株式会社前田製作所 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第71期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 35,425,049 36,694,731 36,505,034 37,046,357 33,478,804
経常利益 (千円) 1,780,870 1,932,659 1,753,181 1,932,130 1,515,321
親会社株主に帰属する
(千円) 1,298,414 1,338,656 942,466 1,277,385 998,627
当期純利益
包括利益 (千円) 1,819,996 1,630,033 460,170 900,422 2,002,109
純資産額 (千円) 9,636,092 11,153,543 11,490,285 12,129,092 13,973,701
総資産額 (千円) 28,919,759 30,712,299 31,372,885 29,431,647 31,151,470
1株当たり純資産額 (円) 600.77 695.41 714.89 764.04 880.34
1株当たり当期純利益 (円) 80.94 83.46 58.68 79.99 62.84
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.3 36.3 36.6 41.2 44.9
自己資本利益率 (%) 14.8 12.9 8.3 10.8 7.7
株価収益率 (倍) 5.0 11.7 6.8 5.2 8.7
営業活動による
(千円) 2,646,035 3,649,664 3,711,726 2,453,781 3,430,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 993,511 △ 1,318,288 △ 1,855,629 △ 1,782,545 △ 2,446,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 744,487 △ 877,323 △ 1,009,982 △ 1,402,005 △ 655,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,670,603 5,123,662 5,968,679 5,235,861 5,570,484
の期末残高
従業員数 (名) 653 654 653 659 670
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 33,391,388 34,667,769 34,392,250 34,847,247 31,305,168
経常利益 (千円) 1,690,863 1,825,442 1,616,553 1,715,225 1,305,705
当期純利益 (千円) 1,259,155 1,207,126 865,743 1,167,632 884,213
資本金 (千円) 3,160,000 3,160,000 3,160,000 3,160,000 3,160,000
発行済株式総数 (株) 16,100,000 16,100,000 16,100,000 16,100,000 16,100,000
純資産額 (千円) 9,442,512 10,839,861 11,131,403 11,595,932 13,126,862
総資産額 (千円) 27,271,445 29,068,103 29,969,193 28,050,668 29,793,644
1株当たり純資産額 (円) 588.70 675.85 692.57 730.46 826.99
1株当たり配当額
7.00 9.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(内、1株当たり中間
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 78.50 75.26 53.90 73.12 55.64
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.6 37.3 37.1 41.3 44.1
自己資本利益率 (%) 14.6 11.9 7.9 10.3 7.2
株価収益率 (倍) 5.2 12.9 7.4 5.6 9.8
配当性向 (%) 8.9 12.0 18.6 13.7 18.0
従業員数 (名) 558 556 551 550 556
128.8 309.1 132.8 140.3 184.4
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均 (%)
( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
株価)
最高株価 (円) 519 2,079 1,064 825 577
最低株価 (円) 260 353 367 342 382
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.2017年3月期の1株当たり配当額7円には、特別配当2円を含んでおります。
6.2018年3月期の1株当たり配当額9円には、特別配当2円を含んでおります。
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2 【沿革】
長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田
1962年11月
製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、
販売を開始、同地に長野支店(現 甲信支店長野営業所)を開設
1963年6月 山梨県甲府市に山梨支店を設置(現 甲信支店山梨営業所)
新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月 六日町に移転 1999年10月 コマツ新潟株
1963年10月
式会社へ譲渡)
1964年1月 長野県松本市に松本支店を設置(現 甲信支店松本営業所)
1964年5月 愛知県東郷町に愛知支店を設置(現 名古屋支店愛知営業所)
1964年12月 三重県四日市市に三重支店を設置(現 名古屋支店三重営業所)
1965年6月 新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)
1967年4月 株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結
1967年6月 東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年2月 文京区に移転)
1968年9月 新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始
1970年11月 大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月 大阪府茨木市に移転)
1971年6月 長野県長野市に長野工場を設置
1976年4月 額面変更の目的をもって長野県更埴市(現 千曲市)の株式会社前田製作所と合併
1980年9月 埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年8月に長野工場へ集約・統合)
1987年4月 株式会社フォードマエダを設立 自動車の販売・サービス業務を開始(2016年10月 株式
会社マエダオールサポートに商号変更 損害保険の代理店業 2021年4月 株式会社サン
ネットワークマエダに吸収合併 )
1988年9月 レンタルアイチ株式会社を設立
1989年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年4月 長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結
1991年4月 株式会社ネオックスを設立(現 連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始
1992年4月 株式会社マエダレンタルを設立
レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエ
1996年4月
ンティワンに名称変更
愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商
1997年1月
品の総販売店契約締結
1999年10月 新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡
株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000
1999年10月
年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)
2001年10月 埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始
株式会社サンネットワークマエダを設立(現 連結子会社)サンネットワーク中部株式会社
2008年9月
が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、
事業譲渡契約を締結
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
2010年4月
場)に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
2010年10月
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)に株式を上場
当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社との共同持株会社設立(共同株式移
2021年5月
転)に関する経営統合契約書を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社、子会社3社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタ
ルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機
械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
A 建設機械関連事業
当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っておりま
す。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタ
ルを行っております。
B 産業・鉄構機械等関連事業
当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装
置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しておりま
す。
C 介護用品関連事業
子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。
D その他
当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。
《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート (2021年4月1日 株式会社サンネットワークマエダに吸
収合併)
《連結子会社》 株式会社ネオックス
《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
(千円) の内容
割合 割合
(%) (%)
(親会社)
47.7
東京都
建設用資機材・製品の販売、レ
28,463,349 総合建設業 - (2.9)
ンタル、サービス
千代田区
前田建設工業㈱ (注)1、2、3
[7.7]
当社クレーン製品の油圧シリン
(連結子会社)
ダーの製造
新潟県
油圧シリンダー
機械装置等の賃貸
中魚沼郡 10,000 100.0 -
㈱ネオックス (注)4 製造
事業資金の貸付
津南町
役員の兼任4名
損害保険の販売
(連結子会社)
長野県
事業資金の貸付
50,000 保険代理業 100.0 -
長野市
役員の兼任4名
㈱マエダオールサポート (注)5
(連結子会社)
土地建物の賃貸
長野県 介護用品卸
事業資金の貸付
50,000 100.0 -
長野市 レンタル・販売
㈱サンネットワークマエダ
役員の兼任3名
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3. 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
4. ㈱ネオックスは債務超過会社であり、2021年3月31日時点の債務超過額は1,248,394千円であります。
5. ㈱マエダオールサポートは、2021年4月1日付で㈱サンネットワークマエダに吸収合併いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械関連事業 352
産業・鉄構機械等関連事業 155
介護用品関連事業 67
その他 65
全社(共通) 31
合計 670
(注) 従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
556 42.4 17.9 5,918,957
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械関連事業 352
産業・鉄構機械等関連事業 155
その他 18
全社(共通) 31
合計 556
(注) 1.従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社は、従業員の534名が全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部又は前田製作所労働組合
に加入し、全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部は全日本金属情報機器労働組合長野地方本部に加入してお
ります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢
献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを
経営理念としております。
〔社是〕
1) ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。
2) 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。
3) 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。
「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値
の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすこと
が、当社が目指すものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確
保に取り組み、同事業以外の売上高比率40%を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営
計