイル・データ・サービスを提供するために 4,828 本の回線、 IPTV サービスを提供するための 3,236 本の回線及び最
高 4.0Tbps の IPTV 、音声、モバイルデータ及びバーチャル・プライベート・ネットワーク(「 VPN 」)サービスの通信
量を処理できる容量を設置していた。
接続線
2020 年 12 月 31 日現在、当社は 2,290 万本の接続線を設置しており、これにより当社は実質上すべての韓国の家庭及
び事業所に到達することができる。 2020 年 12 月 31 日現在、当社はおよそ 2,270 万本のブロードバンド回線(最低速度
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50M ビット / 秒)を有しており、当社の顧客に対して高速インターネット接続及びマルチメディア・コンテンツを提供
することができる。
伝送ネットワーク
当社の国内光ファイバーケーブル・ネットワークは、 2020 年 12 月 31 日現在、 867,056 キロメートルを超える光ファ
イバー・ケーブルにより構成され、そのうち 132,445 キロメートルの光ファイバー・ケーブルは当社の基幹ネット
ワークを接続するのに使用され、 734,611 キロメートルは基幹ネットワークを当社顧客へ接続するのに使用されてい
る。当社の基幹ネットワークは、都市間の接続に、 64Tbp の再構成可能な長距離光アドドロップマルチプレクサ
(「 ROADM 」)技術を利用する。 ROADM 技術は、1つのケーブル内の1ファイバー・ストランドに複数の信号からの
データを伝送することを可能として、各信号を独立した波長で送信することにより、帯域幅の効率性を向上させる。
韓国国内の主要都市を結ぶ当社の伝送基幹ネットワークは、パケット光伝送ネットワーク(「 POTN 」)を利用し、当
社はマルチ・サービス・プロビジョニング・プラットフォーム(「 MSPP 」)構造を通じてかかるネットワークに接続
する。
当社の広範囲にわたる市外ネットワークは、 2020 年 12 月 31 日現在、 53 か所の中継基地から構成される当社の完全に
デジタル化された国内マイクロ波ネットワークにより補完されていた。
国際ネットワーク
当社の国際ネットワーク・インフラストラクチャーは、釜山及び 巨濟 にある海底ケーブル地上局2箇所及び 群山 に
ある衛星通信拠点1箇所を含む、海底ケーブル及び衛星による伝送システムにより構成されている。国際通信は海底
ケーブル及び通信衛星により処理される。海底ケーブルを敷設するための費用が高額であるために、通常は複数の通
信会社が共同で新しいケーブルを発注し、その費用と容量を分担する。当社は、いくつかの国際光ファイバー海底
ケーブル・ネットワークに資本参加する。当社はまた、当社が定期的に打ち上げる衛星を運用し、さらに他の衛星オ
ペレーターから衛星の容量をリースする。国際専用回線、 IP 及び超小型地上局などのデータ・サービスは、海底ケー
ブル及び衛星通信を通じて供給される。当社の最終顧客に高品質のサービスを保証するために、当社の海底ケーブル
及び衛星伝送システムは、米国、アジア及びヨーロッパの様々な拠点に接続している。さらに、 2020 年 12 月 31 日現
在、当社の国際通信ネットワークは海外諸地点にある約 300 の通信サービス・プロバイダーに直接接続しており、ソ
ウル、大田及び釜山の当社の3つの国際交換センターを経由して送られる。
2020 年 12 月 31 日現在、当社の約 3,660Gbps の容量をもつ国際基幹回線は、 惠化、 九老及び釜山の3箇所の国際ゲー
トウェイを通じて約 300 の国際サービス・プロバイダーに接続している。さらに、当社は、韓国から世界の他地域へ
放送信号を伝送する 1.1Gbps の容量を持つ放送基幹回線を運用している。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設については、上記「1.設備投資等の概要」を参照。設備の除却については該当なし。
資金調達方法については、上記「第3 事業の状況-3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析-資本の財源」を参照。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,000,000,000 株
261,111,808 株 687, 100 , 233 株
注: (1 ) 2020 年 12 月 31 日現在、自己株式(自己株式ファンドにより所有される自己株式を含む)として 19,269,678 株(個
別ベース)が保有されていた。 2020 年 11 月、当社理事会は、株価の安定による株主価値の向上を目的として自
己株式の取得の信託契約を締結することを決定した。契約の総額は 3,000 億ウォンであり、 2021 年3月 17 日付で
自己株式の取得は完了した。本書提出日( 2021 年6月 30 日)現在、自己株式数は 26,870,564 株であった。
(2 )「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した 2004 年事業報告書からは未発行株式数を 687, 100 , 233 株(授権株数から既発行
済株式 312, 8 99, 767 株を差引いた数)と記載することになった。
②【発行済株式】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び額
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
面・無額面の別
業協会名
記名式額面株式 韓国取引所有価証券市場
普通株式 261,111,808 株 -
(額面金額 5,000 ウォン) ニューヨーク証券取引所
計 - 261,111,808 株 - -
(注)ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券( ADR )の形式で上場されている。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金(単位:千ウォン(千円))
年月日 摘要
増減数(株) 残高(株) 増減額 残高
1,560,998,295 自己株式の利益
2009 年 4 月 22 日 ( - )13,124,000 260,411,700 -
(148,065,780) 償却
3,500,540 1,564,498,835 KTF との合併に伴
2009 年6月 23 日 ( + )700,108 261,111,808
(332,038) (148,397,818) う新規発行株式
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(4)【所有者別状況】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
総株主数に対する 発行済株式数に対す
区分 株主数 株式数
割合(%) る割合(%)
金融機関 98 0.05 2,685,264 1.03
証券会社 32 0.02 2,010,934 0.77
その他会社 1,304 0.70 66,147,079 25.33
外国投資家 639 0.34 113,768,117 43.57
個人その他 184,235 98.89 76,500,414 29.30
合計 186,308 100.00 261,111,808 100.00
(注)割合は四捨五入されている。
(5)【大株主の状況】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(%)
国民年金公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區 Giji 路 180 30,498,743 11.68
株式会社エヌ・ティ・ティ・
日本国東京都千代田区永田町2丁目 11 番
14,257,813 5.46
ドコモ (NTT Docomo, Inc.)
1号 山王パークタワー
シルケスター・インターナ
英国 W1J 6TL 、ロンドン、ワンブルトンス
ショナル・インベスターズ 13,588,760 5.20
トリート、5階、タイム&ライフビル
LLP
計 58,345,316 22.34
( 注 ) 上記の株主は、発行済株式総数の1%以上を所有する 2020 年 12 月 31 日現在の上位3位までの株主である。
1993 年 10 月以前は、韓国政府が当社株式をすべて保有していた。 1993 年以来、韓国政府は段階的にその持株比率を
低下させ、 2002 年5月に所有する当社全株式の処分を完了した。
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2【配当政策】
2020 年5月 29 日に開催された CEO デーにおいて、当社は中期配当方針及び 2022 年度の指針を発表した。経営陣は、
2020 年度から 2022 年度に、1株当たり配当の下限を 1,100 ウォンとし、個別レベルで標準化した純利益の 50 %を配当
として還元する決定を行った。また経営陣は 2022 年度までに個別ベースで売上高 19 兆ウォン、営業利益1兆ウォン及
び自己資本利益率( ROE )5%を指針として示した。
当社は標準化した純利益を計算する際には非経常損益を含む1回限りの項目を調整し、また配当方針及び指針は将
来の営業状態及び事業環境により変更される可能性がある。
下記の表は表示の各年 12 月 31 日現在の発行済普通株式の名簿上の株主に対する年間配当及び各年6月 30 日現在の発
行済普通株式の名簿上の株主に対する中間配当を表す。
12 月 31 日終了年度 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
1株当たり年間配当額 800 1,000 1,100 1,100 1,350
( 単位:ウォン ( 円 )) ( 76 円) ( 95 円) (104 円 ) (104 円 ) (128 円 )
1株当たり中間配当額 - - - - -
( 単位:ウォン ( 円 )) (-円) (-円) (-円) (-円) (-円)
1株当たり配当総額 800 1,000 1,100 1,100 1,350
( 単位:ウォン ( 円 )) ( 76 円) ( 95 円) (104 円 ) (104 円 ) (128 円 )
公表配当総額
196.0 245.1 269.7 269.8 326.5
( 単位:十億ウォン ( 十億
( 18.6 十億円) ( 23.2 十億円) ( 25.6 十億円) ( 25.6 十億円) ( 31.0 十億円)
円 ))
十分な利益が利用可能な場合、当社理事会は発行済普通株式に対する年間配当を提案することができる。これにつ
いては、当社株主の定時株主総会での承認が必要である。定時株主総会は通常、翌年3月に開催され、かかる定時株
主総会において当社株主が年間配当を承認した場合、当社はかかる配当を当該決議日から1ヶ月以内に支払わなけれ
ばならない。通常、当社はかかる配当を総会の直後に支払う。年間配当決議は当社株主の投票に任されており、その
ため、普通株式1株当たり配当金額及び配当金が支払われるかについての保証はない。現金で支払われる中間配当は
理事会決議により宣言される。「第1 本国における法制等の概要-1.会社制度等の概要-(3)提出会社の株式
に関する情報-配当金」を参照のこと。
商法は、ある会社の同種の株式は等しい取扱いを受けなければならないと規定する。しかし、大株主は少数株主よ
りも低い率での配当分配を受けることに同意できる。
ADS の形態で保有されている株式に対する現金配当は預託機関にウォンにて支払われる。預託契約は、例外的な状
況を除いて、預託機関が受領した配当金は預託機関により米ドルに転換され、源泉徴収税、その他公租公課及び預託
機関の手数料・費用を控除して ADR の所有者に分配される旨を規定する。「第1 本国における法制等の概要-2.
外国為替管理制度-株式に適用される制限」及び「-3.課税上の取扱い-(1)韓国の税制」を参照のこと。
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
2021 年4月1日現在、当社又は当社の子会社との間で雇用終了時に手当を受ける理事請負契約を保持している当社
の社内理事又は社外理事はいない。
コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンス委員会は4名の社外理事及び1名の社内理事(李康哲、金大猷、柳熙烈、表鉉明及び朴
鐘旭)により構成される。委員長は、李康哲である。同委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を監視
するために、コーポレート・ガバナンス指針及びかかる指針に基づく当社の業績に関する事項の検討に責任をもつ。
同委員会はまた社内及び社外の代表理事候補者群の詳細な審査及び構成の承認並びに当社理事会により決定された審
査基準に従い、代表理事候補者を選任(さらに「代表理事候補者審査委員会」により調査される。)する責任があ
る。同委員会の委員は定時株主総会の終了後に理事会により選任され、その任期は1年である。
代表理事候補者審査委員会
代表理事候補者審査委員会は、社内理事1名及び社外理事全員で構成される。委員会のメンバーは委員会の在任中
は代表理事職の候補者になることはできない。同委員会の職務は、当社理事会により決定された審査基準に基づき選
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任された代表理事候補者群の審査、かかる基準に基づく代表理事候補者の選任及び審査結果の理事会への報告が含ま
れる。
社外理事候補推薦委員会
社外理事候補推薦委員会は、社内理事1名及び社外理事全員で構成される。ただし、任期満了に伴う社外理事の選
任の場合を除き、その場合は任期満了の当該社外理事は社外理事候補推薦委員会の委員になることができない。同委
員会の職務には、見込みのある候補者の資格を検討し、定時株主総会において株主に対して候補者の当社理事会の社
外理事への就任を提案することを含む。同委員会の委員の任期は、社外理事が選任された株主総会の散会後、直ちに
終了する。
評価及び報 酬委員会
評価及び報酬委員会は現在、4名の社外理事(成太胤、柳熙烈、表鉉明及び朴贊熹)で構成されている。委員長は
成太胤である。同委員会の職務は、代表理事の経営目標の事前の検討、代表理事の経営契約に含むことが提案される
条件(代表理事が経営目標を達成したかの決定を含むが、それに限定されない。)並びに代表理事及び社内理事の報
酬決定を含む。同委員会の委員は定時株主総会終了後に理事会より選任され、その任期は1年間である。
経営委員会
経営委員会は現在、具鉉謨、朴鐘旭及び姜國鉉で構成されている。委員長は具鉉謨である。同委員会の職務には支
店の設立及び運営の承認、当社子会社株式の処分及び売却(市場価格 150 億ウォンから 300 億ウォン。ただし、支配権
の変更を伴う市場価格 100 億ウォン以上の株式売却を除く。)、 150 億ウォンから 300 億ウォンまでの投資の実行及び
保証の供与、時価 150 億ウォンから 300 億ウォンまでの不動産の取得及び処分及び特定の債券の発行が含まれる。
関係者取引委員会
関係者取引委員会は現在、4名の社外理事(柳熙烈、姜忠求、朴贊熹及び余垠 )から構成されている。委員長は
朴贊熹である。同委員会の任務には当社と当社子会社との取引の検討が含まれ、適用ある独占禁止法の遵守を確実に
する。同委員会の委員は定時株主総会終了後に理事会により選任され、その任期は1年間である。
持続可能性経営委員会
持続可能性経営委員会は現在、4名の社外理事及び1名の社内理事(表鉉明、李康哲、成太胤、朴贊熹及び姜國
鉉)から構成されている。委員長は表鉉明である。同委員会の任務には持続可能性経営計画の検討、中長期の持続可
能性経営戦略の設定の承認、持続可能な経営業績、持続可能性経営活動の定期的報告及びリスク管理並びに慈善寄付
を含む。同委員会の委員は定時株主総会終了後に理事会により選任され、その任期は1年間である。
ストック・オプション
当社は現在の当社理事及び執行役員にストック・オプションを付与していない。
理事及び執行役員の報酬
理事の報酬に関する基準及び支払方法の報告
当社の定款第 31 条(理事の報酬及び退職金)に基づく、執行理事の報酬決定基準及び支払方法を以下に報告す
る。
明確にするために、執行理事とは社内理事を指し、非執行理事とは社外理事を指す。
・執行理事報酬プログラムの概要
当社の執行理事報酬プログラムは、経営陣の短期と長期の業績の双方に報いるよう設計されている。当社は、経
営陣が短期的な業績達成のみならず、会社の長期的価値の向上に努力することを奨励する、バランスのとれたイン
センティブ・プログラムを維持することが重要と考える。当社は「評価及び報酬委員会」を運営し、これが経営陣
の年間目標を決定し、業績の評価を行う。評価及び報酬委員会はプログラムの客観性と公正さを維持する目的で社
外理事のみで構成される。かかる基準及び方法を開示しない韓国の企業間の現在の規範にもかかわらず、当社は執
行理事の報酬の透明性を保証するために、かかる情報を開示するのみならず、定時株主総会において報告する。
執行理事の報酬の構成要素
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執行理事の報酬は年次給与、短期業績基準インセンティブ、長期業績基準インセンティブ、退職金その他で構成
される。
年次給与は基本給と役職による支払の2つの主たる構成要素から成る。報酬は、年次給与の 12 分の1に相当する
金額で、毎月支払われる。
短期業績インセンティブは現金で支払われる。その金額は、「評価及び報酬委員会」により評価された各理事の
業績評価の結果に従い変動する。短期インセンティブに関する具体的な支払スキームは以下のとおりである。
・代表理事:基本給の0%から 180 %
・その他の社内理事:基本給の0%から 140 %
長期業績インセンティブは、3年間のロックアップ期間付の株式付与の形で支払われる。その金額は、 TSR (株
主総利回り)及びグループの EBITDA に基づき決定される。長期インセンティブに関する具体的な支払スキームは以
下のとおりである。
・代表理事:基本給の0%から 140 %
・その他の:基本給の0%から 95 %
退職金は以下の計算式で計算される。
・代表理事:(平均月給) × (在職年数) × (5)
・その他の社内理事:(平均月給) × (在職年数) × (3)
諸手当は関連する基準に従い支払われる。
業績基準
当社の業績評価プロセスは、「評価及び報酬委員会」による年間目標の設定から始まる。年間目標は当社の全般
的な営業上及び財務上の目標及び株主価値の向上という最終目標との調和して設定される。
短期の業績
当社の年間目標は、定量的及び定性的要因で構成される。通常、定量的目標は財務及び営業実績に関連するが、
定性的な目標は長期的競争力のさらなる向上のための営業上及び戦略上の目標の達成に重点を置く。加重主要業績
インデックス( KPI )が年間の短期業績評価のために準備されている。
長期の業績
長期業績インセンティブは、長期的な財務上及び営業上の競争力に対する経営陣の貢献に報いるために提供され
る。インセンティブは TSR (株主総利回り)及びグループの EBITDA に従って提供され、各要因は 50 %の比重を持
つ。 TSR は KOSPI 及び他の国内通信サービス・プロバイダーの TSR に対する当社の TSR の相対的実績により計算され
る。以下は TSR 、グループ EBITDA の計算式である。
・ TSR :株価によるリターン+株主リターン(配当及び株式消却)
・ TSR 業績: 100 %+ {KT の TSR - ( 国内通信会社の TSR x 80 % + KOSPI TSR x 20 % )}
・グループ EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費
社外理事の報酬
2010 年2月まで、当社には社外理事向けのインセンティブ基準の報酬プログラムがなかった。それに代わり、そ
れぞれの職務を実行する手当として固定額の報酬が社外理事には支払われた。しかし、理事会は 2010 年3月に新報
酬プログラムを社外理事に導入した。同プログラムは現金と株式付与で構成され、株式付与は1年間のロックアッ
プ期間が要求される。 2020 年の社外理事の総報酬は7億 6,400 万ウォンを記録した。 2021 年には株式付与が行われ
る予定である。
関連当事者取引
当社は、当社の子会社及び関連会社と各種の取引を行っている。当社は連結子会社に有利な保証を行っていない。
(2)【役員の状況】
① 理事
当社の理事会は当社事業の運営に最終的責任を負う。当社の定款は、理事は
・ 代表理事を含む3名以下の社内理事、及び
・ 8名以下の社外理事
から構成されることを規定する。
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すべての理事は株主総会で選任される。韓国取引所有価証券( KOSPI )市場に上場されている会社で前年度末
の総資産が2兆ウォンを超える会社(「大会社」)の場合(当社は大会社に該当する。)、商法に基づきかかる
大会社は最低3名の社外理事を置き、また理事会の過半数は社外理事であることを求められている。当社の定款
に 基づき、社内理事の任期は3年以内である。 2020 年3月改定の当社定款に従い、社外理事の任期は 10 年以内か
ら6年以内に変更された。この変更は商法施行令の改正を反映して行われた。しかし、社内理事及び社外理事と
もに任期は、ある理事の任期の最終の完全な事業年度に関する定時株主総会の終了まで延長される。理事の任期
が完了しないで定時株主総会の終了時より前に終了し、かかる理事の代わりに新理事が任命された場合、かかる
代わりの理事の任期は先任理事の完了していない残りの任期と一致する。
商法により、当社は、理事会の中に社外理事候補を推薦する委員会を設置しなければならず、また社外理事が
社外理事候補推薦委員会の構成員の過半数を占めなければならない。当社の定款では、社外理事候補推薦委員会
は社内理事1名及び社外理事全員で構成される。ただし、任期の満了による社外理事の選任の場合を除き、その
場合任期が満了する当該社外理事は委員会の構成員になれない。当社の社外理事候補推薦委員会は株主総会での
任命のために社外理事候補を推薦する。
いずれかの理事の要求あるときは(理事会が別に特定の理事のみにかかる要求を行う権限を与えていない限
り)、理事会の会合が招集される。理事会の議長は理事会の決議により社外理事の中から選任される。議長の任
期は1年間である。
当社の現在の理事は以下のとおりである。
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男性 10 名 女性1名(理事のうち女性の比率 9.1 %)
(提出日現在)
役 職 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数
(1)
社内理事
代表理事兼最高経営責任者 具鉉謨 1964 年1月 13 日 1985 年 ソウル大学校インダストリア 2023 年の定時 23,563
( Hyeon-Mo Ku ) ル・エンジニアリング学士 株主総会終了
1987 年 KAIST 経営科学修士 時まで
1998 年 KAIST 経営工学博士
2009 年- 2010 年 当社企業経営戦略部長
2010 年- 2011 年 当社モバイル戦略事業ユニッ
ト長
2011 年- 2012 年 当社リテール販売網事業ユ
ニット長
2013 年- 2014 年 当社 T&C 運営室長
2014 年- 2015 年 当社 CEO 室長
2015 年- 2017 年 当社企業経営グループ長
2017 年- 2018 年 当社コーポレート・プラニン
グ・グループ長
2019 年- 2019 年 当社顧客及びメディア・グ
ループ長
2020 年 当社顧客グループ長
社長、コーポレート・プラ 1962 年1月 24 日 2022 年の定時 11,187
朴鐘旭 1987 年 全南大学校法学士
1992 年 全南大学校法学修士
ニング・グループ長 株主総会終了
( Jong-Ook Park )
2012 年- 2012 年 ITS 最高経営責任者、 ITS 部門
時まで
長
2014 年- 2014 年 当社 IT 戦略事業ユニット長
2015 年- 2019 年 当社戦略企画室長
2020 年-現在 当社コーポレート・プラニン
グ・グループ長
社長、顧客事業グループ長 姜國鉉 1963 年9月8日 2022 年の定時 9,776
1986 年 高麗大学校経済学士
1989 年 KAIST 経営学修士
株主総会終了
( Kook-Hyun Kang )
2012 年 当社製品ユニット長
時まで
2013 年 当社デバイスユニット長
2014 年- 2015 年 当社マーケティング戦略ユ
ニット長
2016 年- 2017 年 当社マーケティンググループ
長
2018 年- 2019 年 KT スカイライフ代表、 KT スカ
イライフ最高経営責任者
2020 年-現在 当社顧客事業グループ長
(1)
社外理事
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DB 生命保険株式会社社外理 1951 年7月 21 日 2006 年- 2007 年 国家統計庁第 9代長官(副大臣 2024 年の定時 943
金大猷
事 レベル) 株主総会終了
( Dae-you Kim )
2007 年- 2008 年 経済政策事務次官、大統領秘 時まで
書官(副大臣レベル)
2008 年- 2010 年 江原大学校教授 /KDI 主任研究
員
2010 年- 2013 年 漢陽大学校学務教授
2013 年- 2016 年 Wonik インベストメント・
パートナーズ副会長
2018 年-現在 DB 生命保険株式会社社外理事
2018 年 当社社外理事
2005 年- 2005 年 大統領府、民間&社会事項担
坡州カントリークラブ株式 李康哲 1947 年5月6日 2024 年の定時 943
当上席秘書官
( Gang-chul Lee )
会社社外理事 株主総会終了
2005 年- 2008 年 新韓奨学金財団理事
時まで
2006 年- 2008 年 大統領政務事項担当特別補佐
官
2013 年- 2016 年 K4M 株式会社顧問
2017 年-現在 ウルトラ V株式会社非常任監事
2018 年3月 当社社外理事
2001 年- 2002 年 科学技術部次官
韓国炭素捕捉・隔離研究所 柳熙烈 1947 年1月 12 日 2022 年の定時 472
( Hee-Yol Yu )
2004 年- 2006 年 韓国 S&T 評価及びプラニング研
理事長 株主総会終了
究所長
時まで
2005 年- 2006 年 産業資源部技術移転及び事業
政策評議会委員会メンバー
2012 年- 2017 年 韓国先端技術及び経営開発セ
ンター会長
2009 年-現在 プサン国立大学校講座教授
2012 年-現在 韓国炭素捕捉及び封鎖 R&D セン
ター理事会会長
2019 年3月 当社社外理事
2004 年- 2007 年 韓国科学技術院経営大学院准
延世大学校経済学部教授 成太胤 1970 年2月 13 日 2022 年の定時 472
( Tae-Yoon Sung )
教授
株主総会終了
2007 年-現在 延世大学校経済学部准教授
時まで
2015 年- 2019 年 韓国コーポレート・ガバナン
ス・サービス、コーポレー
ト・ガバナンス研究委員会委
員
2016 年-現在 韓国経済協会、韓国経済レ
ビュー、編集委員会委員
2017 年-現在 韓国通貨・金融協会、理事
2018 年-現在 韓国公共財政協会理事
2018 年-現在 延世大学校、アンダーウッ
ド・インターナショナル・カ
レッジ学部長
2019 年-現在 韓国放送公社( KBS )ニュース
コメンテーター
2019 年3月 当社社外理事
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表鉉明
ハンコック・タイヤ&テク 1958 年 10 月 21 日 2023 年の定時 10,684
1977 年 高麗大学校電子工学学士
(Hyun-Myung Pyo)
1983 年 高麗大学校電気通信工学修士
ノロジー株式会社社外理事 株主総会終了
1998 年 高麗大学校電気通信工学博士
時まで
2006 年- 2009 年 WiMAX 運営連合会長
2010 年- 2014 年 当社社長
2010 年- 2012 年 移動体通信グローバル・スタ
ンダード協会社外理事
2011 年- 2015 年 コンバージェンス技術先進研
究所社外理事
2013 年- 2014 年 スマートホーム韓国協会会長
2014 年- 2015 年 KT レンタル株式会社最高経営
責任者
2014 年- 2016 年 韓国科学技術院( KAIST )教授
(非常勤)
2015 年- 2018 年 ロッテレンタル株式会社最高
経営責任者
2016 年- 2018 年 韓国マーケティング・クラブ
会長
2019 年-現在 JB Financial Group 株式会社
社外理事
1987 年 カリフォルニア大学サン・
姜忠求
1962 年 12 月 12 日 2023 年の定時 0
高麗大学校電子工学講座
(Chung-Gu Kang)
ディエゴ校電気工学学士
株主総会終了
教授
1989 年 カリフォルニア大学アーヴィ
時まで
ン校電気及びコンピューター
工学修士
1993 年 カリフォルニア大学アーヴィ
ン校電気及びコンピューター
工学博士
1997 年-現在 IEE 上級メンバー (通信 /情報
理論 /乗物技術社会 )
1998 年-現在 高麗大学校工学部教授
2006 年-現在 韓国通信情報科学研究所名誉
教授
2008 年- 2012 年 高麗大学情報&通信技術研究
所理事
2014 年- 2016 年 電気通信技術協会 PG906 IMT プ
ロジェクト・グループ副議長
2015 年- 2018 年 科学技術情報通信部、 5G 戦略
企画委員会、技術開発及び標
準化小委員会会長
2018 年-現在 韓国国立エンジニアリング学
会会員
2019 年-現在 科学技術情報通信部無線通信
政策諮問委員会会長
1987 年 ソウル大学校経営学学士
朴贊熹
1964 年 12 月2日 2022 年の定時 0
中央大学校経営学部教授
(Chan-Hi Park)
1989 年 ソウル大学校経営学修士
株主総会終了
1993 年- 1999 年 大宇グループ会長室上級マネ
時まで
ジャー
2000 年 ハーバード・ビジネス・ス
クール経営学博士
2002 年-現在 中央大学校経営学部教授
2004 年- 2010 年 韓国ビジネス・レビュー論説
委員
2006 年- 2007 年 ウリィ・ホームショッピング
社外理事
2008 年- 2011 年 SK C&C 社外理事
2017 年- 2019 年 政策企画に関する大統領コ
ミッション委員
2019 年-現在 大林産業株式会社社外理事
2019 年-現在 国家経済諮問委員会委員
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1996 年 ソウル大学校化学エンジニア
余垠
1973 年2月 15 日 2023 年の定時 0
中央大学校経営学部教授
(Eun-Jung Yeo)
リング学学士
株主総会終了
1998 年 ソウル大学校化学エンジニア
時まで
リング学修士
2006 年 ミシガン大学経済学博士
2013 年-現在 中央大学校経営学部教授
2015 年-現在 企画財政部公共資金評価委員
会委員
2016 年-現在 ソウル市財政企画審議会委員
2017 年-現在 金融委員会財政開発審議会委
員
2018 年-現在 首相室、公正取引委員会消費
者政策委員会金融小委員会委
員
2018 年-現在 雇用労働省雇用保険 /産業保険
ファンド資産運用委員会委員
2018 年-現在 韓国財務情報協会副会長
2019 年-現在 韓国通貨・金融協会副会長
注: (1 )当社の社内理事及び社外理事の当社発行済普通株式の実質保有比率は合計1%未満である。
当社の「代表理事」は、当社の事業に関連する一切の裁判上及び裁判外の行為を遂行することができる。当社の
株主は商法及び当社定款の規定に従い代表理事を選任する。 2018 年3月、当社の代表理事の選任プロセスをより厳
密で透明性のあるものとする取組みとして、当社は定款を改正した。当社のコーポレート・ガバナンス委員会は候
補者群の詳細な調査及び組成を行い、代表理事の候補者を選任し、かかる候補者の立候補はさらに審査される。そ
の後、「代表理事候補者審査委員会」が代表理事候補者を審査及び選任し、かかる候補者の審査報告書を当社理事
会に提出する。当社理事会により推挙される代表理事候補は株主総会に推薦される。
当社定款にもとづき、理事会は、当社の経営目標を記載した当社と候補者との間の経営契約の草案を候補者推薦
時の話合いのための株主総会に提出しなければならない。経営契約案が株主総会で承認された場合、当社はかかる
経営契約を代表理事と締結する。この場合、理事会の議長は、当社の代表としての資格において経営契約に署名す
る。 2020 年3月、代表理事の任期中に達成されうる目標に基づき経営目標が設定されるように当社の定款が改定さ
れた。
理事会は新代表理事が経営契約に基づく職務を遂行しているかを決定するため業績検討の協議を行うことがで
き、またかかる目的で専門的な評価機関を雇うことができる。業績検討の結果に基づき、新代表理事が経営目標を
達成できなかったと理事会が決定した場合、理事会は株主総会において代表理事解任の提案を行うことができる。
② 経営陣
当社の執行役員でもある社内理事に加えて、以下が本書提出日現在の当社執行役員である。
男性 78 名 女性 10 名(執行役員のうち女性の比率 11 %)
氏名 役職及び担当業務
生年
Hyoung-Wook Kim
上席執行副社長、未来価値室 1963
Byung-Sam Park
上席執行副社長、倫理室 1966
Jae-Ho Song
上席執行副社長、 AI/DX コンバージェンス事業グループ 1966
Soo-Jung Shin
上席執行副社長、企業事業グループ 1965
Hyun-Yok Sheen
上席執行副社長、企業経営グループ 1968
Sang-Don Ahn
上席執行副社長、法務室 1962
Cheol-Gyu Lee
上席執行副社長、ネットワーク・グループ 1960
Bong-Gyun Kim
執行副社長、企業事業戦略ユニット 1972
Young-Jin Kim
執行副社長、財務管理室 1967
June-Keun Kim
執行副社長、 C レベルコンサルティング・ユニット 1966
Hoon-Bae Kim
執行副社長、メディア事業ユニット 1963
Yun-Su Kim
執行副社長、ビジネスリサーチ・タスクフォース 1963
Hyun-Jin Park
執行副社長、顧客価値管理ユニット 1968
Chang-Seok Seo
執行副社長、全南 / 全北地域本部 1967
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氏名 役職及び担当業務
生年
Chi-Yong Ahn
執行副社長、ソウル北部 / 江原地域本部 1966
Yul-Mo Yang
執行副社長、広報室 1967
Dong-Sik Yun
執行副社長、 IT 企画室 1963
Seung-Yong Lee
執行副社長、政策連携室 1964
Jin-Woo Lee
執行副社長、釜山 / 慶南地域本部 1966
Hyeon-Seuk Lee
執行副社長、忠南 / 忠北地域本部 1966
Jong-Taek Lim
執行副社長、社外連携室 1964
Sang-Kwi Chang
執行副社長、法務部 1 1968
Jung-Soo Jung
執行副社長、ソウル南部 / ソウル西部地域本部 1966
Jung-Yong Ji
執行副社長、ネットワーク O&M ユニット 1968
Gyung-Pyo Hong
執行副社長、コンバージェンス技術研究所 1962
Gang-Bon Koo
上席副社長、大都市ホールセール・ユニット 1972
Hye-Jin Kwon
上席副社長、ネットワーク戦略部 1971
Moo-Seong Kim
上席副社長、経営支援室 1972
Byung-Kyun Kim
上席副社長、デバイス事業ユニット 1968
Bong-Ki Kim
上席副社長、プラットフォーム研究所 1968
Sang-Kyoon Kim
上席副社長、グループ人事室 1970
Seong-ll Kim
上席副社長、忠南 / 忠北ネットワーク O&M 本部 1966
Seung-Woon Kim
上席副社長、インフラサービス・ユニット 1968
Young-Woo Kim
上席副社長、グループ管理室 1967
Young-In Kim
上席副社長、ネットワーク戦略ユニット 1968
Yi-Han Kim
上席副社長、企業事業コンサルティング&実行ユニット1 1966
Jae-Kwon Kim 上席副社長、 Biz 顧客事業 ユニット
1968
Jun-Su Kim
上席副社長、釜山 / 慶南ネットワーク O&M 本部 1970
Jun-Ho Kim
上席副社長、公共 / 金融顧客事業ユニット 1965
Chae-Hee Kim
上席副社長、戦略&企画室 1974
Pyeong Ryu 上席副社長、全南 / 全北企業 顧客販売本部
1966
Sung-Uk Moon 上席副社長、グローバル事業 ユニット
1972
Young-Il Moon
上席副社長、データ&情報セキュリティ・ユニット 1966
Hye-Byung Min 上席副社長、企業 サービス DX ユニット
1969
Song-Yul Park
上席副社長、全南 / 全北顧客販売本部販売企画部 1969
Yong-Man Park 上席副社長、全南 / 全北 顧客販売本部
1965
Jeong-Jun Park
上席副社長、企業顧客事業ユニット 1967
Jong-Ho Park
上席副社長、ネットワーク制御ユニット 1964
Hyo-Il Park
上席副社長、顧客経験イノベーション・ユニット 1970
Soon-Min Bae
上席副社長、 AI2XL 研究所 1980
Seung-Yun Paik
上席副社長、戦略投資 P- タスクフォース 1970
Young-Soo Seo
上席副社長、ネットワーク研究技術支援ユニット 1968
Jeong-Hyun Seo 上席副社長、法務部 3
1971
Eun-Kwon Suk
上席副社長、大邱 / 慶北企業顧客販売本部 1968
Keum-Seok Shin
上席副社長、 SCM 戦略室 1965
Hoon-Joo Shin 上席副社長、コーポレートイメージ戦略 P- タスクフォース
1971
Chang-Yong Ahn
上席副社長、大邱 / 慶北地域本部 1966
Jin-Ho Yang
上席副社長、法務部2 1973
Jae-Min Eom
上席副社長、釜山 / 慶南顧客販売本部 1965
Hun-Yong Oh 上席副社長、企業 事業コンサルティング&実行ユニット2
1966
Kyung-Hwa Ok 上席副社長、 IT 戦略 ユニット
1968
Heung-Jae Won
上席副社長、ソウル西部顧客販売本部 1967
Yong-Kyu Yoo
上席副社長、ソウル南部 / ソウル西部企業顧客販売本部 1971
Chang-Kyu Yoo
上席副社長、ソウル北部 / 江原企業顧客販売本部 1966
Mi-Hee Lee
上席副社長、 Cloud/DX 事業ユニット 1970
Sang-Il Lee
上席副社長、ソウル北部 / 江原ネットワーク O&M 本部 1964
Sun-Joo Lee 上席副社長、 ESG 管理&実行室
1969
84/565
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氏名 役職及び担当業務
生年
Yong-Gyoo Lee
上席副社長、ソウル南部 / ソウル西部ネットワーク O&M 本部 1965
Jong-Sik Lee
上席副社長、インフラ研究所 1972
Chang-Ho Yi
上席副社長、 CEO 室 1972
Seung-Hyouk Yim
上席副社長、 CEO 室チーム2 1970
Jang-Mi Lim 上席副社長、産業 Biz 2 P- タスクフォース
1966
Chae-Hwan Im
上席副社長、 AI/DX プラットフォーム事業ユニット 1969
In-Yong Jeong
上席副社長、出向中 1969
Jae-Wook Jeong
上席副社長、 CEO 室チーム1 1972
Seong-Eun Cho 上席副社長、 S/W 開発ユニット
1971
Yi-Joon Jo
上席副社長、財務管理企画部 1967
Young-Sim Jin
上席副社長、グループ人材開発アカデミー 1972
Kang-Rim Choi 上席副社長、コネクテッドカー Biz センター
1974
Sung-Wook Choi
上席副社長、大邱 / 慶北顧客販売本部 1965
Si-Hwan Choi
上席副社長、ソウル東部顧客販売本部 1967
Joon-Ki Choi
上席副社長、 AI/ ビッグデータ事業ユニット 1974
Chan-Ki Choi
上席副社長、販売運営事業ユニット 1966
Ja-Kyung Hahn
上席副社長、産業 AI 中核タスクフォース 1971
Suk-Zoon Huh
上席副社長、経済&事業研究所 1967
Kye-Sung Hong 上席副社長、忠南 / 忠北企業 顧客 販売本部
1968
Sung-Pil Hong
上席副社長、グループ不動産部 1965
Tae-Hyun Hwang 上席副社長、 AI/DX コンバージェンス戦略部
1971
③理事及び執行役員の報酬
2020 年、当社の全理事及び執行役員に対して支払済及び発生済の報酬の総額は約 440 億ウォンであり、当社がこ
れらの理事・執行役員に対する年金及び退職給付のために取り分けてある発生済未払いの金額は 75 億ウォンであっ
た。
2020 年に5億ウォンを超える年間報酬総額を受けた5名の報酬の高い理事及び執行役員の報酬は以下のとおりで
ある。
2020 年
氏 名 役 職 報酬総額の構成
報酬総額
(百万ウォン) (百万ウォン)
黄昌圭( Chang-Gyu 前 CEO( 代表理事 ) 2,251 142 (給与)、 629 (賞与)、 6
(手当)、 1,474 (退職手当)
Hwang )
Dong-Myun Lee 前社長 2,037 53 (給与)、 469 (賞与)、 7
(手当)、 1,508 (退職手当)
In-Hoe Kim 前社長 1,111 80 (給与)、 402 (賞与)、 7
(手当)、 622 (退職手当)
具鉉謀( Hyeon Mo Ku ) CEO (代表理事) 997 527 (給与)、 458 (賞与)、 12
(手当)
朴胤永( Yoon-Young 前社長 816 433 (給与)、 364 (賞与)、 19
(手当 )
Park )
理事会の議長は、当社を代表して当社の代表理事と雇用契約を締結する。かかる雇用契約は、毎年達成されるべ
き EBITDA の目標金額を含む、「評価及び報酬委員会」が毎年決定する、代表理事が達成するべき一定の経営目標を
設定する。 EBITDA とは、利払い前、税引き前、減価償却及びその他償却前利益と定義される。その他の経営目標に
は(ⅰ)主要な業績指数を中心とした短期の営業上及び戦略上の目標、及び(ⅱ) KOSPI 上場会社の業績及び当社
の競合会社のシェアに対して測定した長期ベースでの株主価値の増加を含む。かかる目標を下回る一定基準を達成
できない場合、理事会は、株主総会での会長の早期退職の提案を含む代表理事の雇用に関して措置を講ずることが
できる。
さらに、当社の各職務部門の責任者、各子会社の社長及び各地区営業本部の責任者は、当社の各部門、子会社及
び地区営業本部により達成されるべき同様の経営目標を規定する雇用契約を当社代表理事と結んでいる。
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理事の総報酬の要約
1)理事への支払報酬
( 単位:百万ウォン )
社内理事(3名) 社外理事 ( 8名 )
年
合計 (11 名 )
合計 平均 合計 平均
2018 3,496 1,165 684 86 4,180
2019 2,950 983 742 93 3,692
2020 6,680 2,227 764 96 7,444
2020( 退
職手当を
除く ) 3,076 1,025 764 96 3,840
* 上記の金額は各年度に実行された実際の現金支払額を表す。
* 「執行役員退職手当規則」に従った、前 CEO 及び前社内理事の退職手当を含む金額。
* 2020 年度の前 CEO 及び前社内理事の退職手当:
・ 黄昌圭( Chang-Gyu Hwang ) (前 CEO 、 6.18 年勤務 ): 1,474 百万ウォン
・ Dong-Myun Lee (前社内理事、 14.91 年勤務 ): 1,508 百万ウォン
・ In-Hoe Kim (前社内理事、 6.18 年勤務 ): 622 百万ウォン
2)総支払報酬と定時株主総会で承認された理事報酬の上限の比較
( 単位:百万ウォン )
年 総報酬 (A) 報酬の上限額 (B) *
支払比率 (A/B)
2018 4,180 6,500 64.3 %
2019 3,692 5,800 63.7 %
2020 7,444 5,800 128.3 %
2020( 退職手当を除く ) 3,840 5,800 66.2 %
* 発生主義により認められた報酬の最高額。
2021 年度の理事報酬の上限額は 2021 年3月9日付理事会の会合で決議され、提案された上限額は 2021 年3月 29 日
付の定時株主総会で承認された。
(3)【監査の状況】
監査委員会
韓国商法及び当社定款にもとづき、当社は3名以上の社外理事により構成される監査委員会を設置しなければなら
ず、また監査委員会の3分の2以上は社外理事でなければならない。監査委員会の構成員はまた、 2002 年サーベンス
- オックスレイ法の規則に定める、適用ある独立性基準を満たさなければならない。同委員会は現在、成太胤、金大
猷、余垠 及び姜忠求から構成される。委員長は金大猷であり、財務専門家は余垠 である。同委員会のメンバーは
定時株主総会において株主により選任される。当社の社内及び社外の監査人は直接、監査委員会の管轄下にある。
監査委員会の職務は以下を含む。
・ 独立登録公認会計法人の任命
・ 社内監査人の任命の承認及び免職の勧告
・ 独立登録公認会計法人の業績の評価
・ 独立登録公認会計法人が提供するサービスの承認
・ 年次財務報告書の検討
・ 監査結果及び報告書の検討
・ 当社の社内管理システム及び方針の調査及び評価
・ 不正又は不正の疑いの検証
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・ 四半期毎に、サイバーセキュリティー法令に関するものを含む、法令遵守に関する内部統制報告の検討
さらに、定時株主総会に関して、監査委員会は各株主総会において理事会により提出される議案、財務報告書及び
その他報告書を検証することができる。
公認会計士
2020 年 12 月 31 日終了年度の当社財務書類の監査を行った独立登録公認会計法人は、韓国法に基づき設立された、三
逸会計法人プライスウォーターハウスクーパース( SamilPwC )であった。 KT の監査業務を行った筆頭従事パートナー
は Jin-Kyu Lee であり、レビュー・パートナーは Sung-Ki Jun であった。 KT 監査を担当する SamilPwC の監査チーム
は、公認会計士 68 名、その他担当者 16 名の 84 名から成る。 SamilPwC は当社の監査を 2010 年から行っている。
監査報酬及び非監査報酬
下記の表は、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した年度中に、当社の独立監査人である Samil
PricewaterhouseCoopers により当社が請求された報酬を示す。この報酬には、 Samil PricewaterhouseCoopers がサー
ビスを提供しなかった当社の海外子会社及び当社の以前の子会社に関連する業務について請求された報酬は含まな
い。
12 月 31 日終了年度
2019 年 2020 年
( 単位:百万ウォン )
(1)
3,768 3,910
監査報酬
(2)
302 181
税務報酬
- -
すべてのその他の報酬
報酬合計 4,070 4,091
注: (1 )監査報酬は、年次監査及び四半期レビュー業務の契約並びにコンフォートレターから成る。
(2 )税務報酬は、主に納税申告書の作成又は最初の納税申告書若しくは修正納税申告書の反復性のない税務コ
ンプライアンス・レビューである税務サービスに対する報酬から成る。
監査委員会の事前承認方針及び手続
当社の監査委員会は、全ての監査業務が当社の独立登録公認会計法人である、三逸会計法人( Samil
PricewaterhouseCoopers )により提供されることを予め承認するために、事前承認方針及び手続を設定している。当
社の独立登録公認会計法人により当社に提供されるべき非監査業務の事前承認に関する監査委員会の方針は、全ての
かかる業務は監査委員会により事前に承認されるべきとするものである。 SEC 規則及び適用ある法に基づき当社の独
立登録公認会計法人により当社に提供されることを禁止されている非監査業務は、事前に承認することができない。
さらに、いかなる事前承認も付与前に、当社の監査委員会は、当該業務の実行が当社の独立登録公認会計法人の独立
性を損なわず、 1934 年証券取引法(その後の改正を含む。)に基づく監査委員会の責任の経営陣への委任を含まない
ことを確認していなければならない。
(4)【役員の報酬等】
該当なし。
(5)【株式の保有状況】
該当なし。
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第6【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度(第 39 期)及び 2019 年 12 月 31 日に終了した
事業年度(第 38 期)の連結財務諸表及び個別財務諸表(以下、併せて「財務書類」)は、韓国の「資本市場及び金融投資
業に関する法律」に基づき金融委員会と韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの 2020 年の年次事業報告書から抽出
されたものである。株式會社ケーティーの財務書類は韓国採用国際会計基準(以下、「 K-IFRS 」)に準拠して作成されて
おり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」とい
う)第 131 条第1項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則及び表示方法と日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則等の主要な相違点は、本項末尾の「4 韓国と日本における会計原則及び会計
慣行の主な相違点」に説明されている。
これらの財務書類は韓国の三逸会計法人の監査を受けており、別紙の通り監査報告書を受領している。「財務諸表等の
監査証明に関する内閣府令」(昭和 32 年大蔵省令第 12 号)第1条の 2 の規定により、株式會社ケーティーは、日本国の公
認会計士または監査法人による監査証明を受けることを要しない。
財務書類並びに監査報告書の邦文は、それぞれの原文を邦文に翻訳したものである。財務書類を邦文に翻訳するにあ
たっては、その主要な計数について、 2020 年 12 月 31 日現在のソウル為替仲介株式会社の公示基準レート( 10.5426 ウォン
=1円)による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ず
しも一致しない。
上述の主要な計数の邦貨への換算額の併記は、財務諸表等規則第 134 条の規定によるものであり、また本項末尾の
「4 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は、財務諸表等規則第 132 条及び第 133 条の
規定その他によるものであって、財務書類の原文には含まれておらず、従って、上述の監査の対象にはなっていない。
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1【財務書類】
(1) 【連結財務諸表】
(ⅰ ) 連 結 財 務 状 態 表
第 39 期: 2020 年 12 月 31 日現在
第 38 期: 2019 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティーとその従属会社 (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期末 第 38 期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産
11,154,180 1,058,010 11,897,229 1,128,491
現金及び現金性資産 4 、5 2,634,624 249,903 2,305,894 218,722
売上債権及びその他債権 4 、6 4,902,471 465,015 5,906,445 560,246
その他金融資産 4 、7 1,202,840 114,093 868,388 82,369
当期法人税資産 2,059 195 68,120 6,461
棚卸資産 8 534,636 50,712 665,498 63,125
売却予定資産 10 1,198 114 83,602 7,930
その他流動資産 9 1,876,352 177,978 1,999,282 189,638
Ⅱ . 非流動資産
22,508,365 2,134,992 22,642,869 2,147,750
売上債権及びその他債権 4 、6 1,250,769 118,640 1,181,797 112,097
その他金融資産 4 、7 544,347 51,633 821,658 77,937
有形資産 11 14,206,119 1,347,497 13,785,299 1,307,581
使用権資産 21 1,217,179 115,453 1,268,329 120,305
投資不動産 12 1,368,453 129,802 1,387,430 131,602
無形資産 13 2,161,258 205,002 2,834,037 268,818
関連会社及び共同支配企業投
14 557,881 52,917 267,660 25,388
資
繰延税金資産 31 433,698 41,138 411,171 39,001
その他非流動資産 9 768,661 72,910 685,488 65,021
資産合計 33,662,545 3,193,002 34,540,098 3,276,241
負債
Ⅰ . 流動負債
9,192,472 871,936 10,148,056 962,576
仕入債務及びその他債務 4 、15 6,210,099 589,048 7,597,478 720,646
借入金 4 、16 1,418,114 134,513 1,185,725 112,470
その他金融負債 4 、7 2,493 236 943 89
当期法人税負債 232,225 22,027 66,266 6,286
引当負債 17 165,990 15,745 175,612 16,657
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繰延収益 60,252 5,715 53,474 5,072
その他流動負債 9 1,103,299 104,652 1,068,558 101,356
Ⅱ . 非流動負債
8,918,640 845,962 9,208,494 873,456
仕入債務及びその他債務 4 、15 807,540 76,598 1,082,219 102,652
借入金 4 、16 5,898,184 559,462 6,113,142 579,851
その他金融負債 4 、7 260,676 24,726 149,136 14,146
純確定給付負債 18 378,087 35,863 365,663 34,684
引当負債 17 86,202 8,177 78,549 7,451
繰延収益 149,050 14,138 99,180 9,408
繰延税金負債 31 429,331 40,723 425,468 40,357
その他非流動負債 9 909,570 86,276 895,137 84,907
負債合計 18,111,112 1,717,898 19,356,550 1,836,032
資本
支配会社の所有主持分: 14,011,444 1,329,031 13,663,388 1,296,017
Ⅰ . 資本金
22 1,564,499 148,398 1,564,499 148,398
Ⅱ . 株式発行超過金
1,440,258 136,613 1,440,258 136,613
Ⅲ . 利益剰余金
23 12,155,420 1,152,981 11,633,780 1,103,502
Ⅳ . その他の包括損益累計額
24 86,051 8,162 194,934 18,490
Ⅴ . その他資本構成要素
24 (1,234,784) (117,123) (1,170,083) (110,986)
非支配持分: 1,539,989 146,073 1,520,160 144,192
Ⅰ . 非支配持分
1,539,989 146,073 1,520,160 144,192
資本合計 15,551,433 1,475,104 15,183,548 1,440,209
負債及び資本合計 33,662,545 3,193,002 34,540,098 3,276,241
別添注記は本連結財務諸表の一部である。
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(ⅱ ) 連 結 損 益 計 算 書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社 (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業収益
26 23,916,667 2,268,574 24,342,064 2,308,924
Ⅱ . 営業費用
28 22,732,560 2,156,257 23,182,498 2,198,936
Ⅲ . 営業利益
1,184,107 112,316 1,159,566 109,989
その他収益 29 341,253 32,369 259,431 24,608
その他費用 29 559,576 53,078 431,684 40,947
金融収益 30 498,614 47,295 424,395 40,255
金融費用 30 507,383 48,127 432,133 40,989
Ⅳ . 関連会社及び共同支配企業の純損
14 18,041 1,711 (3,304) (313)
益持分
Ⅴ . 法人税費用差引前純利益
975,056 92,487 976,271 92,602
Ⅵ . 法人税費用
31 271,664 25,768 310,329 29,436
Ⅶ . 当期純利益
703,392 66,719 665,942 63,167
Ⅷ . 当期純利益の帰属
支配会社の所有主持分: 658,025 62,416 615,777 58,408
非支配持分: 45,367 4,303 50,165 4,758
IX. 支配会社の所有主持分に対する
32
一株当たり利益 (単位:ウォン )
基本的一株当たり利益 2,684 255 2,512 238
希薄化後一株当たり利益 2,683 254 2,510 238
別添注記は本連結財務諸表の一部である。
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(ⅲ ) 連 結 包 括 損 益 計 算 書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社 (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 当期純利益
703,392 66,719 665,942 63,167
Ⅱ . その他の包括損益
当期損益 として再分類されない項目 (7,699) (730) 130,191 12,349
純確定給付負債の再測定要素 18 (60,181) (5,708) (25,777) (2,445)
関連会社及び共同支配企業純確定給付負債の
786 75 649 62
再測定要素に対する持分
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
51,696 4,904 155,319 14,733
持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項目 30,954 2,936 42,147 3,998
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
(9,699) (920) 11,833 1,122
債務商品の評価損益
ヘッジデリバティブの評価 (84,044) (7,972) 67,548 6,407
ヘッジデリバティブのその他の包括損益のうち、
111,431 10,570 (44,684) (4,238)
当期損益に含まれている再分類調整
関連会社及び共同支配企業の
15,932 1,511 2,517 239
その他の包括損益に対する持分
海外事業所の外貨換算差額 (2,666) (253) 4,933 468
Ⅲ . 当期総包括利益
726,647 68,925 838,280 79,514
Ⅳ . 総包括損益の帰属:
支配会社所有主持分 684,213 64,900 738,415 70,041
非支配持分 42,434 4,025 99,865 9,473
別添注記は本連結財務諸表の一部である。
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(ⅳ ) 連 結 資 本 変 動 表
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社 (単位 :百万ウォン / 百万円 )
支配会社の所有主持分
非支配持分 総計
その他の包括 その他資本
科 目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 小計
損益累計額 構成要素
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2019 年 1月 1日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 11,328,859 1,074,579 50,158 4,758 (1,181,083) (112,030) 13,202,691 1,252,318 1,528,589 144,992 14,731,280 1,397,310
会計方針の変更 42 - - - - (3,890) (369) - - - - (3,890) (369) - - (3,890) (369)
修正後金額 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 11,324,969 1,074,210 50,158 4,758 (1,181,083) (112,030) 13,198,801 1,251,949 1,528,589 144,992 14,727,390 1,396,941
総包括利益:
当期純利益 - - - - 615,777 58,408 - - - - 615,777 58,408 50,165 4,758 665,942 63,167
純確定給付負債の再測
18 - - - - (22,774) (2,160) - - - - (22,774) (2,160) (3,003) (285) (25,777) (2,445)
定要素
関連会社及び共同支配
企業の再測定要素に対 - - - - 636 60 - - - - 636 60 13 1 649 62
する持分
関連会社及び共同支配
企業のその他の包括損 - - - - - - 2,427 230 - - 2,427 230 90 9 2,517 239
益に対する持分
ヘッジデリバティブの評
4、7 - - - - - - 22,850 2,167 - - 22,850 2,167 14 1 22,864 2,169
価
「その他の包括損益 -公
正価値」で測定する金 4、7 - - - - - - 114,869 10,896 - - 114,869 10,896 52,283 4,959 167,152 15,855
融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算
- - - - - - 4,630 439 - - 4,630 439 303 29 4,933 468
差額
総包括利益小計 - - - - 593,639 56,309 144,776 13,732 - - 738,415 70,041 99,865 9,473 838,280 79,514
株主との取引:
年次配当 - - - - (269,659) (25,578) - - - - (269,659) (25,578) - - (269,659) (25,578)
従属会社の非支配持分
- - - - - - - - - - - - (35,500) (3,367) (35,500) (3,367)
配当
連結範囲の変動による
- - - - - - - - (245) (23) (245) (23) 1,784 169 1,539 146
効果
従属会社の持分比率の
- - - - - - - - (9,082) (861) (9,082) (861) (74,578) (7,074) (83,660) (7,935)
変動による効果
自己株式処分損失の
- - - - (15,169) (1,439) - - 15,169 1,439 - - - - - -
利益剰余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - 3,346 317 3,346 317 - - 3,346 317
その他 - - - - - - - - 1,812 172 1,812 172 - - 1,812 172
2019 年 12 月 31 日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 11,633,780 1,103,502 194,934 18,490 (1,170,083) (110,986) 13,663,388 1,296,017 1,520,160 144,192 15,183,548 1,440,209
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2020 年 1月 1日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 11,633,780 1,103,502 194,934 18,490 (1,170,083) (110,986) 13,663,388 1,296,017 1,520,160 144,192 15,183,548 1,440,209
総包括利益:
当期純利益 - - - - 658,025 62,416 - - - - 658,025 62,416 45,367 4,303 703,392 66,719
純確定給付負債の再測
18 - - - - (49,554) (4,700) - - - - (49,554) (4,700) (10,627) (1,008) (60,181) (5,708)
定要素
関連会社及び共同支配
企業の再測定要素に対 - - - - 410 39 - - - - 410 39 376 36 786 75
する持分
関連会社及び共同支配
企業のその他の包括損 - - - - - - 14,701 1,394 - - 14,701 1,394 1,231 117 15,932 1,511
益に対する持分
ヘッジデリバティブの評
4、7 - - - - - - 27,433 2,602 - - 27,433 2,602 (46) (4) 27,387 2,598
価
「その他の包括損益 -公
正価値」で測定する金 4、7 - - - - 184,215 17,473 (150,135) (14,241) - - 34,080 3,233 7,917 751 41,997 3,984
融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算
- - - - - - (882) (84) - - (882) (84) (1,784) (169) (2,666) (253)
差額
総包括利益小計 - - - - 793,096 75,228 (108,883) (10,328) - - 684,213 64,900 42,434 4,025 726,647 68,925
株主との取引:
年次配当 - - - - (269,766) (25,588) - - - - (269,766) (25,588) - - (269,766) (25,588)
従属会社の非支配持分
- - - - - - - - - - - - (40,802) (3,870) (40,802) (3,870)
配当
従属会社の持分比率の
- - - - - - - - 11,628 1,103 11,628 1,103 18,197 1,726 29,825 2,829
変動による効果
自己株式処分損失の
- - - - (1,690) (160) - - 1,690 160 - - - - - -
利益剰余金処分
自己株式取得 - - - - - - - - (110,097) (10,443) (110,097) (10,443) - - (110,097) (10,443)
自己株式の処分 - - - - - - - - 33,213 3,150 33,213 3,150 - - 33,213 3,150
その他 - - - - - - - - (1,135) (108) (1,135) (108) - - (1,135) (108)
2020 年 12 月 31 日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 12,155,420 1,152,981 86,051 8,162 (1,234,784) (117,123) 14,011,444 1,329,031 1,539,989 146,073 15,551,433 1,475,104
別添注記は本連結財務諸表の一部である。
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(ⅴ ) 連結キャッシュフロー計算書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティーとその従属会社 (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ .営業活動に伴うキャッシュフロー 4,739,827 449,588 3,745,173 355,242
営業から創出されたキャッシュフロー 34 4,745,293 450,107 4,058,065 384,921
利息の支払 (254,852) (24,174) (255,908) (24,274)
利息の受取 259,836 24,646 276,349 26,213
配当金の受取 19,623 1,861 18,922 1,795
法人税納付額 (30,073) (2,853) (352,255) (33,413)
Ⅱ .投資活動に伴うキャッシュフロー (3,761,470) (356,788) (3,887,472) (368,739)
1. 投資活動に伴う現金収入 1,620,588 153,718 1,318,087 125,025
貸付金の回収 63,435 6,017 63,517 6,025
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資
528,655 50,145 720,148 68,308
産の処分
償却原価で測定する金融資産の処分 528,746 50,153 422,637 40,088
「その他の包括損益 -公正価値」で測定す
351,065 33,300 - -
る金融資産の処分
関連会社及び共同支配企業投資株式の
24 2 16,930 1,606
処分
売却予定資産の処分 83,241 7,896 28,834 2,735
有形資産及び投資不動産の処分 49,832 4,727 42,554 4,036
無形資産の処分 13,362 1,267 12,097 1,147
使用権資産の処分 2,023 192 9,393 891
事業の処分 205 19 1,977 188
2. 投資活動に伴う現金支出 (5,382,058) (510,506) (5,205,559) (493,764)
貸付金の支払 48,731 4,622 65,138 6,179
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資
521,142 49,432 793,977 75,311
産の取得
償却原価で測定する金融資産の取得 759,180 72,011 501,838 47,601
「その他の包括損益 -公正価値」で測定す
14,092 1,337 14,277 1,354
る金融資産の取得
関連会社及び共同支配企業投資株式の
273,411 25,934 29,980 2,844
取得
有形資産及び投資不動産の取得 3,207,566 304,248 3,263,338 309,538
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無形資産の取得 511,094 48,479 530,775 50,346
使用権資産の取得 5,824 552 6,236 592
連結範囲への編入等に伴う現金支出 41,018 3,891 - -
Ⅲ .財務活動に伴うキャッシュフロー 35 (647,585) (61,426) (249,748) (23,689)
1. 財務活動に伴う現金収入 1,867,669 177,154 2,050,901 194,535
借入金の借入 1,795,221 170,283 1,951,568 185,113
デリバティブの満期清算 36,594 3,471 33,635 3,190
その他財務活動に伴う現金収入 35,854 3,401 65,698 6,232
2. 財務活動による現金支出 (2,515,254) (238,580) (2,300,649) (218,224)
借入金の償還 1,627,354 154,360 1,377,394 130,650
配当金の支払 310,567 29,458 305,159 28,945
リース負債の減少 447,784 42,474 485,444 46,046
その他金融負債の減少 13,674 1,297 - -
デリバティブの満期清算 - - 9,734 923
自己株式の取得 114,683 10,878 - -
非支配株主との取引 1,192 113 122,918 11,659
Ⅳ .現金及び現金性資産に対する為替レート
(2,042) (194) (5,481) (520)
変動効果
Ⅴ .現金の増加 (減少 )( Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ +Ⅳ ) 328,730 31,181 (397,528) (37,707)
Ⅵ .期首現金残高 5 2,305,894 218,722 2,703,422 256,428
Ⅶ .期末現金残高 5 2,634,624 249,903 2,305,894 218,722
別添注記は本連結財務諸表の一部である。
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注記
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日 まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日 まで
株式会社ケーティーとその従属会社
1. 一般事項
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配会社である株式会社ケーティー (以下、「支配会社」という。 )と
BC カード株式会社など 64 社の従属会社 (注記 1.2 参照 )( 以下、「株式会社ケーティーとその従属会社」を「連結会社」と
総称する。 )を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益増進
及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会 (旧:情報通信部 )の電信電話事業を
包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な
事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 で
ある。
また、支配会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転
換され、 1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。支配会社は 1999 年 5 月 29
日、普通株 24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、
ニューヨーク証券取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証
書を追加発行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保
有している支配会社の持分はない。
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1.2 従属会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる従属会社の現況は次の通りである。
支配持分比率 (*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2020.12.31 2019.12.31
KT パワーテル㈱ (*2) 無線電話 (TRS) 事業 韓国 44.8% 44.8% 12 月
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.4% 92.4% 12 月
海底ケーブルの建設及び維持補修
㈱ KT サブマリン (*2)(*4) 韓国 39.3% 39.3% 12 月
業務
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.8% 86.8% 12 月
KT ハイテル㈱ 情報通信関連サービス業務 韓国 67.1% 67.1% 12 月
有線サービスの開通及びサービス業
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3% 67.3% 12 月
務
有線サービスの開通及びサービス業
㈱ KT サービス南部 韓国 77.3% 77.3% 12 月
務
電子商取引 (B2C 、 B2B) 及び関連
KT コマース㈱ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
付加サービス事業
KT 戦略投資組合 2号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 3号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 4号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合 5号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC-VP 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード事業 韓国 69.5% 69.5% 12 月
クレジットカードなどのセキュリティ
ブイピ㈱ 韓国 50.9% 50.9% 12 月
決済サービス
㈱ H&C ネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ソフトウェア開発及びデータ・プロセ
BC カード科学技術 (上海 )有限公司 中国 100.0% 100.0% 12 月
シング
ネットバンキング ASP 及びセキュリティ
イニテク㈱ (*4) 韓国 58.2% 58.2% 12 月
ソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 64.5% 64.5% 12 月
㈱ KT ディーエス (*4) システム構築及び維持補修 韓国 95.5% 95.5% 12 月
㈱ KT エムハウス モバイル・マーケティング 韓国 90.0% 90.0% 12 月
㈱ KT エムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.0% 100.0% 12 月
オンライン情報の提供及びレコード・
㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック )(*2)
韓国 36.2% 36.0% 12 月
(*4)
映像物の企画、製作、流通
㈱ KT MOS 北部 (*4)
通信施設維持補修 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT MOS 南部 (*4)
通信施設維持補修 韓国 98.4% 98.4% 12 月
㈱ KT スカイライフ (*4) 衛星放送事業 韓国 50.3% 50.3% 12 月
㈱スカイライフ TV 放送番組供給 韓国 92.6% 92.6% 12 月
㈱ KT エステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング
㈱ KT エーエムシー 韓国 100.0% 100.0% 12 月
及び関連サービス
㈱ KT ネクスアル ソフトウェア開発及びシステム構築 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT ジーディーエイチ㈱ データセンターの構築及び
韓国 100.0% 100.0% 12 月
(旧、 KT エスビーデータサービス㈱ ) 関連サービスの運用
㈱ KT サット 衛星通信事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューションの提
㈱ナスメディア (*3)(*4) 韓国 44.0% 44.0% 12 月
供、公告代行及び公告媒体の販売
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スポーツ及びレジャー関連サービス
㈱ KT スポーツ 韓国 100.0% 100.0% 12 月
業
KT 音楽コンテンツ投資組合 1号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 80.0% 80.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合 2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド コンテンツ投資事業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
㈱オートピオン 情報通信関連サービス業務 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ KT シーエス (*2)(*4) 事業支援サービス業 韓国 31.9% 30.9% 12 月
㈱ KT アイエス (旧、ケーティス )(*2)(*4) 事業支援サービス業 韓国 30.8% 30.1% 12 月
仮想移動体通信事業及び通信機器
㈱ KT M mobile
韓国 100.0% 100.0% 12 月
販売
㈱ KT インベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱フーフーアンドカンパニー 応用ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
プレイディー㈱ (旧、エヌ・サーチ・マーケティン
広告代行業 韓国 70.4% 100.0% 12 月
グ㈱ )
ネクストコネクト PFV ㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク構築及び管理 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び維持保守 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
KT Belgium
海外投資事業 ベルギー 100.0% 100.0% 12 月
KT Japan Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.0% 100.0% 12 月
KBTO Sp.z o. o.
電気通信業 ポーランド 97.4% 97.2% 12 月
Korea Telecom China Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 中国 100.0% 100.0% 12 月
KT Dutch B.V. East Telecom 管理
オランダ 100.0% 100.0% 12 月
East Telecom LLC
超高速無線 /有線インターネット事業 ウズベキスタン 91.6% 91.0% 12 月
KT AMERICA, INC
海外投資事業及び現地窓口業務 アメリカ 100.0% 100.0% 12 月
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 インドネシア 99.9% 99.9% 12 月
KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd.
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Texnoprosistem LLC
有線インターネット事業 ウズベキスタン 100.0% 100.0% 12 月
Nasmedia Thailand Company Limited
広告代行及び広告媒体販売 タイ 99.9% 99.9% 12 月
㈱ KT 希望ジウム 製造業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ジーイープレミア第 1号
不動産賃貸及び売買業 韓国 68.1% 63.5% 12 月
企業構造調整不動産投資会社
K リアルティ賃貸住宅 3号 不動産業 韓国 88.6% 100.0% 12 月
コンテンツとソフトウェアの開発及び
㈱ストーリーウィズ 韓国 100.0% - 12 月
販売
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE)
通信工事及び 維持保守 韓国 100.0% - 12 月
(*1) 支配会社と従属会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) KT パワーテル㈱、㈱ KT サブマリン、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス (旧:㈱ケーティス )、 ㈱ジニミュージック (旧:㈱
KT ミュージック )に対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮
し、意思決定過程で常に過半数の議決権を行使できるため、連結対象従属会社に分類した。
(*3) ㈱ナスメディアに対する支配会社の持分比率は 50% を超過していないが、他の投資家との約定により過半数の議
決権を保有しているため、連結対象従属会社に分類した。
(*4) 従属会社が保有している自己株式を従属会社の株式総数から除外した持分比率である。
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(2) 当期における連結範囲の変動
区分 地域 従属会社名 事由
韓国 ㈱ストーリーウィズ 新規設立
増加
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE)
韓国 対象編入
Super iMax LLC
ウズベキスタン 合併
PT. KT Indonesia
減少 インドネシア 清算
KT ORS Belgium
ベルギー 清算
(3) 報告期間末現在における連結対象従属会社の内部取引消去前の要約財務状態表、当期及び前期の要約損益
計算書は次の通りである (単位:百万ウォン )。
2020.12.31 2020 年
従属会社名
資産 負債 営業収益 当期純損益
KT パワーテル㈱ 119,694 18,833 65,564 3,809
KT リンカス㈱ 58,372 54,022 84,071 (3,212)
㈱ KT サブマリン 116,813 14,032 52,226 1,197
KT telecop ㈱ 390,333 212
318,456 193,737
KT ハイテル㈱ 288,949 92,599 349,404 2,080
㈱ KT サービス北部 60,825 56,554 217,194 (871)
㈱ KT サービス南部 58,182 51,460 264,482 (456)
BC カード㈱ (*1) 3,084,398 1,778,751 3,386,364 39,455
㈱ H&C ネットワーク (*1) 269,651 61,365 321,473 2,413
㈱ ナスメディア (*1) 422,039 221,371 111,641 23,134
㈱ KT ディーエス (*1) 183,297 133,129 499,135 10,635
㈱ KT エムハウス 104,704 76,315 44,825 6,935
㈱ KT エムアンドエス 231,260 197,306 661,197 (485)
㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック ) 250,538 88,488 246,968 9,472
㈱ KT MOS 北部 67,929 1,473
32,167 26,070
㈱ KT MOS 南部 71,066 1,639
33,765 24,947
㈱ KT スカイライフ (*1) 919,476 175,039 698,715 58,190
㈱ KT エステート (*1) 1,689,601 325,429 364,429 14,370
KT ジーディーエイチ㈱
11,003 1,669 4,274 538
(旧、 KT エスビーデータサービス㈱ )
㈱ KT サット 630,740 92,791 173,548 14,753
㈱ KT スポーツ 26,572 14,940 46,539 (2,516)
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 4,844 1,525 243 84
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 15,021 285 169 (116)
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 10,382 175 111 (1,420)
㈱オートピオン 4,903 4,961 6,165 (2,459)
㈱ KT M mobile
129,011 27,281 163,115 (3,617)
㈱ KT インベストメント (*1) 115,627 93,695 47,801 4,680
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2020.12.31 2020 年
従属会社名
資産 負債 営業収益 当期純損益
㈱ KT シーエス (*1) 384,919 215,175 931,704 11,323
㈱ KT アイエス (旧、ケーティス ) 294,289 126,894 453,639 7,387
ネクストコネクト PFV ㈱ 394,268 37,271 8 (7,101)
KTJapan Co., Ltd.(*1)
2,694 2,622 1,790 1
Korea Telecom China Co., Ltd.
381 21 618 (492)
KT Dutch B.V(*1)
29,585 10,109 26,393 6,061
Korea Telecom America, Inc.
4,498 125 6,808 712
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
114,768 191,781 17,831 (34,610)
KT Belgium
87,608 - - (81)
KBTO Sp.z o. o.
438 117 490 (2,823)
AOS Ltd.(*2)
11,812 3,875 5,739 296
KT Hongkong Telecommunications Co.,
6,159 2,800 16,386 1,308
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム 3,720 2,787 4,312 (13)
㈱ジーイープレミア第 1 号
5,703 1,165 333 83
企業構造調整不動産投資会社
㈱ストーリーウィズ 21,594 10,065 19,209 (1,954)
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE)
138,220 102,963 335,507 (8,461)
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2019.12.31 2019 年
従属会社名
資産 負債 営業収益 当期純損益
KT パワーテル㈱ 118,052 19,766 62,710 3,085
KT リンカス㈱ 70,494 62,088 94,027 (2,258)
㈱ KT サブマリン 120,947 18,452 55,168 486
KT telecop ㈱ 331,217 (4,875)
279,878 153,841
KT ハイテル㈱ 279,818 74,769 322,321 1,426
㈱ KT サービス北部 64,802 58,984 219,284 (445)
㈱ KT サービス南部 63,917 55,548 265,691 280
BC カード㈱ (*1) 3,912,982 2,594,232 3,536,523 115,885
㈱ H&C ネットワーク (*1) 282,016 68,401 319,934 (1,593)
㈱ナスメディア (*1) 356,236 203,105 117,007 22,484
㈱ KT ディーエス (*1) 158,153 105,462 428,513 9,027
㈱ KT エムハウス 74,326 50,638 33,442 6,771
㈱ KT エムアンドエス 248,142 215,777 812,478 12,732
㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック ) 234,131 80,952 230,426 7,658
㈱ KT MOS 北部 63,686 353
33,376 28,841
㈱ KT MOS 南部 67,244 3,099
34,258 26,722
㈱ KT スカイライフ (*1) 848,276 142,839 694,637 56,008
㈱ KT エステート (*1) 1,686,000 295,706 485,271 48,552
KT ジーディーエイチ㈱
10,437 1,628 3,971 344
(旧、 KT エスビーデータサービス㈱ )
㈱ KT サット 651,195 127,523 168,009 16,497
㈱ KT スポーツ 15,603 8,333 55,086 (464)
KT 音楽コンテンツ投資組合 1 号 10,579 1,677 521 345
KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号 7,675 279 331 48
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 11,688 61 248 (1,113)
㈱オートピオン 7,460 4,894 5,577 (302)
㈱ KT M mobile 161,304 (5,580)
135,917 30,603
㈱ KT インベストメント (*1) 73,463 56,212 13,375 847
㈱ KT シーエス (*1) 378,171 213,983 943,950 7,597
㈱ KT アイエス (旧、ケーティス ) 305,798 137,524 451,027 9,205
ネクストコネクト PFV ㈱ 385,412 24,275 1,590 (5,898)
Korea Telecom Japan Co., Ltd.(*1) 1,987 651
1,851 2,858
Korea Telecom China Co., Ltd. 844 192
879 39
KT Dutch B.V. - (242)
31,003 50
Super iMax LLC 4,604 (631)
3,568 5,304
East Telecom LLC(*1)
20,857 16,302 17,186 2,140
Korea Telecom America, Inc.
4,611 537 6,808 572
PT. KT Indonesia
8 - - -
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2019.12.31 2019 年
従属会社名
資産 負債 営業収益 当期純損益
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
132,461 183,164 17,949 (31,662)
KT Belgium
93,321 11 - (64)
KBTO Sp.z o. o.
1,767 245 519 (3,457)
AOS Ltd.(*2)
12,337 3,993 6,931 (591)
KT Hongkong Telecommunications Co.,
5,126 2,923 13,321 586
Ltd.
㈱ KT 希望ジウム 2,129 1,019 899 (390)
㈱ジーイープレミア第 1 号
6,285 1,139 176 70
企業構造調整不動産投資会社
(*1) 中間支配会社で、当該従属会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 報告期間末現在、従属会社が発行した償還可能優先株式が負債に含まれている。
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2. 重要な会計方針
連結会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って連結財務諸表を
作成している。連結会社が連結財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認めら
れる会計処理基準と異なることがある。したがって、連結会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計
基準を理解しているという前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、連結会
社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求
しない資料は、日本語財務諸表には添付されていない。
連結財務諸表を作成する時に適用された重要な会計方針は以下に提示されている。このような方針は別途の言及が
ない限り、表示された会計期間において継続して適用された。
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準 (以下、「企業会計基準」という。 )に準拠して作成された。韓国採用
国際会計基準は、国際会計基準審議会 (IASB) が発表した基準書や解釈指針の中から韓国が採用した内容を意味す
る。
財務諸表は以下の項目を除いては、歴史的原価に基づいて作成された。
- 特定の金融資産と金融負債 (デリバティブを含む )、公正価値で測定する特定の有形資産と投資不動産の類型
- 純公正価値で測定する売却予定資産
- 確定給付制度と公正価値で測定する社外積立資産
韓国採用国際会計基準は、財務諸表を作成する際に重要な会計上の見積りを使用することを許容しており、会計方
針の適用にあたって経営陣の判断を求めている。より複雑で高度な判断が求められる部分や、重要な仮定及び見積り
が求められる部分については注記 3 で説明している。
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2.2 会計方針の変更及び開示
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
連結会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改正:重
要性の定義
重要性の定義を明確にした。情報の欠落や虚偽表示又は不明確な記載が主要利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に予想できる場合、この情報は重要である。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正:事業の定義
事業の定義を満たすためには、アウトプットの創出に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが必ず含まれていな
ければならないとし、アウトプットからコストの減少による経済的便益を除外した。また、取得した総資産の公正価値のほ
とんど全てが識別可能な単一資産又は資産のグループに集中している場合には、事業の取得に該当しないと判断す
るための選択的集中テストが追加された。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」の改正:
利子率指標の改革
利子率指標の改革による不確実性が存在する間、ヘッジ会計の適用と関連して例外規定を追加した。例外規定では、
予想キャッシュフローの発生可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的関係があるか
どうか、両者の間に高いヘッジ効果があるかどうかを評価する時に、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が準拠している利子
率指標が利子率指標の改革によって変わることはないと仮定する。利子率指標の改革による直接的な影響を受ける連
結会社のリスクエクスポージャーは 519,598,989USD 及び 284,000,000SGD の最長残余満期 4 年の変動利付借入金であ
る。連結会社は現在の利子率指標である 3 ヶ月 USD LIBOR 及び 6 ヶ月 SGD SOR の変動による借入金のキャッシュフ
ローの変動性を回避するために名目金額 519,598,989USD 及び 284,000,000SGD の金利スワップ契約を締結し、キャッ
シュフロー・ヘッジ会計のヘッジ手段として指定している。
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- 国際会計基準解釈委員会の案件決定:リース期間
国際会計基準解釈委員会 (IFRS IC) は 2019 年 12 月 16 日、「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」に対する執行可
能な期間を決定する時にリースの終了による全ての経済的不利益を考慮するという内容を発表した。連結会社は同会
計方針の変更を企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用し、比較
財務諸表を再作成した (注記 43 参照 )。
(2) 連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到来しておらず、連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指
針は次の通りである。
- 企業会計基準書 第 1116 号「リース」の改正:新型コロナウイルス感染症 (以下、「 COVID‐19 」 )に関連する賃借料免
除・割引・猶予に関する実務的簡便法
実務的簡便法として、借手は COVID19 感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引 (rent concession) など
がリース変更に該当するかどうかを評価しないことができる。これにより、当期損益として認識した金額は開示しなけれ
ばならない。同改正事項は 2020 年 6 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期導入も許容されている。連結会
社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
- 企業会計基準書 第 1009 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」、第 1104
号「保険契約」及び第 1116 号「リース」の改正:利子率指標の改革
利子率指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の利子率指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効
金利を調整し、ヘッジ関係で利子率指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにす
るなどの例外規定が含まれている。同改正事項は 2021 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許
容されている。連結会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響ついて検討している。
- 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正:概念フレームワークの引用
認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改正されたが、企
業会計基準書第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適用範囲に含まれ
る負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを
明確にした。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会
社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
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- 企業会計基準書 第 1016 号「有形資産」の改正:意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益と
して認識することを要求しており、有形資産の取得原価から差し引くことを禁止している。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日
以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会社は同改正が財務諸表に及ぼす影響に
ついて検討している。
- 企業会計基準書 第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正:損失負担契約:契約履行コスト
損失負担契約を識別する時の契約履行コストの範囲は契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他の
コストの配分であることを明確にした。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が
許容されている。連結会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
- 韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許
容されている。連結会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
・ 企業会計基準書第 1101 号「韓国採用国際会計基準の最初採用」:最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」:金融負債除去目的の 10% テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第 1116 号「リース」:リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」:公正価値の測定
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」の改正:負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利
の行使可能性又は経営陣の期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商
品において自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債と分離して認識された場合は除外
する。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会社は、
同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響について検討している。
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2.3 連結基準
連結会社は、企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」に準拠して連結財務諸表を作成している。
(1) 従属会社
従属会社は、連結会社が支配する全ての企業 (特別目的会社を含む )である。連結会社が被投資企業への関与によっ
て変動リターンにさらされているか変動リターンに対する権利を有しており、被投資企業に対して自己のパワーでその
ようなリターンに影響を与えられる能力を持っている場合、当該被投資企業を支配する。従属会社は、連結会社が支
配することとなった時点から連結対象に含まれ、支配力を喪失した時点から連結対象から除外される。
連結会社の企業結合は取得法によって会計処理される。移転対価は取得日の公正価値で測定し、企業結合によって
取得した識別可能な資産・負債及び偶発負債は取得日の公正価値で当初測定している。連結会社は清算時に純資
産の比例的な取り分を提供する非支配持分を企業結合ごとに判断して、被取得者の純資産のうち比例的持分又は公
正価値のいずれかで測定する。その他の非支配持分は他の基準書の要求事項がなければ、公正価値で測定する。
取得関連費用は発生時点で当期費用として認識される。
のれんは、移転対価、被取得者に対する非支配持分の金額と取得者が以前に保有していた被取得者に対する持分
の取得日の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産を超過した金額で認識する。また、移転対価などが取
得した従属会社の純資産の公正価値より少なければ、その差額は当期損益として認識する。
連結会社内の企業間で発生する取引による債権、債務の残高、収益と費用、未実現利益などは消去される。また、従
属会社の会計方針は、連結会社が採用した会計方針を一貫性をもって適用するために差が生じた場合には修正され
る。
(2) 支配力の変動のない従属会社に対する保有持分の変動
支配力の喪失を生じさせない非支配持分との取引は、非支配持分の調整額と支払った又は受け取った対価の公正価
値との差額を支配会社の所有主に帰属する資本に直接認識する。
(3) 従属会社の処分
連結会社が従属会社に対する支配力を喪失する場合、当該企業に対して継続して保有する持分は同時点で公正価
値で再測定され、その差額は当期損益として認識される。
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(4) 関連会社
関連会社は、連結会社が重要な影響力を有する企業である。関連会社投資は当初取得原価をもって認識し、その後
は持分法を適用する。連結会社と関連会社間の取引から発生した未実現利益は、連結会社の関連会社に対する持分
に当たる分だけ消去される。関連会社の損失のうち、連結会社の持分が関連会社に対する投資持分 (純投資の一部を
構成する長期投資持分を含む )と同じである又は超過する場合には持分法の適用を中止する。但し、連結会社の持分
がゼロ (0) まで減少した後の追加損失分に対して連結会社に法的 -擬制的義務がある場合又は関連会社に代わって支
払わなければならない場合には、その金額の分だけ損失又は負債として認識する。また、関連会社投資に対する客観
的な減損の兆候がある場合、関連会社投資の回収可能額と帳簿価額との差額は減損損失として認識される。連結会
社は持分法を適用するために関連会社の財務諸表を利用する時に、類似した状況で発生した同一の取引又は事象
に連結会社が適用する会計方針と同じ会計方針が適用されたかどうかを検討し、必要であれば、関連会社の財務諸
表を調整する。
(5) 共同支配の取決め
二人以上の当事者が共同支配力を持つ共同支配の取決めは、共同支配事業又は共同支配企業に分類される。共同
支配事業者は共同支配事業の資産と負債に対する権利と義務を有しており、共同支配事業の資産と負債、収益と費
用から自己の持分を認識する。共同支配企業投資者は共同支配企業の純資産に対する権利を持っており、持分法を
適用する。
2.4 営業セグメント
営業セグメント別情報は、最高営業意思決定者に内部報告される方式で公表される (注記 36 参照 )。最高営業意思決
定者には、営業セグメントに配付される資源と営業セグメントの成果を評価する責任がある。
2.5 外貨換算
(1) 機能通貨と表示通貨
連結会社は、連結会社内の個別企業の財務諸表に含まれる個々の項目に対し、それぞれの営業活動が行われる主
たる経済環境の通貨 (「機能通貨」 )を適用して測定している。支配会社の機能通貨は韓国のウォン貨であり、連結財務
諸表は韓国のウォンで表示されている。
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(2) 外貨建取引と報告期間末の外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レート又は再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ
れる。外貨建取引の決済や貨幣性外貨建資産・負債の換算から発生する為替差損益は当期損益として認識される。
但し、条件を満たすキャッシュフロー・ヘッジ又は純投資のヘッジの有効な部分に関連している損益、もしくは報告企
業の在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目から生じる損益はその他の包括損益として認識する。
借入金に関連する為替差損益は損益計算書において金融費用と表示されており、その他の為替差損益はその他収
益又はその他費用と表示される。
非貨幣性金融資産・負債から発生する為替差損益について、公正価値変動損益の一部として「当期損益 -公正価値」
で測定する持分商品から発生する為替差損益は当期損益として認識し、「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
持分商品の為替差損益はその他の包括損益に含めて認識する。
2.6 金融資産
(1) 分類
連結会社は金融資産を以下の測定カテゴリーに分類している。
- 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
- 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
- 償却原価で測定する金融資産
金融商品は、金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュフローの特性によって分類す
る。
公正価値で測定する金融資産の損益は当期損益又はその他の包括損益として認識する。債務商品に対する投資は
当該資産を保有する事業モデルによって、その評価損益を当期損益又はその他の包括損益として認識する。連結会
社は金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類している。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の包括損益と
して表示することを指定する取消不能な選択をすることができる。指定されていない持分商品に対する投資の公正価
値の変動は当期損益として認識する。
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(2) 測定
連結会社は当初認識時点で金融資産を公正価値で測定しており、「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産でない
場合には当該金融資産の取得に直接関連する取引コストを公正価値に加算している。「当期損益 -公正価値」で測定
する金融資産の取引コストは当期損益として費用処理する。
組込デリバティブを含む複合契約は、契約上のキャッシュフローが元金と利息だけで構成されているかどうかを判断す
る時に当該複合契約全体を考慮する。
① 債務商品
金融資産の事後的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュフローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに
基づいて行われる。連結会社は債務商品を以下の 3 つのカテゴリーに分類している。
(ア ) 償却原価
契約上のキャッシュフローを受け取ることを目的とする事業モデルの下で金融資産を保有しており、契約上のキャッ
シュフローが元利金だけで構成されている資産は償却原価で測定する。償却原価で測定する金融資産であって、ヘッ
ジ関係の適用対象に該当しない金融資産の損益は、当該金融資産の認識を中止する時又は減損が生じた時に当期
損益として認識する。実効金利法によって認識する金融資産の受取利息は「金融収益」に含まれる。
(イ ) 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産を保
有しており、契約上のキャッシュフローが元利金だけで構成されている金融資産は「その他の包括損益 -公正価値」で
測定する。減損損失 (戻入 )、受取利息及び為替差損益を除き、公正価値で測定する金融資産の評価損益はその他の
包括損益として認識する。金融資産の認識を中止する時には、認識したその他の包括損益累計額を資本から当期損
益に再分類する。実効金利法によって認識する金融資産の受取利息は「金融収益」に含まれる。為替差損益は「金融
収益又は金融費用」と表示し、減損損失は「金融費用及び営業費用」と表示する。
(ウ ) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
「償却原価」又は「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産以外の債務商品は「当期損益 -公正価値」で測
定される。ヘッジ関係が適用されない「当期損益 -公正価値」で測定する債務商品の損益は当期損益として認識し、発
生した期間に損益計算書において「金融収益又は金融費用」と表示する。
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② 持分商品
連結会社は全ての持分商品に対する投資を事後的に公正価値で測定する。公正価値の変動をその他の包括損益と
して表示することを選択した長期的投資目的又は戦略的投資目的の持分商品に対してその他の包括損益として認識
した金額は、当該持分商品の認識を中止する時も当期損益に再分類しない。このような持分商品に対する受取配当
は、連結会社が配当を受ける権利が確定した時点で「金融収益」に計上し、当期損益として認識する。
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の公正価値の変動は損益計算書において「金融収益又は金融費用」と表
示する。「その他の包括損益 -公正価値」で測定する持分商品に対する減損損失 (戻入 )は別途区分して認識しない。
(3) 減損
連結会社は将来見通しに基づいて「償却原価」又は「その他の包括損益 -公正価値」で測定する債務商品に対する予
想信用損失を評価している。減損の方式は信用リスクの重要な増加の有無によって決定される。但し、売上債権及び
リース債権に対し、連結会社は債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認識する簡便法を適用してい
る。
(4) 認識と認識の中止
金融資産の定型的な購入又は売却は売買日に認識するか認識を中止する。金融資産はキャッシュフローに対する契
約上の権利が消滅した場合又は金融資産を譲渡して所有に伴うリスクと便益のほとんど全てを移転した場合は認識を
中止する。
連結会社が金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の遡求権などによって譲渡した金融資産の所有に
伴うリスクと便益のほとんど全てを連結会社が保有している場合にはその認識を中止せず、その譲渡資産全体を継続
して認識し、受け取った対価を金融負債として認識する。
(5) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した資産と負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在有しており、純額で決済する
又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して、財務状態表において純額で表示す
る。法的に執行可能な相殺権は、将来の事象に左右されることなく、正常なビジネス過程の場合、債務不履行の場
合、支払不能又は破産の場合にも執行可能であることを意味する。
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2.7 デリバティブ
デリバティブはデリバティブ契約の締結時点で公正価値で当初認識されており、以後は報告期間の末日ごとに公正価
値で再測定される。デリバティブの公正価値の変動は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定されたか否か及び
ヘッジ対象の性質によって会計処理が異なる。連結会社は一部のデリバティブに対して以下のようなヘッジ関係のヘッ
ジ手段として指定している。
- 認識された資産や負債又は発生可能性が非常に高い予想取引のキャッシュフロー変動に対するリスクヘッジ (キャッ
シュフロー・ヘッジ )
連結会社はヘッジの開始時点でヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュフローの変動を相殺すると予想されるかどうかを
含めて、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を文書化する。
ヘッジを目的として使用されたデリバティブの公正価値については注記 39 で説明している。
ヘッジ手段であるデリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象の残余満期が 12 ヶ月より長い場合は非流動資産又は非
流動負債に分類し、 12 ヶ月以下である場合は流動資産又は流動負債に分類される。ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブは、予想満期によって流動と非流動に分類される。
キャッシュフロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジに有効な部分はキャッシュフ
ロー・ヘッジ項目に計上され、資本として認識される。非有効部分は「金融収益 (費用 )」として認識される。
ヘッジのためのデリバティブの価値変動のうち、ヘッジに有効な部分であって、資本に累積された金額はヘッジ対象の
換算損益及び支払利息が認識される期間に「金融収益 (費用 )」として当期損益に計上される。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了、行使された場合又はヘッジ関係が適用条件を満たさない場合、キャッシュフロー・
ヘッジ項目の累計額は、予想される将来キャッシュフローが発生するまでキャッシュフロー・ヘッジ項目として残してお
く。予想される将来キャッシュフローの発生がこれ以上予想されない場合には、キャッシュフロー・ヘッジ項目の累計額
とヘッジに関連する繰延原価は直ちに当期損益に再分類される。
2.8 売上債権
売上債権は、重要な金融要素が含まれていない場合には無条件的な対価の金額を当初に認識する。売上債権は事
後的に実効金利法を適用した償却原価から損失引当金を差し引いて測定される (連結会社の売上債権の会計処理に
関する追加事項については注記 6 を、減損の会計方針については注記 2.6(3) を参照 )。
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2.9 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で表示されており、未着品 (個別法 )を除く棚卸資産の
原価は移動平均法によって算定される。
2.10 売却予定非流動資産
非流動資産 (又は処分資産のグループ )は主に帳簿価額が売却取引によって回収されており、売却される可能性が非
常に高い場合、売却予定に分類される。このような資産は帳簿価額と純公正価値のいずれか低い方の金額で測定さ
れる。
2.11 有形資産
有形資産は、歴史的原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いて表示する。歴史的原価には資産の取
得に直接関連する支出が含まれている。
土地を除く資産は取得原価から残存価値を差し引き、以下の推定経済的耐用年数にわたって定額法によって償却す
る。
区 分 耐用年数
建物 5 ~ 40 年
構築物 5 ~ 40 年
機械装置 (通信設備等 ) 2 ~ 40 年
車輌運搬具 4 ~ 6 年
その他有形資産 工具器具 4 ~ 6 年
備品 2 ~ 6 年
有形資産の減価償却方法や残存価値、経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討され、必要に応じて推定の変更
として会計処理される。
2.12 投資不動産
賃貸収益又は投資差益を目的として保有する不動産は投資不動産として分類される。投資不動産は当初認識時点で
原価で測定され、以後は原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示される。投資不動産の
うち、土地を除く投資不動産は、推定経済的耐用年数である 10 ~ 40 年にわたって定額法によって償却される。
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2.13 無形資産
(1) のれん
のれんは注記 2.3 の (1) で説明した方式によって測定され、従属会社及び事業の取得によるのれんは無形資産に含ま
れている。のれんは毎年減損テストを実施し、原価から減損損失累計額を差し引いた価額で表示されている。従属会
社及び事業の処分による処分損益の計算には売却される従属会社及び事業ののれんの帳簿価額が含まれる。
のれんは、減損テストの実施のために資金生成単位又は資金生成単位集団に配分されている。この配分はのれんが
発生した企業結合による恩恵が予想される、識別された資金生成単位又は資金生成単位集団に対して行われてお
り、これは営業セグメントによって決定されている。
のれんの減損テストは毎年、又は潜在的減損を示す状況の変化や事象がある場合にはより頻繁に実施される。のれん
の減損テストは、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位集団の帳簿価額を回収可能額 (使用価値又は
純公正価値のいずれか高い方の金額 )と比較して実施している。減損損失は直ちに費用として認識され、以後戻し入
れることは認められない。
(2) のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は歴史的原価で表示される。当該無形資産は会員権、加入費及び放送事業権を除き、その
耐用年数を確定することができ、原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた価額で表示されている。耐用年
数が確定できる以下の無形資産は、推定経済的耐用年数にわたり定額法によって償却している。但し、会員権 (コンド
ミニアム会員権及びゴルフ会員権 )、加入費及び放送事業権については、利用可能期間に関する予測可能な制限が
なく、耐用年数が確定できないため、償却しない。
無形資産の償却に用いられた耐用年数は次の通りである。
区 分 耐用年数
開発費 5 ~ 6 年
ソフトウェア 4 ~ 6 年
周波数利用権 5 ~ 10 年
その他無形資産 (*) 1 ~ 50 年
(*) その他無形資産に含まれている会員権 (コンドミニアム会員権及びゴルフ会員権 )や加入費、放送事業権は、耐用
年数が確定できない無形資産に分類した。
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2.14 借入費用
適格資産を取得又は建設する過程で発生した借入費用は、当該資産を意図した用途で使用できるように準備する期
間にわたって資本化する。また、適格資産の取得を目的として借り入れた特定目的借入金の一時的運用から発生した
投資収益は、当会計期間において資本化可能な借入費用から差し引いて表示している。その他借入費用は発生した
期間に費用として認識する。
2.15 政府補助金
政府補助金は、補助金の受取や政府補助金に課された条件の遵守に対する合理的な確信がある時に公正価値で認
識する。資産関連補助金は繰延収益として認識し、資産の耐用年数にわたり体系的かつ合理的な基準に従って当期
損益として認識する。収益関連補助金は繰り延べて、政府補助金の交付目的に関連する費用が発生した期間に「そ
の他収益」として認識する。
2.16 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては 資産の減損を示唆する兆候
がある場合に減損テストを実施しており、 資産の減損を示す兆候がある場合には、減損損失の金額を決定するために
資産の回収可能額を推定している。連結会社は個別資産別に回収可能額を推定しており、個別資産の回収可能額を
推定できない場合には当該資産が属する資金生成単位の回収可能額を推定している。共同資産は合理的かつ一貫
した配分基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には合理的かつ一貫した配
分基準により配分できる最小資金生成単位集団に配分している。減損損失は回収可能額 (使用価値又は処分コストを
差し引いた公正価値のいずれか高い方の金額 )を超過した帳簿価額の分だけ認識され、のれん以外の非金融資産か
ら生じた減損損失は報告期間末ごとに戻入が行なわれる可能性を検討する。
2.17 仕入債務とその他債務
仕入債務とその他債務は、連結会社が報告期間の末日前に財貨又は役務の提供を受けたが、まだその支払いが行
われていない負債である。仕入債務とその他債務は、支払期日が報告期間後 12 ヶ月を超えていなければ流動負債と
して表示されている。当該債務は公正価値で当初認識し、事後的に実効金利法を適用した償却原価で測定する。
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2.18 金融負債
(1) 分類及び測定
連結会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品である。主に短期間内に再購入
する目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類される。また、ヘッジ会計の手段として指定されていないデ
リバティブ又は組込デリバティブを含む金融商品から分離されたデリバティブも短期売買金融負債に分類される。
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない時に発
生する金融負債を除く全ての非デリバティブ負債は償却原価で測定する金融負債に分類されており、財務状態表で
は「仕入債務及びその他債務」、「借入金」、「その他金融負債」などと表示されている。
特定日での償還が義務付けられている優先株は負債に分類される。このような優先株に対する実効金利法による支払
利息は、他の金融負債から認識された支払利息とともに、損益計算書において「金融費用」として計上される。
(2) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、取消し、満了によって消滅した場合や、既存の金融負債の条件が実質的に変更
した場合、財務諸表において認識が中止される。消滅した又は第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った対
価 (譲渡した非現金資産又は負担した負債を含む )の差額は当期損益として認識する。
2.19 金融保証契約
連結会社が提供した金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定され、以後は次のいずれか高い方の金額で測定
され「その他金融負債」として認識される。
(1) 金融商品の減損規定によって算定された損失引当金
(2) 当初認識額から、企業会計基準書第 1115 号によって認識した利益累計額を差し引いた金額
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2.20 従業員給付
(1) 退職給付
連結会社の退職給付制度は確定給付制度と確定拠出制度に分けられる。
確定拠出制度は、連結会社が一定額の拠出金を別途基金に支給する退職給付制度であり、拠出金は従業員が勤務
役務を提供した時点で費用として認識される。
確定給付制度は、確定拠出制度を除く全ての退職給付制度である。通常、確定給付制度は年齢や勤続年数、給与水
準などの要素によって、従業員が退職する時に支払われる退職給付額が確定する。確定給付制度に関連して財務状
態表に計上された負債は、報告期間末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し
引いた金額である。確定給付債務は毎年独立した保険計理人により予測単位積増方式で算定されており、確定給付
債務の現在価値は、その支給時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債の利率で将来の推定現金流出額を割り
引いて算定している。純確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括損益として認識される。
制度の改正、縮小又は精算が生じる場合には過去勤務費用、精算による損益は当期損益として認識される。
(2) 解雇給付
解雇給付は、従業員が通常の退職時点より前に連結会社によって解雇された場合又は解雇の対価として連結会社が
提案した給付を従業員が受け入れた場合に支給される。連結会社は、解雇給付の提案を撤回できなくなった時点又
はリストラクチャリングに対する費用を認識する時点のいずれか早い日に解雇給付を認識する。
(3) 長期従業員給付
連結会社は長期勤続役職員に長期従業員給付を提供している。この給付を受ける権利は、主に 10 年以上の長期間
勤務した役職員にだけ付与される。その他長期従業員給付は確定給付制度と同じ方法で測定されており、勤務費用、
その他長期従業員給付負債の純利息及び再測定要素は当期損益として認識される。また、このような負債の評価は
毎年、独立した適格な保険計理士によって行われる。
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2.21 株式基準報酬
役職員に付与した持分決済型の株式基準報酬は、その付与日に持分商品の公正価値で測定され、権利確定期間に
わたって従業員給付費用として認識される。権利確定が予想される持分商品の数量は報告期間末ごとに株式市場条
件を除く権利確定条件を考慮して再測定されており、当初の見積値からの変動額は当期損益及び資本として認識さ
れる。
2.22 引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務又は推定的義務が存在しており、その義務を履行するために資源が流出す
る可能性が高く、当該金額を信頼性をもって推定できる場合には販売保証引当負債、原状回復引当負債、訴訟引当
負債などを認識している。引当負債は、義務履行にかかると予想される支出額の現在価値で測定される。時間の経過
に伴う引当負債の増加は支払利息として認識される。
2.23 リース
注記 2.2.(1) で説明した通り、連結会社はリースに対する会計方針を変更した。新しい会計方針の影響に関する情報に
ついては注記 43 で説明した。
(1) リース取引の借手
連結会社は多様な中継器の床面、 オフィス 、線路施設、機械装置、自動車などをリースしている。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれることがある。連結会社は相対的な 独立販売価格 に基づいて契約対
価をリース要素と非リース要素に配分した。しかし、連結会社が借手である不動産リースの場合にはリース要素と非リー
ス要素を分離せず、一つのリース要素として会計処理する実務的簡便法を適用した。
リースから生じる資産と負債は当初に現在価値基準により測定する。リース負債には以下のリース料の純現在価値が
含まれている。
- 受け取るリース・インセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
- 開始日時点の指数又はレートを使って当初測定した指数又はレート (利率 )によって変わる変動リース料
- 残存価値保証により連結会社 (借手 )が支払うと予想される金額
- 連結会社 (借手 )が買取選択権を行使することがほぼ確実な場合にその買取選択権の行使価格
- リース期間が連結会社(借手)の終了選択権行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
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また、リース負債の測定にはほぼ確実な (reasonably certain) 延長選択権により支払われるリース料が含まれている。
連結会社は契約の執行可能な期間において、解除不能期間に借手が延長選択権を行使することがほぼ確実な場合
のその対象期間と、終了選択権を行使しないことがほぼ確実な場合のその対象期間を含めて、リース期間を算定す
る。連結会社は借手と貸手がそれぞれ異なる当事者の同意を得ずに終了する権利を有している場合、契約を終了す
る時に負担する契約上の不利益を考慮して執行可能期間を算定する。
リースの内在利子率を容易に算定できる場合、その 利子率 でリース料を割り引く。内在利子率を簡単に算定できない
場合には、借手が類似した経済的環境で類似した期間にわたって類似担保をもって使用権資産と単価が類似した資
産を取得するために必要な資金を借り入れる時に支払わなければならない利子率である、借手の追加借入利子率を
使用する。
連結会社は指数またはレートの変動によって変わる変動リース料の場合、指数またはレートが有効になるまでリース負
債に含まれない変動リース料の潜在的な将来増加するリスクにさらされている。指数またはレートの変動によって変わ
るリース料の調整額が有効になった時点でリース負債を再評価して使用権資産を調整する。
個々のリース料はリース負債の償還と金融費用に配分する。金融費用は、各期間のリース負債残高に対して一定期間
の利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたり当期損益として認識する。
使用権資産は以下の項目で構成された原価で測定する。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリース・インセンティブを控除したリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担するリース開設直接コスト (賃借権利金 )
- 原状回復費用の見積値
- 賃借保証金現在価値割引差金相当額
使用権資産はリース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のいずれか早い日までの期間にわ
たって減価償却する。連結会社が購入選択権を行使することがほぼ確実な (reasonably certain) 場合、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却する。
短期リース又は少額資産リースに関連するリース料は定額基準により当期損益として認識する。短期リースは車両運搬
具、機械装置などで、リース期間が 12 ヶ月以下のリースをいい、少額リース資産は少額の工具器具、オフィス機器など
で構成されている。
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(2) リース取引の貸手
連結会社が貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたり定額基準によって認
識する。オペレーティングリースの締結段階で負担するリース開設直接コストは原資産の帳簿価額に加算した後、リー
ス料収益と同じ基準によりリース期間にわたって費用として認識する。リースした各資産は財務状態表においてその特
性に基づいて表示した。
2.24 資本金
支配会社の普通株は資本に分類されている。
支配会社が連結会社の普通株を取得する場合、直接取引コストを含む支払対価はその普通株が消却又は再発行さ
れるまで、支配会社の資本から差し引いて表示している。このような自己株式が再発行される場合、受け取った対価は
支配会社の株主に帰属する資本に含めている。
2.25 収益認識
(1) 履行義務の識別
連結会社は顧客に通信サービス及び端末機を販売することを主たる事業として営んでおり、通信サービス、端末機の
販売などを個々の履行義務として識別する。端末機は販売時点で義務を履行して収益を認識しており、通信サービス
はサービス別予想加入期間にわたってサービスを提供するため、同期間にわたって収益を認識する。
(2) 取引価格の配分及び収益認識
連結会社は一つの契約において識別された複数の履行義務に個別に対応する相対的な独立販売価格に基づいて
取引価格を配分する。取引価格を個別に対応する相対的な独立販売価格に基づいて個々の履行義務に配分するた
めに、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別の販売価格を算定し、この独立販売価格に比例し
て取引価格を配分する。独立販売価格とは、企業が顧客に約束した財貨又は役務を個別に販売する場合の価格であ
る。独立販売価格の最善の証拠は、企業がその財貨又は役務を同様の状況において同様の顧客に個別に販売する
場合の、その財貨又は役務の観測可能な価格である。配分の結果として調整される収益額は契約資産もしくは契約負
債として認識され、以後の期間にわたって償却され、営業収益に加減される。
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(3) 契約獲得の増分コスト
新規顧客が通信サービスなどを利用する場合、連結会社は取引先に手数料を支払う。この手数料は顧客と契約を締
結する過程で発生したコストで、契約を締結していなければ発生しなかったであろうコストである。このような契約獲得の
増分コストは資産として認識し、予想加入期間にわたって償却する。但し、連結会社は、償却期間が 1 年以下の場合は
契約獲得の増分コストを発生時点で費用として認識する実務的簡便法を適用している。
(4) 受取手数料
連結会社が提供する多様なサービスを通じて経済的便益が連結会社に流入する可能性が高く、その金額を信頼性を
もって測定できる場合には受取手数料を認識しており、受け取った対価の公正価値で収益を測定している。
2.26 当期法人税及び繰延税金
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成される。法人税において、その他の包括損益又は資本に直接認識され
た項目に関連する金額は当該項目で直接認識し、それ以外の場合には当期損益として認識する。法人税費用は報告
期間末現在、すでに制定された又は実質的に制定されている税法に基づいて測定される。
経営陣は、適用可能な税法の規定が解釈次第で変わる状況において、連結会社が税務申告にあたって適用した税
務方針を定期的に評価している。連結会社は税務当局に納付すると予想される金額をもとに当期税金費用を認識す
る。
繰延税金において、資産と負債の帳簿価額と税務基準額 の差によって発生する 一時差異は、帳簿価額を回収又は決
済する時の予想法人税効果として認識される。但し、企業結合以外の取引において資産・負債の当初認識時に発生
する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り、認識しない。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識している。
従属会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関連する将来加算一時差異については、消滅時点を統制する
ことができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識している。
また、このような資産から発生する将来減算一時差異については、その一時差異が予測可能な将来に消滅する可能
性が高く、一時差異が使われる課税所得が発生する可能性が高い場合に限って、繰延税金資産を認識している。
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繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる権利を連結会社が有しており、繰延税金資産・負
債が同じ課税当局から課される法人税と関係がある場合に相殺する。当期税金税資産・負債を相殺できる権利を連結
会社が有しており、かつ、純額で決済する意図があるか、又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場
合に相殺する。
連結会社は連結納税を採用しており、体系的かつ合理的な方法で各連結会社の連結納税による法人税と、連結会社
間で納付すべき金額を算定している。
2.27 配当金
配当金は、連結会社の株主によって承認された時点で負債として認識している。
2.28 連結財務諸表の承認
連結会社の財務諸表は 2021 年 2 月 9 日の理事会で承認されたが、定時株主総会で修正の上、承認される可能性があ
る。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
連結会社は将来に対して見積り及び仮定をしている。見積り及び仮定は持続的に評価されており、過去の経験と現在
の状況に照らして合理的に予測できる将来の事象など他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実
際の結果と異なる場合もある。
2020 年度に起きた COVID-19 の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性低下、売上の減
少又は遅延、既存債権の回収などに否定的な影響を及ぼす可能性があり、これにより連結会社の財務状態と財務成
果にも否定的な影響が生じる可能性がある。
財務諸表の作成時に使われた重要な会計上の見積り及び仮定は COVID-19 による不確実性の変動によって調整され
る可能性がある。 COVID-19 により連結会社の事業、財務状態や経営成績などに及ぼす究極的な影響については現
時点では予測することはできない。
次期会計年度の資産及び負債の帳簿価額調整に影響を与える経営陣の判断と重要なリスクに対する見積り及び仮定
は次の通りである。一部の項目に対する重要な判断及び見積りに関する追加情報は個別注記に記載されている。
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3.1 非金融資産 (のれんを含む )の減損損失
非金融資産 (のれんを含む )の減損の有無を検討するための資金生成単位の回収可能額は、使用価値又は純公正価
値の計算をもとに算定される (注記 13 参照 )。
3.2 法人税
連結会社の課税所得に対する法人税は多様な国々の税法及び課税当局の決定を適用して算定されるため、最終的
な税効果を算定するには不確実性が存在する (注記 31 参照 )。
連結会社は特定期間にわたって課税所得の一定額を投資、賃金の増加などに使用しなかった場合、税法で定められ
た方法で算定された法人税を追加的に負担しなければならない。したがって、当該期間の当期法人税と繰延税金を測
定する時にはこの税効果を反映しなければならない。このため、連結会社が負担する法人税は各年度の投資、賃金の
増加などの水準によって変わることになり、最終税効果の算定には不確実性が存在する。
3.3 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は原則として評価技法によって算定される。連結会社は報告期間末
現在、重要な市場状況をもとに多様な評価技法の選択及び仮定に関する判断をしている (注記 39 参照 )。
3.4 金融資産の減損
金融資産の損失引当金の測定は、不渡りリスクや予想損失率などに関する仮定に基づいて行われる。連結会社はこ
のような仮定を立てて、減損計算のための投入要素を選択する時に連結会社の過去の経験、現在の市場状況、財務
報告日基準の将来見通しに関する情報に基づいて判断する (注記 38 参照 )。
3.5 純確定給付負債
純確定給付負債の現在価値は、保険数理的方法によって決められる様々な要素、特に割引率の変動に大きな影響を
受ける (注記 18 参照 )。
3.6 契約資産、契約負債及び契約原価資産等の償却
基準書第 1115 号の導入により、認識した契約資産、契約負債、契約原価資産などの償却に適用された予想加入期間
は、過去の実績率に基づいて推定する。経営陣の推定が修正される場合、収益認識時点及び収益認識額に変動が
生じる可能性がある。
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3.7 引当負債
連結会社は報告期間末現在、注記 17 で説明されている通り、訴訟及び有形資産の原状回復などに関連する引当負
債を計上している。このような引当負債は過去の実績などに基づいた推定をもとに算定されている。
3.8 有形・無形資産及び投資不動産の耐用年数
連結会社の土地、のれん、コンドミニアム会員権、ゴルフ会員権を除く有形・無形資産及び投資不動産は、当該耐用
年数に応じて定額法によって償却されている。このような推定は、当該有形・無形資産及び投資不動産の予想使用水
準などを考慮して定められており、技術的変化やその他の変化要因によって大きく変動することがある。連結会社は、
従来の推定耐用年数より耐用年数が減少した場合には減価償却費を増やすことにしている。
3.9 リース期間の算定における重要な判断
リース期間の算定にあたって経営陣は、延長選択権を行使する又は終了選択権を行使しない経済的誘因を生じさせ
る関連事実及び状況を全て考慮する。延長選択権の対象期間 (又は終了選択権の対象期間 )は借手が延長選択権を
行使すること (又は行使しないこと )がほぼ確実な場合にのみリース期間に含まれる。
不動産、機械設備や線路施設などのリースである場合、一般的に最も関連している要素は次の通りである。
・ 終了させるために (延長しないために )有意な罰金を負担しなければならない場合、一般的に連結会社が延長選択
権を行使すること (終了選択権を行使しないこと )がほぼ確実である。
・ リースの改良に重要な残存価値があると予想される場合、一般的に連結会社が延長選択権を行使すること (終了選
択権を行使しないこと )がほぼ確実である。
・ 上記以外の場合には、連結会社は過去のリース持続期間と原価を含むその他の要素とリースされた資産を代替す
るために要求される事業の中止を考慮する。
選択権が実際に行使される (行使されない )、もしくは連結会社が選択権を行使する (行使しない )義務を負担することと
なった場合にはリース期間を再評価する。借手の統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、リース期間の算定に影響を及ぼす
重要な事象が起きた場合又は状況に重要な変化が生じた場合にのみ、連結会社は延長選択権を行使すること (又は
行使しないこと )がほぼ確実かどうかの判断を変更する。
当期中に延長選択権及び終了選択権の行使による影響を反映する会計方針の変更による財務的影響は注記 43 に記
載している。
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4. カテゴリ別金融商品
(1) 報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
1) 2020.12.31
「その他の包括損益
償却原価で
「当期損益 -公正
-公正価値」
ヘッジ目的
金融資産 測定する 価値」で測定する 合計
で測定する
デリバティブ資産
金融資産
金融資産
金融資産
現金及び現金性資産 2,634,624 - - - 2,634,624
売上債権及びその他債権 4,976,423 - 1,118,619 - 6,095,042
(*)
その他金融資産 671,068 809,919 258,516 7,684 1,747,187
「当期損益 -公正価値」で ヘッジ目的
償却原価で測定する
金融負債 合計
その他金融負債
測定する金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 7,017,639 - - 7,017,639
借入金 7,316,298 - - 7,316,298
その他金融負債 132,558 2,682 127,929 263,169
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権を除外した。
2) 2019.12.31
償却原価で 「その他の包括損益
「当期損益 -公正
ヘッジ目的
-公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
測定する金融
デリバティブ資産
金融資産
資産 測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,305,894 - - - 2,305,894
売上債権及びその他債権 5,796,207 - 1,256,266 - 7,052,473
(*)
その他金融資産 441,804 632,324 557,342 58,576 1,690,046
「当期損益 -公正価値」で ヘッジ目的
償却原価で測定する
金融負債 合計
その他金融負債
測定する金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 8,679,697 - - 8,679,697
借入金 7,298,867 - - 7,298,867
その他金融負債 129,945 38 20,096 150,079
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権を除外した。
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(2) 当期及び前期に発生したカテゴリ別金融商品の純損益は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
償却原価で測定する金融資産
受取利息 (*1 、5) 55,742 79,838
為替差損益 (*4) (19,244) 32,293
外貨換算損益 (*4) (3,895) (474)
処分損益 138 (43)
減損損失 (140,474) (59,947)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
受取利息 (*1) 6,548 5,634
受取配当金 (*6) 4,379 1,096
評価損益 (*7) 59,044 4,334
処分損益 (329) 5,115
為替差損益 (*4) (38) -
外貨換算損益 (*4) - (27)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
受取利息 (*1) 227,736 217,355
受取配当金 (*6) 56 2,312
減損損失 - (304)
処分損益 (8,152) (11,247)
期中認識包括損益 (*2) 41,997 167,152
ヘッジ目的デリバティブ資産
取引損益 6,050 6,332
評価損益 (2,707) 56,537
期中認識包括損益 (*2) (2,373) 46,806
期中損益振替その他の包括損益 (*2 、 3) 3,645 (39,604)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
評価損益 119 (1,936)
処分損益 799 2,664
ヘッジ目的デリバティブ負債
取引損益 1,141 -
評価損益 (161,003) 4,949
期中認識包括損益 (*2) (81,671) 20,742
期中損益振替その他の包括損益 (*2 、 3) 107,786 (5,080)
償却原価で測定するその他金融負債
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区 分 2020 年 2019 年
支払利息 (*1 、5) (220,945) (223,974)
為替差損益 (*4) (10,717) (20,958)
外貨換算損益 (*4) 141,849 (75,502)
合 計 5,481 214,063
(*1) 従属会社である BC カード㈱などは、受取利息及び支払利息を営業損益として認識している。これに関連して当
期中に営業収益として認識した受取利息 20,854 百万ウォン (2019 年: 21,018 百万ウォン )及び営業費用として認識した
支払利息 1,456 百万ウォン (2019 年: 548 百万ウォン )が含まれている。
(*2) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
(*3) 当期及び前期に一部のデリバティブが満期清算となり、その他の包括損益として認識していたヘッジ手段の累積
損益が当期損益に振り替えられた。
(*4) 従属会社 である BC カード㈱は、外貨換算損益及び為替差損益を営業収益及び営業費用として認識している。こ
れに関連して当期中に営業収益及び営業費用として認識した外貨換算損益 56 百万ウォン (2019 年: 5 百万ウォン )と為
替差損益 19,687 百万ウォン (2019 年: 17,006 百万ウォン )が含まれている。
(*5) カテゴリ別金融商品の分類の適用を受けないリース債権 (リース負債 )から発生した受取利息 (支払利息 )は除外し
た (注記 21 参照 )。
(*6) 従属会社である BC カード㈱は受取配当金を営業収益として認識している。これに関連して当期中に営業収益と
して認識した受取配当金 2,059 百万ウォン (2019 年: 2,250 百万ウォン )が含まれている。
(*7) 従属会社である㈱ KT インベストメントなどは「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の評価損益を営業収益
及び営業費用として認識している。これに関連して当期中に営業収益及び営業費用として認識した「当期損益 -公正
価値」で測定する金融資産の評価損益 40,822 百万ウォンが含まれている。
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5. 現金及び現金性資産
(1) 報告期間末現在、使用が制限されている連結会社の現金及び現金性資産の内訳は次の通りである (単位 :百万
ウォン )。
使用制限内訳
区 分 2020.12.31 2019.12.31
政府プロジェクト特定預金等
銀行預金 28,414 21,290
(2) 連結財務状態表上の現金及び現金性資産は連結キャッシュフロー計算書上の現金と同額である。
6. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
現在価値
区 分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産 ]
売上債権 3,388,099 (322,992) (8,977) 3,056,130
その他債権 1,948,108 (101,619) (148) 1,846,341
合 計 5,336,207 (424,611) (9,125) 4,902,471
[非流動資産 ]
売上債権 892,992 (4,323) (34,716) 853,953
その他債権 513,926 (102,985) (14,125) 396,816
合 計 1,406,918 (107,308) (48,841) 1,250,769
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2) 2019.12.31
現在価値
区 分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産 ]
売上債権 3,451,107 (291,202) (9,510) 3,150,395
その他債権 2,834,893 (78,572) (271) 2,756,050
合 計 6,286,000 (369,774) (9,781) 5,906,445
[非流動資産 ]
売上債権 874,859 (4,117) (43,597) 827,145
その他債権 382,468 (5,108) (22,708) 354,652
合 計 1,257,327 (9,225) (66,305) 1,181,797
(2) 発生時点から 1 年以内に満期が到来する売上債権及びその他債権は、現在価値割引による効果が重要でないた
め、公正価値と帳簿価額が一致している。その他の売上債権及びその他債権の公正価値は、将来予想される流入
キャッシュフローの名目価額を連結会社の加重平均借入利子率など適切な割引率で割り引いて算出した。
(3) 当期及び前期における連結会社の損失引当金の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
売上債権 その他債権 売上債権 その他債権
期首金額 295,319 83,680 359,924 93,822
貸倒償却費 89,097 50,860 24,596 35,597
戻入 - (890) - (475)
除却及び振替 (60,598) (25,067) (90,513) (44,108)
連結範囲の変動 3,211 87,614 - -
その他 286 8,407 1,312 (1,156)
期末金額 327,315 204,604 295,319 83,680
減損が生じた売上債権及びその他債権に対する損失引当金設定額は営業費用、その他費用及び金融費用に含まれ
ている。
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(4) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
貸付金 116,082 84,148
未収金 (*1) 1,699,608 2,588,064
未収収益 6,901 8,630
保証金 350,180 352,293
貸付債権 150,527 105,961
ファイナンスリース債権 64,047 39,726
その他 60,416 15,560
損失引当金 (204,604) (83,680)
合 計 2,243,157 3,110,702
(*) 報告期間末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売資産 986,384 百万ウォン (2019.12.31 :
1,786,610 百万ウォン )が含まれている。
(5) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(6) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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7. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 671,068 441,804
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 (*1 、2 、 3) 809,919 632,324
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 258,516 557,342
(*1,3)
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 58,576
差引:非流動項目 (544,347) (821,658)
流動項目 1,202,840 868,388
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 132,558 129,945
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 2,682 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 127,929 20,096
差引:非流動項目 (260,676) (149,136)
流動項目 2,493 943
(*1) その 他金融商品のうち 104,442 百万ウォン (2019.12.31 : 91,445 百万ウォン )は当座預金口座開設保証金、定期預
金などで使用が制限されている。
(*2) 報告期間末現在、連結会社のその他金融商品 には MMW(money market wrap) 及び MMT(money market trust)
509,068 百万ウォン (2019.12.31 : 406,062 百万ウォン )が含まれている。
(*3) 報告期間末現在、ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出資金
5,491 百万ウォンが全額担保として提供されている。
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(2) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
2019.12.31
区 分 2020.12.31
232
持分商品 (上場 ) 46,449
90,357
持分商品 (非上場 ) 83,017
541,657
債務商品 680,453
78
売買目的デリバティブ -
632,324
小計 809,919
(219,026)
差引:非流動項目 (276,109)
413,298
流動項目 533,810
2) 報告期間末現在、「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産のうち債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
(3) 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである (単
位:百万ウォン )。
2019.12.31
区 分 2020.12.31
6,738
持分商品 (上場 ) 6,216
543,518
持分商品 (非上場 ) 245,730
7,086
債務商品 6,570
557,342
小計 258,516
(556,147)
差引:非流動項目 (258,516)
1,195
流動項目 -
2) 上記持分商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に再分類されており、当期損益
に再分類されることはない。債務商品を処分する場合は、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に再分類さ
れる。
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3) 当期中に連結会社は Mastercard Inc. 株式の一部を売却した。売却された株式の公正価値は 350,777 百万ウォンで
ある。これに関連して税引後その他の包括損益として認識された累積金額は 265,087 百万ウォンである。このうち
184,330 百万ウォンは処分後支配会社の所有主持分利益剰余金に再分類された。
(4) ヘッジ目的のデリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの評価内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ (*1) - 1,078 - 1,464
通貨スワップ (*2) 7,684 126,189 55,569 18,632
先物為替 (*3) - 662 3,007 -
小計 7,684 127,929 58,576 20,096
差引 :非流動項目 (2,111) (126,408) (28,304) (19,177)
流動項目 5,573 1,521 30,272 919
(*1) 金利変動による変動利付ウォン建社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
(*2) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ対
象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
(*3) 為替レートの変動による外貨取引のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
ヘッジ目的デリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合には非流動資産 (負
債 )に分類し、 12 ヶ月以内の場合には流動資産 (負債 )に分類している。
2) 当期及び前期中にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
その他の包括損 その他の包括損
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
益 (*) 益 (*)
金利スワップ - - (567) - 45 (963)
通貨スワップ - 161,661 (113,175) 72,417 15,784 87,626
先物為替 - 2,049 - 4,858 - 4,858
合 計 - 163,710 (113,742) 77,275 15,829 91,521
(* ) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
3) 当期中にキャッシュフロー・ヘッジに関連して当期損益として認識した非効果的な部分は評価損失 2,711 百万ウォン
(2019 年:評価利益 4,181 百万ウォン )である。
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4) 報告期間末現在、決済されていないデリバティブの内訳は次の通りである (単位:百万ウォン、外貨単位:千 )。
ア . ヘッジ手段
- 2020 年
2020 年のヘッジの非効果的な
ヘッジ手段の帳簿価額
区分 外貨金額 契約金額 部分を計算するために使われた
資産 負債
公正価値の変動
USD 1,768,912 2,037,568 2,111 100,623 (136,852)
JPY 46,000,000 488,924 5,573 13,839 (4,065)
SGD 284,000 245,208 - 13,467 (13,611)
合計 2,771,700 7,684 127,929 (154,528)
- 2019 年
2019 年のヘッジの非効果的な
ヘッジ手段の帳簿価額
区分 外貨金額 契約金額 部分を計算するために使われた
資産 負債
公正価値の変動
USD 1,574,068 1,788,831 30,175 10,692 49,480
JPY 80,000,000 827,292 28,401 9,404 15,396
合計 2,616,123 58,576 20,096 64,876
イ . ヘッジ対象
- 2020 年
2020 年のヘッジの非効果的な
キャッシュフローヘッジ
区分 ヘッジ項目の帳簿価額 部分を計算するために使われた
積立金 (*1)
公正価値の変動
USD 1,924,576 133,978 19,641
JPY 484,960 4,228 (2,569)
SGD 233,510 13,611 2,707
合計 2,643,046 151,817 19,779
(*1) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
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- 2019 年
2019 年のヘッジの非効果的な
キャッシュフローヘッジ
区分 ヘッジ項目の帳簿価額 部分を計算するために使われた
積立金 (*1)
公正価値の変動
USD 1,822,477 (45,855) (5,214)
JPY 850,776 (14,841) (2,395)
合計 2,673,253 (60,696) (7,609)
(*1) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
(5) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
売買目的デリバティブ負債 45 38
転換社債の転換権及び償還権 2,637 -
合 計 2,682 38
2) 当期及び前期における 「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益等の内訳は次の通りで
ある (単位:百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
売買目的デリバティブ負債 10 53 78 2,014
転換社債の転換権及び償還権 162 - - -
合 計 172 53 78 2,014
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8. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区 分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 650,856 (133,224) 517,632 805,691 (144,438) 661,253
その他 17,004 - 17,004 4,245 - 4,245
合 計 667,860 (133,224) 534,636 809,936 (144,438) 665,498
当期中に費用として認識した 棚卸資産の原価は 3,950,056 百万ウォン (2019 年: 4,705,920 百万ウォン )であり、棚卸資産
評価損失戻入額は 11,214 百万ウォン (2019 年棚卸資産評価損失: 30,857 百万ウォン )である。
9. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
その他資産
前払金 168,302 179,475
前払費用 (*) 66,578 84,768
契約原価 (*) 1,804,948 1,849,243
契約資産 (*) 586,438 557,041
その他 18,747 14,243
差引:非流動項目 (768,661) (685,488)
流動項目 1,876,352 1,999,282
その他負債
前受金 (*) 328,491 198,366
預り金 105,415 99,844
前受収益 (*) 29,593 65,228
リース負債 1,143,640 1,211,352
契約負債 (*) 384,133 365,610
その他 21,597 23,295
差引:非流動項目 (909,570) (895,137)
流動項目 1,103,299 1,068,558
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている (注記 26 参
照 )。
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10. 売却予定資産
(1) 連結会社は当期に一部の不動産を売却することを決定し、当該不動産を売却予定資産に分類した。売却予定資
産の具体的な内容は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区分 金額
土地 172
建物 938
合計 1,110
売却対価は純資産帳簿価額を超過すると予想される。このため、同部門が売却予定に分類されたことと関連して減損
は認識していない。
(2) 連結会社は前期に一部の不動産を売却することを決定し、 82,865 百万ウォンを売却予定資産として表示した。同
不動産は当期に売却された。
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11. 有形資産
(1) 当期及び前期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
区 分 土地 建物及び 機械装置 その他有形資産 建設仮勘定 合 計
構築物
取得原価 1,262,313 4,125,229 37,654,635 1,612,108 1,001,171 45,655,456
減価償却累計額
(132) (1,963,165) (28,561,384) (1,344,573) (903) (31,870,157)
(減損損失累計額等を
含む )
期首帳簿価額 1,262,181 2,162,064 9,093,251 267,535 1,000,268 13,785,299
取得及び資本的支出 25,156 7,249 112,085 47,669 2,959,690 3,151,849
処分及び廃棄 (1,756) (3,367) (69,401) (3,385) (1,027) (78,936)
減価償却 - (135,646) (2,343,965) (91,164) - (2,570,775)
減損損失 - (36) (35,271) (44,468) - (79,775)
本勘定振替 53,238 283,937 2,489,138 28,024 (2,899,197) (44,860)
投資不動産への振替 6,792 (8,848) - - - (2,056)
連結範囲の変動 56 494 225 43 - 818
その他 (11,040) 2,175 68,921 1,398 (16,899) 44,555
期末帳簿価額 1,334,627 2,308,022 9,314,983 205,652 1,042,835 14,206,119
取得原価 1,334,759 4,402,691 39,182,265 1,619,822 1,046,795 47,586,332
減価償却累計額
(132) (2,094,669) (29,867,282) (1,414,170) (3,960) (33,380,213)
(減損損失累計額等を
含む )
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2) 2019 年
区 分 土地 建物及び 機械装置 その他有形資産 建設仮勘定 合 計
構築物
取得原価 1,281,319 3,873,074 36,327,007 1,981,646 826,583 44,289,629
減価償却累計額
(132) (1,865,389) (27,851,991) (1,503,265) (595) (31,221,372)
(減損損失累計額等を
含む )
期首帳簿価額 1,281,187 2,007,685 8,475,016 478,381 825,988 13,068,257
会計方針変更による効 - (149) (12,947) (196,932) - (210,028)
果 (*)
取得及び資本的支出 338 4,523 205,359 64,072 3,419,136 3,693,428
処分及び廃棄 (1,352) (4,213) (76,457) (4,109) (1,362) (87,493)
減価償却 - (134,350) (2,278,286) (89,940) - (2,502,576)
減損損失 - (32) (41,450) (1,751) (27) (43,260)
本勘定振替 126,066 270,980 2,742,671 16,218 (3,217,044) (61,109)
投資不動産への振替 (33,254) (8,081) - - - (41,335)
売却予定資産への振 (89,330) (1,121) - - - (90,451)
替
その他 (21,474) 26,822 79,345 1,596 (26,423) 59,866
期末帳簿価額 1,262,181 2,162,064 9,093,251 267,535 1,000,268 13,785,299
取得原価 1,262,313 4,125,229 37,654,635 1,612,108 1,001,171 45,655,456
減価償却累計額
(132) (1,963,165) (28,561,384) (1,344,573) (903) (31,870,157)
(減損損失累計額等を
含む )
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により有形資産から使用権資産に再分類した。
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(2) 報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
11,644 15,502 借入金 3,072 企業銀行 / 産業銀行
土地、建物
4,142 249 保証金 249 ㈱ケイバンク銀行
2) 2019.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地
企業銀行 / 産業銀行 /
17,097 18,705 4,347
㈱ケイバンク銀行
建物
借入金
45,851 41,681
その他有形資産 3,473 新韓銀行
(3) 当期において適格資産である有形・無形資産及び投資不動産に対して資本化した借入費用は 8,452 百万ウォン
(2019 年: 6,360 百万ウォン )である。 資本化可能借入費用の算定に用いられた資本化借入利率は 2.36%(2019 年: 2.63%)
である。
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12. 投資不動産
(1) 当期及び前期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
区 分 土地 建物 建設仮勘定 合 計
取得原価 555,164 1,323,518 1,902 1,880,584
減価償却累計額 (1,568) (491,586) - (493,154)
期首帳簿価額 553,596 831,932 1,902 1,387,430
取得 11,723 7,096 34,243 53,062
処分 (1,536) (243) - (1,779)
減価償却 - (64,531) - (64,531)
有形資産から (へ )の振替 (6,792) 8,848 - 2,056
振替等 (18,656) 469 10,402 (7,785)
期末帳簿価額 538,335 783,571 46,547 1,368,453
取得原価 539,903 1,341,326 46,547 1,927,776
減価償却累計額 (1,568) (557,755) - (559,323)
2) 2019 年
区 分 土地 建物 建設仮勘定 合 計
取得原価 350,417 1,168,379 121 1,518,917
減価償却累計額 (1,569) (426,264) - (427,833)
期首帳簿価額 348,848 742,115 121 1,091,084
会計方針の変更による効果 - 46,666 - 46,666
(*)
取得 148,511 103,774 1,781 254,066
処分 (285) (1,408) - (1,693)
減価償却 - (65,178) - (65,178)
有形資産からの振替 33,254 8,081 - 41,335
振替等 23,268 (2,118) - 21,150
期末帳簿価額 553,596 831,932 1,902 1,387,430
取得原価 555,164 1,323,518 1,902 1,880,584
減価償却累計額 (1,568) (491,586) - (493,154)
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により認識した使用権資産の一部が投資不動産に分類された。
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(2) 報告期間末現在、連結会社の投資不動産の公正価値は 2,645,482 百万ウォン (2019.12.31 : 2,304,583 百万ウォン )
である。投資不動産の公正価値は将来のキャッシュフローをもとに推定された。
(3) 当期中に投資不動産から発生した賃貸収益は 203,763 百万ウォン (2019 年: 198,636 百万ウォン )であり、賃貸収益
が発生した投資不動産に直接関連する運営費用 (維持と補修費用を含む )は営業費用に含まれている。
(4) 報告期間終了日現在、連結会社 (貸手 )は不動産賃貸に関連する解除不能オペレーティングリース契約を締結し
ている。同契約による将来の最低リース料は、 1 年以下が 50,769 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下は 92,728 百万ウォン、 5 年
超過は 78,435 百万ウォンで、合計 221,932 百万ウォンである。
(5) 報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 790,414 62,968 保証金 56,247
土地、建物 2,861 3,434 借入金 2,928
2) 2019.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 854,874 62,896 保証金 56,831
土地、建物 1,915 3,044 借入金 1,903
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13. 無形資産
(1) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
区 分 のれん 開発費 ソフトウェア 周波数利用権 その他無形資産 合計
取得原価 541,596 1,661,372 978,139 3,622,327 1,193,048 7,996,482
償却累計額
(306,026) (1,388,738) (840,758) (1,868,386) (758,537) (5,162,445)
(減損損失累計額等を含
む )
期首帳簿価額 235,570 272,634 137,381 1,753,941 434,511 2,834,037
取得及び資本的支出 - 26,990 37,077 - 101,563 165,630
処分及び廃棄 - (1,849) (105) - (11,866) (13,820)
償却 - (104,938) (54,191) (399,348) (69,677) (628,154)
減損損失 (*) - - (1,776) (193,194) (16,667) (211,637)
連結範囲の変動 - 575 77 - 3,690 4,342
その他 (5,485) 87,587 27,537 (736) (98,043) 10,860
期末帳簿価額 230,085 280,999 146,000 1,160,663 343,511 2,161,258
取得原価 536,093 1,767,422 1,053,980 3,373,095 1,167,735 7,898,325
償却累計額
(306,008) (1,486,423) (907,980) (2,212,432) (824,224) (5,737,067)
(減損損失累計額等を含
む )
(*) 当期に周波数利用権の減損損失 190,929 百万ウォンを認識した。
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2) 2019 年
区 分 のれん 開発費 ソフトウェア 周波数利用権 その他無形資産 合 計
取得原価 542,074 1,680,372 947,312 3,641,231 1,253,281 8,064,270
償却累計額
(306,016) (1,345,262) (781,368) (1,484,731) (739,769) (4,657,146)
(減損損失累計額等を
含む )
期首帳簿価額 236,058 335,110 165,944 2,156,500 513,512 3,407,124
会計方針の変更による
- - - - (26,207) (26,207)
効果 (*)
取得及び資本的支出 - 47,903 30,965 - 99,826 178,694
処分及び廃棄 - (3,019) (1,267) (284) (11,109) (15,679)
償却 - (115,839) (68,222) (399,382) (77,262) (660,705)
減損損失 (605) (1,333) (1,807) (3,035) (55,118) (61,898)
その他 117 9,812 11,768 142 (9,131) 12,708
期末帳簿価額 235,570 272,634 137,381 1,753,941 434,511 2,834,037
取得原価 541,596 1,661,372 978,139 3,622,327 1,193,048 7,996,482
償却累計額
(306,026) (1,388,738) (840,758) (1,868,386) (758,537) (5,162,445)
(減損損失累計額等を
含む )
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により無形資産から使用権資産に再分類された。
(2) 報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権など
の帳簿価額は 221,099 百万ウォン (2019.12.31 : 203,240 百万ウォン )である。
(3) 連結会社は当期中に支配会社の無線事業の 28GHz 周波数利用権の帳簿価額 (取得原価: 201,461 百万ウォン )が
回収可能価額を超過したため 190,929 百万ウォンの減損損失を認識し、連結損益計算書においてその他費用として認
識した。回収可能価額は使用価値に基づいて算出され、使用価値は周波数利用権の残余耐用年数 (3 年 )を対象とし
たキャッシュフロー見積値に事業の特殊なリスクを反映した割引率を適用して計算された。
前期中に衛星放送部門の㈱ KT スカイライフに対し、連結会社は資金生成単位の帳簿価額が回収可能額を超過した
ため耐用年数を確定できない無形資産 38,519 百万ウォンを減損損失として認識し、連結損益計算書においてその他
費用として認識した。回収可能額は使用価値又は純公正価値に基づいて算出されており、回収可能額の算定時に使
用した割引率は 7.3% である。当期中に㈱ KT スカイライフの耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しな
かった。
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(4) のれんは営業セグメントごとに識別された連結会社の資金生成単位に配賦している。報告期間末現在、連結会社
ののれんは次のように配賦されている (単位 :百万ウォン )。
部 門 区 分 金 額
ICT 無線事業 (*) 65,057
金融 BC カード㈱ (*) 41,234
㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック )(*) 50,214
プレイディー㈱ (旧、エヌ・サーチ・マーケティング㈱)
42,745
( * )
その他
㈱ KT telecop(*)
15,418
㈱ KT MOS 北部等
15,417
合 計 230,085
(*) 無線事業、 BC カード㈱、㈱ KT telecop の回収可能額は使用価値の計算に基づいて算定した。㈱ジニミュージック
(旧、㈱ KT ミュージック )、 プレイディー㈱ (旧、エヌ・サーチ・マーケティング㈱) の回収可能額は処分コストを差し引いた
公正価値に基づいて算定した。使用価値の計算には、今後 5 年間の財務予算をもとに税引前のキャッシュフロー見積
値を用いた。財務予算の期間を超過したキャッシュフローは予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金生
成単位が属する産業の長期平均成長率を超過していない。連結会社は売上高成長率を過去の実績と将来の市場変
動に対する予想水準をもとに算定している。連結会社は過去の実績と市場の成長に対する予測に基づいてキャッシュ
フロー見積値を算定しており、用いられた割引率は関連営業セグメントの特殊なリスクが反映された割引率である。
14. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主要関連会社の現況は次の通りである。
所有持分比率
企業名 主要事業所 決算月
2020.12.31 2019.12.31
KIF 投資組合 33.30% 33.30% 韓国 12 月
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 (*1) 50.00% 50.00% 韓国 12 月
KT-CKP ニューメディア投資組合 - 49.70% 韓国 12 月
㈱ケイバンク銀行 34.00% 10.00% 韓国 12 月
現代ロボティクス㈱ (*2 ) 10.00% - 韓国 12 月
(1*) 報告期間末現在、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号 は連結会社の持分比率が 50% だが、被投資会社の財務又は営業
方針を単独で決定できる能力を有していないため、共同支配企業投資株式に分類して持分法を適用している。
(2*) 連結会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響を行使できるた
め、関連会社投資株式に分類した。
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(2) 当期及び前期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
関連会社及び 関連会社及び共同支配企業の
期首金額 取得 (処分 ) その他 期末金額
共同支配企業投資の会社名 純損益に対する持分該当額 (*)
KIF 投資組合 163,975 - 12,205 (6,025) 170,155
KT-IBKC 未来投資組合 1号 14,100 - 2,090 - 16,190
KT-CKP ニューメディア投資組
134 (134) - - -
合
㈱ケイバンク銀行 45,158 195,011 (30,209) (1,688) 208,272
現代ロボティクス㈱ - 50,000 (64) 1,000 50,936
その他 (*) 44,293 28,400 34,298 5,337 112,328
合 計 267,660 273,277 18,320 (1,376) 557,881
2) 2019 年
関連会社及び 関連会社及び共同支配企業の
期首金額 取得 (処分 ) その他 期末金額
共同支配企業投資の会社名 純損益に対する持分該当額 (*)
KIF 投資組合 148,255 - 17,956 (2,236) 163,975
KT-SB ベンチャー投資組合 4,470 (4,470) - - -
KT-IBKC 未来投資組合 1号 9,961 3,750 389 - 14,100
KT-CKP ニューメディア投資組
281 (174) 27 - 134
合
㈱ケイバンク銀行 52,655 21,782 (28,865) (414) 45,158
その他 (*) 56,785 (7,867) 7,241 (11,866) 44,293
合 計 272,407 13,021 (3,252) (14,516) 267,660
(*) 従属会社である㈱ KT インベストメントは関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認識しており、当期
中に営業損益として認識した純利益持分該当額は 279 百万ウォン (2019 年:純利益 52 百万ウォン )である。
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(3) 報告期間末現在、連結会社の主要な関連会社及び共同支配企業の報告期間末現在の要約財務状態表、並び
に当期及び前期の要約損益計算書は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
関 連会社及び
関連会社及び
2020.12.31 2020 年
共同支配企業
共同支配企業投
非流動 非流動 当期 その他の 総包括
から受領した
資の
流動資産 流動負債 営業収益
資産 負債 純損益 包括損益 損益
配当金
会社名
KIF 投資組合 107,652 402,812 - - 52,330 36,615 9,647 46,262 9,241
KT-IBKC 32,379 - - - 6,551 4,179 - 4,179 -
未来投資組合 1
号
㈱ケイバンク銀 4,255,620 74,193 3,752,838 88,155 80,197 (105,374) (1,126) (106,500) -
行
現代ロボティクス 315,886 125,619 80,615 59,324 195,311 (642) 11,573 10,931 -
㈱
2) 2019 年
関連会社及び
関連会社及び
2019.12.31 2020 年
共同支配企業
共同支配企業投資
非流動 非流動 当期 その他の 総包括
から受領した
の
流動資産 流動負債 営業収益
資産 負債 純損益 包括損益 損益
配当金
会社名
KIF 投資組合 113,233 378,691 - - 70,565 53,867 6,132 59,999 4,280
KT-IBKC 28,200 - - - 1,694 779 - 779 -
未来投資組合 1
号
KT-CKP ニュー 3 267 - - 56 55 - 55 -
メディア投資組
合
㈱ケイバンク銀 2,480,065 78,566 2,350,375 3,784 92,712 (100,773) (23) (100,796) -
行
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(4) 当期及び前期における主要な関連会社及び共同支配企業の財務情報金額を関連会社及び共同支配企業に対
する持分の帳簿価額で調整した内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
純資産持分金額 帳簿価額
当期末純資産 連結実体の 未実現損益等
企業名
(c) = (a) × (b) (c) + (d)
(a) 持分比率 (b) (d)
KIF 投資組合 510,464 33.30% 170,155 - 170,155
KT-IBKC 未来投資組合 1号 32,379 50.00% 16,190 - 16,190
㈱ケイバンク銀行 488,819 34.00% 166,198 42,074 208,272
現代ロボティクス㈱ 301,566 10.00% 30,157 20,779 50,936
2) 2019 年
純資産持分金額 帳簿価額
当期末純資産 連結実体の 未実現損益等
企業名
(c) = (a) × (b) (c) + (d)
(a) 持分比率 (b) (d)
KIF 投資組合 491,924 33.30% 163,975 - 163,975
KT-IBKC 未来投資組合 1号 28,200 50.00% 14,100 - 14,100
KT-CKP ニューメディア投資組合 270 49.70% 134 - 134
㈱ケイバンク銀行 (* ) 204,472 10.00% 45,158 - 45,158
(*) ㈱ケイバンク銀行の持分比率には無議決権転換株式 12.1% が含まれていない。
(5) 当期中に持分法の適用が中止となったため、関連会社及び共同支配企業投資に対して認識していない未反映損
失は 992 百万ウォン (2019 年: 6,124 百万ウォン )である 。また、報告期間末現在、認識していない累積未反映損失額は
8,228 百万ウォン (2019.12.31 : 12,599 百万ウォン )である。
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15 . 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
流動負債
仕入債務 1,239,717 1,304,795
その他債務 4,970,382 6,292,683
合 計 6,210,099 7,597,478
非流動負債
仕入債務 1,528 1,733
その他債務 806,012 1,080,486
合 計 807,540 1,082,219
(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
未払金 (*1) 3,841,227 5,275,224
未払費用 933,978 987,624
営業預り金 803,904 910,045
その他 197,285 200,276
差引 :非流動項目 (806,012) (1,080,486)
流動項目 4,970,382 6,292,683
(*1) 報告期間末現在、連結会社のうち BC カード㈱が保有している信用販売負債 1,007,171 百万ウォン (2019.12.31 :
1,824,068 百万ウォン )が含まれている。
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16. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン、外貨単位 :千 )。
1) 社債
年利率 2020.12.31 2019.12.31
種類 償還期日
2020.12.31 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
USD 100,000 USD 100,000
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% 108,800 115,780
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% 435,200 463,120
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% 435,200 463,120
USD 200,000
外貨建変動利付社債 2020-08-23 - - - 231,560
USD 100,000 USD 100,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% 108,800 115,780
JPY 4,000,000
外貨建固定利付社債 2020-07-06 - - - 42,539
JPY 16,000,000 JPY 16,000,000
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% 168,682 170,155
JPY 30,000,000
外貨建固定利付社債 2020-11-13 - - - 319,041
JPY 29,600,000 JPY 29,600,000
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% 312,061 314,787
JPY 400,000 JPY 400,000
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% 4,217 4,254
USD 350,000 USD 350,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% 380,800 405,230
SGD 284,000
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% 233,510 - -
USD 400,000
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% 435,200 - -
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 - - - - 300,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 - - - - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
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第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - -
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - -
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - -
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - -
第 148 回ウォン建無保証社
2023-06-23 1.513% - 100,000 - -
債
小計 6,962,470 7,045,366
差引: 1年以内償還到来分 (1,228,283) (1,052,032)
社債割引発行差金 (19,847) (20,780)
差引計 5,714,340 5,972,554
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム (以下、「 MTN プログラム」とい
う。 )の限度は USD2,000 百万であり、支配会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち、報告
期間末現在、償還期日が到来していない社債の金額は USD100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新され
ていない。
(*2) 報告期間末現在の LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 0.238% 及び 0.185% である。
2) 転換社債
年利率 2020.12.31 2019.12.31
区分 発行日 満期日
ウォン貨金額 ウォン貨金額
2020.12.31
第 1 回無記名式私募転換社債
2020-06-05 2025-06-05 0.000% 8,000 -
(*1 、2)
社債償還割増金 2,267 -
転換権調整 (4,644) -
小計 5,623 -
1 年以内償還到来分 (流動性転換社債 ) - -
合計 5,623 -
(*1) 転換対象は㈱ストーリーウィズ普通株式 (請求期間: 2021.6.5 ~ 2025.5.4) である。
(*2) 利子は表面金利 0% 、満期保証収益率 5% を適用し、満期時に元本と利子の合計額を一括返済する。
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3) 借入金
ア . 短期借入金
年利率 2020.12.31 2019.12.31
区分 借入先
2020.12.31 ウォン貨金額 ウォン貨金額
農協銀行 1.740% ~ 2.360% 40,189 15,000
新韓銀行 2.460% ~ 2.960% 22,500 57,500
新韓銀行 CD91 日物 +1.431% 10,000 -
ウリィ銀行 3.570% 1,900 -
運転資金貸付
産業銀行 3.340% 10,000 10,000
水協銀行 - - 1,000
企業銀行 1.740% 200 -
KEB ハナ銀行 4.200% 11,000 -
合計 95,789 83,500
イ . 長期借入金
利率 2020.12.31 2019.12.31
借入先 借入用途
2020.12.31 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*1) 1.500% - 2,961 - 3,454
企業銀行 一般貸付 2.980% - 6,000 - 6,000
一般貸付 1.940% - 5,000 - 5,000
USD 25,918 USD 25,918
施設貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.340% 28,199 30,008
新韓銀行
USD 8,910 USD 3,000
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+1.650% 9,694 3,473
USD 25,000
一般貸付 (*2) LIBOR(3M)+2.130% 27,200 - -
CA-CIB 長期貸付 1.260% - 100,000 - -
農協銀行 施設貸付 2.000% - 54 - 79
一般貸付 3.020% - 10,000 - 10,000
産業銀行
一般貸付 3.310% - 30,000 - 30,000
USD 48,855 USD 87,940
LIBOR(3M)+1.850% 53,155 101,816
その他 国民銀行等 (*2)
- - - - 950
小計 272,263 190,780
差引: 1年以内償還到来分 (94,042) (50,192)
差引計 178,221 140,588
(*1) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 報告期間末現在、 LIBOR(3M) 金利は約 0.238% である。
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(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
社債 借入金
年度 合計
ウォン貨借入
ウォン建社債 外貨建社債 計 外貨借入金 計
金
2021.01.01 ~ 1,060,000 168,682 1,228,682 147,307 42,524 189,831 1,418,513
2021.12.31
2022.01.01 ~ 560,000 747,261 1,307,261 518 38,830 39,348 1,346,609
2022.12.31
2023.01.01 ~ 590,000 342,310 932,310 100,500 36,894 137,394 1,069,704
2023.12.31
2024.01.01 ~ 460,000 385,017 845,017 493 - 493 845,510
2024.12.31
2025.01.01 以後 1,678,000 979,200 2,657,200 986 - 986 2,658,186
合計 4,348,000 2,622,470 6,970,470 249,804 118,248 368,052 7,338,522
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17. 引当負債
当期及び前期における連結会社の引当負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
(1) 2020 年
区 分 訴訟損失引当負債 原状回復引当負債 その他引当負債 合計
期首帳簿価額 64,241 113,289 76,631 254,161
繰入及び振替 17,064 (1,933) 17,873 33,004
使用 (3,948) (2,990) (2,265) (9,203)
戻入 (857) (3,023) (23,212) (27,092)
連結範囲の変動 - 424 898 1,322
期末帳簿価額 76,500 105,767 69,925 252,192
流動項目 76,500 22,343 67,147 165,990
非流動項目 - 83,424 2,778 86,202
(2) 2019 年
区 分 訴訟損失引当負債 原状回復引当負債 その他引当負債 合計
期首帳簿価額 58,760 118,828 97,868 275,456
繰入及び振替 42,684 6,591 23,748 73,023
使用 (35,640) (5,394) (15,851) (56,885)
戻入 (1,563) (6,736) (29,134) (37,433)
期末帳簿価額 64,241 113,289 76,631 254,161
流動項目 64,241 37,906 73,465 175,612
非流動項目 - 75,383 3,166 78,549
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18. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財務状態表に認識された金額は次のように算定された (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
確定給付債務の現在価値 2,556,712 2,427,351
社外積立資産の公正価値 (2,189,375) (2,069,710)
財務状態表上の負債 378,087 365,663
財務状態表上の資産 10,750 8,022
(2) 当期及び前期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
期首金額 2,427,351 2,201,876
当期勤務費用 248,047 243,598
支払利息 45,083 47,403
給与支払額 (258,866) (100,663)
過去勤務費用及び精算損益 1,075 910
再測定要素:
- 人口統計的仮定の変動による保険数理的損益 5,191 39
- 財務的仮定の変動による保険数理的損益 17,077 11,773
- 経験的調整による保険数理的損益 57,703 19,465
連結範囲の変動等 14,051 2,950
報告期間末金額 2,556,712 2,427,351
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(3) 当期及び前期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
期首金額 2,069,710 1,643,046
受取利息 38,590 35,386
再測定要素:
- 社外積立資産の収益 (受取利息に含まれた金額を除く ) 2,589 (2,537)
給付支払額 (213,953) (87,119)
使用者拠出金 284,243 476,916
連結範囲の変動等 8,196 4,018
期末金額 2,189,375 2,069,710
(4) 当期及び前期に連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
当期勤務費用 248,047 243,598
純利息費用 6,494 12,017
過去勤務費用 1,075 910
他勘定振替 (16,514) (16,215)
従業員給付に含まれている総費用 239,102 240,310
(5) 報告期間末現在、連結会社が使用した主な保険数理上の仮定は次の通りである。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
割引率 1.93% 1.97%
将来賃金上昇率 4.88% 4.92%
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(6) 報告期間末現在、主要仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
確定給付債務に対する影響
区分
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.5% ポイント (86,288) 93,254
将来賃金上昇率 0.5% ポイント 85,344 (79,970)
割引率である優良債収益率の下落は、制度が保有している債務証券の価値を一部増加させて相殺する効果がある
が、確定給付負債の増加をもたらすため、最も有意なリスク要素である。
上記の感応度分析は、 他の仮定は一定であることを前提として算定されたものであり、実務的には様々な仮定によって
変動する。主な保険数理上の仮定の変動に対する確定給付債務の 感応 度は、財務状態表に認識された確定給付債
務の算定時に用いられた予測単位接近法と同じ方法で算定された。
(7) 将来キャッシュフローに対する確定給付制度の影響
連結会社は社外積立資産の積立水準を毎年検討しており、勤労者退職給付保障法が要求する水準以上を維持する
社外積立資産政策を運営している。 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想拠出金に対する使用者の合
理的な見積値は 355,481 百万ウォン である。
報告期間末現在、割り引いていない確定給付債務の満期分析は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 1 年未満 1 年~ 2 年未満 2 年~ 5 年未満 5 年以上 合 計
確定給付支給額 232,550 271,366 794,840 2,284,517 3,583,273
連結会社の確定給付債務の加重平均満期は 6.7 年である。
19. 確定拠出制度
確定拠出制度に関連して、当期に費用として認識した金額は 61,912 百万ウォン (2019 年: 57,170 百万ウォン )である。
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20 . 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、連結会社が国内の金融機関と結んだ主要約定事項は次の通りである (ウォン貨単位 :百万ウォ
ン、外貨単位 :千 )。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 1,502,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,714
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 国民銀行等 KRW 522,849 23,475
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 331
運転資金貸付 産業銀行等 KRW 243,593 152,243
新韓銀行等 KRW 100,123 55
施設資金貸付
国民銀行等 USD 212,000 48,855
産業銀行 KRW 100,000 22,027
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行等 USD 69,054 44,616
KRW 2,559,505 202,577
合計
USD 281,054 93,471
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(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである (ウォン貨単
位 :百万ウォン、外貨単位 :千 )。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
契約履行保証 ソウル保証保険等 KRW 208,386
契約履行保証 産業銀行等 USD 8,569
輸入 LC 関連支払保証 企業銀行等 USD 5,000
ウォン貨支払保証 新韓銀行等 KRW 70,962
前受金還付保証 産業銀行 USD 8,536
外貨支払保証 KEB ハナ銀行等 USD 40,840
KRW 41,100
包括与信限度 KEB ハナ銀行等
USD 8,700
入札保証 KEB ハナ銀行 USD 400
入札保証 KRW 80,246
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合等 KRW 393,019
前払金 / その他保証 KRW 388,656
瑕疵履行保証 KRW 1,305
履行保証 KRW 9,690
許認可支払保証 ソウル保証保険 KRW 7,748
供託保証 KRW 3,792
加盟事業保証保険 KRW 237
KRW 1,205,141
合計
USD 72,045
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(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである (ウォン単位 :百万ウォ
ン )。
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
㈱ KT エンジニアリング
カサン太陽光発電所㈱ 新韓銀行 4,700 1,371 2025-01-08
(旧、 KT ENGCORE )(*)
㈱ KT エンジニアリング
エスピーピー株式会社 水協 3,250 932 2024-02-16
(旧、 KT ENGCORE )(*)
㈱ KT エンジニアリング
韓国セル株式会社 水協 3,250 880 2024-02-16
(旧、 KT ENGCORE )(*)
㈱ KT エンジニアリング
営農組合法人サンヤ 水協 3,250 888 2024-02-16
(旧、 KT ENGCORE )(*)
㈱ KT エンジニアリング
チオカネスティコリア有限会社 NH 農協証券 7,600 7,600 2017-06-08
(旧、 KT ENGCORE )(*)
KT ハイテル㈱ 新韓銀行 現金決済顧客 700 - 2020.04.17 ~ 2021.04.16
㈱ナスメディア 従業員持株会組合員 韓国証券金融 5,654 2,735 -
(*) 上記の支払保証は主債務者の償還の有無によって支配会社の従属会社である㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT
ENGCORE )が償還義務を負います。
(4) 支配会社は従属会社である㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、
支配会社と㈱ KT サットが連帯して償還すべき金額は 1,618 百万ウォン である。
(5) 連結会社は当期及び前期中に、流動化専門会社 (2020 年: FIRST 5G 第 49 次~第 54 次流動化専門有限会社 、
2019 年: FIRST 5G 第 43 次~第 48 次流動化専門有限会社 )とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移動通信端末
機割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機
割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(6) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 195 件で、訴訟価額は 110,409 百万ウォン
(2019 年: 214,877 百万ウォン )である。連結会社はこれに関連して引当負債 76,500 百万ウォンを計上しており、これに対
する最終結果は報告期間末現在予測することができない。
(7) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調
達された資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には
連結会社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
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(8) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 (持
分比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(9) 報告期間末現在、認識していないが有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 596,983 百万ウォン
(2019.12.31 : 851,798 百万ウォン )である。
21. リース
連結会社が借手である場合のリース情報は次の通りである。連結会社が貸手である場合のリースに関する情報は注記
12 に記載されている 。
(1) 連結財務状態表に認識された金額
リースと関連して連結財務状態表に認識された金額は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2020.01.01
使用権資産
土地及び建物 1,073,207 1,020,619
機械施設及び線路施設 42,127 140,296
その他 101,845 107,414
小計 1,217,179 1,268,329
投資不動産 (建物 ) 19,456 50,010
区 分 2020.12.31 2020.01.01
リース負債 (*)
流動 345,224 392,433
非流動 798,416 818,919
合計 1,143,640 1,211,352
(*) 連結財務状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている (注記 9 及び 43 参照 )。
当期において、リースに関連して増加した使用権資産は 404,293 百万ウォンである。
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(2) 連結損益計算書に認識された金額
リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 290,168 300,773
機械施設及び線路施設 58,419 89,452
その他 55,588 52,402
合 計 404,175 442,627
投資不動産の減価償却費 19,113 21,809
リース負債に対する支払利息 44,091 55,001
短期リース料 10,998 14,718
短期リースでない少額資産リース料 25,894 26,575
リース負債の測定値に含まれていない変動リース料 8,096 5,993
当期におけるリースの総現金流出は 492,772 百万ウォン (2019 年: 532,730 百万ウォン )である。
22. 資本金
報告期間末現在、支配会社が発行する株式の総数は 1,000,000,000 株であり、資本金の内訳は次の通りである。
2020.12.31 2019.12.31
種類
発行株式数 一株当たり金額 資本金 発行株式数 一株当たり金額 資本金
(株 ) (ウォン ) (百万ウォン ) (株 ) (ウォン ) (百万ウォン )
普通株 (*) 261,111,808 5,000 1,564,499 261,111,808 5,000 1,564,499
(*) 利益消却目的で取得して消却した 51,787,959 株の自己株式により、一株当たり額面金額に発行済株式数を乗じ
た金額は資本金と差がある。
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23. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,721,809 6,200,169
合 計 12,155,420 11,633,780
(*1) 大韓民国で制定され施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現
金による利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰
入又は欠損金の補填に使用することは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整に
よって損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規
定によって戻し入れられる金額は配当に当てることができる。
24. その他の包括損益累計額及びその他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、支配会社の所有主持分に該当するその他の包括損益累計額の内訳は次の通りである (単位 :
百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
関連会社及び共同支配企業評価 16,257 1,556
デリバティブ評価損益 19,809 (7,624)
「その他の包括損益 -公正価値」で
61,438 211,573
測定する金融資産の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 (11,453) (10,571)
合 計 86,051 194,934
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(2) 当期及び前期における、支配会社の所有主持分に該当するその他の包括損益累計額の変動内訳は次の通りで
ある (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
当期損益への
区 分 期首帳簿価額 増加 (減少 ) 期末帳簿価額
再分類
関連会社及び共同支配企業評 1,556 14,701 - 16,257
価
デリバティブ評価損益 (7,624) (83,998) 111,431 19,809
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する金融資産の評価損 211,573 (150,135) - 61,438
益
海外事業所の外貨換算差額 (10,571) (882) - (11,453)
合 計 194,934 (220,314) 111,431 86,051
2) 2019 年
当期損益への
区 分 期首帳簿価額 増加 (減少 ) 期末帳簿価額
再分類
関連会社及び共同支配企業評 (871) 2,427 - 1,556
価
デリバティブ評価損益 (30,474) 67,534 (44,684) (7,624)
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する金融資産の評価損 96,704 114,869 - 211,573
益
海外事業所の外貨換算差額 (15,201) 4,630 - (10,571)
合 計 50,158 189,460 (44,684) 194,934
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(3) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
自己株式 (*1) (882,224) (825,838)
自己株式処分損益 (*2) (17,579) 1,229
株式基準報酬 5,901 7,769
連結会社内の資本取引等 (*3) (340,882) (353,243)
合 計 (1,234,784) (1,170,083)
(*1) 当期中に自己株式 4,550,000 株を取得した後、 1,150,580 株を 株式基準報酬として支払った。
(*2) 当期中に資本に直接反映した法人税効果は 7,288 百万ウォン (2019 年: 603 百万ウォン )である。
(*3) 非支配株主との取引から発生した損益及び従属会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(4) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
株式数 (単位 :株 ) 19,269,678 15,870,258
金額 (単位 :百万ウォン ) 882,224 825,838
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
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25. 株式基準報酬
(1) 報告期間末現在、理事会決議により支配会社が代表理事を含む役職員に付与した株式基準報酬の内訳は次の
通りである。
区 分 14 次
付与日 2020.06.16
対象者 代表理事、社内 理事 、社外 理事 、執行役員
役務提供条件 :1 年
権利確定条件
株式市場条件を除く成果条件 :成果評価達成時
公正価値 22,700 ウォン
総報酬価格 5,187 百万ウォン
行使予定日 20 21 年中に行使予定
評価方法 公正 価値アプローチ
区 分 団体交渉
付与日 2020.09.21
対象者 職員全員
権利確定条件 2020 年 9 月 21 日現在在職者
公正価値 22,950 ウォン
総報酬価格 23,317 百万ウォン
行使日 2020.12.22
評価方法 公正 価値アプローチ
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(2) 当期及び前期における支配会社の株式基準報酬数量の変動内訳は次の通りである (単位 :株 )。
2020 年
区分 期首 付与 消滅 行使 (*) 期末 行使可能数量
13 次 372,023 - 241,548 130,475 - -
14 次 - 398,856 - - 398,856 -
役職員団体交 - 1,020,105 - 1,020,105 - -
渉
合計 372,023 1,418,961 241,548 1,150,580 398,856 -
2019 年
区分 期首 付与 消滅 行使 (*) 期末 行使可能数量
12 次 353,325 - 256,543 96,782 - -
13 次 - 372,023 - - 372,023 -
合計 353,325 372,023 256,543 96,782 372,023 -
(*) 当期中に行使された株式基準報酬の行使時点での加重平均株価は 25,486 ウォン (2019 年: 27,482 ウォン )である。
26. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 連結会社が収益として認識した金額は次の通りである (単位:百万ウォン )。
2019 年
区 分 2020 年
24,143,428
顧客との契約から生じる収益 23,712,904
198,636
その他の源泉からの収益 203,763
24,342,064
合 計 23,916,667
(2) 当期及び前期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
サービスの提供 20,506,267 20,445,590
財貨の販売 3,410,400 3,896,474
合 計 23,916,667 24,342,064
サービスの提供は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識している。但し、財貨の販売に含まれてい
る不動産建設約定収益は進行基準により期間にわたって認識している。
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(3) 連結会社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は次の通り
である (単位:百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2020.1.1.
契約資産 (*1) 672,672 703,078
契約負債 (*1) 413,707 413,442
繰延収益 (*2) 89,694 92,557
(*1) 長期工事に関連して連結会社が認識した契約資産、契約負債は 86,234 百万ウォン、 29,574 百万ウォン である
(2019 年: 契約資産 146,037 百万ウォン、契約負債 47,832 百万ウォン )。連結会社は当該契約資産をその他流動資産
に、契約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は含まれていない。
(4) 連結会社が資産として認識した契約コストは次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2020.1.1.
契約獲得の増分コスト 1,726,191 1,764,009
契約履行コスト 78,757 85,234
連結会社が契約コスト資産に関連して当期に営業費用として認識した金額は 1,831,638 百万ウォン (2019 年: 1,681,039
百万ウォン )である。
(5) 当期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通りである (単
位:百万ウォン )。
2019 年
区 分 2020 年
期首残高のうち当期に認識した収益
266,478
取引価格の配分 251,975
44,032
加入収益 / 設置収益の繰延認識 42,685
310,510
合 計 294,660
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27. 不動産建設約定
(1) 当期及び前期における連結会社の工事契約残高の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
区 分 期首残高 増加 工事収益 期末残高
光州双岩複合住宅開発事業 - 301 301 -
大邱寿城複合住宅開発事業 26,962 13,511 40,473 -
釜山伽倻 アパート開発事業 15,976 4,610 20,586 -
2) 2019 年
区 分 期首残高 増加 工事収益 期末残高
光州双岩複合住宅開発事業 1,622 9,838 11,460 -
大邱寿城複合住宅開発事業 91,402 - 64,440 26,962
釜山伽倻 アパート開発事業 47,998 - 32,022 15,976
(2) 報告期間末現在、連結会社が進行中の工事契約に関連して認識した工事損益などの内訳は次の通りである (単
位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
区 分 累積工事収益 累積工事原価 累積工事損益 進行請求額
光州双岩複合住宅開発事 405,786 334,764 71,022 405,786
業
大邱寿城複合住宅開発事 152,632 97,990 54,642 152,632
業
釜山伽倻 アパート開発事業 91,154 64,394 26,760 91,154
2) 2019.12.31
区 分 累積工事収益 累積工事原価 累積工事損益 進行請求額
光州双岩複合住宅開発事 405,485 335,980 69,505 405,485
業
大邱寿城複合住宅開発事 112,159 75,462 36,697 83,788
業
釜山伽倻 アパート開発事業 70,569 50,717 19,852 51,190
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(3) 連結会社が工事契約に関連して認識している契約資産及び契約負債は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区 分
契約資産 契約負債 契約資産 (*1) 契約負債 (*2)
光州双岩複合住宅開発事 - - - -
業
大邱寿城複合住宅開発事 - - 28,371 -
業
釜山伽倻 アパート開発事業 - - 19,378 -
(*1) 契約資産は、財務状態表において全額、その他債権として計上されている。
(*2) 契約負債は、財務状態表において全額、前受金として計上されている。
28. 営業費用
(1) 当期及び前期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
従業員給付 4,123,680 3,974,233
減価償却費 2,605,128 2,530,252
使用権資産減価償却費 404,175 442,627
無形資産償却費 624,982 656,611
支払手数料 965,461 1,115,477
接続費用 500,081 534,025
国際精算負担金費用 172,529 240,254
棚卸資産の仕入 3,807,980 4,718,277
棚卸資産の変動 130,862 18,500
販売促進費及び販売手数料 2,337,127 2,315,731
サービス原価 2,102,875 1,610,261
電力水道費 360,797 332,816
租税公課 283,197 276,815
賃借料 136,355 193,357
保険料 71,018 82,404
開通架設費 132,117 155,178
広告宣伝費 132,466 150,166
研究開発費 156,940 165,028
カード債権仕入費用 2,941,669 3,066,766
その他 743,121 603,720
合計 22,732,560 23,182,498
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(2) 当期及び前期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
短期従業員給付 3,770,786 3,663,337
退職給付 (確定給付型 ) 239,102 240,310
退職給付 (確定拠出型 ) 61,912 57,170
株式基準報酬 28,604 6,398
その他 23,276 7,018
合 計 4,123,680 3,974,233
29. その他収益及びその他費用
(1) 当期及び前期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
有形資産及び投資不動産処分利益 20,289 21,949
無形資産処分利益 2,961 7,213
使用権資産処分利益 5,797 4,651
有形資産減損補償収益 168,263 117,873
国庫補助金収益 31,906 19,722
関連会社及び共同支配企業処分利益 13 23,218
その他 112,024 64,805
合 計 341,253 259,431
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(2) 当期及び前期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
有形資産処分損失 75,879 71,233
無形資産処分損失 3,207 5,965
使用権資産処分損失 7,844 4,502
関連会社及び共同支配企業投資処分損失 124 23,248
売却予定資産減損損失 - 7,586
有形資産減損損失 79,775 43,260
無形資産減損損失 211,637 61,899
寄付金費用 20,745 98,659
その他貸倒償却費 51,333 26,372
その他 109,032 88,960
合 計 559,576 431,684
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30. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
受取利息 270,571 282,704
為替差益 17,493 24,596
外貨換算利益 164,351 17,979
デリバティブ取引利益 9,397 9,016
デリバティブ評価利益 172 77,353
その他 36,630 12,747
合 計 498,614 424,395
(2) 当期及び前期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
支払利息 263,579 278,427
為替差損 27,805 30,267
外貨換算損失 26,340 93,977
デリバティブ取引損失 1,406 20
デリバティブ評価損失 163,763 15,867
売上債権処分損失 8,152 11,298
その他 16,338 2,277
合 計 507,383 432,133
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31. 繰延税金及び法人税費用
(1) 繰延税金
1) 報告期間末現在、連結会社の繰延税金資産・負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
繰延税金資産
12 ヶ月以内に回収される繰延税金資産 404,434 404,516
12 ヶ月を超えて回収される繰延税金資産 1,631,759 1,615,524
相殺前の繰延税金資産 2,036,193 2,020,040
繰延税金負債
12 ヶ月以内に決済される繰延税金負債 (637,317) (538,578)
12 ヶ月を超えて決済される繰延税金負債 (1,394,509) (1,495,759)
相殺前の繰延税金負債 (2,031,826) (2,034,337)
相殺後の繰延税金資産 433,698 411,171
相殺後の繰延税金負債 429,331 425,468
2) 当期及び前期における連結会社の繰延税金の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
期首金額 (14,297) 237,168
損益計算書に反映された繰延税金 (58,439) (189,796)
その他の包括損益等に反映された法人税 77,103 (61,669)
期末金額 4,367 (14,297)
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3) 当期及び前期における連結会社の相殺前繰延税金資産・負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020 年
増加 (減少 )
区 分 期首 期末
その他の
当期損益
包括損益等
繰延税金負債
デリバティブ (10,898) 10,055 - (843)
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資 (108,191) (64,553) (8,820) (181,564)
減価償却費 (11,606) 7,431 - (4,175)
圧縮記帳引当金 (313,121) 1,203 - (311,918)
退職保険預入金 (496,853) (26,419) 2,015 (521,257)
未収収益 (1,541) (212) - (1,753)
研究及び人材開発準備金 (204) - - (204)
契約コスト (410,863) 67,898 - (342,965)
契約資産 (53,750) (112,794) - (166,544)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 (323) (304) - (627)
「その他の包括 -公正価値」で測定する金融資 (103,837) (4,420) 77,634 (30,623)
産
その他 (523,150) 53,797 - (469,353)
小計 (2,034,337) (68,318) 70,829 (2,031,826)
繰延税金資産
デリバティブ - 40,342 (9,860) 30,482
損失引当金 84,071 4,994 - 89,065
商品評価引当金 23 (259) - (236)
工事負担金 16,154 246 - 16,400
未払費用 160,436 (24,358) - 136,078
引当負債 32,824 1,198 - 34,022
有形資産 228,655 (1,695) - 226,960
確定給付債務 569,471 13,707 15,186 598,364
設備費預り金 6,183 (436) - 5,747
割賦債権差引 48 (20) - 28
原状回復引当負債 29,016 (883) - 28,133
外貨換算損益 20,677 (20,539) - 138
繰延収益 35,800 7,230 - 43,030
契約資産 - 97,464 - 97,464
その他 708,437 (123,798) 948 585,587
小計 1,891,795 (6,807) 6,274 1,891,262
一時差異による法人税効果 (142,542) (75,125) 77,103 (140,564)
繰越税額控除による法人税効果
128,245 16,686 - 144,931
純額 (14,297) (58,439) 77,103 4,367
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イ . 2019 年
増加 (減少 )
区 分 期首 期末
その他の
当期損益
包括損益等
繰延税金負債
デリバティブ - (10,250) (648) (10,898)
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資 (93,604) (14,622) 35 (108,191)
減価償却費 (424) (11,182) - (11,606)
圧縮記帳引当金 (313,184) 63 - (313,121)
退職保険預入金 (398,982) (99,126) 1,255 (496,853)
未収収益 (1,558) 17 - (1,541)
研究及び人材開発準備金 (204) - - (204)
契約コスト (369,916) (40,947) - (410,863)
契約資産 (11,505) (42,245) - (53,750)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 (661) 338 - (323)
「その他の包括 -公正価値」で測定する金融 (41,798) (3,556) (58,483) (103,837)
資産
その他 (285,943) (237,037) (170) (523,150)
小計 (1,517,779) (458,547) (58,011) (2,034,337)
繰延税金資産
デリバティブ 8,341 (850) (7,491) -
損失引当金 99,887 (15,816) - 84,071
商品評価引当金 121 (98) - 23
工事負担金 16,800 (646) - 16,154
未払費用 127,897 32,539 - 160,436
引当負債 36,178 (3,354) - 32,824
有形資産 230,278 (1,623) - 228,655
確定給付債務 513,842 48,847 6,782 569,471
設備費預り金 6,609 (426) - 6,183
割賦債権差引 42 6 - 48
原状回復引当負債 24,532 4,484 - 29,016
外貨換算損益 10,672 10,005 - 20,677
繰延収益 39,641 (3,841) - 35,800
その他 537,209 174,177 (2,949) 708,437
小計 1,652,049 243,404 (3,658) 1,891,795
一時差異による法人税効果 134,270 (215,143) (61,669) (142,542)
繰越税額控除による法人税効果
102,898 25,347 - 128,245
純額 237,168 (189,796) (61,669) (14,297)
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4) 当期及び前期に連結会社のその他の包括損益に直接反映された法人税効果は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
2020 年 2019 年
区 分
反映前 法人税効果 反映後 反映前 法人税効果 反映後
「その他の包括損益 -公正価
値」で測定する金融資産の評 54,969 (12,972) 41,997 225,635 (58,483) 167,152
価利益
デリバティブ評価損益 37,247 (9,860) 27,387 31,003 (8,139) 22,864
純確定給付負債の再測定要素 (77,382) 17,201 (60,181) (33,814) 8,037 (25,777)
従属会社・関連会社及び
25,538 (8,820) 16,718 4,493 (1,327) 3,166
共同支配企業等
海外事業所の換算差額 (3,614) 948 (2,666) 6,692 (1,759) 4,933
合 計 36,758 (13,503) 23,255 234,009 (61,671) 172,338
(2) 法人税費用
1) 当期及び前期における連結会社の法人税費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
当期損益に対する当期法人税 213,225 120,534
一時差異の増減 58,439 189,795
法人税費用 271,664 310,329
2) 当期及び前期における連結会社の法人税費用差引前純利益と法人税費用の関係は次の通りである (単位 :百万
ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
法人税費用差引前純利益 975,056 976,271
法定税率で計算された法人税 257,778 258,113
法人税効果 :
税務上課税されない収益 (24,657) (1,265)
税務上減算されない費用 31,741 19,543
税額控除及び控除減免税額 (47,056) (39,190)
その他 53,858 73,128
法人税費用 271,664 310,329
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(3) 未認識繰延税金資産及び繰延税金負債
1) 報告期間末現在、連結会社の繰延税金資産及び繰延税金負債として認識されなかった金額の内訳は次の通りで
ある (単位:百万ウォン )。
区分 2020 年 2019 年
将来減算一時差異
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資 583,890 610,351
未使用税務上の欠損金 28,115 31,257
未使用税額控除 2,654 -
その他の将来減算一時差異 64,760 32,494
将来減算一時差異合計 679,419 674,102
将来加算一時差異
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資 132,848 141,664
その他の将来加算一時差異 9,568 10,372
将来加算一時差異合計 142,416 152,036
2) 報告期間末現在、繰延税金資産として認識されなかった未使用税務上の欠損金の満了時期は次の通りである (単
位:百万ウォン )。
消滅予定年度 2020 年 2019 年
2021 年 2,140 18,582
2022 年 80,649 2,140
2023 年 5,848 80,649
2024 年 4,867 5,848
2025 年 2,847 4,867
2026 年 9,709 9,390
2027 年 8,389 7,888
2028 年 8,426 10,064
2029 年 2,579 2,030
2030 年 2,339 617
合計 127,793 142,075
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32. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当期及び前期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
(1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株当期純利益を、連結会社が自己株式として保有している普通株を除い
た当期の加重平均普通株式数で除して算定した。
内訳 2020 年 2019 年
支配株主の普通株当期純利益 (単位:百万ウォン ) 658,025 615,777
加重平均流通普通株式数 (単位:株 ) 245,207,307 245,171,283
基本的一株当たり利益 (単位:ウォン ) 2,684 2,512
(2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普
通株式数を適用して算定している。連結会社が保有している希薄性潜在的普通株には転換社債及びその他株式基
準報酬がある。
内訳 2020 年 2019 年
支配株主の普通株当期純利益 (単位:百万ウォン ) 658,025 615,777
普通株希薄効果 (単位:百万ウォン ) - (157)
普通株希薄化後利益 (単位:百万ウォン ) 658,025 615,620
希薄性潜在的普通株式数 (単位:株 ) 69,598 70,267
希薄化後一株当たり利益を計算するための普通株式数 (単位:
245,276,905 245,241,550
株 )
希薄化後一株当たり利益 (単位:ウォン ) 2,683 2,510
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する当期純利益を計算したものである。普通
株希薄化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定し
た。
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33. 配当金
支配会社が 2020 年に支払った配当金は 269,766 百万ウォン (一株当たり 1,100 ウォン )であり、 2019 年に支払った配当金
は 269,659 百万ウォン (一株当たり 1,000 ウォン )である。 2020 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度に対する一株当たり
配当金及び総配当金はそれぞれ 1,350 ウォンと 326,487 百万ウォン であり、 2021 年 3 月 29 日に予定されている定時株主
総会で議案として上程される予定である。
34. 営業から創出された現金
(1) 当期及び前期における連結会社の営業活動キャッシュフローは次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
1. 当期純利益 703,392 665,941
2. 調整項目
法人税費用 271,664 310,329
受取利息 (291,425) (303,722)
支払利息 265,035 278,975
受取配当金 (4,442) (3,408)
減価償却費 2,635,307 2,567,754
無形資産償却費 628,154 660,705
使用権資産償却費 404,174 433,199
退職給付 (確定給付型 ) 255,615 256,525
貸倒償却費 139,957 60,193
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 (18,041) 3,252
関連会社及び共同支配企業投資の処分損益 111 30
有形資産処分損益 55,590 49,284
売却予定資産の減損損失 - 7,586
有形資産及び投資不動産の減損損失 79,775 43,260
使用権資産処分損益 2,047 1,556
無形資産処分損益 246 (1,248)
無形資産減損損失 211,636 61,899
外貨換算損益 (138,011) 75,998
デリバティブ関連損益 155,600 (70,482)
償却原価で測定する金融資産処分損益 (138) 43
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の処分損益 329 (5,115)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の評価損益 (59,044) (4,335)
その他 48,174 100,240
3. 営業活動による資産・負債の変動
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区 分 2020 年 2019 年
売上債権の減少 (増加 ) 66,462 (433,292)
その他債権の減少 732,959 193
その他資産の減少 9,089 984
その他資産 (非流動 )の増加 (86,039) (178,180)
棚卸資産の減少 (増加 ) 162,328 (23,968)
仕入債務の増加 (減少 ) (135,760) 44,354
その他債務の減少 (1,232,646) (102,375)
その他負債の増加 127,076 49,804
その他負債 (非流動 )の増加 78,659 18,824
引当負債の増加 (減少 ) 2,264 (12,164)
繰延収益の増加 (減少 ) (1,948) 641
社外積立資産の減少 (増加 ) (136,336) (375,499)
退職金の支払 (186,520) (119,716)
4. 営業から創出された現金 (1+2+3) 4,745,293 4,058,065
(2) 当期及び前期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
借入金の流動性振替 1,229,359 1,030,056
建設仮勘定の本資産振替 3,011,519 2,698,146
有形資産の未払金振替 22,052 685,859
無形資産の未払金振替 (345,675) (356,911)
確定給付負債の未払金振替 72,346 (19,053)
社外積立資産の未払金振替 66,046 (14,298)
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35. 財務活動から生じる負債の変動
当期及び前期の連結キャッシュフロー計算書において財務活動として分類された又は将来財務活動として分類される
キャッシュフローに関連する負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
(1) 2020 年
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 期末
公正価値の
為替レートの 連結範囲の
フロー
その他
取得
変動 変動
変動
(9,974)
借入金 7,298,867 167,867 17,523 (157,985) - - 7,316,298
(97,005)
リース負債 1,211,351 (447,784) 473,477 (3) 40 3,564 1,143,640
-
その他金融負債 - (13,674) 13,674 - - - -
(10,220)
デリバティブ負債 20,096 (943) 2,798 142,511 (23,669) - 130,573
16,623
デリバティブ資産 (58,576) 34,933 - 2,870 (3,456) - (7,606)
財務活動からの総
(100,576)
8,471,738 (259,601) 507,472 (12,607) (27,085) 3,564 8,582,905
負債
(2) 2019 年
非現金変動
キャッシュ
期首会計方
区分 期首 期末
為替レート 公正価値の
フロー
その他
針の変更効 取得
の変動 変動
果 (*)
12,000
借入金 6,648,294 574,175 - - 64,398 - 7,298,867
(13,379)
リース負債 163,858 (485,444) 771,410 774,906 - - 1,211,351
(10,945)
デリバティブ負債 65,067 (9,734) - - (4,234) (20,058) 20,096
2,759
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - - (53,729) (11,398) (58,576)
財務活動からの総
(9,565)
6,847,376 112,632 771,410 774,906 6,435 (31,456) 8,471,738
負債
(*) 会計方針の変更による財務的影響は注記 43 に記載されている。
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36. セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めている。
区 分 内 容
ICT 有無線通信 / コンバージェンス事業、 B2B 営業等
金融 クレジットカード等
衛星 衛星放送事業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
(2) 当期及び前期における連結会社のセグメント別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである (単位 :百万
ウォン )。
1) 2020 年
報告 セグメント 営業収益 営業利益 償却費 (*)
ICT 17,879,281 878,238 3,233,878
金融 3,684,844 88,814 53,098
衛星放送 698,715 73,846 84,931
その他 5,680,533 139,813 346,215
小 計 27,943,373 1,180,711 3,718,122
連結調整等 (4,026,706) 3,396 (83,838)
合 計 23,916,667 1,184,107 3,634,284
2) 2019 年
報告 セグメント 営業収益 営業利益 償却費 (*)
ICT 18,204,751 747,723 3,229,159
金融 3,556,776 157,843 26,741
衛星放送 694,637 69,357 94,992
その他 5,770,659 202,824 358,405
小 計 28,226,823 1,177,747 3,709,297
連結調整等 (3,884,759) (18,181) (79,805)
合 計 24,342,064 1,159,566 3,629,492
(*) 有形資産償却費、無形資産償却費、投資不動産償却費及び使用権資産償却費金額の合計である。
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(3) 当期及び前期における連結会社の地域別営業収益、並びに報告期間末現在における連結会社の地域別非流動
資産の金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
営業収益 非流動資産 (*)
地 域
2020 年 2019 年 2020.12.31 2019.12.31
国内 23,844,749 24,274,943 18,934,766 19,198,416
海外 71,918 67,121 18,243 76,679
合 計 23,916,667 24,342,064 18,953,009 19,275,095
(*) 有形資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産金額の合計である。
37. 特殊関係者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区 分 会社名
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱オスカー
ENT 、㈱ログインディ、㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動産投資会社、㈱ケイバンク銀行、テウォン
放送㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸
住宅第 2 号委託管理不動産株式会社、人工知能研究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT
ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リト
ルビッグピクチャーズ、 Virtua l Realm Sendirian Berhad 、 KT フィリピン、スタジオディスカバリー㈱、
KT 青年創業 DNA 投資組合、現代ロボティックス㈱、イージス 395 号不動産投資会社、 KT スマート
工場投資組合
その他 (*) ㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号による特殊関係者の範囲に含まれないが、「独占規制及び公正取引に関する法律」による同一の大規
模企業集団に所属している会社である。
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(2) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係者に対する主要債権・債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
売上債権 その他 リース 仕入債務 その他 リース
区分
債権
債権 債務 債務
関連会社及 ㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調
び 整
457 16,200 - - - 20,857
共同支配企 不動産投資会社
業
㈱ケイバンク銀行 775 32,964 - - 891 -
その他 72 1,147 - - 858 -
その他 ㈱ケーエイチエス 7 - - - - -
合計 1,311 50,311 - - 1,749 20,857
2) 2019.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
売上債権 その他 リース 仕入債務 その他 リース
区分
債権 債権 債務 債務
関連会社及 ㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調
び 整
608 23,100 - - - 57,907
共同支配企 不動産投資会社
業
㈱ケイバンク銀行 583 13,664 - - 557 -
その他 434 1,177 - - 711 -
その他 ㈱ KT エンジニアリング
4,497 9,517 - 1,169 148,503 74
( 旧、㈱ KT ENGCORE )
㈱ケーエイチエス - - - - 2 -
合計 6,122 47,458 - 1,169 149,773 57,981
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(3) 当期及び前期における連結会社と特殊関係者の主要取引の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
売上 仕入
特殊関係の
会社名 受取利息 支払利息 受取配当金
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
関連会社及 ㈱ K リアルティ第 1号企業
2,298 - - - - 917 8,061
び
構造調整不動産投資会社
共同支配企
KIF 投資組合 - - - - - - 9,241
業
㈱ケイバンク銀行 15,658 - 8,227 - 14 - -
その他 739 70 10,272 - - - 43
その他 ㈱ KT エンジニアリング
2,385 - 25,862 61,491 - 1 -
(旧、 KT ENGCORE )(*2)
㈱ケーエイチエス 74 - 8,910 - - - -
合計 21,154 70 53,271 61,491 14 918 17,345
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
2) 2019 年
売上 仕入
リース債 使用権資産
特殊関係の 受取 支払 受取
会社名
その他
権の取得 の取得
区分 利息 利息 配当金
営業収益 営業費用 その他 (*1)
収益
関連会社及 ㈱ K リアルティ第 1号
- 776
び 企業構造調整不動 1,302 - - - - 2,225 10,928
産投資会社
共同支配企
業
- -
KIF 投資組合 - - - - - - 4,280
- -
㈱ケイバンク銀行 17,815 - 8,524 - - - -
- -
その他 1,380 118 10,531 - - - 146
その他 ㈱ KT エンジニアリン
- 131
グ (旧、 KT
10,291 10 92,560 224,694 4 2 -
ENGCORE )
- -
㈱ケーエイチエス 88 - 14,632 - - - -
㈱ K リアルティ第 10
- -
号委託管理不動産 2,801 - - - - - -
投資会社
- 907
合計 33,677 128 126,247 224,694 4 2,227 15,354
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
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(4) 主要経営陣に対する報酬
当期及び前期における支配会社の主要経営陣 (登記役員 )に対する報酬内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
短期給与 2,086 2,955
退職給付 390 321
株式基準報酬 5,613 891
合 計 8,089 4,167
(5) 当期及び前期における連結会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
資金借入取引 (*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1 号
- 20,304 -
共同支配企業 企業構造調整不動産投資会社
スタジオディスカバリー - - 3,000
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - 3,600
KT スマート工場投資組合 - - 2,800
KT-CKP ニューメディア投資組合 - - (109)
㈱ケイバンク銀行 - - 195,011
京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合 - - 1,000
現代ロボティックス㈱ - - 50,000
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE )
その他 - 34 -
(*2)
合計 - 20,338 255,302
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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2) 2019 年
資金借入取引 (*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 (*2) 償還
関連会社及び KT-IBKC 未来投資組合 1 号 - - 3,750
共同支配企業
KT フィリピン - - 99
Virtua Realm Sendirian Berhad
- - 550
㈱ K リアルティ第 1 号
- 30,385 -
企業構造調整不動産投資会社
㈱ケイバンク銀行 - - 21,782
京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合 - - 1,000
KT-CKP ニューメディア - - (174)
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 - - (1,800)
KT スマート工場投資組合 - - 2,800
KT-SB ベンチャー投資組合 - - (2,404)
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE)
その他 - 129 -
合計 - 30,514 25,603
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 2019 年 1 月 1 日の企業会計基準書第 1116 号「リース」の採用による転換効果は含まれていない。
(6) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、連結会社が特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
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38. 財務リスク管理
(1) 財務リスク管理要素
連結会社は様々な活動において、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなど多様な財務リスクにさらされている。連
結会社の全般的なリスク管理政策は、金融市場の予測不可能性に焦点を当てており、経営成績に潜在的に不利に働
くおそれのある効果を最小化することに重点を置いている。連結会社はリスク評価に基づき、選択的にデリバティブを
適用して財務リスクを管理している。連結会社は、連結会社のキャッシュフローに影響を及ぼすリスクに対してリスクヘッ
ジを利用している。
連結会社の財務政策は中長期的に策定されており、毎年理事会に報告されている。支配会社の財務室は財務政策
の遂行及び持続的な財務リスク管理に関する責任を負っており、特定取引の深刻さや現在のリスクエクスポージャーな
どを管理している。支配会社の財務室の資金担当には、効果的な財務リスク管理を主要業務とする人員が配置されて
おり、金融市場の状況による効果を推定するために様々な金融市場の状況を考慮している。
1) 市場リスク
連結会社の市場リスク管理は、連結会社の収益に対するリスクを最少化できるようにリスクエクスポージャーを管理する
ことである。市場リスクは金利、為替レート及びその他市場要素の動きにより、連結会社が保有するポートフォリオの収
益や価値が減少するリスクを意味する。
ア . 感応度分析
感応度は各リスクの類型別に市場状況を観測する方法で測定された。金利、為替レート及びその他価格の変動につ
いて市場の特性を考慮した合理的な変動範囲を判断しており、リスク変数の変動率が安定している場合には決められ
た変動範囲を修正していない。このような分析には、極めて希か「最悪の状況」 を想定した シナリオ又は「ストレステスト」
は含まれていない。
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イ . 為替リスク
連結会社は営業活動、財務活動、投資活動などにおいて為替リスクにさらされている。外貨から発生するリスクは、連
結会社のキャッシュフローに影響を及ぼす範囲内でリスク管理を行っている。連結会社のキャッシュフローに影響を及
ぼさない為替リスク (即ち、海外事業資産及び負債の換算など )にはリスクヘッジを利用しないが、特殊な状況ではこの
ような為替リスクに対してリスクヘッジを利用することができる。
他の全ての変数が一定であると仮定し、報告日の為替レートが変動する場合、このような変動が連結会社の税引前純
利益と資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 為替レートの変動 税引前純利益に及ぼす効果 (*) 資本に及ぼす効果
+10% 25,220 36,961
2020.12.31
-10% (25,220) (36,961)
+10% 45,149 52,092
2019.12.31
-10% (45,149) (52,092)
(*) 同効果は、外貨建負債の為替レート変動リスクをヘッジするために連結会社が適用したデリバティブヘッジ効果を
考慮して算出した値である。
上記分析は、為替レート以外の全ての変数は変動しないと仮定して行われた単純感応度分析によるものである。した
がって、表で提示された損益の変化は、為替レートと他のリスク変数の相関性、リスク軽減のために下される経営陣の
決定を反映することができない。
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報告期間末現在、連結会社の主な外貨建金融資産及び外貨建金融負債は次の通りである (外貨単位 :千 )。
2020.12.31 2019.12.31
通 貨
外貨建金融資産 外貨建金融負債 外貨建金融資産 外貨建金融負債
USD 400,046 1,937,935 645,941 1,830,764
SDR 255 728 255 729
JPY 209,376 46,000,009 24,930 80,000,000
GBP( スターリング・ポンド ) - - - 56
EUR 316 162 1 6
CNY 458 491 457 161
RWF (ルワンダ・フラン ) 646 - 706 -
THB (タイ・バーツ ) 535 - - -
MMK (ミャンマー・チャット ) - - 84 -
TZS (タンザニア・シリング ) 1,019 - 6,919 -
BWP (ボツワナ・プラ ) 212 - 911 -
HKD (香港ドル ) - 198 - 268
BDT (バングラデシュ・タカ ) - - 18,897 -
VND (ベトナム・ドン ) 242,370 - 271,563 -
XAF( 中央アフリカ・ CFA フラ
16,229 - 97,411 -
ン )
SGD( シンガポール・ドル ) 6 284,000 - -
PLN (ポーランド・ズロチ ) 26 - - -
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ウ . 価格リスク
報告期間末現在、連結会社は活発な取引市場が存在する持分商品を保有しており、これによる価格変動リスクにさら
されている。他の全ての変数が一定であると仮定し、報告期間末現在の株価が変動した場合、このような変動が連結
会社の税引前純利益と資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 株価の変動 税引前純利益に及ぼす効果 資本に及ぼす効果
+10% 2,811 3,472
2020.12.31
-10% (2,811) (3,472)
+10% 24 613
2019.12.31
-10% (24) (613)
上記分析は、他の変数は一定であり、連結会社が保有する持分商品が過去の当該指数との相関関係によって推移す
るという仮定の下で、株価指数が 10% 上昇又は下落した場合を分析したものである。「当期損益 -公正価値」で測定する
金融資産及び「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産に分類された持分証券に対する損益の結果として
資本が増加又は減少することがある。
エ . キャッシュフロー及び公正価値の金利リスク
連結会社の金利リスクは、主に連結外貨建社債などの負債に起因する。変動金利で発行された外貨建社債により連
結会社はキャッシュフローの金利リスクにさらされており、同金利リスクは一部を除き、スワップ取引を通じてヘッジされ
た。また、固定金利で発行された社債及び借入金により、連結会社は公正価値の金利リスクにさらされている。連結会
社は金利変動による不確実性と金融費用の最小化のための方針を策定及び実行している。
他の全ての変数が一定であると仮定し、報告日の市場金利が変動した場合、このような変動が連結会社の税引前純
利益と資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 市場金利の変動 税引前純利益に及ぼす効果 資本に及ぼす効果
+ 100 bp 973 18,584
2020.12.31
- 100 bp (973) (19,377)
+ 100 bp 425 14,764
2019.12.31
- 100 bp (482) (19,280)
上記分析は、市場金利以外の全ての変数は変動しないと仮定して行われた単純感応度分析によるものである。した
がって、表で提示される損益の変化は、市場金利と他のリスク変数の相関性、リスクを軽減するために下される経営陣
の決定を反映することができない。
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2) 信用リスク
信用リスクは、顧客又は取引相手が金融商品に対する契約上の義務を履行しなかったために連結会社が財務リスクを
被るリスクを意味する。主に取引先に対する売上債権や債務証券などで発生する。
- リスク管理
信用リスクは、財務的損失の最小化を目的として連結会社レベルで管理されている。信用リスクは連結会社の通常の
取引及び投資活動から発生し、取引相手が契約条件上の義務事項を遵守できないことにより、連結会社に財務的損
失を及ぼすリスクを意味する。このような信用リスクを管理するために、連結会社は取引時に財務状態、過去の経験及
びその他の要素を含む取引相手の信用度を考慮している。
信用リスクは保有する受取債権に対する信用リスクだけでなく、現金及び現金性資産、デリバティブ、銀行及び金融機
関に対する預入金から発生することがある。このようなリスクを減らすために、連結会社は信用度の高い金融機関と取
引している。
連結会社が保有する債務商品はいずれも信用リスクの低い商品に該当する。これらの債務商品については信用格付
けをモニタリングして信用リスクの低下を評価している。
- 信用補完
一部の売上債権については、取引相手が契約を不履行する場合、その履行を要求できる保証又は信用状などの信用
補完の提供を受けている。
- 金融資産の減損
連結会社は予想信用損失モデルが適用される下記金融資産を保有している。
・ 財貨及び役務の提供による売上債権
・ 役務の提供による契約資産
・ 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する債務商品
・ 償却原価で測定するその他金融資産
現金性資産も減損規定の適用対象に含まれるが、識別された予想信用損失は重要ではない。
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報告期間末現在、連結会社が保有する金融商品に関連して担保物の価値を考慮していない、信用リスクに対する最
大エクスポージャーは次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
現金及び現金性資産 (手許現金を除く ) 2,625,581 2,226,608
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 5,034,621 5,831,976
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,118,619 1,256,266
契約資産 586,438 557,041
その他金融資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 58,576
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 680,453 541,657
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 6,570 7,086
償却原価で測定する金融資産 671,068 441,804
合 計 10,731,034 10,921,014
(ア ) 売上債権及びその他債権と契約資産
連結会社は売上債権及びその他債権と契約資産に対し、全体期間の予想信用損失を損失引当金として認識する簡
便法を適用する。
連結会社は報告期間末の売上債権などの残高に対し、将来回収不能になる確率を考慮して予想損失を測定してい
る。予想信用損失を測定するために売上債権等を信用リスクの特性と延滞日を基準として区分した。予想信用損失は
2020 年 12 月 31 日基準で 36 ヶ月間の売上に関する支払情報の確認された信用損失情報に基づいて算出した。また、従
属会社である BC カードの信用販売資産などについては信用リスクが低いと判断し、 12 ヶ月間の予想信用損失を適用し
た。
(イ ) 現金性資産 (手許現金を除く )
連結会社は現金性資産に対する信用リスクにもさらされている。当期現在、連結会社の最大エクスポージャーは当該
帳簿価額である。
(ウ ) 償却原価で測定するその他金融資産
償却原価で測定するその他金融資産には定期預金、その他長期金融商品などが含まれる。償却原価で測定するその
他金融資産はいずれも信用リスクが低いと判断されるため、 12 ヶ月間の予想信用損失を損失引当金として認識した。
経営陣は債務不履行リスクが低く、短期間内に契約上のキャッシュフローを支払うことができる発行者の十分な能力が
ある場合に信用リスクが低いとみなす。
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(エ ) 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
売上債権以外の「その他の包括損益 -公正価値」で測定する債務商品はいずれも信用リスクが低いと判断されるため、
12 ヶ月間の予想信用損失を損失引当金として認識した。経営陣は債務不履行リスクが低く、短期間内に契約上の
キャッシュフローを支払うことができる発行者の十分な能力がある場合に信用リスクが低いとみなす。当期現在、連結会
社の最大エクスポージャーは当該帳簿価額である。
(オ ) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
連結会社は「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産に対する信用リスクにもさらされている。当期現在、連結会社
の最大エクスポージャーは当該帳簿価額である。
3) 流動性リスク
連結会社は、流動性戦略及び計画を通じて資金不足によるリスクを管理している。その管理のために、連結会社は金
融資産及び金融負債の満期と営業キャッシュフローの見積値を考慮している。
報告期間末現在、連結会社の非デリバティブ負債別償還計画 (支払利息を含む )は次の通りである。次の金額は割り引
いていない契約上の金額であり、財務状態表上の金額と一致しない場合がある (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
仕入債務及びその他債務 6,587,796 730,758 258,255 7,576,809
借入金 (社債を含む ) 1,573,944 4,373,534 2,258,360 8,205,838
リース負債 336,024 658,501 190,907 1,185,432
その他非デリバティブ負債 574 131,242 - 131,816
金融保証契約 (*) 22,422 - - 22,422
合 計 8,520,760 5,894,035 2,707,522 17,122,317
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イ . 2019.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
仕入債務及びその他債務 8,149,445 805,241 370,044 9,324,730
借入金 (社債を含む ) 1,304,936 4,417,639 2,493,637 8,216,212
リース負債 397,609 688,518 221,255 1,307,382
その他非デリバティブ負債 1,749 175,764 18,962 196,475
金融保証契約 (*) 19,422 - - 19,422
合 計 9,873,161 6,087,162 3,103,898 19,064,221
(*) 保証契約による総保証金額である。保証契約上のキャッシュフローは、当該契約を実行できる最も早い期間に基
づいて分類した。
報告期間末現在、連結会社の総額決済条件付きデリバティブの現金流出額及び現金流入額は次の通りである。次の
金額は割り引いていない契約上の金額であり、財務状態表の金額と一致しない場合がある (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
流出額 248,300 2,179,046 498,619 2,925,965
流入額 249,301 2,074,747 480,570 2,804,618
イ . 2019.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
流出額 650,497 1,602,513 507,947 2,760,957
流入額 684,720 1,648,746 524,483 2,857,949
(2) 資本リスク管理
連結会社の資本管理目的は、継続企業として株主及び利害当事者に持続的に利益を提供できる能力を確保するとと
もに、資本費用を節減するために最適の資本構造を維持することである。
連結会社の資本構造は借入金を含む負債、現金及び現金性資産、株主に帰属する資本で構成されている。連結会
社の資金担当は資本構造を随時検討しており、このような検討の一環として連結会社は資本調達費用と各資本項目
に関連するリスクを考慮している。
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報告期間末現在、連結会社の負債比率は次の通りである (単位 :百万ウォン、 %) 。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
負債 18,111,112 19,356,550
資本 15,551,433 15,183,548
負債比率 116% 127%
連結会社は資本調達比率に基づいて資本を管理している。資本調達比率は純負債を総資本で除して算出している。
純負債は総借入金から現金及び現金性資産を差し引いた金額であり、総資本は財務状態表の資本に純負債を加算
した金額である。
報告期間末現在、連結会社の資本調達比率は次の通りである (単位 :百万ウォン、 %) 。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
総借入金 7,316,298 7,298,867
差引 :現金及び現金性資産 (2,634,624) (2,305,894)
純負債 4,681,674 4,992,973
資本合計 15,551,433 15,183,548
総資本 20,233,107 20,176,521
資本調達比率 23% 25%
(3) 金融資産と金融負債の相殺
1) 報告期間末現在、連結会社の実行可能な一括相殺約定又はこれに類似した約定が適用される、認識された金融
資産の種類別内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31
区分 相殺されていない負債金額
相殺された 財務状態表
資産総額 純額
負債総額 表示純額
金融商品 現金担保
売上債権 71,497 (1) 71,496 (67,421) - 4,075
2019.12.31
区分 相殺されていない負債金額
相殺された 財務状態表
資産総額 純額
負債総額 表示純額
金融商品 現金担保
売上債権 66,487 (1) 66,486 (63,604) - 2,882
その他金融資産 18,571 (13) 18,558 (18,526) - 32
合計 85,058 (14) 85,044 (82,130) - 2,914
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通信会社間の「電気通信設備間相互接続及び情報提供に関する協定書」に基づき、相殺約定の適用を受ける金額な
どである。
2) 報告期間末現在、連結会社の実行可能な一括相殺約定又はこれに類似した約定が適用される、認識された金融
負債の種類別内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31
区分 相殺されていない資産金額
相殺された 財務状態表
負債総額 純額
資産総額 表示純額
金融商品 現金担保
仕入債務 69,361 - 69,361 (67,421) - 1,940
その他金融負債 1 (1) - - - -
合計 69,362 (1) 69,361 (67,421) - 1,940
2019.12.31
区分 相殺されていない資産金額
相殺された 財務状態表
負債総額 純額
資産総額 表示純額
金融商品 現金担保
仕入債務 65,669 (13) 65,656 (63,628) - 2,028
その他金融負債 18,509 (1) 18,508 (18,502) - 6
合計 84,178 (14) 84,164 (82,130) - 2,034
通信会社間の「電気通信設備間相互接続及び情報提供に関する協定書」に基づき、相殺約定の適用を受ける金額な
どである。
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39 . 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 2,634,624 (*1) 2,305,894 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 4,976,423 (*1) 5,796,207 (*1)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融
1,118,619 1,118,619 1,256,266 1,256,266
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 671,068 (*1) 441,804 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 809,919 809,919 632,324 632,324
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 258,516 258,516 557,342 557,342
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 7,684 58,576 58,576
合計 10,476,853 11,048,413
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,017,639 (*1) 8,679,697 (*1)
借入金 7,316,298 (*1) 7,298,867 (*1)
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 132,558 (*1) 129,945 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 2,682 2,682 38 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 127,929 127,929 20,096 20,096
合計 14,597,106 16,128,643
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
連結会社は公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するために、金融商品を基準書で定
められた 3 つのレベルに分類している。公正価値で測定される金融商品は公正価値ヒエラルキーに従って区分される。
定義されたレベルは次の通りである。
- 活発な市場で取引される金融商品の公正価値は報告期間末に公表された市場価格に基づいている。会社が保有
する金融資産に使われる公表された市場価格は現在の購入価格である。当該金融商品はレベル 1 に分類する。
- 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値を算定するためには観測可能な市場資料を最大限に使用
し、企業特有の推定値は最小限に使用する評価技法を採用している。公正価値の算定に使われた有意なインプットが
観測可能であれば、当該金融商品はレベル 2 に分類する。
- 観測可能な市場資料に基づいていない一つ以上の有意なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル 3 に
分類する。
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される連結会社の資産・負債は次の通りである (単位 :
百万ウォン )。
1) 2020.12.31
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 - 1,118,619 - 1,118,619
資産
その他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 46,449 330,961 432,509 809,919
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 5,606 202,121 50,789 258,516
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 7,684 - 7,684
投資不動産 - - 2,645,482 2,645,482
合計 52,055 1,659,385 3,128,780 4,840,220
負債
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 - 45 2,637 2,682
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 123,735 4,194 127,929
合計 - 123,780 6,831 130,611
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2) 2019.12.31
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 - 1,256,266 - 1,256,266
資産
その他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 232 136,951 495,141 632,324
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 6,738 508,550 42,054 557,342
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 40,788 17,788 58,576
投資不動産 - - 2,304,583 2,304,583
合計 6,970 1,942,555 2,859,566 4,809,091
負債
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 - 38 - 38
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 20,096 - 20,096
合計 - 20,134 - 20,134
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーのレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当期及び前期において、連結会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
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ア . 2020 年
金融資産 金融負債
ヘッジ目的
「当期損益 -公正価 「その他の包括損益 - 「当期損益 -公正価
区 分
値」で測定する金融 公正価値」で測定す 値」で測定する金融 デリバティブ資産
資産 る金融資産 負債
(負債 )
当期首帳簿価額 495,141 42,054 - (17,788)
取得 374,259 13,142 2,798 -
振替 208 - - -
処分 (451,663) (571) - -
損益認識額 (*1 、2) 14,564 (428) (161) 29,345
その他の包括損益認識額 - (3,408) - (7,363)
(*1)
当期末帳簿価額 432,509 50,789 2,637 4,194
イ . 2019 年
金融資産 金融負債
ヘッジ目的
「当期損益 -公正価 「その他の包括損益 - 「当期損益 -公正価
区 分
値」で測定する金融 公正価値」で測定す デリバティブ資産 値」で測定する金融
資産 る金融資産 負債
(負債 )
前期首帳簿価額 163,600 311,536 (10,183) 7,758
取得 584,671 6,081 - -
振替 225,873 (444,782) - -
処分 (485,419) (941) - (9,734)
損益認識額 (*1 、2) 6,416 - 14,462 1,976
その他の包括損益認識額 - 170,160 13,509 -
(*1)
前期末帳簿価額 495,141 42,054 17,788 -
(*1) ヘッジ目的デリバティブ負債の損益認識額は全額、デリバティブ評価損失で構成されている。
(*2) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債の損益認識額はデリバティブ評価損失で構成されている。
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(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、非経常的な公
正価値測定値、開示される公正価値に対し、次の価値評価技法とインプットを使用している (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
1,118,619 2 割引キャッシュフロー法
金融資産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 763,470 2 、3
調整純資産法
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する 割引キャッシュフロー法、
252,910 2 、3
金融資産 相手価値法
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 2 割引キャッシュフロー法
投資不動産 2,645,482 3 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 2,682 2 、3
二項オプション評価モデル
ハル・ホワイト・モデル、
ヘッジ目的デリバティブ負債 127,929 2 、3
割引キャッシュフロー法
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2) 2019.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,256,266 2 割引キャッシュフロー法
その他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 632,092 2 、3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法、
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 550,604 2,3
相手価値法
ハル・ホワイト・モデル、
ヘッジ目的デリバティブ資産 58,576 2 、3
割引キャッシュフロー法
投資不動産 2,304,583 3 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 38 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債 20,096 2 割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は、財務報告目的の公正価値測定のために外部専門家を利用している。外部専門家による公正価値の測
定結果は財務室の財務担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその
結果について財務室の財務担当と協議している。
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(6) 取引日の評価損益
連結会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同
評価技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識す
る。ここで、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によっ
て償却され、評価技法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識され
る。
これに関連し、当期及び前期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
2020 年 2019 年
区分
ヘッジ目的 売買目的 ヘッジ目的 売買目的
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
期首 3,682 - 5,107 (2,824)
新規発生 - - - -
損益として認識 (1,425) - (1,425) 2,824
期末 2,257 - 3,682 -
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40. 非連結構造化企業
(1) 連結会社が保有する持分のうち、支配力を有していない非連結構造化企業の性格、目的、活動と非連結構造化
企業の資金調達方法は次の通りである。
区分 性格、目的、活動等
不動産金融 不動産開発などを目的として設立された構造化企業は、出資者による持分投資と金融機関を通
じた借入 (長短期貸付及び 3 ヶ月満期 ABCP の発行など )で資金を調達しており、これをもとに不動
産の取得、開発及び不動産担保貸付などを行っている。構造化企業は不動産の開発が完了して
から分譲等を通じて発生した資金又は不動産担保貸付元利金の回収を通じて発生した資金で
貸付元利金を償還した後に残りの持分を出資者に配分することになる。当期末現在、連結会社
は不動産金融構造化企業に関与しており、同構造化企業に対し直接持分投資又は貸付を実行
して配当又は受取利息を受け取ることによって収益を創出している。連結会社を含む金融機関は
出資者などから連帯保証義務などを含む保証又は不動産を担保として提供されており、債権の
補填において他の当事者より優先順位であるが、出資者などの信用度又は不動産の価値が下
落する場合には損失を負担する可能性がある。
PEF 及び投資組合 業務執行社員を含む少数の投資家は中小・ベンチャー企業などに対する資金支援などのために
設立された PEF 及び投資組合に出資しており、業務執行社員は出資金をもとに持分投資又は貸
付などを行う。当期末現在、連結会社は PEF 及び投資組合構造化企業に関与しており、 PEF 及
び投資組合に対し、出資実行後にその運用収益に対し配当金を受け取っている。連結会社は
PEF 及び投資組合の期首資産を担保として提供されているが、基礎資産の価値が下落するなど
の場合には損失を負担する可能性がある。
引受金融 特定会社の財務構造改善を支援したり持分又は転換社債などを引き受けるために設立された構
造化企業は、出資者による持分投資と金融機関を通じた長・短期借入によって資金を調達してい
る。これをもとに、財務構造を改善しようとする企業の持分又は転換社債などを売却しようとする企
業が保有した持分を取得する。構造化企業は一定期間が経過した後、保有持分の売却等によっ
て発生する資金で貸付元利金を償還した後、残りの持分を出資者に配分することになる。当期末
現在、連結会社は引受金融構造化企業に関与して実行することで利子を受け取っている。連結
会社を含む金融機関は、出資者などから連帯保証義務などを含む保証又は引受対象持分を担
保に提供を受けており、債権補填において他の当事者より優先順位であるが、出資者などの信
用度又は担保で提供された持分価値が下落する場合には損失を負担する可能性がある。
資産流動化 連結会社は保有する端末機債権を基礎資産とする資産流動化のために構造化企業 (以下、
「 SPC 」 )に端末機債権を譲渡した。 SPC はこれを基礎資産として、流動化証券の発行を通じて資
金を調達した後、取得した基礎資産に対する取得代金を支払っている。
その他 連結会社が関与しているその他の構造化企業の類型には船舶金融、 SPAC などがある。船舶金
融は連結会社が当該構造化企業に貸付等を通じて受取利息を実現し、連結会社は海運会社の
信用度又は船舶の価値が下落する場合、損失を負担する可能性がある。 SPAC は連結会社が当
該構造化企業が発行した持分又は転換社債に投資した後、 SPAC が上場又は合併される場合に
はこれを処分して利益を実現し、連結会社は SPAC が上場されず解散する又は合併されず解散
する場合には、損失を負担する可能性がある。
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(2) 報告期間末現在、非連結構造化企業の規模及び非連結構造化企業に対する連結会社の持分に関するリスクの
性格は次の通りである (単位:百万ウォン )。
1) 2020 年
PEF 及び
区分 不動産金融 資産流動化 合計
投資組合
非連結構造化企業の資産総額 2,004,869 4,380,534 2,152,412 8,537,815
財務状態表に認識された資産
その他金融資産 29,874 128,332 - 158,206
関連会社及び共同支配企業投 51,607 219,753 - 271,360
資
合 計 81,481 348,085 - 429,566
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 81,481 348,085 - 429,566
資金補充約定 - 29,130 - 29,130
合 計 81,481 377,215 - 458,696
(*) 最大損失エクスポージャーには、財務諸表に認識された投資資産金額や仕入約定、信用供与など、契約によって
将来一定の条件を満たした時に確定する可能性のある金額が含まれている。
2) 2019 年
PEF 及び
区分 不動産金融 資産流動化 合計
投資組合
非連結構造化企業の資産総額 1,595,895 4,060,992 2,562,931 8,219,818
財務状態表に認識された資産
その他金融資産 15,816 100,496 - 116,312
関連会社及び共同支配企業投 8,542 192,022 - 200,564
資
合 計 24,358 292,518 - 316,876
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 24,358 292,518 - 316,876
合 計 24,358 292,518 - 316,876
(*) 最大損失エクスポージャーには、財務諸表に認識された投資資産金額や仕入約定、信用供与など、契約によって
将来一定の条件を満たした時に確定する可能性のある金額が含まれている。
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41. 非支配持分に関する情報
(1) 累積非支配持分の変動
連結会社に含まれている非支配持分が、重要な従属会社の当期損益及び資本のうち、非支配持分に配分された当期
純損益及び累積非支配持分は次の通りである (単位:百万ウォン )。
1) 2020 年
非支配持分に
当期首の累積 非支配持分に 当期末の累積
区 分 非支配持分比率 (%) 配分された その他
非支配持分 配分された配当金 非支配持分
当期純損益
㈱ KT スカイライフ 49.7% 375,906 22,171 (8,279) (898) 388,900
BC カード㈱ 30.5% 417,475 9,899 (22,787) 7,239 411,826
KT パワーテル㈱ 55.2% 54,276 2,151 (478) (202) 55,747
KT ハイテル㈱ 32.9% 54,709 (1,840) - (2,563) 50,306
2) 2019 年
非支配持分に
当期首の累積 非支配持分に 当期末の累積
区 分 非支配持分比率 (%) 配分された その他
非支配持分 配分された配当金 非支配持分
当期純損益
㈱ KT スカイライフ 49.7% 374,150 10,029 (8,279) 6 375,906
BC カード㈱ 30.5% 345,547 37,795 (18,900) 53,033 417,475
KT パワーテル㈱ 55.2% 52,865 1,751 - (340) 54,276
KT ハイテル㈱ 32.9% 52,336 1,720 - 653 54,709
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(2) 従属会社の要約財務情報
非支配持分が連結会社に重要な従属会社の内部取引除去前の要約財務情報は次の通りである (単位:百万ウォン )。
1) 要約財務状態表
2020 .12.31 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
流動資産 480,450 1,785,914 90,056 140,948
非流動資産 439,026 1,298,484 29,638 148,001
流動負債 153,236 1,602,667 17,045 74,045
非流動負債 21,803 176,083 1,788 18,554
資本 744,437 1,305,648 100,861 196,350
2019 .12.31 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
流動資産 459,077 2,580,634 86,465 115,694
非流動資産 389,199 1,332,348 31,587 164,124
流動負債 123,506 2,452,219 17,757 62,378
非流動負債 19,333 142,013 2,009 12,391
資本 705,437 1,318,750 98,286 205,049
2) 要約包括損益計算書
2020 年 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
売上 698,715 3,386,364 65,564 349,404
当期純損益 58,190 39,455 3,809 2,080
その他の包括損益 (2,543) 22,341 (368) (10,780)
総包括損益 55,647 61,796 3,442 (8,700)
2019 年 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
売上 694,637 3,536,523 62,710 322,321
当期純損益 56,008 115,885 3,085 1,426
その他の包括損益 (72) 173,237 (616) (3,266)
総包括損益 55,936 289,122 2,469 (1,840)
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3) 要約キャッシュフロー計算書
2020 年 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
営業活動に伴うキャッシュフロー 160,934 (119,163) 6,011 62,521
投資活動に伴うキャッシュフロー (105,293) 58,042 (3,353) (58,186)
財務活動に伴うキャッシュフロー (19,650) 22,790 (1,515) (1,856)
現金及び現金性資産の増加 (減 35,991 (38,331) 1,143 2,479
少 )
期首の現金及び現金性資産 63,850 279,162 6,217 37,043
外貨建現金の為替レート変動効果 (7) (247) - (83)
当期末の現金及び現金性資産 99,834 240,584 7,360 39,439
2019 年 ㈱ KT スカイライフ BC カード㈱ KT パワーテル㈱ KT ハイテル㈱
営業活動に伴うキャッシュフロー 152,549 429,331 780 49,870
投資活動に伴うキャッシュフロー (101,594) (419,894) (9,525) (50,138)
財務活動に伴うキャッシュフロー (18,833) (5,744) (687) (1,860)
現金及び現金性資産の増加 (減 32,122 3,693 (9,432) (2,128)
少 )
期首の現金及び現金性資産 31,728 275,089 15,649 39,186
外貨建現金の為替レート変動効果 - 380 - (15)
前期末の現金及び現金性資産 63,850 279,162 6,217 37,043
(3) 非支配持分との取引
非支配持分との取引による連結会社の所有主に帰属する資本への影響は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
従属会社持分の追加取得 1,750 (9,566)
支配力喪失のない従属会社持分の処分 9,878 484
資本に及ぼす影響 (純額 ) 11,628 (9,082)
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42. 事業結合
1) 支配会社は 2020 年 3 月 16 日、㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE) の企業再生終結及び早期正常化によるグ
ループ内のエンジニアリング専門会社を育成するために㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE) の株式 1,400,000
株 (59.8%) を取得しており、連結会社の従属会社である㈱ KT エステートが㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE) の
株式 940,000 株 (40.2%) を取得した。このような取引を通じて㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE) は従属会社に編
入され、韓国採用国際会計基準第 1103 号 (事業結合 )を適用して会計処理した。
2) 取得法を適用した結果、識別可能な無形資産 3 百万ウォンとのれん 407 百万ウォンが発生した。
3) 支配権獲得日現在の移転対価、取得した資産と引き受けた負債の種類別認識額及びのれんの算定内訳は次の
通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 金 額
総移転対価 (a) 46,800
取得した資産と引き受けた負債認識額 (b)(*1) 46,393
現金及び現金性資産 57,845
売上債権及びその他債権 95,814
その他金融資産 3,110
その他資産 14,021
棚卸資産 1,521
有形資産 3,128
無形資産 410
仕入債務及びその他負債 (105,964)
その他負債 (4,815)
当期法人税負債 (3,664)
引当負債 (13,745)
退職給付負債 (1,268)
のれん (a-b) 407
(*1) 韓国採用国際会計基準第 1103 号「事業結合」により、取得した資産と引き受けた負債は公正価値で測定された。
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4) 当期末現在の上記のれんは、引受対価を配分するための識別可能資産・負債に対する公正価値を評価した結果
が確定しておらず、変動することがある。
5) 支配権獲得日後、連結損益計算書に含まれている㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE) の内部取引除去前
の営業収益は 239,847 百万ウォン、当期純損失は 1,948 百万ウォンであり、㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT ENGCORE )
が 2020 年 1 月 1 日から連結に編入されていれば、損益計算書に含まれたとされる内部取引除去前の営業収益は
335,507 百万ウォン、当期純損失は 8,461 百万ウォンである。
43. 会計方針の変更 - 契約上負担する経済的不利益を考慮したリース期間の算定
連結会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計年度に国際会計基準解釈委員会が 2019 年 12 月 16 日に発表した
「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数 (Lease Term and Useful Life of Leasehold Improvements) 」に対する案件決
定による会計処理方法を採用して会計方針を変更した。連結会社は契約が執行可能な期間内に解約不能期間に借
手が延長選択権を行使することがほぼ確実な場合においてその対象期間と終了選択権を行使しないことがほぼ確実
な場合におけるその対象期間を含めてリース期間を算定する。連結会社は借手と貸手がそれぞれ他の当事者の同意
を得ずに終了できる権利を有している場合、契約を終了する時に負担する契約上の不利益を考慮して執行可能な期
間を算定する。連結会社は同会計方針の変更を企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び
誤謬」により遡及適用し、比較財務諸表を再作成した。
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会計方針の変更により財務諸表の各個別項目に認識された調整金額は次の通りである。
(単位:百万ウォン )
当期末 前期末
財務状態表 当期末 直前の年次
従来基準に 再作成された
調整 調整
よる金額 金額
報告金額 報告金額
流動資産
前払費用 61,930 (2,119) 59,811 76,036 (1,026) 75,010
非流動資産
使用権資産 585,034 632,145 1,217,179 788,497 479,832 1,268,329
流動負債
リース負債 281,961 63,263 345,224 355,833 36,600 392,433
非流動負債
リース負債 231,884 566,532 798,416 373,307 445,612 818,919
負債合計 513,845 629,795 1,143,640 729,140 482,212 1,211,352
純資産
利益剰余金 12,155,188 232 12,155,420 11,637,186 (3,406) 11,633,780
資本合計 12,155,188 232 12,155,420 11,637,186 (3,406) 11,633,780
(単位:百万ウォン )
当期 前期
損益計算書 当期 前期
従来基準に 再作成された
調整 調整
よる金額 金額
報告金額 報告金額
営業費用 22,739,623 (7,063) 22,732,560 23,190,999 (8,501) 23,182,498
その他収益 335,457 5,796 341,253 259,431 - 259,431
その他費用 559,576 - 559,576 429,979 1,705 431,684
金融収益 498,614 - 498,614 424,395 - 424,395
金融費用 498,161 9,222 507,383 421,931 10,202 432,133
法人税費用 271,664 - 271,664 310,329 - 310,329
当期純利益 699,755 3,637 703,392 669,348 (3,406) 665,942
基本的
2,669 15 2,684 2,526 (14) 2,512
一株当たり利益
希薄化後
2,665 18 2,683 2,524 (14) 2,510
一株当たり利益
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基準書第 1116 号の最初導入により適用開始日である前期首財務状態表上の使用権資産及びリース負債がそれぞれ
899,783 百万ウォン、 643,375 百万ウォン増加した。また、契約上負担する経済的不利益を考慮してリース期間を算定す
る会計方針の変更により、適用開始日である前期首財務状態表上の使用権資産及びリース負債はそれぞれ 128,035
百万ウォン、 128,035 百万ウォンが追加認識された (注記 35 参照 )。
44. 報告期間後の事象
連結会社は報告期間末後、下表の社債を発行した。
(単位:百万ウォン )
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
公募社債 194-1 回 2021-01-27 130,000 1.127% 2024-01-26
公募社債 194-2 回 2021-01-27 140,000 1.452% 2026-01-27
公募社債 194-3 回 2021-01-27 50,000 1.849% 2031-01-27
公募社債 194-4 回 2021-01-27 80,000 1.976% 2041-01-25
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(2) 【財務諸表】
(ⅰ ) 財 務 状 態 表
第 39 期 (末 ): 2020 年 12 月 31 日現在
第 38 期 (末 ): 2019 年 12 月 31 日現在
株式会社ケーティー (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39期末 第 38期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ . 流動資産 7,155,734 678,745 7,235,243 686,286
現金及び現金性資産 4、5 1,541,210 146,189 1,328,397 126,003
売上債権及びその他債権 4、6 3,127,040 296,610 3,231,008 306,472
その他金融資産 4、7 268,046 25,425 100,830 9,564
棚卸資産 8 353,310 33,513 477,138 45,258
当期法人税資産 - - 64,967 6,162
売却予定資産 10 - - 82,865 7,860
その他流動資産 9 1,866,128 177,008 1,950,038 184,967
Ⅱ . 非流動資産 20,872,192 1,979,795 20,977,417 1,989,776
売上債権及びその他債権 4、6 1,080,282 102,468 1,063,440 100,871
その他金融資産 4、7 180,780 17,148 179,240 17,001
有形資産 11 11,999,717 1,138,212 11,447,952 1,085,876
使用権資産 21 1,152,153 109,285 1,194,800 113,331
投資不動産 12 735,563 69,771 769,019 72,944
無形資産 13 1,583,456 150,196 2,239,882 212,460
従属会社・関連会社及び 14 3,505,017 332,462 3,501,391 332,118
共同支配企業投資
その他非流動資産 9 635,224 60,253 581,693 55,175
資産合計 28,027,926 2,658,540 28,212,660 2,676,063
負債
Ⅰ . 流動負債 6,607,967 626,787 6,801,252 645,121
仕入債務及びその他債務 4、15 4,276,962 405,684 4,729,682 448,626
借入金 4、16 1,228,777 116,554 1,052,526 99,836
当期法人税負債 30 76,036 7,212 - -
引当負債 17 152,971 14,510 167,729 15,910
繰延収益 53,836 5,107 45,754 4,340
その他流動負債 9 819,385 77,721 805,561 76,410
Ⅱ . 非流動負債 8,216,402 779,353 8,518,112 807,971
仕入債務及びその他債務 4、15 738,275 70,028 1,028,886 97,593
借入金 4、16 5,716,991 542,275 5,975,514 566,797
その他金融負債 4、7 120,349 11,415 18,632 1,767
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純確定給付負債 18 270,290 25,638 274,598 26,047
引当負債 17 79,774 7,567 69,990 6,639
繰延収益 26 141,554 13,427 91,703 8,698
繰延税金負債 30 271,454 25,748 206,440 19,582
その他非流動負債 9 877,715 83,254 852,349 80,848
負債合計 14,824,369 1,406,140 15,319,364 1,453,092
資本
Ⅰ . 資本金 22 1,564,499 148,398 1,564,499 148,398
Ⅱ . 株式発行超過金 1,440,258 136,613 1,440,258 136,613
Ⅲ . 利益剰余金 23 11,233,714 1,065,554 10,866,582 1,030,731
Ⅳ . その他の包括損益累計額 24 42,906 4,070 23,449 2,224
Ⅴ . その他資本構成要素 24 (1,077,820) (102,235) (1,001,492) (94,995)
資本合計 13,203,557 1,252,400 12,893,296 1,222,971
負債及び資本合計 28,027,926 2,658,540 28,212,660 2,676,063
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(ⅱ ) 損 益 計 算 書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティー (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 営業収益 26 17,879,281 1,695,908 18,204,751 1,726,780
Ⅱ . 営業費用 27 17,001,042 1,612,604 17,457,029 1,655,856
Ⅲ . 営業利益 878,239 83,304 747,722 70,924
その 他収益 28 396,484 37,608 322,880 30,626
その他費用 28 464,981 44,105 442,977 42,018
金融収益 29 452,709 42,941 383,514 36,378
金融費用 29 449,153 42,604 387,923 36,796
Ⅳ . 法人税費用差引前純利益 813,298 77,144 623,216 59,114
法人税費用 30 147,805 14,020 194,794 18,477
Ⅴ . 当期純利益 665,493 63,124 428,422 40,637
基本的一株当たり利益 (単位:ウォン / 株 ) 31 2,714 257 1,747 166
希薄化後一株当たり利益 (単位:ウォン / 31 2,713 257 1,747 166
株 )
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(ⅲ ) 包 括 損 益 計 算 書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティー (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ . 当期純利益 665,493 63,124 428,422 40,637
Ⅱ . その他の包括損益:
事後的に当期損益として再分類されない項目 (25,224) (2,393) (10,847) (1,029)
純確定給付負債の再測定要素 18 (26,790) (2,541) (10,906) (1,034)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する 1,566 149 59 6
持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項目 17,776 1,686 34,641 3,286
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
4 (9,693) (919) 11,274 1,069
持分商品の評価損益
ヘッジデリバティブの評価 4、7 (81,301) (7,712) 64,488 6,117
ヘッジデリバティブのその他の包括損益のうち、 4 108,770 10,317 (41,121) (3,900)
当期損益に含まれている再分類調整
当期の税引後その他の包括損益 (7,448) (706) 23,794 2,257
658,045 62,418 452,216 42,894
Ⅲ . 当期総包括利益
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(ⅳ ) 資 本 変 動 表
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティー (単位 :百万ウォン / 百万円 )
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 合計
注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2019 年 1月 1日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 10,740,042 1,018,728 (11,251) (1,067) (1,021,820) (96,923) 12,711,728 1,205,749
会計方針の変更による効果 - - - - (6,148) (583) - - - - (6,148) (583)
修正後金額 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 10,733,894 1,018,145 (11,251) (1,067) (1,021,820) (96,923) 12,705,580 1,205,166
総包括損益:
当期純利益 - - - - 428,422 40,637 - - - - 428,422 40,637
「その他の包括損益 -公正価
値」で測定する金融資産の評 4,30 - - - - - - 11,333 1,075 - - 11,333 1,075
価損益
純確定給付負債の再測定要
18,30 - - - - (10,906) (1,034) - - - - (10,906) (1,034)
素
ヘッジデリバティブの評価 4,30 - - - - - - 23,367 2,216 - - 23,367 2,216
総包括損益小計 - - - - 417,516 39,603 34,700 3,291 - - 452,216 42,894
株主との取引:
年次配当 32 - - - - (269,659) (25,578) - - - - (269,659) (25,578)
自己株式処分損失の利益剰
23 - - - - (15,169) (1,439) - - 15,169 1,439 - -
余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - 3,346 317 3,346 317
その他 - - - - - - - - 1,813 172 1,813 172
2019 年 12 月 31 日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 10,866,582 1,030,731 23,449 2,224 (1,001,492) (94,995) 12,893,296 1,222,971
2020 年 1月 1日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 10,866,582 1,030,731 23,449 2,224 (1,001,492) (94,995) 12,893,296 1,222,971
総包括損益:
当期純利益 - - - - 665,493 63,124 - - - - 665,493 63,124
「その他の包括損益 -公正価
値」で測定する金融資産の評 4,30 - - - - (115) (11) (8,012) (760) - - (8,127) (771)
価損益
純確定給付負債の再測定要
18,30 - - - - (26,790) (2,541) - - - - (26,790) (2,541)
素
ヘッジデリバティブの評価 4,30 - - - - - - 27,469 2,606 - - 27,469 2,606
総包括損益小計 - - - - 638,588 60,572 19,457 1,846 - - 658,045 62,418
株主との取引:
年次配当 32 - - - - (269,766) (25,588) - - - - (269,766) (25,588)
自己株式処分損失の利益剰
23 - - - - (1,690) (160) - - 1,690 160 - -
余金処分
自己株式の取得 24 - - - - - - - - (110,097) (10,443) (110,097) (10,443)
自己株式の処分 24 - - - - - - - - 33,213 3,150 33,213 3,150
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その他 - - - - - - - - (1,134) (108) (1,134) (108)
2020 年 12 月 31 日現在残高 1,564,499 148,398 1,440,258 136,613 11,233,714 1,065,554 42,906 4,070 (1,077,820) (102,235) 13,203,557 1,252,400
別添注記は本財務諸表の一部である。
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(ⅴ ) キャッシュフロー計算書
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
株式会社ケーティー (単位 :百万ウォン / 百万円 )
第 39 期 第 38 期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ .営業活動に伴うキャッシュフロー 4,416,062 418,878 2,821,672 267,645
営業から創出されたキャッシュフロー 33 4,227,540 400,996 2,942,375 279,094
利息の支払 (234,211) (22,216) (238,269) (22,601)
利息の受取 222,101 21,067 233,247 22,124
配当金の受取 132,033 12,524 128,895 12,226
法人税納付額 68,599 6,507 (244,576) (23,199)
Ⅱ .投資活動に伴うキャッシュフロー (3,477,273) (329,831) (3,202,074) (303,727)
1. 投資活動に伴う現金収入 206,740 19,610 136,728 12,969
貸付金の回収 58,587 5,557 59,368 5,631
償却原価で測定する金融資産 (非流動 )の処分 1 - 3,780 359
「当期損益‐公正価値」で測定する金融資産の処 361 34 4,891 464
分
「その他の包括損益‐公正価値」で測定する金融 288 27 - -
資産の処分
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式 1,381 131 22,042 2,091
の処分
売却予定資産の処分 119,182 11,305 - -
有形資産の処分 20,162 1,912 29,201 2,770
無形資産の処分 4,916 466 8,325 790
使用権資産の処分 1,862 177 9,121 865
2. 投資活動に伴う現金支出 (3,684,013) (349,441) (3,338,802) (316,696)
貸付金の支払 42,549 4,036 56,587 5,367
償却原価で測定する金融資産 (流動 )の取得 190,149 18,036 22,034 2,090
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の取 7,309 693 29,027 2,753
得
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資 - - 37 4
産の取得
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式 113,141 10,732 155,011 14,703
の取得
有形資産の取得 2,931,876 278,098 2,663,477 252,639
無形資産の取得 394,033 37,375 406,456 38,554
使用権資産の取得 4,956 470 6,173 586
Ⅲ .財務活動に伴うキャッシュフロー 34 (725,541) (68,820) (70,677) (6,704)
1. 財務活動に伴う現金収入 1,150,558 109,134 1,863,278 176,738
借入金の借入 1,113,964 105,663 1,829,643 173,548
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デリバティブの満期清算 36,594 3,471 33,635 3,190
2. 財務活動に伴う現金支出 (1,876,099) (177,954) (1,933,955) (183,442)
配当金の支払 269,766 25,588 269,659 25,578
借入金の償還 1,059,065 100,456 1,189,773 112,854
デリバティブの満期清算 - - 9,734 923
自己株式の取得 110,097 10,443 - -
リース負債の減少 437,171 41,467 464,789 44,087
Ⅳ .現金及び現金性資産に対する為替レート変動効 (435) (41) (269) (26)
果
Ⅴ .現金の増加 (減少 )( Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ +Ⅳ ) 212,813 20,186 (451,348) (42,812)
Ⅵ .期首現金残高 5 1,328,397 126,003 1,779,745 168,815
Ⅶ .期末現金残高 5 1,541,210 146,189 1,328,397 126,003
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注記
第 39 期: 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日 まで
第 38 期: 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日 まで
株式会社ケーティー
1. 一般事項
株式会社ケーティー (以下、「会社」という。 )は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技
術の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放送通信委員会
(旧:情報通信部 )の電信電話事業を包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、
事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所
は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 である。
また、会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換さ
れ、 1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。会社は 1999 年 5 月 29 日、普通
株 24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨー
ク証券取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とする株式預託証書を追加発
行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。
会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有し
ている会社の持分はない。
2. 重要な会計方針
会社は大韓民国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って財務諸表を作成し
ている。会社が財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基
準と異なることがある。したがって、会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解している
という前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財
務諸表には添付されていない。
財務諸表を作成する時に適用された重要な会計方針は以下に提示されている。このような方針は別途の言及がない
限り、表示された会計期間において継続して適用された。
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2.1 財務諸表の作成基準
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準 (以下、「企業会計基準」という。 )に準拠して作成された。韓国採用国際
会計基準は、国際会計基準審議会 (IASB) が発表した基準書や解釈指針の中から韓国が採用した内容を意味する。
財務諸表は次の事項を除いては歴史的原価に基づいて作成した。
-特定金融資産と金融負債 (デリバティブを含む )
-純公正価値で測定する売却予定資産
-確定給付制度と公正価値で測定する社外積立資産
韓国採用国際会計基準は、財務諸表を作成する際に重要な会計上の見積りを使用することを許容しており、会計方
針の適用にあたって経営陣の判断を求めている。より複雑で高度な判断が求められる部分や、重要な仮定及び見積り
が求められる部分については注記 3 で説明している。
2.2 会計方針の変更及び開示
(1) 会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」、第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改正:重
要性の定義
重要性の定義を明確にした。情報の欠落や虚偽表示又は不明確な記載が主要利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に予想できる場合、この情報は重要である。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正:事業の定義
事業の定義を満たすためには、アウトプットの創出に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが必ず含まれていな
ければならないとし、アウトプットからコストの減少による経済的便益を除外した。また、取得した総資産の公正価値のほ
とんど全てが識別可能な単一資産又は資産のグループに集中している場合には、事業の取得に該当しないと判断す
るための選択的集中テストが追加された。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」の改正:
利子率指標の改革
利子率指標の改革による不確実性が存在する間、ヘッジ会計の適用と関連して例外規定を追加した。例外規定では、
予想キャッシュフローの発生可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的関係があるか
どうか、両者の間に高いヘッジ効果があるかどうかを評価する時に、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が準拠している利子
率指標が利子率指標の改革によって変わることはないと仮定する。利子率指標の改革による直接的な影響を受ける会
社のリスクエクスポージャーは 450,000,000USD 及び 284,000,000SGD の最長残余満期 4 年の変動利付借入金である。
会社は現在の利子率指標である 3 ヶ月 USD LIBOR 及び 6 ヶ月 SGD SOR の変動による借入金のキャッシュフローの変動
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性を回避するために名目金額 450,000,000USD 及び 284,000,000SGD の金利スワップ契約を締結し、キャッシュフロー・
ヘッジ会計のヘッジ手段として指定している。
- 国際会計基準解釈委員会の案件決定:リース期間
国際会計基準解釈委員会 (IFRS IC) は 2019 年 12 月 16 日、「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」に対する執行可
能な期間を決定する時にリースの終了による全ての経済的不利益を考慮するという内容を発表した。会社は同会計方
針の変更を企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用し、比較財務
諸表を再作成した (注記 38 参照 )。
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到来しておらず、会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は
次の通りである。
- 企業会計基準書 第 1116 号「リース」の改正:新型コロナウイルス感染症 (以下、「 COVID‐19 」 )に関連する賃借料免
除・割引・猶予に関する実務的簡便法
実務的簡便法として、リース利用者は COVID19 感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引 (rent
concession) などがリース変更に該当するかどうかを評価しないことができる。これにより、当期損益として認識した金額
は開示しなければならない。同改正事項は 2020 年 6 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期導入も許容され
ている。会社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
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- 企業会計基準書 第 1009 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」、第 1104
号「保険契約」及び第 1116 号「リース」の改正:利子率指標の改革
利子率指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の利子率指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効
金利を調整し、ヘッジ関係で利子率指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにす
るなどの例外規定が含まれている。同改正事項は 2021 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許
容されている。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討している。
- 企業会計基準書 第 1103 号「事業結合」の改正:概念フレームワークの引用
認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改正されたが、企
業会計基準書第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適用範囲に含まれ
る負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを
明確にした。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社
は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
- 企業会計基準書 第 1016 号「有形資産」の改正:意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益と
して認識することを要求しており、有形資産の取得原価から差し引くことを禁止している。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日
以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社は同改正が財務諸表に及ぼす影響について
検討している。
- 企業会計基準書 第 1037 号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正:損失負担契約:契約履行コスト
損失負担契約を識別する時の契約履行コストの範囲は契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他の
コストの配分であることを明確にした。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が
許容されている。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
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- 韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善 2018-2020 は 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許
容されている。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
・ 企業会計基準書第 1101 号「韓国採用国際会計基準の最初採用」:最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」:金融負債除去目的の 10% テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第 1116 号「リース」:リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」:公正価値の測定
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」の改正:負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利
の行使可能性又は経営陣の期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商
品において自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債と分離して認識された場合は除外
する。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社は、同改
正が財務諸表に及ぼす影響について検討している。
2.3 従属会社・関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表である。従属会社、関連
会社及び共同支配企業投資は、直接的な持分投資を基に原価で測定している。但し、韓国採用国際会計基準への
移行日時点では、移行日時点の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用した。また、従属会社、関連会
社及び共同支配企業から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で当期損益として認識している。
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2.4 外貨換算
(1) 機能通貨と表示通貨
会社は財務諸表に含まれる個々の項目に対し、それぞれの営業活動が行われる主たる経済環境の通貨 (「機能通貨」 )
を適用して測定している。会社の機能通貨は韓国のウォン貨であり、財務諸表は韓国のウォンで表示されている。
(2) 外貨建取引と報告期間末の外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レート又は再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ
れる。外貨建取引の決済や貨幣性外貨建資産・負債の換算から発生する為替差損益は当期損益として認識される。
但し、条件を満たすキャッシュフロー・ヘッジ又は純投資のヘッジの有効な部分に関連している損益、もしくは報告企
業の在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目から生じる損益はその他の包括損益と認識する。
借入金に関連する為替差損益は損益計算書において金融費用と表示されており、その他の為替差損益はその他収
益又はその他費用として表示される。
非貨幣性金融資産・負債から発生する為替差損益について、公正価値変動損益の一部として「当期損益 -公正価値」
で測定する持分商品から発生する為替差損益は当期損益として認識し、「その他の包括損益 -公正価値」で測定する
持分商品の為替差損益はその他の包括損益に含めて認識する。
2.5 金融資産
(1) 分類
会社は金融資産を以下の測定カテゴリーに分類している。
- 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
- 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
- 償却原価で測定する金融資産
金融商品は、金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュフローの特性によって分類す
る。
公正価値で測定する金融資産の損益は当期損益又はその他の包括損益として認識する。債務商品に対する投資は
当該資産を保有する事業モデルによって、その評価損益を当期損益又はその他の包括損益として認識する。会社は
金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類している。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の包括損益と
して表示することを指定する取消不能な選択をすることができる。指定されていない持分商品に対する投資の公正価
値の変動は当期損益として認識する。
(2) 測定
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会社は当初認識時点で金融資産を公正価値で測定しており、「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産でない場合
には当該金融資産の取得に直接関連する取引コストを公正価値に加算している。「当期損益 -公正価値」で測定する
金融資産の取引コストは当期損益として費用処理する。
組込デリバティブを含む複合契約は、契約上のキャッシュフローが元金と利息だけで構成されているかどうかを判断す
る時に当該複合契約全体を考慮する。
① 債務商品
金融資産の事後的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュフローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに
基づいて行われる。会社は債務商品を以下の 3 つのカテゴリーに分類している。
(ア ) 償却原価
契約上のキャッシュフローを受け取ることを目的とする事業モデルの下で金融資産を保有しており、契約上のキャッ
シュフローが元利金だけで構成されている資産は償却原価で測定する。償却原価で測定する金融資産であって、ヘッ
ジ関係の適用対象に該当しない金融資産の損益は、当該金融資産の認識を中止する時又は減損が生じた時に当期
損益として認識する。実効金利法によって認識する金融資産の受取利息は「金融収益」に含まれる。
(イ ) 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産を保
有しており、契約上のキャッシュフローが元利金だけで構成されている金融資産は「その他の包括損益 -公正価値」で
測定する。減損損失 (戻入 )、受取利息及び為替差損益を除き、公正価値で測定する金融資産の評価損益はその他の
包括損益として認識する。金融資産の認識を中止する時には、認識したその他の包括損益累計額を資本から当期損
益に再分類する。実効金利法によって認識する金融資産の受取利息は「金融収益」に含まれる。為替差損益は「金融
収益又は金融費用」と表示し、減損損失は「金融費用及び営業費用」と表示する。
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(ウ ) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
「償却原価」又は「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産以外の債務商品は「当期損益 -公正価値」で測
定される。ヘッジ関係が適用されない「当期損益 -公正価値」で測定する債務商品の損益は当期損益として認識し、発
生した期間に損益計算書において「金融収益又は金融費用」と表示する。
② 持分商品
会社は全ての持分商品に対する投資を事後的に公正価値で測定する。公正価値の変動をその他の包括損益として
表示することを選択した長期的投資目的又は戦略的投資目的の持分商品に対してその他の包括損益として認識した
金額は、当該持分商品の認識を中止する時も当期損益に再分類しない。このような持分商品に対する受取配当は、会
社が配当を受ける権利が確定した時点で「金融収益」に計上し、当期損益として認識する。
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の公正価値の変動は損益計算書において「金融収益又は金融費用」と表
示する。「その他の包括損益 -公正価値」で測定する持分商品に対する減損損失 (戻入 )は別途区分して認識しない。
(3) 減損
会社は将来見通しに基づいて「償却原価」又は「その他の包括損益 -公正価値」で測定する債務商品に対する予想信
用損失を評価している。減損の方式は信用リスクの重要な増加の有無によって決定される。但し、売上債権及びリース
債権に対し、会社は債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認識する簡便法を適用している。
(4) 認識と認識の中止
金融資産の定型的な購入又は売却は売買日に認識するか認識を中止する。金融資産はキャッシュフローに対する契
約上の権利が消滅した場合又は金融資産を譲渡して所有に伴うリスクと便益のほとんど全てを移転した場合は認識を
中止する。
会社が金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の遡求権などによって譲渡した金融資産の所有に伴う
リスクと便益のほとんど全てを会社が保有している場合にはその認識を中止せず、その譲渡資産全体を継続して認識
し、受け取った対価を金融負債として認識する。
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(5) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した資産と負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在有しており、純額で決済する
又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して、財務状態表において純額で表示す
る。法的に執行可能な相殺権は、将来の事象に左右されることなく、正常なビジネス過程の場合、債務不履行の場
合、支払不能又は破産の場合にも執行可能であることを意味する。
2.6 デリバティブ
デリバティブはデリバティブ契約の締結時点で公正価値で当初認識されており、以後は報告期間の末日ごとに公正価
値で再測定される。デリバティブの公正価値の変動は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定されたか否か及び
ヘッジ対象の性質によって会計処理が異なる。会社は一部のデリバティブに対して以下のようなヘッジ関係のヘッジ手
段として指定している。
- 認識された資産や負債又は発生可能性が非常に高い予想取引のキャッシュフロー変動に対するリスクヘッジ (キャッ
シュフロー・ヘッジ )
会社はヘッジの開始時点でヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュフローの変動を相殺すると予想されるかどうかを含め
て、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を文書化する。
ヘッジを目的として使用されたデリバティブの公正価値については注記 37 で説明している。
ヘッジ手段であるデリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象の残余満期が 12 ヶ月より長い場合は非流動資産又は非
流動負債に分類し、 12 ヶ月以下である場合は流動資産又は流動負債に分類される。ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブは、予想満期によって流動と非流動に分類される。
キャッシュフロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジに有効な部分はキャッシュフ
ロー・ヘッジ項目に計上され、資本として認識される。非効果的な部分は「金融収益 (費用 )」として認識される。
変動利付外貨建社債のリスクをヘッジするためのデリバティブの価値変動のうち、ヘッジに有効な部分であって、資本
に累積された金額はヘッジ対象の換算損益及び支払利息が認識される期間に「金融収益 (費用 )」として当期損益に計
上される。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了、行使された場合又はヘッジ関係が適用条件を満たさない場合、キャッシュフロー・
ヘッジ項目の累計額は、予想される将来キャッシュフローが発生するまでキャッシュフロー・ヘッジ項目として残してお
く。予想される将来キャッシュフローの発生がこれ以上予想されない場合には、キャッシュフロー・ヘッジ項目の累計額
とヘッジに関連する繰延原価は直ちに当期損益に再分類される。
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2.7 売上債権
売上債権は重要な金融要素が含まれていない場合には無条件的な対価の金額を当初に認識する。売上債権は事後
的に実効金利法を適用した償却原価から損失引当金を差し引いて測定される (会社の売上債権の会計処理に関する
追加事項については注記 6 を、減損の会計方針については注記 2.5(3) を参照 )。
2.8 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で表示されており、未着品 (個別法 )を除く棚卸資産の
原価は移動平均法によって算定される。
2.9 売却予定非流動資産
非流動資産 (又は処分資産のグループ )は主に帳簿価額が売却取引によって回収されており、売却される可能性が非
常に高い場合、売却予定に分類される。このような資産は帳簿価額と純公正価値のいずれか低い方の金額で測定さ
れる。
2.10 有形資産
有形資産は、歴史的原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いて表示する。歴史的原価には資産の取
得に直接関連する支出が含まれている。
土地を除く資産は取得原価から残存価値を差し引き、以下の推定経済的耐用年数にわたって定額法によって償却す
る。
区 分 耐用年数
建物 10 ~ 40 年
構築物 10 ~ 40 年
通信設備 2 ~ 40 年
車輌運搬具 4 年
その他有形資産 工具器具 4 年
備品 2 ~ 4 年
有形資産の減価償却方法や残存価値、経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討され、必要に応じて推定の変更
として会計処理される。
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2.11 投資不動産
賃貸収益又は投資差益を目的として保有する不動産は投資不動産として分類される。投資不動産は当初認識時に原
価で測定され、以後は原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示される。投資不動産のう
ち、土地を除く投資不動産は、推定経済的耐用年数である 10 ~ 40 年にわたって定額法によって償却される。
2.12 無形資産
(1) のれん
移転対価、被取得者に対する非支配持分の金額と取得者が以前保有していた非取得者に対する持分の取得日の公
正価値の合計額が取得した識別可能純資産を超える金額はのれんで測定されており、のれんは無形資産に含まれて
いる。のれんは毎年減損テストを実施し、原価から減損損失累計額を差し引いた価額で表示されている。
のれんは、減損テストの実施のために資金生成単位又は資金生成単位集団に配分されている。この配分はのれんが
発生した企業結合による恩恵が予想される、識別された資金生成単位又は資金生成単位集団に対して行われてお
り、これは営業部門によって決定されている。
のれんの減損テストは毎年、又は潜在的減損を示す状況の変化や事象がある場合にはより頻繁に実施される。のれん
の減損テストは、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位集団の帳簿価額を回収可能額 (使用価値又は
純公正価値のいずれか高い方の金額 )と比較して実施している。減損損失は直ちに費用として認識され、以後戻し入
れることは認められない。
(2) のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は歴史的原価で表示される。当該無形資産は会員権を除き、その耐用年数を確定することが
でき、原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた価額で表示されている。耐用年数が確定できる以下の無
形資産は、推定経済的耐用年数にわたり定額法によって償却している。但し、会員権 (コンドミニアム会員権及びゴル
フ会員権 )については、利用可能期間に関する予測可能な制限がなく、耐用年数が確定できないため、償却しない。
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無形資産の償却に用いられた耐用年数は次の通りである。
区 分 耐用年数
開発費 6 年
ソフトウェア 6 年
産業財産権 5 ~ 5 0 年
周波数利用権 5 ~ 10 年
その他無形資産 (*) 2 ~ 50 年
(*) その他無形資産に含まれている会員権 (コンドミニアム会員権及びゴルフ会員権 )は、耐用年数が確定できない無
形資産に分類した。
2.13 借入費用
適格資産を取得又は建設する過程で発生した借入費用は、当該資産を意図した用途で使用できるように準備する期
間にわたって資本化する。また、適格資産の取得を目的として借り入れた特定目的借入金の一時的運用から発生した
投資収益は、当会計期間において資本化可能な借入費用から差し引いて表示している。その他借入費用は発生した
期間に費用として認識する。
2.14 政府補助金
政府補助金は、補助金の受取や政府補助金に課された条件の遵守に対する合理的な確信がある時に公正価値で認
識する。資産関連補助金は繰延収益として認識し、資産の耐用年数にわたり体系的かつ合理的な基準に従って当期
損益として認識する。収益関連補助金は繰り延べて、政府補助金の交付目的に関連する費用が発生した期間に「そ
の他収益」として認識する。
2.15 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては 資産の減損を示唆する兆候
がある場合に減損テストを実施している。 資産の減損を示唆する兆候がある場合、減損損失金額を決めるために資産
の回収可能額を推定している。当社は個別資産別に回収可能額を推定しており、個別資産の回収可能額を推定でき
ない場合には当該資産が属する資金生成単位の回収可能額を推定している。共同資産は合理的かつ一貫した配分
基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には合理的かつ一貫した配分基準
により配分できる最小資金生成単位集団に配分している。減損損失は回収可能額 (使用価値又は処分コストを差し引
いた公正価値のいずれか高い方の金額 )を超過した帳簿価額の分だけ認識され、のれん以外の非金融資産から生じ
た減損損失は報告期間末ごとに戻入が行なわれる可能性を検討する。
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2.16 仕入債務とその他債務
仕入債務とその他債務は、会社が報告期間の末日前に財貨又は役務の提供を受けたが、まだその支払いが行われて
いない負債である。仕入債務とその他債務は、支払期日が報告期間後 12 ヶ月を超えていなければ流動負債として表
示されている。当該債務は公正価値で当初認識し、事後的に実効金利法を適用した償却原価で測定する。
2.17 金融負債
(1) 分類及び測定
会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品である。主に短期間内に再購入する
目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類される。また、ヘッジ会計の手段として指定されていないデリバ
ティブ又は金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類される。
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない時に発
生する金融負債を除く全ての非デリバティブ負債は償却原価で測定する金融負債に分類されており、財務状態表で
は「仕入債務及びその他債務」、「借入金」、「その他金融負債」などと表示されている。
特定日での償還が義務付けられている優先株は負債に分類される。このような優先株に対する実効金利法による支払
利息は、他の金融負債から認識された支払利息とともに、損益計算書において「金融費用」として計上される。
(2) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、取消し、満了によって消滅した場合や、既存の金融負債の条件が実質的に変更
した場合、財務諸表において認識が中止される。消滅した又は第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った対
価 (譲渡した非現金資産又は負担した負債を含む )の差額は当期損益として認識する。
2.18 従業員給付
(1) 退職給付
会社の退職給付制度は確定拠出制度と確定給付制度に分けられる。
確定拠出制度は、会社が一定額の拠出金を別途基金に支給する退職給付制度であり、拠出金は従業員が勤務役務
を提供した時点で費用として認識される。
確定給付制度は、確定拠出制度を除く全ての退職給付制度である。通常、確定給付制度は年齢や勤続年数、給与水
準などの要素によって、従業員が退職する時に支払われる退職給付額が確定する。確定給付制度に関連して財務状
態表に計上された負債は、報告期間末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差し
引いた金額である。確定給付債務は毎年独立した保険計理人により予測単位積増方式で算定されており、確定給付
債務の現在価値は、その支給時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債の利率で将来の推定現金流出額を割り
引いて算定している。純確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括損益として認識される。
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制度の改正、縮小又は精算が生じる場合には過去勤務費用、精算による損益は当期損益として認識される。
(2) 解雇給付
解雇給付は、従業員が通常の退職時点より前に会社によって解雇された場合又は解雇の対価として会社が提案した
給付を従業員が受け入れた場合に支給される。会社は、解雇給付の提案を撤回できなくなった時点又はリストラクチャ
リングに対する費用を認識する時点のいずれか早い日に解雇給付を認識する。
(3) 長期従業員給付
会社は長期勤続役職員に長期従業員給付を提供している。この給付を受ける権利は、主に 10 年以上の長期間勤務し
た役職員にだけ付与される。その他長期従業員給付は確定給付制度と同じ方法で測定されており、勤務費用、その他
長期従業員給付負債の純利息及び再測定要素は当期損益として認識される。また、このような負債の評価は毎年、独
立した適格な保険計理士によって行われる。
2.19 株式基準報酬
役職員に付与した持分決済型の株式基準報酬は、その付与日に持分商品の公正価値で測定され、権利確定期間に
わたって従業員給付費用として認識される。権利確定が予想される持分商品の数量は報告期間末ごとに株式市場条
件を除く権利確定条件を考慮して再測定されており、当初の見積値からの変動額は当期損益及び資本として認識さ
れる。
2.20 引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務又は推定的義務が存在しており、その義務を履行するために資源が流出す
る可能性が高く、当該金額を信頼性をもって推定できる場合には原状回復引当負債、訴訟引当負債などを認識してい
る。引当負債は、義務履行にかかると予想される支出額の現在価値で測定される。時間の経過に伴う引当負債の増加
は支払利息として認識される。
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2.21 リース
注記 2.2.(1) で説明した通り、会社はリースに対する会計方針を変更した。新しい会計方針の影響に関する情報につい
ては注記 38 で説明した。
(1) リース取引の借手
会社は多様な 中 継 器の床面 、 オフィス 、線路施設、機械装置、自動車などをリースしている。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれることがある。会社は相対的な 独立販売価格 に基づいて契約対価を
リース要素と非リース要素に配分した。
リースから生じる資産と負債は当初に現在価値基準により測定する。リース負債には以下のリース料の純現在価値が
含まれている。
-受け取るリース・インセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-開始日現在の指数又はレートを使って当初測定した指数又はレート (利率 )によって変わる変動リース料
-残存価値保証により会社 (借手 )が支払うと予想される金額
-会社 (借手 )が買取選択権を行使することがほぼ確実な場合にその買取選択権の行使価格
-リース期間が会社 (借手 )の終了選択権行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
また、リース負債の測定にはほぼ確実な (reasonably certain) 延長選択権により支払われるリース料が含まれている。
会社は契約が執行可能な期間において、解約不能期間に借手が延長選択権を行使することがほぼ確実な場合のそ
の対象期間と、終了選択権を行使しないことがほぼ確実な場合のその対象期間を含めて、リース期間を算定する。会
社は借手と貸手がそれぞれ異なる当事者の同意を得ずに終了する権利を有している場合、契約を終了する時に負担
する経済的不利益を考慮して執行可能な期間を算定する。
リースの内在利子率を簡単に算定できる場合、その 利子率 でリース料を割り引く。内在利子率を簡単に算定できない
場合には、借手が類似した経済的環境で類似した期間にわたって類似担保をもって使用権資産と価値が類似した資
産を取得するために必要な資金を借り入れる時に支払わなければならない利子率である、借手の追加借入利子率を
使用する。
会社は指数又はレートによって変わる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に含まれない
変動リース料の潜在的な将来増加リスクにさらされている。指数又はレートによって変わるリース料の調整額が有効な
なった時点でリース負債を再評価して使用権資産を調整する。
各リース料はリース負債の返済と金融費用に配分する。金融費用は各期間のリース負債残高に対し一定の期間利率
が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益で認識する。
使用権資産は以下の項目で構成された原価で測定する。
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- リース負債の当初測定金額
- 与えられたリースインセンティブを控除したリース開始日やそれ以前に支払ったリース料
- 借手が負担するリース開設直接コスト (賃借権利金 )
- 原状回復費用の見積値
- 賃借保証金現在価値割引差金相当額
使用権資産はリース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のいずれか早く到来する日までの
期間にわたって減価償却を行う。会社が買取選択権を行使することがほぼ確実な (reasonably certain) 場合、使用権資
産は原資産の耐用年数にかけて減価償却を行う。
短期リースや少額資産リースに関連するリース料は定額基準により当期損益で認識する。短期リースは車両運搬具、
機械装置などでリース期間が 12 ヶ月以下のリースであり、少額リース資産は工具器具、事務機器などで構成されてい
る。
(2) リース取引の貸手
会社が貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたり定額基準によって認識す
る。オペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接コストを原資産の帳簿価額に加算した後、リース料
収益と同じ基準によりリース期間にわたって費用として認識する。リースした各資産は財務状態表においてその特性に
基づいて表示した。
2.22 資本金
会社の普通株は資本に分類されている。
会社が会社の普通株を取得する場合、直接取引原価を含む支払対価はその普通株が消却又は再発行されるまで、
会社の資本から差し引いて表示している。このような自己株式が再発行される場合、受け取った対価は会社の株主に
帰属する資本に含めている。
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2.23 収益認識
(1) 履行義務の識別
会社は顧客に通信サービス及び端末機を販売することを主たる事業として営んでおり、通信サービス、端末機の販売
などを個々の履行義務として識別する。端末機は販売時点で義務を履行して収益を認識しており、通信サービスは
サービス別予想加入期間にわたってサービスを提供するため、同期間にわたって収益を認識する。
(2) 取引価格の配分及び収益認識
会社は一つの契約において識別された複数の履行義務に個別に対応する 相対的な 独立販売価格に基づいて取引
価格を配分する。取引価格を個別に対応する 相対的な 独立販売価格に基づいて個々の履行義務に配分するため
に、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別の販売価格を算定し、この独立販売価格に比例して
取引価格を配分する。独立販売価格とは、企業が顧客に約束した財貨又は役務を個別に販売する場合の価格であ
る。独立販売価格の最善の証拠は、企業がその財貨又は役務を同様の状況において同様の顧客に個別に販売する
場合の、その財貨又は役務の観測可能な価格である。配分の結果として調整される収益額は契約資産もしくは契約負
債として認識され、以後通信サービスの予想加入期間にわたって償却され、営業収益に加減される。
(3) 契約獲得の増分コスト
新規顧客が通信サービスなどを利用する場合、会社は取引先に手数料を支払う。この手数料は顧客と契約を締結す
る過程で発生したコストで、契約を締結していなければ発生しなかったであろうコストである。このような契約獲得の増分
コストは資産として認識し、予想加入期間にわたって償却する。但し、会社は、償却期間が 1 年以下の場合は契約獲得
の増分コストを発生時点で費用として認識する実務的簡便法を適用している。
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2.24 当期法人税及び繰延税金
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成される。法人税において、その他の包括損益又は資本に直接認識され
た項目に関連する金額は当該項目で直接認識し、それ以外の場合には当期損益として認識する。法人税費用は報告
期間末現在、すでに制定された又は実質的に制定されている税法に基づいて測定される。
経営陣は、適用可能な税法の規定が解釈次第で変わる状況において、会社が税務申告にあたって適用した税務方
針を定期的に評価しており、 課税当局が不確実な法人税処理を受け入れる可能性が高いかどうかを考慮する。会社
は法人税を算定するにあたり、可能性が最も高い金額と期待値のいずれか不確実性の解消をより正確に予測すると予
想される方法を用いて不確実性の影響を反映している。
繰延税金において、資産と負債の帳簿価額と税務基準額 の差によって発生する 一時差異は、帳簿価額を回収又は決
済する時の予想法人税効果として認識される。但し、企業結合以外の取引において資産・負債の当初認識時に発生
する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り、認識しない。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識している。
従属会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関連する将来加算一時差異については、消滅時点を統制する
ことができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識している。
また、このような資産から発生する将来減算一時差異については、その一時差異が予測可能な将来に消滅する可能
性が高く、一時差異が使われる課税所得が発生する可能性が高い場合に限って、繰延税金資産を認識している。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる権利を会社が有しており、繰延税金資産・負債が
同じ課税当局から課される法人税と関係がある場合に相殺する。当期税金資産と当期税金負債を相殺できる権利を
会社が有しており、かつ、純額で決済する意図があるか、又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図がある場
合に相殺する。
会社は連結納税を採用しており、体系的かつ合理的な方法で各連結会社の連結納税による法人税と、連結会社間で
納付すべき金額を算定している。
2.25 配当金
配当金は、会社の株主によって承認された時点で負債として認識している。
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2.26 財務諸表の承認
会社の財務諸表は 2021 年 2 月 9 日の理事会で承認されたが、定時株主総会で修正の上、承認される可能性がある。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成には将来に対する見積り及び仮定が要求されており、会社の会計方針を適用するにあたっては経営
陣の判断が要求される。見積り及び仮定は持続的に評価されており、過去の経験と現在の状況に照らして合理的に予
測できる将来の事象を考慮して行われる。会計上の見積りの結果が実際の結果と一致する場合は稀であり、重要な調
整を招く重要なリスクが潜んでいる。
2020 年度に起きた COVID-19 の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性低下、売上の減
少又は遅延、既存債権の回収などに否定的な影響を及ぼす可能性があり、これにより会社の財務状態と財務成果にも
否定的な影響が生じる可能性がある。
財務諸表の作成時に使われた重要な会計上の見積り及び仮定は COVID-19 による不確実性の変動によって調整され
る可能性がある。 COVID-19 により会社の事業、財務状態や経営成績などに及ぼす究極的な影響については現時点
では予測することはできない。
次期会計年度の資産及び負債の帳簿価額調整に影響を与える経営陣の判断と重要なリスクに対する見積り及び仮定
は次の通りである。一部の項目に対する重要な判断及び見積りに関する追加情報は個別注記に記載されている。
3.1 非金融資産 (のれんを含む )の減損損失
非金融資産 (のれんを含む )の減損の有無を検討するための資金生成単位の回収可能額は、使用価値又は純公正価
値の計算をもとに算定される (注記 13 及び 14 参照 )。
3.2 法人税
会社の課税所得に対する法人税は多様な国家の税法及び課税当局の決定を適用して算定されるため、最終的な税
効果を算定するには不確実性が存在する (注記 30 参照 )。
会社は特定期間にわたって課税所得の一定額を投資、賃金の増加などに使用しなかった場合、税法で定められた方
法で算定された法人税を追加的に負担しなければならない。したがって、当該期間の当期法人税と繰延税金を測定
する時にはこの税効果を反映しなければならない。このため、会社が負担する法人税は各年度の投資、賃金の増加な
どの水準によって変わることになり、最終税効果の算定には不確実性が存在する。
3.3 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は原則として評価技法によって算定される。会社は報告期間末現
在、重要な市場状況をもとに多様な評価技法の選択及び仮定に関する判断をしている (注記 37 参照 )。
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3.4 金融資産の減損
金融資産の損失引当金は、 不渡りリスクや 予想損失率に関する仮定に基づいている。会社はこのような仮定を立てて、
減損計算のための投入要素を選択する時に報告期間末の将来見通しに関する推定や過去の経験、現在の市場状況
などに基づいて判断する (注記 36 参照 )。
3.5 純確定給付負債
純確定給付負債の現在価値は、保険数理的方法によって決められる様々な要素、特に割引率の変動に大きな影響を
受ける (注記 18 参照 )。
3.6 契約資産、契約負債及び契約原価資産等の償却
基準書第 1115 号の導入により、認識した契約資産、契約負債、契約原価資産などの償却に適用された予想加入期間
は、過去の実績率に基づいて推定する。経営陣の推定が修正される場合、収益認識時点及び収益認識額に変動が
生じる可能性がある。
3.7 引当負債
会社は報告期間末現在、注記 17 で説明されている通り、訴訟及び有形資産の原状回復などに関連する引当負債を計
上している。このような引当負債は過去の実績などに基づいた推定をもとに算定されている。
3.8 有形・無形資産及び投資不動産の耐用年数
会社の土地、のれん、コンドミニアム会員権、ゴルフ会員権を除く有形・無形資産及び投資不動産は、当該耐用年数
に応じて定額法によって償却されている。このような推定は、当該有形・無形資産及び投資不動産の予想使用水準な
どを考慮して定められており、技術的変化やその他の変化要因によって大きく変動することがある。会社は、従来の推
定耐用年数より耐用年数が減少した場合には減価償却費を増やすことにしている。
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3.9 リース期間の算定における重要な判断
リース期間の算定にあたって経営陣は、延長選択権を行使する又は終了選択権を行使しない経済的誘因を生じさせ
る関連事実及び状況を全て考慮する。延長選択権の対象期間 (又は終了選択権の対象期間 )は借手が延長選択権を
行使すること (又は行使しないこと )がほぼ確実な場合にのみリース期間に含まれる。
不動産、機械設備や線路施設などのリースである場合、一般的に最も関連している要素は次の通りである。
・ 終了させるために (延長しないために )有意な罰金を負担しなければならない場合、一般的に会社が延長選択権を
行使すること (終了選択権を行使しないこと )がほぼ確実である。
・ リースの改良に重要な残存価値があると予想される場合、一般的に会社が延長選択権を行使すること (終了選択権
を行使しないこと )がほぼ確実である。
・ 上記以外の場合には、会社は過去のリース持続期間と原価を含むその他の要素とリースされた資産を代替するた
めに要求される事業の中止を考慮する。
選択権が実際に行使される (行使されない )、もしくは会社が選択権を行使する (行使しない )義務を負担することとなっ
た場合にはリース期間を再評価する。借手の統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、リース期間の算定に影響を及ぼす重要
な事象が起きた場合又は状況に重要な変化が生じた場合にのみ、会社は延長選択権を行使すること (又は行使しない
こと )がほぼ確実かどうかの判断を変更する。
当期中に延長選択権及び終了選択権の行使による影響を反映する会計方針の変更による財務的影響は注記 38 に記
載している。
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4. カテゴリ別金融商品
(1) 報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
1) 2020.12.31
償却原価で 「当期損益 -公正 「その他の包括損 ヘッジ目的
価値」で測定す 益 -公正価値」で測
金融資産 合計
測定する デリバティブ資産
る金融資産 定する金融資産
金融資産
現金及び現金性資産 1,541,210 - - - 1,541,210
売上債権及びその他債権 (*) 3,085,047 - 1,118,619 - 4,203,666
その他金融資産 262,477 155,805 22,860 7,684 448,826
償却原価で測定する ヘッジ目的
「当期損益 -公正価値」で
金融負債 合計
測定する金融負債
金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 5,015,237 - - 5,015,237
借入金 6,945,768 - - 6,945,768
その他金融負債 - - 120,349 120,349
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除いた。
2) 2019.12.31
償却原価で 「当期損益 -公正 「その他の包括損 ヘッジ目的
価値」で測定す 益 -公正価値」で測
金融資産 合計
測定する デリバティブ資産
る金融資産 定する金融資産
金融資産
現金及び現金性資産 1,328,397 - - - 1,328,397
売上債権及びその他債権 (*) 3,035,777 - 1,256,266 - 4,292,043
その他金融資産 72,329 131,344 20,974 55,423 280,070
償却原価で測定する ヘッジ目的
金融負債 合計
金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 5,758,568 - 5,758,568
借入金 7,028,040 - 7,028,040
その他金融負債 - 18,632 18,632
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除いた。
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(2) 当期及び前期に発生したカテゴリ別金融商品の純損益は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
償却原価で測定する金融資産
23,238 41,742
受取利息 (*1)
(89,244) (28,501)
減損損失
3,744 16,401
為替差損益
(4,000) 3,123
外貨換算損益
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
- 285
受取利息
8 505
受取配当金
13,063 3,153
評価損益
(576) 2,778
処分損益
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
227,629 217,426
受取利息
- (304)
減損損失戻入
(8,152) (11,247)
処分損益
(8,127) 11,333
期中認識その他の包括損益 (*2)
ヘッジ目的デリバティブ資産
6,850 6,332
取引損益
(2,707) 56,529
評価損益
(2,374) 47,164
期中認識その他の包括損益 (*2)
3,643 (37,988)
期中損益振替その他の包括損益 (*2 、3)
償却原価で測定するその他金融負債
(197,446) (203,328)
支払利息 (*1)
(10,225) (20,590)
為替差損益
147,927 (64,605)
外貨換算損益
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
- (1,976)
評価損益
ヘッジ目的デリバティブ負債
(834) -
取引損益
(153,415) 95
評価損益
(78,927) 17,324
期中認識その他の包括損益 (*2)
105,127 (3,133)
期中損益振替その他の包括損益 (*2 、3)
(24,798) 52,518
合 計
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(*1) カテゴリ別金融商品分類の適用を受けないリース債権 (リース負債 )から生じた受取利息 (支払利息 )は除いた (注
記 21 参照 )。
(*2) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
(*3) 当期及び前期に一部のデリバティブが満期清算となり、その他の包括損益として認識していたヘッジ手段の累積
損益が当期損益に振り替えられた。
5. 現金及び現金性資産
(1) 報告期間末現在、使用が制限されている会社の現金及び現金性資産の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
使用制限内訳
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
政府プロジェクト特定預金等
18,848 16,975
銀行預金
(2) 財務状態表上の現金及び現金性資産はキャッシュフロー計算書上の現金と同額である。
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
現在価値
区 分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産 ]
2,990,693 (259,917) (8,631) 2,722,145
売上債権
464,889 (53,824) (6,170) 404,895
その他債権
3,455,582 (313,741) (14,801) 3,127,040
合 計
[非流動資産 ]
874,032 (3,833) (33,836) 836,363
売上債権
257,443 (5) (13,519) 243,919
その他債権
1,131,475 (3,838) (47,355) 1,080,282
合 計
2) 2019.12.31
現在価値
区 分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産 ]
3,078,278 (244,078) (9,029) 2,825,171
売上債権
454,987 (48,991) (159) 405,837
その他債権
3,533,265 (293,069) (9,188) 3,231,008
合 計
[非流動資産 ]
858,435 (3,833) (42,353) 812,249
売上債権
275,042 (5) (23,846) 251,191
その他債権
1,133,477 (3,838) (66,199) 1,063,440
合 計
(2) 発生時点から 1 年以内に満期が到来する売上債権及びその他債権は、現在価値割引による効果が重要でないた
め、公正価値と帳簿価額が一致している。その他の売上債権及びその他債権の公正価値は、将来予想される流入
キャッシュフローの名目価額を実効金利で割り引いて算出した。
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(3) 当期及び前期における会社の損失引当金の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
売上債権 その他債権 売上債権 その他債権
247,911 48,996 321,151 50,395
期首帳簿価額
69,152 20,091 10,624 18,181
貸倒償却費
(53,313) (15,258) (83,864) (19,580)
除却及び振替
263,750 53,829 247,911 48,996
期末帳簿価額
減損が生じた売上債権及びその他債権に対する損失引当金繰入額は営業費用、その他費用及び金融費用に含まれ
ている。
(4) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
58,799 73,606
貸付金
313,073 300,656
未収金
1,355 1,485
未収収益
325,545 327,748
保証金
3,871 2,529
その他
(53,829) (48,996)
損失引当金
648,814 657,028
合 計
(5) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(6) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その他
の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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7. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
その他金融資産
262,477 72,329
償却原価で測定する金融資産 (*1)
155,805 131,344
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 (*1 、 2)
22,860 20,974
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
55,423
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684
(180,780) (179,240)
差引:非流動項目
268,046 100,830
流動項目
その他金融負債
18,632
ヘッジ目的デリバティブ負債 120,349
(18,632)
差引:非流動項目 (120,349)
-
流動項目 -
(*1) 報告期間末現在、会社の金融商品のうち 22,501 百万ウォン (2019.12.31 : 22,329 百万ウォン )は当座預金口座開設
保証金、定期預金などで使用が制限されている。
(*2) 報告期間末現在、ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出資金
1,136 百万ウォンが全額担保として提供されている。
(2) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
20 20 .12.31
区 分 201 9 .12.31
110
232
持分商品 (上場 )
155,695
131,112
債務商品
(155,805)
(131,344)
差引:非流動項目
-
-
流動項目
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2) 報告期間末現在、「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産のうち債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
(3) 「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである (単位:百
万ウォン )。
20 20 .12.31
区 分 201 9 .12.31
1,825
2,010
持分商品 (上場 )
21,035
18,964
持分商品 (非上場 )
(22,860)
(20,974)
差引:非流動項目
-
-
流動項目
2) 上記持分商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に再分類されるのではなく、利益
剰余金に再分類される。また、債務商品を処分する場合には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に再分
類される。
(4) ヘッジ目的のデリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
7,684 120,349 55,423 18,632
通貨スワップ (*)
(2,111) (120,349) (26,917) (18,632)
差引 :非流動項目
5,573 - 28,506 -
流動項目
(*) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ対
象予想取引によりキャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月 7 日までである。
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ヘッジ目的デリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合には非流動資産 (負
債 )に分類し、 12 ヶ月以内の場合には流動資産 (負債 )に分類している。
2) 当期及び前期中にヘッジ目的のデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
その他の包括損 その他の包括損
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
益 (*) 益 (*)
通貨スワップ - 156,122 (110,208) 72,409 15,785 87,488
(*) 資本に直接加減された繰延税金が反映される前の金額である。
3) 当期中にキャッシュフロー・ヘッジに関連して当期損益として認識した非効果的な部分は評価損失 2,711 百万ウォン
(2019 年:評価利益 4,226 百万ウォン )である。
4) 報告期間末現在、決済されていないデリバティブの内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン、外貨単位 :千 )。
ア . ヘッジ手段
- 2020 年
ヘッジ手段の
2020 年のヘッジの非効果的な部
帳簿価額
区分 外貨金額 契約金額 分を計算するために使われた公
正価値の変動
資産 負債
USD 1,670,000 1,924,080 2,111 93,043 (128,854)
JPY 46,000,000 488,924 5,573 13,839 (4,065)
SGD 284,000 245,208 - 13,467 (13,611)
合 計
2,658,212 7,684 120,349 (146,530)
-2019 年
リスクヘッジ手段の
2019 年のヘッジの非効果的な部
帳簿価額
区分 外貨金額 契約金額 分を計算するために使われた公
正価値の変動
資産 負債
USD 1,470,000 1,672,280 27,022 9,228 46,481
JPY 80,000,000 827,292 28,401 9,404 15,396
合 計
2,499,572 55,423 18,632 61,877
イ . ヘッジ対象
-2020 年
2020 年のヘッジの非効果的な
ヘッジ項目の キャッシュフローヘッジ
区分 部分を計算するために使われ
帳簿価額 積立金 (*1)
た公正価値の変動
USD 1,816,960 125,980 20,714
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2020 年のヘッジの非効果的な
ヘッジ項目の キャッシュフローヘッジ
区分 部分を計算するために使われ
帳簿価額 積立金 (*1)
た公正価値の変動
JPY 484,960 4,228 (2,569)
SGD 233,510 13,611 2,707
合 計
2,535,430 143,819 20,852
(*1) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
-2019 年
2019 年のヘッジの非効果的な
ヘッジ項目の キャッシュフローヘッジ
区分 部分を計算するために使われ
帳簿価額 積立金 (*1)
た公正価値の変動
USD 1,701,966 (42,811) (4,224)
JPY 850,776 (14,841) (2,395)
合 計
2,552,742 (57,652) (6,619)
(*1) 資本に直接加減された繰延税金が反映された後の金額である。
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(5) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債
売買目的デリバティブ負債 - -
2) 当期及び前期における 「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益等の内訳は次の通りで
ある (単位:百万ウォン )。
2020 年 2019 年
区 分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
- - - 1,976
売買目的デリバティブ負債
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8. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
2020.12.31 2019.12.31
区 分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 481,829 (128,519) 353,310 616,203 (139,065) 477,138
当期中に費用として認識した 棚卸資産の原価は 3 ,021,932 百万ウォン (2019 年: 4 ,076,826 百万ウォン )であり、棚卸資産
評価損失戻入額は 10 ,546 百万ウォン (2019 年 棚卸資産評価損失 : 32 ,772 百万ウォン )である。
9. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
その他資産
44,405 77,670
前払金
1,920,574 1,941,153
前払費用 (*)
536,373 512,908
契約資産 (*)
(635,224) (581,693)
差引:非流動項目
1,866,128 1,950,038
流動項目
その他負債
224,079 110,960
前受金 (*)
20,871 21,712
預り金
14,610 40,789
前受収益
1,066,144 1,120,825
リース負債
371,396 363,624
契約負債 (*)
(877,715) (852,349)
差引:非流動項目
819,385 805,561
流動項目
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている (注記 26 参
照 )。
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10. 売却予定資産
(1) 会社は前期に一部の不動産を売却することを決定し、 82,865 百万ウォンを売却予定資産と表示した。同不動産は
当期に売却された。
(2) 当期において一部の関連会社投資株式に対し売却を決定し、 36,321 百万ウォンを売却予定資産に分類した。該
当資産は企業会計基準書第 1105 号により純公正価値で測定され、これは観測可能なインプットである類似事業の最
近の売却価格を用いて測定された非反復的な公正価値である。当期において上記の売却予定資産に関連して認識し
た減損損失は 14,629 百万ウォンであり、その他費用 (売却予定資産の減損損失 )に分類している。該当資産は当期に
おいて処分した (注記 14 参考 )。
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11. 有形資産
(1) 当期及び前期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
区 分 土地 建物及び構築物 通信設備 その他有形資産 建設仮勘定 合計
取得原価 848,945 3,025,866 35,478,139 1,084,575 936,876 41,374,401
減価償却累計額
(132) (1,627,077) (27,309,546) (988,792) (902) (29,926,449)
(減損損失累計額等を
含む )
期首帳簿価額 848,813 1,398,789 8,168,593 95,783 935,974 11,447,952
取得及び資本的支出 206 5,383 90,905 25,528 2,815,579 2,937,601
処分及び廃棄 (1,259) (2,703) (66,087) (1,005) (644) (71,698)
減価償却 - (93,124) (2,171,832) (47,310) - (2,312,266)
本勘定振替 53,238 277,485 2,399,322 7,836 (2,782,741) (44,860)
その他 (8,484) (21,272) 73,262 (518) - 42,988
期末帳簿価額 892,514 1,564,558 8,494,163 80,314 968,168 11,999,717
取得原価 892,646 3,244,503 36,945,119 1,085,839 972,127 43,140,234
減価償却累計額
(132) (1,679,945) (28,450,956) (1,005,525) (3,959) (31,140,517)
(減損損失累計額等を
含む )
2) 2019 年
区 分 土地 建物及び構築物 通信設備 その他有形資産 建設仮勘定 合計
取得原価 932,442 2,993,851 34,191,604 1,467,760 759,200 40,344,857
減価償却累計額
(132) (1,543,830) (26,761,368) (1,174,534) (595) (29,480,459)
(減損損失累計額等を
含む )
期首帳簿価額 932,310 1,450,021 7,430,236 293,226 758,605 10,864,398
会計方針の変更による
- - (12,947) (196,756) - (209,703)
効果 (*)
取得及び資本的支出 338 2,369 175,046 39,368 3,113,470 3,330,591
処分及び廃棄 (482) (3,830) (75,872) (2,287) (1,206) (83,677)
減価償却 - (96,651) (2,095,913) (45,393) - (2,237,957)
本勘定振替 5,352 195,644 2,664,536 7,982 (2,934,895) (61,381)
売却予定資産への振替 (89,330) (1,121) - - - (90,451)
その他 625 (147,643) 83,507 (357) - (63,868)
期末帳簿価額 848,813 1,398,789 8,168,593 95,783 935,974 11,447,952
取得原価 848,945 3,025,866 35,478,139 1,084,575 936,876 41,374,401
減価償却累計額
(132) (1,627,077) (27,309,546) (988,792) (902) (29,926,449)
(減損損失累計額等を
含む )
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により有形資産から使用権資産に再分類した。
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(2) 当期において適格資産である有形・無形資産及び投資不動産に対して資本化した借入費用は 8 ,452 百万ウォン
(2019 年: 6 ,360 百万ウォン )である。 資本化可能借入費用の算定に用いられた資本化借入利率は 2 .36%(2019 年: 2.63%)
で ある。
12. 投資不動産
(1) 当期及び前期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
20 20 年 201 9 年
区 分
土地 建物 合計 土地 建物 合計
180,275 1,081,053 1,261,328 180,901 857,950 1,038,851
取得原価
減価償却累計額 - (492,309) (492,309) - (438,227) (438,227)
180,275 588,744 769,019 180,901 419,723 600,624
期首帳簿価額
- - - - 46,666 46,666
会計方針の変更による効
果 (*)
- (52,018) (52,018) - (50,816) (50,816)
減価償却
8,484 10,078 18,562 (626) 173,171 172,545
振替増加 (減少 )
188,759 546,804 735,563 180,275 588,744 769,019
期末帳簿価額
188,759 1,112,495 1,301,254 180,275 1,081,053 1,261,328
取得原価
減価償却累計額 - (565,691) (565,691) - (492,309) (492,309)
(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により認識した使用権資産の一部が投資不動産に分類された (注記 21 参照 )。
(2) 報告期間末現在、会社の投資不動産の公正価値は 2,014,091 百万ウォン (2019.12.31 : 1,825,297 百万ウォン )であ
る。投資不動産の公正価値は将来のキャッシュフローをもとに推定された。
(3) 当期中に投資不動産から発生した賃貸収益は 187,865 百万ウォン (2019 年: 188,458 百万ウォン )であり、賃貸収益
が発生した投資不動産に直接関連する運営費用 (維持と補修費用を含む )は営業費用に含まれている。
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(4) 報告期間終了日現在、会社 (貸手 )は不動産賃貸に関連する解約不能なオペレーティングリース契約を締結してい
る。同契約による将来の最低リース料は、 1 年以下が 57,436 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下は 62,929 百万ウォン、 5 年超
過は 57,304 百万ウォンで、合計 177,669 百万ウォンである。
(5) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 20 20 .12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 135,070 39,250 預り保証金 35,258
2 ) 201 9 .12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 165,487 37,984 預り保証金 34,584
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13. 無形資産
当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
(1) 2020 年
その他
区 分 のれん 産業財産権 開発費 ソフトウェア 周波数利用権 合計
無形資産
取得原価 65,057 31,313 1,728,495 685,413 3,614,336 198,669 6,323,283
償却累計額
- (16,060) (1,448,276) (625,205) (1,863,454) (130,406) (4,083,401)
(減損損失累計額等
を含む )
期首帳簿価額 65,057 15,253 280,219 60,208 1,750,882 68,263 2,239,882
取得及び資本的支出 - 4,878 32,882 12,490 - 5,086 55,336
処分及び廃棄 - (1,131) (1,849) (6) - (3,709) (6,695)
償却 - (2,637) (96,672) (21,037) (399,140) (811) (520,297)
減損損失 - - - - (190,929) (1,131) (192,060)
戻入 - - - - - 7,290 7,290
期末帳簿価額 65,057 16,363 214,580 51,655 1,160,813 74,988 1,583,456
取得原価 65,057 32,750 1,744,422 697,893 3,365,972 199,846 6,105,940
償却累計額
- (16,387) (1,529,842) (646,238) (2,205,159) (124,858) (4,522,484)
(減損損失累計額等
を含む )
(2) 2019 年
その他
区 分 のれん 産業財産権 開発費 ソフトウェア 周波数利用権 合計
無形資産
取得原価 65,057 29,882 1,751,968 681,937 3,633,133 293,795 6,455,772
償却累計額
- (15,877) (1,399,737) (592,591) (1,483,111) (191,069) (3,682,385)
(減損損失累計額等
を含む )
期首帳簿価額 65,057 14,005 352,231 89,346 2,150,022 102,726 2,773,387
会計方針の変更効果 - - - - - (26,208) (26,208)
(*)
取得及び資本的支出 - 4,602 52,369 9,738 - 706 67,415
処分及び廃棄 - (992) (3,020) (567) - (6,694) (11,273)
償却 - (2,362) (121,356) (38,060) (399,140) (2,267) (563,185)
有形資産への振替 - - (5) (249) - - (254)
期末帳簿価額 65,057 15,253 280,219 60,208 1,750,882 68,263 2,239,882
取得原価 65,057 31,313 1,728,495 685,413 3,614,336 198,669 6,323,283
償却累計額
- (16,060) (1,448,276) (625,205) (1,863,454) (130,406) (4,083,401)
(減損損失累計額等
を含む )
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(*) 企業会計基準書第 1116 号の適用により無形資産から使用権資産に再分類した。
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(3) 報告期間末現在、耐用年数が確定できないと評価して償却していない会員権の帳簿価額は 72,361 百万ウォン
(2019.12.31: 64,825 百万ウォン )である。
(4) 会社は毎年、のれんに対する減損テストを実施している。資金生成単位の回収可能額は使用価値の計算に基づ
いて算定された。使用価値の計算には、経営陣が承認した今後 5 年間の財務予算をもとに税引前キャッシュフロー見
積値を用いた。財務予算の期間を超過したキャッシュフローは予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金
生成単位が属する産業の長期平均成長率を超過しない。
売上高利益率は過去の実績と将来の市場変動に対する予想水準をもとに算定されており、売上高成長率は過去の成
長値をもとに算定された。経営陣は過去の実績と市場の成長に対する予測に基づいて税引前キャッシュフロー見積値
を算定しており、用いられた割引率は関連する営業部門の特殊なリスクを反映した税引前割引率である。
減損テストの結果、会社は資金生成単位の帳簿価額が回収可能額を超過することはないと判断している。このため、
会社が当期及び前期にのれんに対して減損損失として認識した金額はない。
(5) 会社は当期中に無線事業の 28GHz 周波数利用権の帳簿価額 (取得原価 :201,461 百万ウォン )が回収可能価額
を超過したため 190,929 百万ウォンの減損損失を認識し、損益計算書のその他費用として認識した。回収可能
価額は使用価値に基づいて算出され、使用価値は周波数利用権の残存耐用年数 (3 年 )を対象にしたキャッシュ
フロー推定値を事業の特殊なリスクを反映した割引率を適用して計算された。
14. 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである (単位:百万
ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
3,269,173 3,270,770
従属会社
235,844 230,621
関連会社及び共同支配企業
3,505,017 3,501,391
合 計
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1) 従属会社の投資内訳 (単位:百万ウォン )
帳簿 価 額
2020.12.31
会 社名 所在地 国
所有持分比率
2020.12.31 2019.12.31
㈱ KT エステ ー ト 韓 国 100.0% 1,084,522 1,084,522
㈱ KT サット 韓 国 100.0% 390,530 390,530
㈱ KT シ ー エス (*1) 韓 国 7.8% 6,427 6,427
㈱ KT アイエス (*1) 韓 国 30.8% 30,633 30,633
㈱ KT スカイライフ 韓 国 50.3% 311,696 311,696
BC カ ー ド ㈱ 韓 国 69.5% 633,004 633,004
㈱ KT エムアンドエス 韓 国 100.0% 26,764 26,764
KT ハイテル ㈱ 韓 国 63.7% 120,078 120,078
KT Belgium ベルギ ー 5,489 22,743
100.0%
KT パワ ー テル ㈱ (*1) 韓 国 44.8% 37,419 37,419
㈱ ジニミュ ー ジック (旧 、 ㈱ KT ミュ ー ジック )(*1) 韓 国 36.2% 37,417 37,417
KT Dutch B.V. オランダ 32,359 32,359
100.0%
KT telecop ㈱ 韓 国 134,308 134,308
86.8%
㈱ KT サブマリン (*1) 韓 国 39.3% 24,370 24,370
㈱ ナスメディア (*2) 韓 国 44.0% 23,051 23,051
㈱ KT ディ ー エス 韓 国 95.5% 19,616 19,616
KT ジーディーエイチ㈱ (旧、 KT エスビ ー デ ー タサ ー ビ 韓 国
100.0% 7,544 7,544
ス ㈱ )
KT 戦 略投資組合 2 号 韓 国 90.9% 10,245 10,245
㈱ KT スポ ー ツ 韓 国 66.0% 14,520 9,900
㈱ KT M mobile 韓 国 102,237 136,174
100.0%
㈱ KT サ ー ビス北部 韓 国 67.3% 7,092 7,092
㈱ KT サ ー ビス南部 韓 国 76.4% 10,160 10,160
KT 戦 略投資組合 3 号 韓 国 86.7% 4,507 4,507
KT 戦 略投資組合 4 号 韓 国 95.0% 19,000 19,000
プレイディ ー㈱ (旧 、エヌ ・ サ ー チ ・ マ ー ケティング ㈱ ) 韓 国 20,000 20,000
23.5%
(*3)
㈱ KT MOS 北部 韓 国 6,334 6,334
100.0%
㈱ KT MOS 南部 韓 国 4,267 4,267
98.4%
ネクストコネクト PFV ㈱ 韓 国 100.0% 24,250 23,421
KT 戦 略投資組合 5 号 韓 国 95.0% 12,540 6,000
㈱ストーリーウィズ 韓 国 100.0% 14,000 -
㈱ KT エンジニアリング (旧、 KT Engcore) 韓 国 28,000 -
59.8%
その他 66,794 71,189
合 計 3,269,173 3,270,770
(*1) 報告期間末現在、会社と従属会社が保有する持分比率は 50% を超過していないが、会社を除くその他株主の分
布及び過去の株主総会での議決権行使株式数などを考慮して、従属会社投資株式に分類した。
(*2) 報告期間末現在、会社の持分比率 は 50% を超えていないが、他の投資家との約定により過半数の議決権を行使
できるため、従属会社投資株式に分類した。
(*3) 報告期間末現在、従属会社である㈱ナスメディアが持分比率 46.9% を保有しており、会社と従属会社が保有する
持分比率が 70.4% であるため、従属会社 投資株式に分類した。
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2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳 (単位:百万ウォン )
帳簿価額
2020.12.31
会社名 所在地国
所有持分比率
20 20 .12.31 20 20 .12.31
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
KT-IBKC 未来投資組合 1 号 韓国 43.3% 12,090 12,090
KT-CKP ニューメディア 投資組合 韓国 - - 127
㈱ケイバンク銀行 (* 1 ) 韓国 - - 50,950
現代ロボティックス㈱ (*2) 韓国 10.0% 50,000 -
その他 58,118 51,818
合 計
235,844 230,621
(*1) 当期に売却予定資産に分類した後、処分した (注記 10 参考 )。
(*2) 会社の普通株持分率は 20% 未満であるが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を行使することが
できるため、関連会社投資株式に分類した。
(2) 当期及び前期における会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである (単位:
百万ウォン )。
区分 20 20 年 201 9 年
3,501,391 3,547,683
期首 帳簿価額
115,845 155,011
株式の取得
(8,398) (28,534)
株式の処分
(52,871) (172,769)
減損
(50,950) -
その他 (*)
3,505,017 3,501,391
期末 帳簿価額
(*) 当期に売却予定資産に分類した後、処分した (注記 10 参考 )。
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(3) 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資に対する減損テスト
1) 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資に対して原価法を適用して計上しており、毎報告期間末に資産の減
損を示唆する兆候の存在の有無を検討している。そのような兆候がある場合には、当該資産の回収可能額を将来
キャッシュフロー割引技法などを利用して推定して、回収可能額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減額
して減損損失を直ちに当期損失として認識する。
2) 当期において従属会社である ㈱ KT M mobile と関連して回収可能金額と帳簿価額の差 33,936 百万ウォン (2019 年 :
63,826 百万ウォン )をその他費用として認識し、予想される将来キャッシュフローに適用した割引率は 10.81% である。
3) 当期において従属会社である KT Belgium と関連して回収可能金額と帳簿価額の差 17,254 百万ウォン (2019 年 :
31,769 百万ウォン )をその他費用として認識し、予想される将来キャッシュフローに適用した割引率は 16.21% である。
4) 当期において従属会社である KBTO Sp.z o.o. と関連して回収可能金額と帳簿価額の差 1,681 百万ウォン (2019 年 :
3,828 百万ウォン )をその他費用として認識した。
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15 . 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
流動負債
672,179 888,971
仕入債務
3,604,783 3,840,712
その他債務
合 計 4,276,962 4,729,683
非流動負債
738,275 1,028,886
その他債務
合 計 738,275 1,028,886
(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
3,086,595 3,527,333
未払金
642,388 698,083
未払費用
460,379 480,638
営業預り金
153,696 163,544
その他
(738,275) (1,028,886)
差引 :非流動項目
3,604,783 3,840,712
流動項目
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16. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン、外貨単位 :千 )。
1) 社債
年利率 2020.12.31 2019.12.31
種類 償還期日
2020.12.31 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債
2034-09-07 6.500% USD 100,000 108,800 USD 100,000 115,780
(*1)
外貨建固定利付社債
2026-07-18 2.500% USD 400,000 435,200 USD 400,000 463,120
外貨建固定利付社債
2022-08-07 2.625% USD 400,000 435,200 USD 400,000 463,120
外貨建 変 動利付社債
2020-08-23 - - - USD 200,000 231,560
外貨建 変 動利付社債
2023-08-23 LIBOR(3M) USD 100,000 108,800 USD 100,000 115,780
(*2) +0.900%
外貨建固定利付社債
2020-07-06 - - - JPY 4,000,000 42,539
外貨建固定利付社債
2021-07-06 0.380% JPY 16,000,000 168,682 JPY 16,000,000 170,155
外貨建固定利付社債
2020-11-13 - - - JPY 30,000,000 319,041
外貨建固定利付社債
2022-07-19 0.220% JPY 29,600,000 312,061 JPY 29,600,000 314,787
外貨建固定利付社債
2024-07-19 0.330% JPY 400,000 4,217 JPY 400,000 4,254
外貨建 変 動利付社債
2024-11-01 LIBOR(3M) USD 350,000 380,800 USD 350,000 405,230
(*2) +0.980%
外貨建 変 動利付社債
2023-06-19 SOR(6M)+0.500% SGD 284,000 233,510 - -
(*2)
外貨建固定利付社債
2025-09-01 1.000% USD 400,000 435,200 - -
第 180-2 回公募社債 2021-04-26 4.710% - 380,000 - 380,000
第 181-3 回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第 182-2 回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第 183-2 回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 185-2 回公募社債 2020-09-16 - - - - 300,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-1 回公募社債 2020-01-29 - - - - 160,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-2 回公募社債 2021-01-28 1.946% - 130,000 - 130,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-1 回公募社債 2021-01-29 2.548% - 110,000 - 110,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-1 回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-1 回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
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第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - -
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - -
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - -
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - -
小計 6,862,470 7,045,366
差引: 1年以内償還到来分 (1,228,284) (1,052,032)
社債割引発行差金 (19,663) (20,780)
差引計 5,614,523 5,972,554
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム (以下、「 MTN プログラム」という。 )の
限度は USD2,000 百万であり、会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち、報告期間末現
在、償還期日が到来していない社債の金額は USD100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラムは更新されていな
い。
(*2) 報告期間末現在の LIBOR(3M) 金利と SOR(6M) 金利はそれぞれ約 0.238% 及び 0.185 % である。
2) 長期借入金
年利率
借入先 借入用途 償還期日 20 20 .12.31 201 9.12.31
20 20 .12.31
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*) 2026-07-10 1.500% 2,961 3,454
CA-CIB 長期貸付 2023-05-15 1.260% 100,000 -
小計 102,961 3,454
差引: 1年以内償還到来分 (493) (493)
差引計 102,468 2,961
(*) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2021.01.01 ~ 2021.12.31 1,060,000 168,682 1,228,682 493 1,229,175
2022.01.01 ~ 2022.12.31 560,000 747,261 1,307,261 493 1,307,754
2023.01.01 ~ 2023.12.31 490,000 342,310 832,310 100,493 932,803
202 4.01.01 ~ 202 4.12.31 460,000 385,017 845,017 493 845,510
1,670,000 979,200 2,649,200 989 2,650,189
202 5.01.01 以後
合 計 4,240,000 2,622,470 6,862,470 102,961 6,965,431
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17. 引当負債
当期及び前期における会社の引当負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
(1) 2020 年
区 分 訴訟損失引当負債 原状回復引当負債 その他引当負債 合計
64,042 103,895 69,782 237,719
期首帳簿価額
14,743 (2,612) 15,055 27,186
繰入及び振替
(3,800) (2,297) (1,891) (7,988)
使用
(806) (1,947) (21,419) (24,172)
戻入
74,179 97,039 61,527 232,745
期末帳簿価額
74,179 19,409 59,383 152,971
流動項目
- 77,630 2,144 79,774
非流動項目
(2) 2019 年
区 分 訴訟損失引当負債 原状回復引当負債 その他引当負債 合計
14,513 110,195 90,977 215,685
期首帳簿価額
51,107 4,927 12,456 68,490
繰入及び振替
(15) (5,198) (13,698) (18,911)
使用
(1,563) (6,029) (19,953) (27,545)
戻入
64,042 103,895 69,782 237,719
期末帳簿価額
64,042 36,595 67,092 167,729
流動項目
- 67,300 2,690 69,990
非流動項目
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18. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、会社の財務状態表に認識された金額は次のように算定された (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
1,809,843 1,774,582
確定給付債務の現在価値
(1,539,553) (1,499,984)
社外積立資産の公正価値
270,290 274,598
財務状態表上の純確定給付負債
(2) 当期及び前期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
1,774,582 1,620,349
期首金額
142,932 140,657
当期勤務費用
33,648 36,731
支払利息
(179,370) (36,839)
給与支払額
再測定要素:
- 人口統計的仮定の変動による保険数理的損益 - 120
- 財務的仮定の変動による保険数理的損益 4,823 2,212
- 経験的調整による保険数理的損益 33,228 11,352
1,809,843 1,774,582
報告期間末金額
(3) 当期及び前期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
1,499,984 1,191,186
期首金額
28,441 27,003
受取利息
2,443 (1,112)
社外積立資産の再測定要素
171,453 316,700
使用者拠出金
(162,768) (33,793)
給付支払額
1,539,553 1,499,984
期末金額
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(4) 当期及び前期に会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
142,932 140,657
当期勤務費用
5,207 9,728
純利息費用
(16,604) (16,122)
他勘定振替
131,535 134,263
従業員給付に含まれている総費用
(5) 報告期間末現在、会社が使用した主な 保険数理上の仮定 は次の通りである。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
割引率 1.91% 1.97%
将来賃金上昇率 5.35% 5.37%
(6) 報告期間末現在、主要仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
確定給付債務に対する影響
区分
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.5% ポイント
(59,113) 62,915
将来賃金上昇率 0.5% ポイント
55,601 (52,886)
割引率である優良債収益率の下落は、制度が保有している債務証券の価値を一部増加させて相殺する効果がある
が、確定給付負債の増加をもたらすため、最も有意なリスク要素である。
上記の感応度分析は、 他の仮定は一定であることを前提として算定されたものであり、実務的には様々な仮定によって
変動する。主な保険数理上の仮定の変動に対する確定給付債務の 感応 度は、財務状態表に認識された確定給付債
務の算定時に用いられた予測単位接近法と同じ方法で算定された。
(7) 将来キャッシュフローに対する確定給付制度の影響
会社は社外積立資産の積立水準を毎年検討しており、勤労者退職給付保障法が要求する水準以上を維持する社外
積立資産政策を運営している。 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想拠出金に対する使用者の合理的な
見積値は 209,075 百万ウォン である。
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報告期間末現在、割り引いていない確定給付債務の満期分析は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 1 年未満 1 年~ 2 年未満 2 年~ 5 年未満 5 年以上 合 計
126,280 171,049 528,950 1,247,552 2,073,831
確定給付支給額
確定給付債務の加重平均満期は 6.9 年である。
19. 確定拠出制度
確定拠出制度に関連して、当期に費用として認識した金額は 39,695 百万ウォン (2019 年 : 38,615 百万ウォン ) である。
20 . 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、会社が国内の金融機関と結んだ主要約定事項は次の通りである (ウォン貨単位 :百万ウォン、外
貨単位 :千 )。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 1,480,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,714
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
国民銀行等 KRW 317,000 9,343
電子 売掛債権担保貸付
企業銀行 KRW 50,000 331
プラス電子手形
産業銀行 KRW 100,000 22,027
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行等 USD 69,054 44,616
KRW 1,987,940 36,147
合 計
USD 69,054 44,616
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(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである (ウォン貨単位 :百
万ウォン、外貨単位 :千 )。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 4,100
包括与信限度 KEB ハナ銀行
USD 8,700
入札保証 KRW 78,291
契約履行 / 瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合 KRW 374,292
前払金 / その他保証 KRW 348,014
国民銀行 USD 16,948
外貨支払保証 新韓銀行 USD 8,072
ウリィ銀行 USD 15,000
ウォン貨支払保証 新韓銀行 KRW 70,962
履行保証 KRW 9,690
許認可支払保証 ソウル保証保険 KRW 4,060
供託保証 KRW 1,729
前受金還付保証 産業銀行 USD 8,536
契約履行保証 産業銀行 USD 7,369
KRW 891,138
合 計
USD 64,625
(3) 会社は㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱ KT サットが連
帯して償還すべき金額は 1 ,618 百万ウォン である。
(4) 会社は当期及び前期中に、流動化専門会社 (2020 年: FIRST 5G 第 49 次~第 54 次流動化専門有限会社、 2019 年:
FIRST 5G 第 43 次~第 48 次流動化専門有限会社 )とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移動通信端末機割賦代
金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割賦代金債権
の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
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(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 154 件で、訴訟価額は 91 ,380 百万 ウォンである。会
社はこれに関連して引当負債 74 ,179 百万ウォンを計上しており、その最終結果については報告期間末現在、予測する
ことができない。
(6) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達さ
れた資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には会
社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(7) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者 (持分比
率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(8) 報告期間末現在、認識していないが有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 595,145 百万ウォン
(2019.12.31: 850,054 百万ウォン )である。
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21. リース
会社が借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。会社が貸手である場合のリースに関する情報は注記
12 に記載されている 。
(1) 財務状態表に認識された金額
リースと関連して財務状態表に認識された金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 2019. 12 .3 1
使用権資産
1,069,993 1,011,027
土地及び建物
38,073 138,678
機械施設及び線路施設
44,087 45,096
その他
1,152,153 1,194,801
小計
投資不動産 (建物 ) 19,730 50,131
区 分 20 20 .12.31 2019. 12 .3 1
リース負債 (*)
291,470 332,580
流動
774,674 788,245
非流動
1,066,144 1,120,825
合計
(*) 財務状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれた (注記 9 参照 )。
当期及び前期においてリースと関連して増加した使用権資産はそれぞれ 405,842 百万ウォン及び 694,077 百万ウォンで
ある。
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(2) 損益計算書に認識された金額
リースと関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
使用権資産の減価償却費
302,115 309,875
土地及び建物
57,932 88,871
機械施設及び線路施設
21,478 19,937
その他
381,525 418,683
合計
18,976 21,688
投資不動産の減価償却費
41,479 52,943
リース負債に対する支払利息
5,373 4,770
短期リース料
15,178 17,437
短期リースでない 少 額資産リース料
当期及び前期においてリースの総現金支出はそれぞれ 500,014 百万ウォン及び 527,137 百万ウォンである。
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22. 資本金
報告期間末現在、会社が発行する株式の総数は 1,000,000,000 株であり、資本金の内訳は次の通りである。
2020.12.31 2019.12.31
種類
発行株式数 一株当たり金額 資本金 発行株式数 一株当たり金額 資本金
(株 ) (ウォン ) (百万ウォン ) (株 ) (ウォン ) (百万ウォン )
261,111,808 5,000 1,564,499 261,111,808 5,000 1,564,499
普通株 (*)
(*) 利益消却目的で取得して消却した 51,787,959 株の自己株式により、一株当たり額面金額に発行済株式数を乗じ
た金額は資本金と差がある。
23. 利益剰余金
(1) 報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
782,249 782,249
法定積立金 (*1)
4,651,362 4,651,362
任意積立金 (*2)
5,800,103 5,432,971
未処分利益剰余金
11,233,714 10,866,582
合 計
(*1) 大韓民国 で制定され施行されている商法の規定により、会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現金によ
る利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又
は欠損金の補填に使用することは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整に
よって損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規
定によって戻し入れられる金額は配当に当てることができる。
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(2) 当期及び前期の利益剰余金処分計算書は次の通りである (単位:百万ウォン )。
第 3 9 期 20 20 年 1 月 1 日 から 第 3 8 期 201 9 年 1 月 1 日 から
20 20 年 12 月 31 日 まで 201 9 年 12 月 31 日 まで
処分予定日 20 21 年 3 月 29 日 処分確定日 20 20 年 3 月 30 日
科 目 注記 第 3 9 期 第 3 8 期
5,800,103 5,436,376
Ⅰ . 未処分利益剰余金
5,164,920 5,021,603
前期繰越未処分利益剰余金
(3,405) (6,149)
会計方針の変更 38
(26,790) (10,906)
純確定給付負債の再測定要素 18 、30
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する金融商品の処分損 4 (115) -
益
665,493 431,828
当期純利益
(346,985) (271,456)
Ⅱ . 利益剰余金処分額
(20,498) (1,690)
自己株式処分損失 24
配当金
[現金配当
32 (326,487) (269,766)
一株当たり配当金 (率 ):
当期: 1,350 ウォン (27.0%)
前期: 1,100 ウォン (22.0%)]
5,453,118 5,164,920
Ⅲ . 次期繰越未処分利益剰余金
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24 . その他の包括損益累計額及びその他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他の包括損益累計額の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
「その他の包括損益 -公正価値」で 22,055 30,067
測定する金融資産の評価損益
デリバティブ評価損益 20,851 (6,618)
合 計 42,906 23,449
(2) 当期及び前期における、会社のその他の包括損益累計額の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
当期損益への
区 分 期首帳簿価額 増加 (減少 ) 期末帳簿価額
再分類
「その他の包括損益 -公正価値」
で
30,067 (8,012) - 22,055
測定する金融資産の評価損益
デリバティブ評価損益 (6,618) (81,301) 108,770 20,851
合 計 23,449 (89,313) 108,770 42,906
2) 2019 年
当期損益への
区 分 期首帳簿価額 増加 (減少 ) 期末帳簿価額
再分類
「その他の包括損益 -公正価値」
で
18,734 11,333 - 30,067
測定する金融資産の評価損益
デリバティブ評価損益 (29,985) 64,488 (41,121) (6,618)
合 計 (11,251) 75,821 (41,121) 23,449
(3) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
自己株式 (*1) (882,224) (825,838)
自己株式処分損益 (*2) (20,498) (1,690)
株式基準報酬 5,901 7,769
その他 (180,999) (181,733)
合 計 (1,077,820) (1,001,492)
(*1) 当期中に自己株式 4,550,000 株を取得し、 1,150,580 株を株式基準報酬として支払った。
(*2) 当期中に資本に直接反映した法人税効果は 7,288 百万ウォン (2019 年 : 603 百万ウォン )である。
(4) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
株式数 (単位 :株 ) 19,269,678 15,870,258
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区 分 2020.12.31 2019.12.31
金額 (単位 :百万ウォン ) 882,224 825,838
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
25. 株式基準報酬
(1) 報告期間末現在、理事会決議により会社が代表理事を含む役員及び社外理事に付与した株式基準報酬の内訳
は次の通りである。
区 分 14 次
付与日 20 20 .0 6 .16
対象者 代表理事、社内 理事 、社外 理事 、執行役員
役務提供条件 :1 年
権利確定条件
株式市場条件を除く成果条件 :成果評価達成時
公正価値 22,700 ウォン
総報酬価格 5,187 百万ウォン
行使予定日 20 21 年中に行使予定
評価方法 公正 価値アプローチ
区 分 団体 交渉
付与日 2020.09.21
対象者 職員全員
権利確定条件 2020 年 9 月 21 日現在在職者
公正価値 22,950 ウォン
総報酬価格 23,317 百万ウォン
行使日 2020.12.22
評価方法 公正 価値アプローチ
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(2) 当期及び前期における会社の株式基準報酬数量の変動内訳は次の通りである (単位 :株 )。
1) 2020 年
区分 期首 付与 消滅 行使 (*) 期末 行使可能数量
372,023 - 241,548 130,475 - -
13 次
- 398,856 - - 398,856 -
14 次
- 1,020,105 - 1,020,105 - -
役職員団体交
渉
372,023 1,418,961 241,548 1,150,580 398,856 -
合計
(*) 当期中に行使された株式基準報酬の行使時点での加重平均株価は 25,486 ウォン (2019 年: 27,482 ウォン )である。
2) 2019 年
区分 期首 付与 消滅 行使 (*) 期末 行使可能数量
12 次 353,325 - 256,543 96,782 - -
13 次 - 372,023 - - 372,023 -
合計 353,325 372,023 256,543 96,782 372,023 -
26. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 会社が収益として認識した金額は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
17,691,416 18,016,293
顧客との契約から生じる収益
187,865 188,458
その他の源泉からの収益
18,204,751
合 計 17,879,281
(2) 当期及び前期における会社の営業収益の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
15,086,246 14,937,785
サービスの提供
2,793,035 3,266,966
財貨の販売
18,204,751
合 計 17,879,281
サービスの提供は期間にわたって認識し、財貨の販売は一時点で認識している。
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(3) 会社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は次の通りである (単位:百
万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .1 2 .3 1
契約資産 (*1) 622,608 611,196
契約負債 (*1) 400,971 411,456
繰延収益 (*2) 76,198 78,872
(*1) 長期工事に関連して会社が認識した契約資産、契約負債は 86,234 百万ウォン、 29,574 百万ウォンである (2019 年 :
契約資産 98,288 百万ウォン、契約負債 47,832 百万ウォン )。会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契約負
債をその他流動負債に分類している。
(*2) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は含まれていない。
(4) 会社が資産として認識した契約コストは次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12 .31
契約獲得の増分コスト 1,722,451 1,751,389
契約履行コスト 139,252 124,934
会社が契約コスト資産に関連して当期に営業費用として認識した金額は 1,881,436 百万ウォン (2019 年 : 1,712,920 百万
ウォン )である。
会社は資産として認識した原価を完全に回収できると判断して減損損失を認識していない。
(5) 当期及び前期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である (単位:百万ウォン )。
区 分 2020 年 201 9 年
期首残高のうち当期に認識した収益
243,129 241,494
取引価格の配分
38,828 41,448
加入収益 / 設置収益の繰延認識
合 計 281,957 282,942
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27. 営業費用
(1) 当期及び前期における会社の営業費用の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
従業員給付 2,267,790 2,183,230
減価償却費 2,333,903 2,250,925
無形資産償却費 518,449 559,550
使用権資産減価償却費 381,525 418,683
支払手数料 1,554,850 1,575,554
接続費用 500,503 534,327
国際精算負担金費用 172,604 240,389
棚卸資産の仕入 2,887,558 3,601,941
棚卸資産の変動 123,829 (11,864)
販売促進費及び販売手数料 2,522,964 2,379,570
サービス購入費 1,159,250 1,190,146
コンテンツ購入費 579,721 578,767
電力水道費 335,260 317,538
租税公課 235,894 237,810
賃借料 109,671 115,289
保険料 61,857 72,291
開通架設費 429,727 463,473
広告宣伝費 117,952 135,942
研究開発費 161,001 167,014
貸倒償却費 69,152 10,624
その他 477,582 435,830
合 計 17,001,042 17,457,029
(2) 当期及び前期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである (単位:百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
短期従業員給付 2,051,803 1,996,506
退職給付 (確定給付型 ) 131,535 134,263
退職給付 (確定拠出型 ) 39,695 38,615
株式基準報酬 28,604 6,398
その他 16,153 7,448
合 計 2,267,790 2,183,230
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28. その他収益及びその他費用
(1) 当期及び前期における会社のその他収益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
18,519 17,488
有形資産処分利益
7,548 4,572
使用権資産処分利益
749 5,896
無形資産処分利益
168,263 117,873
有形資産減損補償収益
- 122
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式処分利益
132,025 128,390
配当金収益
31,906 19,722
国庫補助金収益
28,817
その他 37,474
322,880
合 計 396,484
(2) 当期及び前期における会社のその他費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
69,224 64,338
有形資産処分損失
7,691 4,499
使用権資産処分損失
2,528 4,316
無形資産処分損失
192,060 -
無形資産減損損失
14,629 7,586
売却予定資産減損損失 (*)
117 5,619
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式処分損失
52,871 172,769
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式減損損失
15,934 87,017
寄付金費用
109,927 96,833
その他
464,981 442,977
合 計
(*) 当期中に売却予定資産に分類した後、減損損失を認識し、それ以後処分した。
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29. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における会社の金融収益の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
250,928 259,535
受取利息
13,778 21,383
為替差益
155,265 17,419
外貨換算利益
6,850 6,332
デリバティブ取引利益
- 72,409
デリバティブ評価利益
25,888 6,436
その他
383,514
合 計 452,709
(2) 当期及び前期における会社の金融費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
238,985 256,271
支払利息
20,259 25,572
為替差損
11,338 78,901
外貨換算損失
834 -
デリバティブ取引損失
156,122 15,785
デリバティブ評価損失
8,152 11,247
売上債権処分損失
13,463 147
その他
387,923
合 計 449,153
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30. 繰延税金及び法人税費用
(1) 繰延税金
1) 報告期間末現在、会社の繰延税金資産・負債の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
繰延税金資産
315,851 306,378
12 ヶ月以内に回収される繰延税金資産
1,042,073 1,090,939
12 ヶ月を超えて回収される繰延税金資産
1,357,924 1,397,317
相殺前の繰延税金資産
繰延税金負債
(583,908) (494,176)
12 ヶ月以内に決済される繰延税金負債
(1,045,470) (1,109,581)
12 ヶ月を超えて決済される繰延税金負債
(1,629,378) (1,603,757)
相殺前の繰延税金負債
(271,454) (206,440)
相殺後の繰延税金資産 (負債 )
2) 当期及び前期における会社の繰延税金の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
(206,440) (29,116)
期首金額
(66,303) (168,838)
損益計算書に反映された繰延税金
1,289 (8,486)
その他の包括損益等に反映された法人税
(271,454) (206,440)
期末金額
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3) 当期及び前期における会社の相殺前繰延税金資産・負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020 年
増加 (減少 )
区 分 期首 期末
その他の
当期損益
包括損益等
繰延税金負債
従属会社・関連会社及び共同支配企業 (2,315) (25,481) - (27,796)
投資
退職保険預入金 (394,346) (9,479) - (403,825)
圧縮記帳引当金 (321,051) 1,203 - (319,848)
未収収益 (78) 40 - (38)
外貨換算損益 - (26,296) - (26,296)
契約資産 (39,247) (101,443) - (140,690)
デリバティブ (9,672) 9,672 - -
「その他の包括損益 -公正価値」で測定す (3,201) (3,669) 2,882 (3,988)
る金融資産
売上債権 (9,988) 9,049 - (939)
前払費用 (493,285) 4,960 - (488,325)
その他 (330,574) 112,941 - (217,633)
小計 (1,603,757) (28,503) 2,882 (1,629,378)
繰延税金資産
デリバティブ - 39,327 (9,775) 29,552
従属会社・関連会社及び共同支配企業 - 34,657 (637) 34,020
投資
減価償却費及び減損損失 90,935 (68,419) - 22,516
損失引当金 59,921 3,532 - 63,453
工事負担金 7,526 246 - 7,772
未確定費用 133,831 (20,131) - 113,700
引当負債 34,923 671 - 35,594
確定給付債務 466,537 (634) 8,819 474,722
設備費預り金 6,184 (437) - 5,747
現在価値割引差金 11,711 (1,078) - 10,633
原状回復引当負債 27,314 (1,861) - 25,453
外貨換算損益 19,681 (19,681) - -
繰延収益 36,137 7,149 - 43,286
契約資産 - 97,417 - 97,417
その他 374,363 (125,243) - 249,120
小計 1,269,063 (54,485) (1,593) 1,212,985
一時差異による法人税効果 (334,694) (82,988) 1,289 (416,393)
繰越税額控除による法人税効果 128,254 16,685 - 144,939
純額 (206,440) (66,303) 1,289 (271,454)
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イ . 2019 年
増加 (減少 )
区 分 期首 期末
その他の
当期損益
包括損益等
繰延税金負債
従属会社・関連会社及び共同支配企業 - (2,315) - (2,315)
投資
退職保険預入金 (313,162) (81,184) - (394,346)
圧縮記帳引当金 (321,114) 63 - (321,051)
未収収益 (104) 26 - (78)
契約資産 (5,811) (33,436) - (39,247)
デリバティブ - (9,672) - (9,672)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定す - (3,201) - (3,201)
る金融資産
売上債権 - (9,988) - (9,988)
前払費用 (391,157) (102,128) - (493,285)
その他 (163,208) (167,366) - (330,574)
小計 (1,194,556) (409,201) - (1,603,757)
繰延税金資産
デリバティブ 8,410 (76) (8,334) -
従属会社・関連会社及び共同支配企業 3,002 (3,002) - -
投資
減価償却費及び減損損失 98,701 (7,766) - 90,935
貸倒引当金 79,206 (19,285) - 59,921
「その他の包括損益 -公正価値」で測定す 4,367 (325) (4,042) -
る金融資産
工事負担金 8,172 (646) - 7,526
未確定費用 115,424 18,407 - 133,831
引当負債 27,672 7,251 - 34,923
確定給付債務 425,990 36,657 3,890 466,537
設備費預り金 6,609 (425) - 6,184
現在価値割引差金 5,205 6,506 - 11,711
原状回復引当負債 23,881 3,433 - 27,314
外貨換算損益 10,534 9,147 - 19,681
繰延収益 40,288 (4,151) - 36,137
売上債権 1,597 (1,597) - -
その他 203,475 170,888 - 374,363
小計 1,062,533 215,016 (8,486) 1,269,063
一時差異による法人税効果 (132,023) (194,185) (8,486) (334,694)
繰越税額控除による法人税効果 102,907 25,347 - 128,254
純額 (29,116) (168,838) (8,486) (206,440)
4) 報告期間末現在、会社が従属会社・関連会社及び共同支配企業投資に関連して繰延税金負債として認識してい
ない将来加算一時差異は 114,912 百万ウォン (2019 年 : 124,031 百万ウォン )であり、従属会社・関連会社及び共同支配
企業投資に関連して繰延税金資産として認識していない将来減算一時差異は 561,620 百万ウォン (2019 年 : 601,717
百万ウォン )である。
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5) 当期及び前期中に会社のその他の包括損益等に直接反映された法人税効果は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
2020 年 2019 年
区 分
反映前 法人税効果 反映後 反映前 法人税効果 反映後
「その他の包括損益 -公正価値」
で測定する金融資産の評価損 (10,894) 2,882 (8,012) 15,375 (4,042) 11,333
益
デリバティブ評価損益 37,244 (9,775) 27,469 31,701 (8,334) 23,367
純確定給付負債の再測定要素 (35,609) 8,819 (26,790) (14,796) 3,890 (10,906)
合 計 (9,259) 1,926 (7,333) 32,280 (8,486) 23,794
(2) 法人税費用
1) 当期及び前期における会社の法人税費用の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
81,502 25,956
当期損益に対する当期法人税
66,303 168,838
一時差異の増減
194,794
法人税費用 147,805
2) 当期及び前期における会社の法人税費用差引前純利益と法人税費用の関係は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
813,298 623,216
法人税費用差引前純利益
213,295 161,023
法定税率で計算された法人税
法人税効果 :
(30,859) (16,144)
税務上課税されない収益
26,552 28,565
税務上減算されない費用
(45,784) (37,259)
税額控除及び連結納税の法人税変動による効果
(15,399) 58,609
その他
147,805 194,794
法人税費用
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31. 一株当たり利益
当期及び前期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
(1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株当期純利益を、会社が自己株式として保有している普通株を除いた当期の
加重平均普通株式数で除して算定した。
内訳 2020 年 2019 年
665,493 428,422
普通株当期純利益 (単位:百万ウォン )
245,207,307 245,171,283
加重平均流通普通株式数 (単位:株 )
2,714 1,747
一株当たり利益 (単位:ウォン )
(2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普
通株式数を適用して算定している。会社が保有している希薄性潜在的普通株には株式基準報酬がある。
内訳 2020 年 2019 年
665,493 428,422
普通株当期純利益 (単位:百万ウォン )
665,493 428,422
普通株希薄化後利益 (単位:百万ウォン )
69,598 70,267
希薄性潜在的普通株式数 (単位:株 )
245,276,905 245,241,550
希薄化後一株当たり利益を計算するための普通株式数 (単位:
株 )
2,713 1,747
希薄化後一株当たり利益 (単位:ウォン )
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株 1 株に対する当期純利益を計算したものである。普通
株希薄化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定し
た。
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32. 配当金
会社が 2020 年に支払った配当金は 269,766 百万ウォン (一株当たり 1,100 ウォン )であり、 2019 年に支払った配当金は
269,659 百万ウォン (一株当たり 1,100 ウォン )である。 2020 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度に対する一株当たり配
当金及び総配当金はそれぞれ 1,350 ウォンと 326,487 百万ウォン であり、 2021 年 3 月 29 日に予定されている定時株主総
会で議案として上程される予定である。
33. 営業から創出された現金
(1) 当期及び前期における会社の営業活動キャッシュフローは次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
665,493 428,422
1. 当期純利益
2. 調整項目
147,805 194,794
法人税費用
(250,928) (259,535)
受取利息
238,985 256,271
支払利息
(132,033) (128,895)
受取配当金
2,364,284 2,288,773
減価償却費
520,297 563,185
無形資産償却費
381,525 418,683
使用権資産償却費
148,139 150,385
退職給付 (確定給付型 )
89,243 28,805
貸倒償却費
117 5,497
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損益
52,871 172,769
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の減損損失
50,705 46,850
有形資産処分損益
1,779 (1,580)
無形資産処分損益
143 (73)
使用権資産処分損益
(143,928) 61,482
外貨換算損益
150,106 (60,980)
デリバティブ関連損益
(13,063) (3,153)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の評価損益
576 (2,778)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の処分損益
192,060 -
無形資産減損損失
13,980 23,317
その他
3. 営業活動による資産・負債の増減
15,981 (525,898)
売上債権の減少 (増加 )
(42,724) (28,499)
その他債権の増加
82,494 (444,649)
その他流動資産の減少 (増加 )
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(53,531) (131,889)
その他非流動資産の増加
129,755 (51,482)
棚卸資産の減少 (増加 )
(213,467) 106,007
仕入債務の増加 (減少 )
(141,783) 55,694
その他債務の増加 (減少 )
54,934 82,579
その他流動負債の増加
38,938 2,923
その他非流動負債の増加
3,197 32,625
引当負債の増加
57,932 (15,787)
繰延収益の増加 (減少 )
(108,800) (55,264)
退職金 (確定給付型 )の支払
(73,542) (266,224)
社外積立資産の増加
4,227,540 2,942,375
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
(2) 当期及び前期における会社の重要な非現金取引は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020 年 2019 年
1,229,335 1,026,082
借入金の流動性振替
2,782,740 1,451,381
建設仮勘定の本資産振替
(48,561) 600,366
有形資産の未払金振替
(339,208) (339,208)
無形資産の未払金振替
70,570 (18,425)
確定給付負債の未払金振替
62,955 (16,683)
社外積立資産の未払金振替
- (209,703)
有形資産の使用権資産振替
- (82,865)
有形資産の売却予定資産振替
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34. 財務活動から生じる負債の変動
当期及び前期のキャッシュフロー計算書において財務活動として分類された又は将来財務活動として分類される
キャッシュフローに関連する負債の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 当期末
為替レー 公正価値 その他
フロー
取得
トの変動 の変動 の変動
借入金 7,028,040 54,899 - (149,335) - 12,164 6,945,768
リース負債 1,120,825 (437,171) 436,040 - - (53,550) 1,066,144
デリバティブ負債 18,632 - - 142,511 (30,574) (10,220) 120,349
デリバティブ資産 (55,423) 36,594 - 2,870 (1,887) 10,162 (7,684)
財務活動からの総 8,112,074 (345,678) 436,040 (3,954) (32,461) (41,444) 8,124,577
負債
2) 2019 年
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 当期末
期首会計方針 為替レー 公正価値 その他
フロー
取得
の変更効果 (*) トの変動 の変動 の変動
-
借入金 6,313,537 639,870 - 60,788 - 13,845 7,028,040
689,748
リース負債 163,710 (464,789) 748,225 - - (16,069) 1,120,825
-
デリバティブ負債 61,833 (9,734) - (4,250) (19,252) (9,965) 18,632
-
デリバティブ資産 (29,843) 33,635 - (53,729) (14,483) 8,997 (55,423)
689,748
財務活動からの総 6,509,237 198,982 748,225 2,809 (33,735) (3,192) 8,112,074
負債
(*) 会計方針の変更による財務的影響は注記 38 に記載している。
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35. 特殊関係者との取引
(1) 会社と支配・従属関係にある企業、関連会社・共同支配企業の内訳は次の通りである。
区 分 会社名
従属会社 KT ハイテル㈱、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス (旧、㈱ケーティス )、㈱ KT サービス北部、㈱ KT サー
ビス南部、 KT パワーテル㈱、 KT リンカス㈱、 KT telecop ㈱、㈱ KT ディーエス、㈱ナスメディア、㈱
KT エムハウス、㈱ KT エムアンドエス、㈱ジニミュージック (旧、㈱ KT ミュージック )、㈱ KT エステート、
㈱ KT スカイライフ、㈱ H&C ネットワーク、 KT ジーディーエイチ㈱ (旧、 KT エスビーデータサービス
㈱ )、㈱ KT サット、㈱ KT サブマリン、㈱ KT スポーツ、 KT 戦略投資組合 2 号、 KT 音楽コンテンツ投資
組合 1 号、 Korea Telecom America 、 Inc. 、 Korea Telecom Japan Co. 、 Ltd. 、 Korea Telecom China
Co. 、 Ltd. 、 KT Dutch B.V. 、 PT. ㈱ KT エーエムシー、 KT コマース㈱、 BC カード㈱、ブイピ㈱、 BC
カード科学技術 (上海 )有限公司、㈱スカイライフ TV 、イニテク㈱、㈱スマートロ、 East Telecom
LLC 、㈱ KT ネクスアル、 KT Rwanda Networks Ltd. 、 KT Belgium 、 KT- ミシガングローバルコンテン
ツファンド、㈱オートピオン、 KBTO Sp.z o.o. 、 AOS Ltd. 、㈱ KT M mobile 、㈱ KT インベストメント、
PT. BC Card Asia Pacific 、㈱フーフーアンドカンパニー、 KT Hongkong Telecommunications
Co. 、 Ltd 、 KT 戦略投資組合 3 号、プレイディー (旧、エヌ・サーチ・マーケティング㈱ )、 Korea
Telecom Singapore Pte.Ltd. 、 Texnoprosistem LLP 、 KT 音楽コンテンツ投資組合 2 号、 KT 戦略投
資組合 4 号、 BC-VP 戦略投資組合 1 号、㈱ KT MOS 北部、㈱ KT MOS 南部、 Nasmedia Thailand
Co. 、 Ltd. 、ネクストコネクト PFV ㈱、㈱ KT 希望ジウム、 KT 戦略投資組合 5 号、㈱ジーイープレミア第
1 号企業構造調整不動産投資会社、㈱ K リアルティ賃貸住宅第 3 号委託管理不動産投資会社、㈱
ストーリーウィズ、㈱ KT エンジニアリング (旧、㈱ KT ENGCORE)
関連会社及び KIF 投資組合、㈱ K リアルティ第 1 号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、 QTT Global (Group) Company Limited 、㈱ CU 建設、㈱ KD リビング、㈱オスカー
ENT 、㈱ログインディ、㈱ K リアリティ第 6 号委託管理不動産投資会社、㈱ケイバンク銀行、テウォン
放送㈱、 KT-DSC 創造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ K リアルティ賃貸
住宅第 2 号委託管理不動産株式会社、人工知能研究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1 号、京畿 -KT
ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リト
ルビッグピクチャーズ、 Virtual Realm Sendirian Berhad 、 KT フィリピン、 KT スマート工場投資組合、
スタジオディスカバリー㈱、 KT 青年創業 DNA 投資組合、現代ロボティックス㈱、イージス 395 号不動
産投資会社
その他 (*) ㈱ケーエイチエス
(*) 第 1024 号による特殊関係者の範囲に含まれないが、「独占規制及び公正取引に関する法律」による同一の大規
模企業集団に所属している会社である。
(2) 会社が当期中に ㈱ KT アイエス (旧、 ㈱ケーティス )、㈱ KT シーエス、㈱ KT エムアンドエスから承継した端末機割賦
販売債権金額は 560,325 百万ウォン である。
(3) 会社は㈱ KT M mobile と電気通信サービス卸売の提供に関する追加約定を締結しているため、移動通信サービス
加入の対価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価により、会社が受け取る債権の一部又は全部
を相殺している。
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(4) 報告期間末現在、会社と特殊関係者に対する主要債権・債務の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 20 20 .12.31
債務
債権
特殊関係の
会社名
区分
リース債権 その他債務
売上債権 貸付金等 その他 債権 仕入債務 リース債務
- 10,339
従属会社 KT リンカス㈱ 605 - - - -
- 25,707
KT telecop ㈱ 1,228 - 401 1,942 -
- 50,363
㈱ KT シーエス 172 - 7,044 - 14
- 40,189
㈱ KT アイエス 688 - 3,474 - -
(旧、 ㈱ケーティス )
22 21,678
㈱ KT サービス北部 15 - - - -
- 23,742
㈱ KT サービス南部 3 - - - -
- 9,762
㈱ KT スカイライフ 1,899 - 5,507 - -
- 96,644
㈱ KT ディーエス 10,210 - 3,072 - -
- 21,276
㈱ KT エステート 8,687 - 46,338 - 35,880
- 1,849
㈱スカイライフ TV (* 2) - 3,687 - - -
- 612
BC カード㈱ (*1) 494 - 4,858 - 6
- 1,206
㈱ KT サット 1,750 - - - -
- 11,393
KT ハイテル㈱ 2,071 - 461 13,335 -
- 46,708
KT コマース㈱ 107 - - 9,243 -
- 2,799
㈱ KT エムハウス 157 - - - -
6 114,262
㈱ KT エムアンドエス 153 3,650 567 - -
- 26,680
㈱ジニミュ ー ジック 81 - 285 - -
- 498
㈱ KT M mobile 14,170 - 96 - -
- 1,263
㈱ナスメディア 5,355 - - - -
- 9,293
8 - 713 - -
㈱ KT MOS 北部
- 9,174
- - - - -
㈱ KT MOS 南部
㈱ KT エンジニアリング
32 99,173
5 - 3,298 1,327 7
(旧、㈱ KT ENGCORE)
- 9,051
その他 4,067 700 2,979 462 40
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1号
- -
共同支配企業
- - 16,200 - 20,857
企業構造調整不動産
投資 会 社
- 2
㈱ケイバンク銀行 274 - - - -
- 5
その他 45 - 16 - -
- -
その他 6 - - - -
㈱ ケーエイチエス
60 633,668
合計 52,250 8,037 95,309 26,309 56,804
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2 ) 201 9 .12.31
債務
債権
特殊関係の
会社名
区分
リース債権 その他債務
売上債権 貸付金等 その他 債権 仕入債務 リース債務
3 16,378
従属会社 KT リンカス㈱ 1,243 - 2 - -
- 2,985
KT telecop ㈱ 849 - 96 1,791 10
- 52,550
㈱ KT シーエス 63 - - - 2
- 37,257
㈱ KT アイエス 986 - 3,099 - -
(旧、 ㈱ケーティス )
30 20,992
㈱ KT サービス北部 16 - 9 - -
- 22,612
㈱ KT サービス南部 - - 17 - -
- 14,647
㈱ KT スカイライフ 5,243 - 2,795 - -
- 85,327
㈱ KT ディーエス 307 - 925 - -
- 43,780
㈱ KT エステート 834 - 46,064 - 86,018
- 2,524
㈱スカイライフ TV (* 2) 7 3,687 - - -
- 1,153
BC カード㈱ (*1) 4,255 - 77 - -
- 1,954
㈱ KT サット 576 - 1 - -
- 7,192
KT ハイテル㈱ 1,794 - 386 17,380 -
- 36,750
KT コマース㈱ 89 - - 8,837 -
- 2,665
㈱ KT エムハウス 119 - 61 - -
- 91,693
㈱ KT エムアンドエス 200 4,235 10 - -
- 4,023
㈱ジニミュ ー ジック 185 - 4 8,705 -
- 752
㈱ KT M mobile 10,394 - - - -
- 933
㈱ナスメディア 6,727 - 13 - -
- 9,169
7 - - - -
㈱ KT MOS 北部
- 8,698
2 - 2,390 - -
㈱ KT MOS 南部
- 10,146
その他 3,534 500 4,080 382 6
関連会社及び ㈱ K リアルティ第 1号
- -
共同支配企業
- - 23,100 - 57,907
企業構造調整不動産
投資 会 社
- -
㈱ケイバンク銀行 188 - - - -
- -
その他 402 - 2 - -
- 147,369
その他 ㈱ KT エンジニアリング - - 9,401 85 74
(旧、㈱ KT ENGCORE)
- 2
- - - - -
㈱ ケーエイチエス
33 621,551
合計 38,020 8,422 92,532 37,180 144,017
(*1) 特殊関係者である BC カード とのカード取引金額のうち、当期末の未決済金額 580 百万ウォン (前期末: 1,081 百万
ウォン )が仕入債務に含まれている。
(*2) 会社は㈱スカイライフ TV が発行した転換社債 3,000 百万ウォンに対し、期末現在、「当期損益 -公正価値」で測定
する金融資産に分類して計上している。
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(5) 当期及び前期における会社と特殊関係者の主要取引の内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
売上 仕入
特殊関係 使用権資産
会社名 受取利息 支払利息 受取配当金
の区分 取得
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (* 1)
従属会社 KT リンカス㈱ 11,327 2 61,245 511 - - - -
KT telecop ㈱ 11,835 - 82,232 - - - 1 -
㈱ KT シーエス 74,494 75 315,431 1,213 - - - 254
㈱ KT アイエス
51,092 - 290,709 - - 1 - 918
(旧、 ㈱ケーティス )
㈱ KT サービス北部 13,617 4 205,992 31 - 1 - -
㈱ KT サービス南部 11,399 3 248,790 20 - - - -
KT スカイライフ㈱ 33,538 13 40,287 - - - 2 8,368
㈱ KT ディーエス 27,552 33 356,232 4 - 1 - 5,208
㈱ KT エステート 13,760 - 103,960 - 29 - 1,633 42,680
㈱スカイライフ TV 3,707 - 7,477 - - 90 - -
BC カード㈱ 8,545 24 29,722 - - 4 - 52,013
㈱ KT サット 16,276 - 12,844 - - - - -
KT ハイテル㈱ 26,281 - 64,094 793 - - - -
KT コマース㈱ 960 - 153,149 81,832 - - - -
㈱ KT エムハウス 1,444 - 696 - - - - 1,520
㈱ KT エムアンドエス 407,915 80 197,411 - - - - -
㈱ジニミュ ー ジック
2,142 - 56,201 - - - - -
(旧、㈱ KT ミュ ー ジック )
㈱ KT M mobile 85,701 - 7,313 - - - - -
㈱ナスメディア 624 - 6,599 - - 2 - 2,470
1,790 5 61,917 7,611 - - - -
㈱ KT MOS 南部
2,440 - 67,492 276 - - - -
㈱ KT MOS 北部
㈱ KT エンジニアリング
392 - 49,933 182,737 14 - 1 -
(旧、㈱ KT ENGCORE)
その他 23,209 4 47,574 1 1,432 2 1 1,294
関連会社 ㈱ K リアルティ第 1号
及び共同
- - - - - - 917 8,061
企業構造調整不動産
支配企業
投資 会 社
㈱ケイバンク銀行 2,510 - 6 - - - - -
KIF 投資組合 - - - - - - - 9,241
その他 573 70 3,207 - - - - -
その他 ㈱ KT エンジニアリング
( 旧、㈱ KT ENGCORE)
149 - 25,082 61,409 - - - -
(*2)
㈱ K エイチエス 32 - 8,882 - - - - -
合計 833,304 313 2,504,477 336,438 1,475 101 2,555 132,027
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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2) 2019 年
売上 仕入
リース債権
特殊関係 使用権資産
会社名 受取利息 支払利息
の区分 取得
取得
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*)
従属会社 KT リンカス㈱ 10,767 2 66,506 129 6 1 - -
KT telecop ㈱ 15,569 - 18,259 4,328 27 7 3 -
㈱ KT シーエス 66,210 1 330,290 5,403 5 1 1 286
㈱ KT アイエス
52,876 2 293,507 56 19 1 93 816
(旧、 ㈱ケーティス )
KT スカイライフ㈱ 38,195 1 55,235 57 - - 6 8,368
㈱ KT サービス北部 15,005 1 211,258 - - 1 - -
㈱ KT サービス南部 13,786 - 251,744 61 - 1 - -
㈱ KT ディーエス 14,890 20 298,360 31,782 - 2 - 4,440
㈱ KT エステート 13,878 59 187,056 1,421 17,041 - 2,647 48,671
㈱スカイライフ TV 3,995 - 9,127 - - 733 - -
BC カード㈱ 14,311 28 30,543 - 2 5 - 43,140
㈱ KT サット 4,949 1 18,275 - - - - 4,400
KT ハイテル㈱ 20,541 - 59,520 3,383 - 1 - -
KT コマース㈱ 916 - 111,513 112,801 - - - -
㈱ KT エムハウス 1,503 - 859 - - - - 836
㈱ KT エムアンドエス 511,450 3 221,816 49 - 1 1,617 -
㈱ジニミュ ー ジック
1,405 - 55,277 - - - - -
(旧、㈱ KT ミュ ー ジック )
㈱ KT M mobile 70,355 - 7,908 - - - - -
㈱ナスメディア 485 - 1,844 - - - - 1,983
2,306 - 75,311 1,542 - 14 - -
㈱ KT MOS 北部
1,838 - 64,600 1,820 - 66 - -
㈱ KT MOS 南部
その他 24,569 114 48,450 470 1,276 18 6 335
関連会社 ㈱ K リアルティ第 1号
及び共同
- - - - 776 - 2,225 10,928
企業構造調整不動産
支配企業
投資 会 社
㈱ケイバンク銀行 2,340 - 3 - - - - -
その他 878 118 3,820 - - - - 4,279
その他 ㈱ KT エンジニアリング
441 10 87,559 223,194 131 - 2 -
(旧、㈱ KT ENGCORE)
㈱ K エイチエス 88 - 14,632 - - - - -
合計 903,546 360 2,523,272 386,496 19,283 852 6,600 128,482
(*) 有形資産取得などの金額が含まれている。
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(6) 主要経営陣に対する報酬
当期及び前期における会社の主要経営陣 (登記役員 )に対する報酬内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 20 20 年 201 9 年
短期給与
2,086 2,955
退職給付
390 321
株式基準報酬
5,613 891
合 計
8,089 4,167
(7) 当期及び前期における会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
1) 2020 年
特殊関係 の 資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 (*2) 償還
㈱ KT シーエス
従属会社 - - - 2 -
㈱ KT アイエス
- - - 21 -
(旧、 ㈱ケーティス )
㈱ KT エステート
- - 29 26,761 -
BC カード㈱ (*3)
- - - 1 -
㈱ KT エンジニアリング
- - - 21 28,000
(旧、㈱ KT ENGCORE)
KBTO Sp.z o.o. - - - - 1,681
㈱ KT エムアンドエス
15,500 16,085 - - -
㈱ストーリーウィズ 202 202 - - 14,000
その他 - - - 92 14,597
関連会社 KT スマート工場投資組合 - - - - 2,000
及び共同支
㈱ K リアルティ第 1号
- - - 20,304 -
配企業
企業構造調整不動産投資会社
KT-CKP ニューメディア - - - - (109)
KT 青年創業 DNA 投資組合 - - - - 3,300
現代ロボティックス㈱ - - - - 50,000
京機 KT ユジン投資組合 - - - - 1,000
㈱ KT エンジニアリング
その他
- - - 34 -
(旧、㈱ KT ENGCORE)(*2)
合計 15,702 16,287 29 47,236 114,469
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
(*3) 当期中に BC カードに㈱ ケイバンク銀行の株式を 36,321 百万ウォンで売却した。
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2) 2019 年
特殊関係 の 資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 (*2) 償還
KT リンカス ㈱
従属会社 - - 1 6 -
KT telecop ㈱
- - - 10 -
㈱ KT シーエス
- - - 5 -
㈱ KT サブマリン - - - - -
㈱ KT アイエス (旧、 ㈱ケーティス )
- - - 27 -
㈱ KT エステート
- - 6,915 26,163 -
㈱ KT エムアンドエス
4,860 625 - - -
KT ジーディーエイチ㈱
- - - - 3,440
(旧、 KT エスビーデータサービス㈱ )
KT 戦略投資組合 5号 - - - - 6,000
㈱ KT 希望ジウム - - - - 1,500
KBTO Sp.z o.o. - - - - 3,828
KT 音楽コンテンツ投資組合 1号 - - - - (1,050)
その他 - - 372 456 (9,613)
関連会社 KT-DSC 創造 - - - - (1,080)
及び共同支
KT-IBKC 未来投資組合 1号 - - - - 3,250
配企業
Virtual Realm Sendirian Berhad - - - - 550
㈱ K リアルティ第 1号
- - - 30,385 -
企業構造調整不動産投資会社
KT フィリピン - - - - 99
KT-CKP ニューメディア - - - - (174)
㈱ケイバンク銀行 - - - - 21,782
KT-SB ベンチャー投資組合 - - - - (2,404)
その他 - - - - 3,000
㈱ KT エンジニアリング
その他
- - - 129 -
(旧、㈱ KT ENGCORE)
合計 4,860 625 7,288 57,181 29,128
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 2019 年 1 月 1 日の企業会計基準書第 1116 号「リース」の採用による転換効果は除外されている。
(8) 報告期間終了日現在、 BC カード㈱から提供を受けたカード約定限度額は 4,731 百万ウォン (2019.12.31: 4,851 百
万ウォン )である。
(9) 担保提供及び資金補充義務等
特殊 関係者 に提供したか又は特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
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36. 財務リスク管理
(1) 財務リスク管理要素
会社は様々な活動において、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなど多様な財務リスクにさらされている。会社の
全般的なリスク管理政策は、金融市場の予測不可能性に焦点を当てており、経営成績に潜在的に不利に働くおそれ
のある効果を最小化することに重点を置いている。会社はリスク評価に基づき、選択的にデリバティブを適用して財務リ
スクを管理している。会社は、会社のキャッシュフローに影響を及ぼすリスクに対してリスクヘッジを利用している。
会社の財務政策は中長期的に策定されており、毎年理事会に報告されている。会社の財務室は財務政策の遂行及
び持続的な財務リスク管理に関する責任を負っており、特定取引の深刻さや現在のリスクエクスポージャーなどを管理
している。会社の財務室の資金担当には、効果的な財務リスク管理を主要業務とする人員が配置されており、金融市
場の状況による効果を推定するために様々な金融市場の状況を考慮している。
1) 市場リスク
会社の市場リスク管理は、会社の収益に対するリスクを最少化できるようにリスクエクスポージャーを管理することであ
る。市場リスクは金利、為替レート及びその他市場要素の動きにより、会社が保有するポートフォリオの収益や価値が
減少するリスクを意味する。
ア . 感応度分析
感応度は各リスクの類型別に市場状況を観測する方法で測定された。金利、為替レート及びその他価格の変動につ
いて市場の特性を考慮した合理的な変動範囲を判断しており、リスク変数の変動率が安定している場合には決められ
た変動範囲を修正していない。このような分析には、極めて希か「最悪の状況」 を想定した シナリオ又は「ストレステスト」
は含まれていない。
イ . 為替リスク
会社は営業活動、財務活動、投資活動において為替リスクにさらされている。外貨から発生するリスクは、会社のキャッ
シュフローに影響を及ぼす範囲内でリスク管理を行っている。会社のキャッシュフローに影響を及ぼさない為替リスク
(即ち、海外事業資産及び負債の換算など )にはリスクヘッジを利用しないが、特殊な状況ではこのような為替リスクに対
してリスクヘッジを利用することができる。
他の全ての変数が一定であると仮定し、報告期間末現在の為替レートが変動する場合、このような変動が会社の税引
前純利益と資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 為替レートの変動 税引前純利益に及ぼす効果 (*) 資本に及ぼす効果
1,781 13,522
+10%
20 20 .12.31
(1,781) (13,522)
-10%
(4,152) 1,535
+10%
201 9 .12.31
4,152 (1,535)
-10%
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(*) 同効果は、外貨建負債の為替レート変動リスクをヘッジするために会社が適用したデリバティブヘッジ効果を考慮
して算出した値である。
上記分析は、為替レート以外の全ての変数は変動しないと仮定して行われた単純感応度分析によるものである。した
がって、表で提示された損益の変化は、為替レートと他のリスク変数の相関性、リスク軽減のために下される経営陣の
決定を反映することができない。
報告期間末現在、会社の主な外貨建金融資産及び外貨建金融負債は次の通りである (外貨単位 :千 )。
20 20 .12.31 201 9 .12.31
通 貨
外貨建金融資産 外貨建金融負債 外貨建金融資産 外貨建金融負債
USD 150,178 1,804,247 134,588 1,640,274
SDR 255 728 255 729
JPY - 46,000,000 - 80,000,000
- - 84 -
MMK (ミャンマー・チャット )
EUR 1 6 1 6
- - 18,898 -
BDT (バングラデシュ・タカ )
26 - - -
PLN (ポーランド・ズロチ )
646 - 706 -
RWF (ルワンダ・フラン )
242,370 - 271,563 -
VND (ベトナム・ドン )
1,019 - 6,919 -
TZS (タンザニア・シリング )
212 - 911 -
BWP (ボツワナ・プラ )
16,229 - 97,411 -
XAF( 中央アフリカ・ CFA フラン )
- 284,000 - -
SGD( シンガポール・ドル )
THB( タイ・バーツ ) 535 - - -
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ウ . 価格リスク
報告期間末現在、会社は活発な取引市場が存在する持分商品を保有しており、これによる価格変動リスクにさらされ
ている。他の全ての変数が一定であると仮定し、報告期間末現在の株価が変動した場合、このような変動が会社の税
引前純利益と資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 株価の変動 税引前純利益に及ぼす効果 資本に及ぼす効果
17 282
+10%
2020.12.31
(17) (282)
-10%
24 261
+10%
201 9 .12.31
(24) (261)
-10%
上記分析は、他の変数は一定であり、会社が保有する持分商品が過去の当該指数との相関関係によって推移すると
いう仮定の下で、株価指数が 10% 上昇又は下落した場合を分析したものである。「当期損益 -公正価値」で測定する金
融資産及び「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産に分類された持分証券に対する損益の結果として資
本が増加又は減少することがある。
エ . キャッシュフロー及び公正価値の金利リスク
会社の金利リスクは、主に外貨建社債などの負債に起因する。変動金利で発行された外貨建社債により会社はキャッ
シュフローの金利リスクにさらされており、同金利リスクは一部を除き、スワップ取引を通じてヘッジされた。また、固定金
利で発行された社債及び借入金により、会社は 公正価値 の金利リスクにさらされている。会社は金利変動による不確
実性と金融費用の最小化のための方針を策定及び実行している。
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他の全ての変数が一定であると仮定し、報告日の市場金利が変動した場合、このような変動が会社の税引前純利益と
資本に及ぼす効果は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 市場金利の変動 税引前純利益に及ぼす効果 資本に及ぼす効果
169 18,432
+ 100 bp
20 20 .12.31
(169) (19,277)
- 100 bp
112 15,073
+ 100 bp
201 9 .12.31
(169) (19,657)
- 100 bp
上記分析は、市場金利以外の全ての変数は変動しないと仮定して行われた単純感応度分析によるものである。した
がって、表で提示される損益の変化は、市場金利と他のリスク変数の相関性、リスクを軽減するために下される経営陣
の決定を反映することができない。
2) 信用リスク
信用リスクは、顧客又は取引相手が金融商品に対する契約上の義務を履行しなかったために会社が財務リスクを被る
リスクを意味する。主に取引先に対する売上債権や債務証券などで発生する。
- リスク管理
信用リスクは、財務的損失の最小化を目的として会社レベルで管理されている。信用リスクは会社の通常の取引及び
投資活動から発生し、取引相手が契約条件上の義務事項を遵守できないことにより、会社に財務的損失を及ぼすリス
クを意味する。このような信用リスクを管理するために、会社は取引時に財務状態、過去の経験及びその他の要素を含
む取引相手の信用度を考慮している。
信用リスクは保有する受取債権に対する信用リスクだけでなく、現金及び現金性資産、デリバティブ、銀行及び金融機
関に対する預入金から発生することがある。このようなリスクを減らすために、会社は信用度の高い金融機関と取引して
いる。
会社が保有する債務商品はいずれも信用リスクの低い商品に該当する。これらの債務商品については信用格付けを
モニタリングして信用リスクの低下を評価している。
- 信用補完
一部の売上債権については、取引相手が契約を不履行する場合、その履行を要求できる保証又は信用状などの信用
補完の提供を受けている。
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- 金融資産の減損
会社は予想信用損失モデルが適用される下記金融資産を保有している。
・ 財貨及び役務の提供による売上債権
・ 役務の提供による契約資産
・ 償却原価で測定するその他金融資産
現金性資産も減損規定の適用対象に含まれるが、識別された予想信用損失は重要ではない。
報告期間末現在、会社が保有する金融商品に関連して担保物の価値を考慮していない、信用リスクに対する最大エク
スポージャーは次の通りである (単位 :百万ウォン )。
区 分 2020.12.31 2019.12.31
現金及び現金性資産 (手許 現金を除く )
1,532,285 1,326,703
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産
3,088,703 3,038,182
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資
産
1,118,619 1,256,266
契約資産
536,373 512,908
その他金融資産
ヘッジ目的デリバティブ資産
7,684 55,423
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
155,695 131,112
償却原価で測定する金融資産
262,477 72,329
6,701,836 6,392,923
合 計
(ア ) 売上債権及びその他債権と契約資産
会社は売上債権及びその他債権と契約資産に対し、全体期間の予想信用損失を損失引当金として認識する簡便法
を適用する。
会社は報告期間末の売上債権などの残高に対し、将来回収不能になる確率を考慮して予想損失を測定している。予
想信用損失を測定するために売上債権などを信用リスクの特性と延滞日を基準として区分した。予想信用損失は 2020
年 12 月 31 日基準で 36 ヶ月間の売上に関する支払情報の確認された信用損失情報に基づいて算出した。
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(イ ) 現金性資産 (手許現金を除く )
会社は現金性資産に対する信用リスクにもさらされている。当期現在、会社の最大エクスポージャーは当該帳簿価額
である。
(ウ ) 償却原価で測定するその他金融資産
償却原価で測定するその他金融資産には定期預金、その他長期金融商品などが含まれる。償却原価で測定するその
他金融資産はいずれも信用リスクが低いと判断されるため、 12 ヶ月間の予想信用損失を損失引当金として認識した。
経営陣は債務不履行リスクが低く、短期間内に契約上のキャッシュフローを支払うことができる発行者の十分な能力が
ある場合に信用リスクが低いとみなす。
(エ ) 「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産
会社は「当期損益 -公正価値」で測定する金融商品に対する信用リスクにもさらされている。当期現在、会社の最大エク
スポージャーは当該帳簿価額である。
3) 流動性リスク
会社は、流動性戦略及び計画を通じて資金不足によるリスクを管理している。その管理のために、会社は金融資産及
び金融負債の満期と営業キャッシュフローの見積値を考慮している。
報告期間末現在、会社の非デリバティブ負債別償還計画 (支払利息を含む )は次の通りである。次の金額は割り引いて
いない契約上の金額であり、財務状態表上の金額と一致しない場合がある (単位 :百万ウォン )。
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ア . 2020.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
4,286,430 534,910 255,246 5,076,586
仕入債務及びその他債務
1,380,953 4,193,341 2,258,360 7,832,654
借入金 (社債を含む )
314,626 621,972 169,004 1,105,602
リース負債
1,618 - - 1,618
その他 (*)
5,983,627 5,350,223 2,682,610 14,016,460
合 計
イ . 2019.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
4,747,516 749,092 367,757 5,864,365
仕入債務及びその他債務
1,231,932 4,336,576 2,493,637 8,062,145
借入金 (社債を含む )
363,881 672,786 177,922 1,214,589
リース負債
5,882 - - 5,882
その他 (*)
6,349,211 5,758,454 3,039,316 15,146,981
合 計
(*) 連帯責任と債務引受契約による最大限度額である。契約上のキャッシュフローは、当該契約を実行できる最も早
い期間に基づいて分類した (注記 20 参照 )。
報告期間末現在、会社の総額決済条件付きデリバティブの現金流出額及び現金流入額は次の通りである。次の金額
は割り引いていない契約上の金額であり、財務状態表の金額と一致しない場合がある (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
202,540 2,107,615 498,619 2,808,774
流出額
205,346 2,008,798 480,570 2,694,714
流入額
イ . 2019.12.31
区 分 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 合 計
607,109 1,559,350 507,947 2,674,406
流出額
639,323 1,603,494 524,483 2,767,300
流入額
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(2) 資本リスク管理
会社の資本管理目的は、継続企業として株主及び利害当事者に持続的に利益を提供できる能力を確保するととも
に、資本費用を節減するために最適の資本構造を維持することである。
会社の資本構造は借入金を含む負債、現金及び現金性資産、株主に帰属する資本で構成されている。会社の資金
担当は資本構造を随時検討しており、このような検討の一環として会社は資本調達費用と各資本項目に関連するリス
クを考慮している。
報告期間末現在、会社の負債比率は次の通りである (単位 :百万ウォン、 %) 。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
負債
14,824,369 15,319,364
資本
13,203,557 12,893,296
負債比率
112% 119%
会社は資本調達比率に基づいて資本を管理している。資本調達比率は純負債を総資本で除して算出している。純負
債は総借入金から現金及び現金性資産を差し引いた金額であり、総資本は財務状態表の資本に純負債を加算した
金額である。
報告期間末現在、会社の資本調達比率は次の通りである (単位 :百万ウォン、 %) 。
区 分 20 20 .12.31 201 9 .12.31
総借入金
6,945,768 7,028,040
差引 :現金及び現金性資産
(1,541,210) (1,328,397)
純負債
5,404,558 5,699,643
資本合計
13,203,557 12,893,296
総資本
18,608,115 18,592,939
資本調達比率
29% 31%
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(3) 金融資産と金融負債の相殺
1) 報告期間末現在、会社の実行可能な一括相殺約定又はこれに類似した約定が適用される、認識された金融資産
の種類別内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
20 20 .12.31
区分 相殺されていない負債金額
相殺された 財務状態表
資産総額 純額
負債総額 表示純額
金融商品 現金担保
売上債権 73,435 (2,025) 71,410 (67,420) - 3,990
201 9 .12.31
区分 相殺されていない負債金額
相殺された 財務状態表
資産総額 純額
負債総額 表示純額
金融商品 現金担保
売上債権 67,553 (1,173) 66,380 (63,604) - 2,776
通信会社間の「電気通信設備間相互接続及び情報提供に関する協定書」に基づき、相殺約定の適用を受ける金額な
どである。
2) 報告期間末現在、会社の実行可能な一括相殺約定又はこれに類似した約定が適用された金融負債の種類別内
訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
20 20 .12.31
区分 相殺されていない資産金額
相殺された 財務状態表
負債総額 純額
資産総額 表示純額
金融商品 現金担保
仕入債務 81,912 (2,025) 79,887 (67,420) - 12,467
201 9 .12.31
区分 相殺されていない資産金額
相殺された 財務状態表
負債総額 純額
資産総額 表示純額
金融商品 現金担保
仕入債務 73,294 (1,173) 72,121 (63,604) - 8,517
通信会社間の「電気通信設備間相互接続及び情報提供に関する協定書」に基づき、相殺約定の適用を受ける金額な
どである。
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37 . 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
20 20 .12.31 201 9 .12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,541,210 (*1) 1,328,397 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 3,085,047 (*1) 3,035,777 (*1)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 1,118,619 1,118,619 1,256,266 1,256,266
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 262,477 (*1) 72,329 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 155,805 155,805 131,344 131,344
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 22,860 22,860 20,974 20,974
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 7,684 55,423 55,423
合計 6,193,702 5,900,510
金融負債
仕入債務及びその他債務 5,015,237 (*1) 5,758,569 (*1)
借入金 6,945,768 (*1) 7,028,040 (*1)
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 120,349 120,349 18,632 18,632
合 計 12,081,354 12,805,241
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は、公正価値 ヒエラルキー に従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 測定日に 活発な市場における同一の資産又は負債の (調整されていない )公表価格 (レベル 1)
- レベル 1 の公表価格以外に、資産又は負債に対し直接的又は間接的に観測可能な インプット (レベル 2)
- 資産又は負債に関する観測できない インプット (レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される会社の資産・負債は次の通りである (単位 :百万
ウォン )。
1) 20 20 .12.31
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 - 1,118,619 - 1,118,619
資産
その他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 110 - 155,695 155,805
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 1,825 - 21,035 22,860
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 7,684 - 7,684
投資不動産 - - 2,014,091 2,014,091
合計 1,935 1,126,303 2,190,821 3,319,059
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 116,155 4,194 120,349
合計 - 116,155 4,194 120,349
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2 ) 201 9 .12.31
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 - 1,256,266 - 1,256,266
資産
その他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 232 - 131,112 131,344
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融 2,010 - 18,964 20,974
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 37,781 17,642 55,423
投資不動産 - - 1,825,297 1,825,297
合計 2,242 1,294,047 1,993,015 3,289,304
負債
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 - - - -
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 18,632 - 18,632
合計 - 18,632 - 18,632
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーのレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 間の移動内訳
報告期間末現在、会社の経常的な測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の移動内訳はない。
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2) 経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳
当期及び前期において、会社の経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
ア . 2020 年
金融資産 金融負債
「その他の包括損益 -
ヘッジ目的
区 分
「当期損益 -公正価値」で測
公正価値」で測定する
デリバティブ負債
定する金融資産
(資産 )
金融資産
期首 帳簿価額 131,112 18,964 (17,642)
損益認識額 13,186 - 29,345
その他の包括損益認識額 - 2,489 (7,509)
取得 12,334 - -
処分 (937) (418) -
期末帳簿価額 155,695 21,035 4,194
イ . 2019 年
金融資産 金融負債
「その他の包括損益 -
ヘッジ目的
「当期損益 -公正価
区 分
「当期損益 -公正価値」で
値」で測定する金 公正価値」で測定する
デリバティブ資産
測定する金融負債
融資産
(負債 )
金融資産
期首 帳簿価額 101,156 17,762 (10,183) 7,758
損益認識額 3,042 - 14,455 1,976
その他の包括損益認識額 - 1,165 13,370 -
取得 29,027 37 - -
処分 (2,113) - - (9,734)
期末帳簿価額 131,112 18,964 17,642 -
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(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、開示される公正価
値に対し、次の価値評価技法を使用している (単位 :百万ウォン )。
1) 2020.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,118,619 2 割引キャッシュフロー法
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 155,695 3
調整純資産法
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 21,035 3 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 2 割引キャッシュフロー法
投資不動産 2,014,091 3 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
116,155 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債
ハル・ホワイト・モデル、
4,194 3
割引キャッシュフロー法
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2) 2019.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資
1,256,266 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 131,112 3
調整純資産法
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資
18,964 3 割引キャッシュフロー法
産
37,781 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル・ホワイト・モデル、
17,642 3
割引キャッシュフロー法
投資不動産 1,825,297 3 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 18,632 2 割引キャッシュフロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は、財務報告目的の公正価値測定のために外部専門家を利用している。外部専門家による公正価値の測定結
果は財務室財務担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果につい
て財務室の財務担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同評価
技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識する。こ
こで、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によって償却
され、評価技法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識される。
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これに関連し、当期及び前期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである (単位 :百万ウォ
ン )。
2020 年 2019 年
区分
ヘッジ目的 売買目的 ヘッジ目的 売買目的
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
期首 3,682 - 5,107 (2,824)
新規発生 - - - -
損益として認識 (1,425) - (1,425) 2,824
期末 2,257 - 3,682 -
38. 会計方針の変更 - 契約上負担する経済的不利益を考慮したリース期間の算定
会社は 2020 年 1 月 1 日をもって開始する会計年度に国際会計基準解釈委員会が 2019 年 12 月 16 日に発表した「リース期
間と賃借資産改良権の耐用年数 (Lease Term and Useful Life of Leasehold Improvements) 」に対する案件決定による
会計処理方法を採用して会計方針を変更した。会社は契約が執行可能な期間内に解約不能期間に借手が延長選択
権を行使することがほぼ確実な場合においてその対象期間と終了選択権を行使しないことがほぼ確実な場合における
その対象期間を含めてリース期間を算定する。会社は借手と貸手がそれぞれ他の当事者の同意を得ずに終了できる
権利を有している場合、契約を終了する時に負担する契約上の不利益を考慮して執行可能な期間を算定する。会社
は同会計方針の変更を企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」により遡及適用し、
比較財務諸表を再作成した。
会計方針の変更 により財務諸表の各個別項目に認識された調整金額は次の通りである (単位 :百万ウォン )。
当期末 前期末
財務状態表
再作成された
従来の基準
調整 報告金額 報告金額 調整
による金額
金額
流動資産
前払費用 1,460,893 (2,119) 1,458,774 1,491,233 (1,026) 1,490,207
非流動資産
使用権資産 520,008 632,145 1,152,153 714,968 479,832 1,194,800
流動負債
リース負債 228,207 63,263 291,470 295,980 36,600 332,580
非流動負債
リース負債 208,142 566,532 774,674 342,633 445,612 788,245
負債合計 436,349 629,795 1,066,144 638,613 482,212 1,120,825
純資産
利益剰余金 11,233,482 232 11,233,714 10,869,988 (3,406) 10,866,582
当期 前期
損益計算書
再作成された
従来の基準
調整 報告金額 報告金額 調整
による金額
金額
営業費用 17,008,105 (7,063) 17,001,042 17,465,530 (8,501) 17,457,029
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当期 前期
損益計算書
再作成された
従来の基準
調整 報告金額 報告金額 調整
による金額
金額
その他収益 390,688 5,796 396,484 322,880 - 322,880
その他費用 464,981 - 464,981 441,273 1,705 442,978
金融収益 452,709 - 452,709 383,514 - 383,514
金融費用 439,931 9,222 449,153 377,721 10,202 387,923
法人税費用 147,805 - 147,805 194,794 - 194,794
当期純利益 661,856 3,637 665,493 431,828 (3,406) 428,422
基本一株当たり
2,699 15 2,714 1,761 (14) 1,747
利益
希薄化後一株
2,696 15 2,711 1,761 (14) 1,747
当たり利益
基準書第 1116 号の最初導入により適用開始日である前期首財務状態表上の使用権資産及びリース負債がそれぞれ
881,946 百万ウォン、 620,190 百万ウォン増加した。また、契約上負担する経済的不利益を考慮してリース期間を算定す
る会計方針の変更により、適用開始日である前期首財務状態表上の使用権資産及びリース負債はそれぞれ 128,035
百万ウォン、 128,035 百万ウォンが追加認識された (注記 34 参照 )。
39. 報告期間後の事象
会社は報告期間末後 、下表の社債を発行した (単位 :百万ウォン )。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
公募社債 194-1 回 2021-01-27 130,000 1.127% 2024-01-26
公募社債 194-2 回 2021-01-27 140,000 1.452% 2026-01-27
公募社債 194-3 回 2021-01-27 50,000 1.849% 2031-01-27
公募社債 194-4 回 2021-01-27 80,000 1.976% 2041-01-25
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の連結財務諸表及び個別財務諸表の注記を参照。
3【その他】
(イ)決算日後の状況
(1) 年次財務書類報告書作成日までに発生した重要事項
連結財務諸表に対する注記44及び個別財務諸表に対する注記39を参照のこと。
(2) 年次財務書類報告書作成日後、有価証券報告書提出日までに発生した重要事項
該当事項なし
(ロ)訴訟等
2018年2月及び2019年4月、KCCは、卸売、オンライン販売等での携帯電話機販売に関する規制に違反したとし
て、SKテレコム、LG U+及び当社に対して合わせて約506億ウォン及び29億ウォン(当社の過料は約125億ウォン及
び9億ウォンであった。)の過料を課した。2020年9月にKCCは、SKテレコム、SKブロードバンド、LG U+及び当社
に対し、抱き合わせプランに関する規則に違反したとして総額で約9億ウォンの過料(当社の過料は約3億ウォ
ン)を課した。
2010年、当社は消費者向け電子機器メーカーであるEnspert, Co., Ltd.(「Enspert」)と、約20万台のタブレッ
ト型パソコンを購入する契約を締結した。タブレット型パソコンの欠陥のために、当社は契約及び未払いの約17万
台のタブレット型パソコンの発注(これにつき当社はおよそ510億ウォンを支払うはずであった。)を解除した。
2014年6月、韓国公正取引委員会は、当社がEnspertとの契約を理由なく解除したとして当社に約20億ウォンの課
徴金を課した。当社はかかる決定に控訴したが、この決定はソウル高等裁判所及び最高裁判所において、それぞれ
2016年5月及び2016年9月に確定した。2017年4月、Enspertは、Enspertと当社間のタブレット型PCに関する契約
解除が原因であるとして、約940億ウォンの損害を申立て、470億ウォンの賠償金額を明示して、ソウル中央裁判所
に当社に対する訴訟を提起した。この金額はその後2019年7月にEnspertにより1,410億ウォンに増額された。2020
年2月、ソウル中央裁判所はEnspertに有利な判決を下し、Enspertに約67億ウォンの損害賠償の請求を認めた。双
方の当事者がソウル高等裁判所に控訴し、本件は同裁判所において現在係属中であり、当社はこの訴訟に対して積
極的に防御するつもりである。
2019年4月、韓国公正取引委員会は、当社、LG U+、SKブロードバンド及びセジョン・テレコムが、独占禁止法
に違反して、専用固定回線サービスを提供する電気通信会社の契約に関し、2015年4月から2017年6月の間に公的
機関(公共調達サービス及び韓国レーシング公社等)が開催した多数の入札において不正を共謀したと決定し、排
除を発行し、当社に57億ウォンの課徴金を課し、当社に対する刑事告発を提出し、これは現在ソウル中央地区検察
庁により捜査中である。加えて、当社は、2020年1月から2020年7月までの6か月間、公的機関(公共調達サービ
ス及び韓国レーシング公社等)によるプロジェクトの入札から制限を受けた。さらに、政府は、当社、LG U+、SK
ブロードバンド及びセジョン・テレコムに対し、(i)MSITが行った入札での談合に対して2020年4月に10億ウォン
の損害賠償請求、及び(ⅱ)全国的な通信ネットワークのためのグローバルなインターネット回線の整備を目的とし
た通信会社との契約のために行われた入札での談合に対して2020年8月に10億ウォンの損害賠償請求を提起してい
る。また、政府は、当社、LG U+及びSKブロードバンドに対し、(ⅰ)雇用労働省が行った入札における談合に対
して2020年7月に10億ウォンの損害賠償請求、(ⅱ)韓国気象庁が行った入札における談合に対して2020年8月に
10億ウォンの損害賠償請求、及び(ⅲ)郵便サービス網の専用固定回線サービスを提供する通信会社との契約の入
札における談合に対して2020年11月に10億ウォンの損害賠償請求を提起した。
当社の追加の訴訟の記述については、「第3 事業の状況-2.事業等のリスク-朴槿恵(Geun-hye Park、パ
ク・クネ)前大統領の親友である崔順実(Soon-sil Choi)氏が関与するスキャンダルに関係した事項を含め、当
社の慈善活動への寄付又は政治献金並びにその他事件及び申立てが関係する訴訟は、当社の事業、評判及び株価に
重大な悪影響を与える可能性がある」。」を参照のこと。
2020年12月31日現在、当社は訴訟手続きに関する引当金として770億ウォンを設定している。
上記のほか、添付の連結財務諸表に対する注記20及び個別財務諸表に対する注記20を参照のこと。
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4【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準( K-IFRS )に従って作成されたものであり、日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
( 1 )連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは、議決
権 ( 潜在的議決権を含む ) の 50 %超が支配会社及びその従属会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支
配会社が他の会社の議決権の 50 %以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
1)他の投資家との約定において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
2)法律又は約定により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
3)取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
4)取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
5)議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財
務及び営業又は事業の方針を決定する機関(これを意思決定機関という。)を支配している会社をいい、子会社と
は、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。
1)議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
2)議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
3)議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有しており、緊密な者(自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者)及び同
意している者(自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者)が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2 )金融資産の測定
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1109 号 (IFRS9) が導入されることにより、全ての売却可能金融資産 ( 持分証券 )
をその他包括損益公正価値測定金融資産または当期損益公正価値測定金融資産と分類して、公正価値で測定するこ
とを原則とする。
日本では、活発な市場で取引されていない売却可能金融資産 ( 持分証券 ) については、公正価値の評価が極めて難
しいとみなして、取得原価で測定するようにしている。ただし、発行会社の財政状態が悪化して実質価額が著しく
低下した場合には減損処理しなければならない。一方、日本でも、 2021 年 4 月以後開始する事業年度からは、 IFRS
第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れ、原則的に持分証券を含む金融商品を時価で測定しなければならない(企
業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準
適用指針」)。
(3 )ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジなどに
区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュフロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括損益として認識した後、ヘッジ
対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認識す
る。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジの対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替える。
( 4 )借入原価の資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産(以下、「適格資産」という。)の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入原価を当該適格資産の取得原価として計上する。
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日本では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入原価も、他の一般的な支払利息等
と同一に原則として期間費用として認識している。
( 5 )有形資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日に有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを移行日のみなし原価として
使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
( 6 )政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
(7) リースの借手の会計処理
K-IFRS では、 2019 年から K-IFRS 第 1116 号 (IFRS16) が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態表上リース資産(使用権資産を含む)と
リース債務を認識する。
日本では、ファイナンスリースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンスリース資産とファイナンスリース債務を認識する。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の
現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンスリース資産と
ファイナンスリース債務を認識する。
オペレーティングリースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料だ
けを損益計算書上費用として認識する。
( 8 )研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
( 9 )のれんの償却
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを 20 年以内
の一定期間にわたって償却している。
( 10 )資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し
入れることができない。
( 11 )収益認識
K-IFRS では、 2018 年から K-IFRS 第 1115 号 (IFRS 15) が導入されることにより、全ての類型の契約に対して 5 段階の
収益認識モデル ( ①契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の算定 → ④ 取引価格を履行義務に配分
→ ⑤ 履行義務の履行時の収益認識 ) を適用して収益認識を行っている。
K-IFRS では、一つの契約において識別された複数の履行義務に相対的な個別販売価格を基づいて取引価格を配分
しなければならないため、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別販売価格を算定し、この個別
販売価格に比例して履行義務ごとに取引価格を配分する。また、 K-IFRS では、新規顧客を誘致する時に発生する手
数料を契約締結増分 原 価とみて資産として認識し、収益の発生が予想される期間にわたって償却する。
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日本では一般的に実現主義に従い収益を認識しており、 IFRS に導入されている履行義務の識別、各履行義務に対
する取引価格の配分、契約締結増分 原 価の概念を明確に記載した会計基準はない。ただし、日本も 2021 年 4 月以降
開 始する事業年度からは IFRS 第 15 号が取り入れられ、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第 29 号)等が制定
されたので、 K-IFRS との実質的な差がなくなることになる。
( 12 )顧客ロイヤルティー制度
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティー制度としての特典
ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。同特典ポイント金額は顧客が実
際に特典ポイントを使用した時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上において顧客ロイヤルティー制度に関連して将来支払わなければならない見
積もり金額を収益から差し引いて繰り延べることなく、当該見積額を売上認識時点で費用及び引当金として認識し
ている。
( 13 )有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(14 )確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、純確定給付負債 ( 資産 ) の数理計算上の差異をその他包括損益として認識して、直ちに利
益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
( 15 )外貨の換算
K-IFRS では、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。
( 16 )特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第7【外国為替相場の推移】
1【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨(ウォン)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略。
2【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
該当事項なし。
3【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1【日本における株式事務等の概要】
(1)株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
本邦には、米国預託証券(以下「 ADR 」という。)に表章される米国預託株式(以下「 ADS 」という。)又は ADS に表
章される当社普通株式に関する当社の名義書換代理人又は名義書換取扱場所はない。
ADR を取得する者(以下「 ADR 保有者」という。)は、その取得の窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」とい
う。)に、 ADR 保有者名義で外国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及び
ADR にかかるその他の取引に関する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款の規定に従って処
理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱事務の概要である。
(2)株主に対する特典
なし
(3)株式の譲渡制限
ADR ないし ADS もしくは当社普通株式に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
(4)その他の株式事務に関する事項
(イ)証券の保管
ADR は、窓口証券会社の名義で窓口証券会社の保管機関(以下「 ADR 保管機関」という。)に寄託され、当該保管場所
の諸法令及び慣行に従って保管されるものとし、 ADR 保有者への証券の交付は行わない。 ADS は、現地保管機関もしくは
その指定する者の名義で ADR 預託機関に登録され、 ADS に表章される当社普通株式は、 ADR 預託機関を代理する大韓民国
内の保管機関(以下「株式保管機関」という。)に保管される。
ADR 保有者には窓口証券会社の預り証が交付されるが、この預り証は譲渡することができない。
(ロ)事業年度
当社の事業年度は1月1日から 12 月 31 日までである。
(ハ)基準日
現金配当の支払、株式配当又は新株引受権等の付与、株主総会の招集、1 ADS が表章する普通株式数の変更等につ
き、 ADR 預託機関は権利者確定のための基準日を設定する。かかる基準日は、当社が普通株式について決定する基準日
と同一の日又は当社と協議の上 ADR 預託機関が決定する日となる。
(ニ)株式事務に関する手数料
ADR 保有者は、窓口証券会社に取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座管理料を支払
う。
(ホ)公告
ADR に関して本邦において当社は公告を行わない。
2【日本におけるADR保有者の権利行使に関する手続】
(1) ADR 保有者の議決権行使に関する手続
ADR 保有者は、当社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に指示を行うことが
できる。 ADR 保有者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、 ADR 保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託
機関に対して預託契約所定の様式により同一の指示を行う。 ADR 預託機関は、株式保管機関を通じて実務上可能な範囲
で指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。
ADR 保有者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、 ADR 保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託機関
に対して特に指示は行わない。
(2)配当請求等に関する手続
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(イ)現金配当の交付手続
当社から ADR 預託機関を通じて ADR 保管機関もしくはその指定名義人に支払われた配当金は、窓口証券会社が ADR 保有
者に代わって一括して受領し、外国証券取引口座を通じて ADR 保有者に支払う。この際窓口証券会社が、当社、 ADR 預託
機関、 ADR 保管機関又はその指定名義人の国内の諸法令及び慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は、 ADR 保
有者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
(ロ)株式配当等の交付手続
当社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関又はその指定名義人に
割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加 ADR を ADR 保有者の外国証券取引口座に借記し、預り証を交付する。ただ
し、1 ADS 未満の ADR は、 ADR 保有者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の
交付手続に準じて ADR 保有者に支払われる。
当社普通株式の株式配当により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関又はその指定名義人に割り当てる場合は、 ADR 保
有者がとくに要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて ADR 保有者
に支払われる。
(ハ)新株引受権
当社普通株式について新株引受権が付与されたことにより ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関又はその指定名義人
に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて ADR 保有者
に支払われる。
(3) ADR の譲渡に関する手続
ADR 保有者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社の発行した預り証を提示しその他窓口証券会社所
定の手続を経たうえで、 ADR の保管を他の窓口証券会社の ADR 保管機関に移転することを指示し、又は売却注文をなすこ
とができる。 ADR 保有者と窓口証券会社との間の決済は、円貨又は窓口証券会社が応じうる範囲内で ADR 保有者が指定す
る外貨による。
(4)本邦における課税
(イ)配当
(ⅰ) ADR 保有者に対して支払われる配当金(以下「 ADR 配当金」という。)は、個人については配当所得となり、法人
については益金となる。
(ⅱ) ADR 配当金については、個人の配当控除及び法人の益金不算入の適用は原則として認められない。個人の配当控
除は、内国法人からの配当にのみ認められる。法人の益金不算入の適用は、一定の条件を満たす場合に外国子会
社から受ける配当についても適用があるが、ポートフォリオ投資の場合には持株割合要件・保有期間要件を充足
せず適用がない。
(ⅲ)日本の居住者たる個人又は内国法人が支払いを受ける ADR 配当金については、かかる配当が窓口証券会社等、日
本において資格を有する支払いの取扱者を通じてなされる場合、 ADR 預託機関が支払いを決定した金額(大韓民
国における ADS により表章される当社普通株式に関する配当の支払いの際に、大韓民国政府により徴収された源
泉徴収税があるときは、この額は控除されている。)に対して、 2014 年1月1日からは、軽減税率の延長措置の
終了と復興特別所得税( 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日まで所得税額に対する 2.1 %付加税率)の適用によ
り、個人の場合は 15.315 %(他に地方税5%)、法人の場合は 15.315 %の税率が課される。上場株式等の配当を
受ける日本の居住者たる個人(ただし、一定の大口株主を除く)の場合には、当該株式が上場株式等である限
り、原則として、一銘柄につき一回の配当金額の多寡にかかわらず、源泉徴収により配当に係る課税を完了さ
せ、確定申告をしないことを選択することができるため、かかる選択をした場合には、別途確定申告を要しな
い。確定申告を行わない場合には、総合課税又は申告分離課税の場合に認められる二重課税を調整するための外
国税額控除制度の適用は、原則として認められない。これに対して、内国法人については、常に、法人の税務申
告において配当所得が課税対象となる益金として認識されるが、法人税の確定申告において、適用ある法令に定
める要件及び制限に従って、外国源泉所得税額及び日本における支払の取扱者から交付を受ける際に源泉徴収さ
れた税額について、それぞれ外国税額控除及び所得税額控除を受けることができる。
(ⅳ)日本の居住者たる個人が支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税か申告分離課税を選択で
きる(ただし、その年において申告する上場株式等の配当所得の全額について、申告分離課税又は総合課税のい
ずれかを選択する必要がある。)。
(ロ)売却損益
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(ⅰ) ADR の売却による損益は、原則として、日本の内国法人の上場株式等の売却損益と同様の取扱いを受ける。
(ⅱ)日本の居住者たる個人納税者が有する特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等の売却益については、確定申
告により、他の所得と分離して所得税が課税(申告分離課税)されることになっており、その際の税率は、 2014
年1月1日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税の適用により、 15.315 %(他に地方税5%)と
なっている。また、 ADR を、証券会社に開設した特定口座(源泉徴収口座)を通して源泉徴収の適用があること
を選択した上で売却した場合には、売却時に源泉徴収され (税率は上記同様) 、原則として、確定申告を要しな
い。
(ハ)相続税
(ⅰ)日本国の居住者が相続した ADR は、日本国の相続税の対象となる。
(ⅱ)この場合、当該 ADR に係る普通株式が同時に大韓民国の相続税の対象となることがありうるが、大韓民国で徴収
された当該相続税については、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる場合がある。
(ニ) 国外財産調書制度
(ⅰ) 日本の居住者、又は外国人であるが日本の永住者である場合、 12 月 31 日現在で保有する国外財産について、その
時価の総額が 5,000 万円超である場合、国外財産調書を提出しなければならない。 ADR は一般的に国外財産に該当
し、かかる調書の提出期限は翌年3月 15 日である。
(ⅱ)なお、国外財産調書に虚偽を記載した場合は1年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
大韓民国及び米国における課税上の取扱いについては「第1 本国における法制等の概要-3.課税上の取扱い」を参
照。
(5) ADR 保有者に対する通知
当社が株主に対して行う通知及び通信は、 ADS については ADR 預託機関に対して行われ、 ADR 預託機関はこれを ADS の登
録所有者である ADR 保管機関又はその指定名義人に送付し、 ADR 保管機関はこれを各窓口証券会社に送付する。窓口証券
会社はかかる通知もしくは通信の到達の日から3年間保管し、 ADR 保有者の閲覧に供する。ただし、 ADR 保有者がかかる
通知もしくは通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、 ADR 保有者の費用で、その届出た住所宛に送付する。
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株式會社ケーティー(KT Corporation)(E05898)
有価証券報告書
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、下記の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第 38 期(自 2019 年1月1日 至 2019 年 12 月 31 日) 2020 年6月 30 日に関東財務局長に提出
(2)半期報告書及びその添付書類
事業年度 第 39 期中(自 2020 年1月1日 至 2020 年6月 30 日) 2020 年9月 29 日に関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
金融商品取引法第 24 条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項及び同条第2項第9号の
規定に基づき、臨時報告書を 2020 年5月 19 日に関東財務局長に提出
(4)訂正報告書
訂正報告書(上記(3)の臨時報告書の訂正報告書)を 2020 年6月 19 日に関東財務局長に提出
(5)発行登録書(募集)
該当事項なし
(6)訂正発行登録書(募集)
2020 年5月 19 日及び 2020 年6月 19 日に関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類(募集)
該当事項なし
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株式會社ケーティー(KT Corporation)(E05898)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
(韓国語で記述された監査報告書の日本語訳 )
株式会社ケーティー
株主及び理事会 御中
監査意見
本監査人は、株式会社ケーティーとその従属会社 (以下、両者を「連結会社」と総称する。 )の連結財務諸表について
監査を行った。同連結財務諸表は、 2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務状態表、同日をもって終
了する両報告期間の連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュフロー計算書、そ
して重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
本監査人は、連結会社の連結財務諸表が韓国採用国際会計基準に準拠して、連結会社の 2020 年 12 月 31 日及び
2019 年 12 月 31 日現在の連結財務状態並びに同日をもって終了する両報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ
フローの状況を重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
本監査人は、韓国において一般に認められる会計監査基準に準拠して監査を行った。この基準による本監査人の責
任は、本監査報告書の連結財務諸表監査に対する監査人の責任を記述した段落に記述されている。本監査人は連
結財務諸表監査に関する韓国の倫理的要求事項に従って連結会社から独立した立場を保ち、このような要求事項に
伴うその他の倫理的責任を履行した。本監査人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は注記 2.2 及び 43 に注意する必要がある。注記 2.2 及び 43 に記載
した通り、連結会社はリース期間の算定方法の変更による会計方針の変更による効果を遡及適用して、比較表示され
た 2019 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の財務諸表を再作成した。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、本監査人の専門家としての判断により当期の連結財務諸表監査において最も重要な事
項である。当該事項は、連結財務諸表全体に対する監査の観点から本監査人の意見形成時に取り扱われており、本
監査人はこれらの事項について別途意見を提供しない。
資金生成単位資産に対する減損テスト
- 監査上の主要な検討事項として指定した理由
連結財務諸表に対する注記 2.16 に記載した通り、連結会社は毎報告期間末ごとに韓国採用国際会計基準書第 1036
号の適用を受ける資産について減損の兆候の有無を評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを行う。連結会社
は株式会社ケーティー (以下、「支配会社」という。 )の時価総額と純資産帳簿価額の重要な差異を考慮して報告期間
末現在、支配会社に属する有線、無線及び企業事業部の資金生成単位に減損の兆候があると判断した。連結会社は
報告期間末に減損テストを行った結果、当該資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を超えていると判断し、減損損
失を認識しなかった。
連結会社は資金生成単位の回収可能額を算定するために通信サービス加入者数、加入者一人当たりの平均収益な
どの予測情報を反映した将来キャッシュフローや割引率などを推定しており、推定のための主要仮定の決定時に経営
陣の重要な判断が含まれた。
本監査人は、資金生成単位に配分された資産の帳簿価額が連結財務諸表において重要であり、経営陣の仮定が回
収可能額の算定に及ぼす影響が重要であり、企業価値評価に対する専門知識、高い水準の判断と努力が必要である
と判断されて資金生成単位に配分された資産の減損を監査上の主要な検討事項として識別した。
- 本監査で監査上の主要な検討事項を取り扱った方法
本監査人は、監査上の主要な検討事項に対応するために、以下を含む監査手続を実施した。
・ 連結会社の資産減損テスト手続に対する理解及び内部統制評価
・ 連結会社の資金生成単位識別手続に対する理解及び内部統制評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した価値評価モデルの適正性評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した内部・外部情報の適正性評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した主要仮定が資金生成単位の過去の成果、現在の市場状況
及び今後の事業計画と比較して一貫性があるかどうかを確認
・ 経営陣の価値評価モデルと仮定を確認するために監査人側の専門家を活用
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営陣と統治責任者の責任
経営陣は、韓国採用国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し適正に表示する責任があり、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると判断して定めた内部統制についても責任
を負う。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたって連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業
に関する事項を開示すべき責任がある。また、経営陣に企業清算又は事業停止の意図がない限り、会計の継続企業
の前提の使用についても責任を負う。
統治責任者は、連結会社の財務報告手続の監視に対する責任を負う。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
本監査人の目的は、連結会社の連結財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示があるかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、本監査人の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水
準の保証を意味するが、監査基準に準拠して行われる監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するもので
はない。
虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表に基づいて行われる利用者の経済
的意思決定に個別的に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、その虚偽表示は重要なもの
とみなされる。
監査基準による監査の一部として、本監査人は監査の全過程を通じて専門家としての判断を行い、専門家としての懐
疑心を保持している。また、本監査人は:
- 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示が生じるリスクを識別し評価しており、このようなリスクに対応
する監査手続を設計し実施する。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正には共謀、
偽造、意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が伴われるおそれがあるため、不正による重要な虚偽表示
を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高いものである。
- 状況に応じた監査手続を設計するために監査に関連する内部統制について理解する。しかし、これは、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではない。
- 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性、経営陣が導出した 会計上の見積り と関連開
示の合理性を評価する。
- 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続能力に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重要な不確実性の有無について結論を導出する。重要な不
確実性が存在するという結論に至った場合、本監査人は連結財務諸表の関連開示について監査報告書で注意喚起
し、このような開示が不適切な場合には意見を限定することを要求される。本監査人の結論は監査報告書日までに入
手された監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況が連結会社の継続企業としての存続を中断させる場合も
ある。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
- 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示と構造、内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表が
公正な方式で表示しているかどうかを評価する。
- 連結財務諸表に対する意見を表明するため、企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。本監査人はグループ監査の指揮、監督及び実施に対して責任があり、監査意見に対して全
ての責任を負う。
本監査人は諸々の事項のうち、計画された監査の範囲、時期、そして監査中に識別された内部統制上の重要な不備
など監査における重要な発見事項について統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、本監査人は独立性に関連する倫理的要求事項を遵守し、本監査人の独立性に関連していると判断される全て
の関係とその他事項、そして該当する場合、制度的安全装置について統治責任者とコミュニケーションを行う旨が記さ
れた陳述を統治責任者に提供する。
本監査人は統治責任者とコミュニケーションした諸事項のうち、当期の連結財務諸表監査で最も重要な事項を監査上
の主要な検討事項に指定する。法規によって当該事項の公表が排除される場合、又は、ごく稀な状況であるが、本監
査人が監査報告書に当該事項を記述することが否定的な結果を招き、その結果が当該コミュニケーションによる公益
的な便益を超過することが合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないという結論
に至った場合ではない限り、本監査人は監査報告書でこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士イ・ジンギュである。
ソウル特別市龍山区漢江大路 100
三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 尹 勳 洙
2021 年 3 月 9 日
本監査報告書は監査報告書日 (2021 年 3 月 9 日 )現在、有効なものである。したがって、監査報告書日以後、本報告
書を閲覧される時点までの期間中に、添付された連結会社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼし得る事象や状
況が発生することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがある。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、連結財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項である。
(1) 適用された会計処理基準の制限
添付された連結財務諸表は、韓国採用国際会計基準に準拠して作成された連結財務諸表である。したがって、韓
国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、連結会社の財務状態と経
営成績、そしてキャッシュフローの内容が変わることがある。また、添付された連結財務諸表を監査するために行っ
た諸般手続も、韓国以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどとは異なる場合がある。
このため、韓国採用国際会計基準や韓国の会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者の場合
には、本監査報告書及び添付された連結財務諸表を直接的又は間接的に活用する際に上記のような点に留意し
なければならない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
(韓国語で記述された監査報告書の日本語訳 )
株式会社ケーティー
株主及び理事会 御中
監査意見
本監査人は、株式会社ケーティー (以下、「会社」という。 )の財務諸表について監査を行った。同財務諸表は、 2020 年
12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の財務状態表、同日をもって終了する両報告期間の損益計算書、包括損益計算
書、資本変動表及びキャッシュフロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されてい
る。
本監査人は、会社の財務諸表が韓国採用国際会計基準に準拠して、会社の 2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日
現在の財務状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
本監査人は、大韓民国の会計監査基準に準拠して、内部会計管理制度の設計及び運営概念体系に基づいた会社の
2020 年 12 月 31 日現在の内部会計管理制度を監査して、 2021 年 3 月 9 日付の監査報告書で適正意見を表明した。
監査意見の根拠
本監査人は、韓国において一般に認められる会計監査基準に準拠して監査を行った。この基準による本監査人の責
任は、本監査報告書の財務諸表監査に対する監査人の責任を記述した段落に記述されている。本監査人は財務諸
表監査に関する韓国の倫理的要求事項に従って会社から独立した立場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫
理的責任を履行した。本監査人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は注記 2.2 及び 38 に注意する必要がある。注記 2.2 及び 38 に記載
した通り、会社はリース期間の算定方法の変更による会計方針の変更による効果を遡及適用して、比較表示された
2019 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の財務諸表を再作成した。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、本監査人の専門家としての判断により当期の財務諸表監査において最も重要な事項で
ある。当該事項は、財務諸表全体に対する監査の観点から本監査人の意見形成時に取り扱われており、本監査人は
これらの事項について別途意見を提供しない。
資金生成単位資産に対する減損テスト
- 監査上の主要な検討事項として指定した理由
財務諸表に対する注記 2.15 に記載した通り、会社は毎報告期間末ごとに韓国採用国際会計基準書第 1036 号の適用
を受ける資産について減損の兆候の有無を評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを行う。会社は時価総額と
純資産帳簿価額の重要な差異を考慮して報告期間末現在、有線、無線及び企業事業部の資金生成単位に減損の兆
候があると判断した。会社は報告期間末に減損テストを行った結果、当該資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を
超えていると判断し、減損損失を認識しなかった。
会社は資金生成単位の回収可能額を算定するために通信サービス加入者数、加入者一人当たり平均収益などの予
測情報を反映した将来キャッシュフローや割引率などを推定しており、推定のための主要仮定の決定時に経営陣の重
要な判断が含まれた。
本監査人は、資金生成単位に配分された資産の帳簿価額が財務諸表において重要であり、経営陣の仮定が回収可
能額の算定に及ぼす影響が重要であり、企業価値評価に対する専門知識、高い水準の判断と努力が必要であると判
断されて資金生成単位に配分された資産の減損を監査上の主要な検討事項として識別した。
- 本監査で監査上の主要な検討事項を取り扱った方法
本監査人は、監査上の主要な検討事項に対応するために、以下のような監査手続を実施した。
・ 会社 の資産減損テストに対する理解及び内部統制評価
・ 会社の資金生成単位識別手続に対する理解及び内部統制評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した価値評価モデルの適正性評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した内部・外部情報の適正性評価
・ 経営陣が回収可能額の推定に利用した主な仮定が資金生成単位の過去の成果、現在の市場状況及び今後の事
業計画と比較して一貫性があるかどうかを確認
・ 経営陣の価値評価モデルと仮定を確認するために監査人側の専門家を活用
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営陣と統治責任者の責任
経営陣は、韓国採用国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し適正に表示する責任があり、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると判断して定めた内部統制についても責任を負う。
経営陣は財務諸表の作成にあたって会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業に関する
事項を開示すべき責任がある。また、経営陣に企業清算又は事業停止の意図がない限り、会計の継続企業の前提の
使用についても責任を負う。
統治責任者は、会社の財務報告手続の監視に対する責任を負う。
財務諸表監査に対する監査人の責任
本監査人の目的は、会社の財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示があるかどうかについて合理
的な保証を得て、本監査人の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水準の保証
を意味するが、監査基準に準拠して行われる監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、虚偽表示が財務諸表に基づいて行われる利用者の経済的意
思決定に個別的に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、その虚偽表示は重要なものとみ
なされる。
監査基準による監査の一部として、本監査人は監査の全過程を通じて専門家としての判断を行い、専門家としての懐
疑心を保持している。また、本監査人は:
- 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示が生じるリスクを識別し評価しており、このようなリスクに対応する監
査手続を設計し実施する。また、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正には共謀、偽造、
意図的な欠落、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が伴われるおそれがあるため、不正による重要な虚偽表示を発見
できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高いものである。
- 状況に応じた監査手続を設計するために監査に関連する内部統制について理解する。
- 財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性、経営陣が導出した 会計上の見積り と関連開示の
合理性を評価する。
- 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続能力に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重要な不確実性の有無について結論を導出する。重要な不
確実性が存在するという結論に至った場合、本監査人は財務諸表の関連開示について監査報告書で注意喚起し、こ
のような開示が不適切な場合には意見を限定することを要求される。本監査人の結論は監査報告書日までに入手され
た監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況が会社の継続企業としての存続を中断させる場合もある。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
- 開示を含む財務諸表の全般的な表示と構造、内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表が公正
な方式で表示しているかどうかを評価する。
本監査人は諸々の事項のうち、計画された監査の範囲、時期、そして監査中に識別された内部統制上の重要な不備
など監査における重要な発見事項について統治責任者とコミュニケーションを行う。
また、本監査人は独立性に関連する倫理的要求事項を遵守し、本監査人の独立性に関連していると判断される全て
の関係とその他事項、そして該当する場合、制度的安全装置について統治責任者とコミュニケーションを行う旨が記さ
れた陳述を統治責任者に提供する。
本監査人は統治責任者とコミュニケーションした諸事項のうち、当期の財務諸表監査で最も重要な事項を監査上の主
要な検討事項に指定する。法規によって当該事項の公表が排除される場合、又は、ごく稀な状況であるが、本監査人
が監査報告書に当該事項を記述することが否定的な結果を招き、その結果が当該コミュニケーションによる公益的な
便益を超過することが合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないという結論に
至った場合ではない限り、本監査人は監査報告書でこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士イ・ジンギュである。
(次頁へ続く )
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有価証券報告書
ソウル特別市龍山区漢江大路 100
三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 尹 勳 洙
20 21 年 3 月 9 日
本監査報告書は監査報告書日 (2021 年 3 月 9 日 )現在、有効なものである。したがって、監査報告書日以後、本
報告書を閲覧される時点までの期間中に、添付された会社の財務諸表に重大な影響を及ぼし得る事象や状
況が発生することがあり、これにより本監査報告書が修正されることがある。
次は監査意見には影響を及ぼさないものの、財務諸表の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項である。
(1) 適用された会計処理基準の制限
添付された財務諸表は、韓国採用国際会計基準に準拠して作成された財務諸表である。したがって、韓国以外の
他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財務状態と経営成績、そして
キャッシュフローの内容が変わることがある。また、添付された財務諸表を監査するために行った諸般手続も、韓国
以外の他国で適用されているか一般に認められる諸般手続きなどとは異なる場合がある。
このため、韓国採用国際会計基準や韓国の会計監査基準などに対する十分な理解のない会計情報利用者の場合
には、本監査報告書及び添付された財務諸表を直接的又は間接的に活用する際に上記のような点に留意しなけ
ればならない。
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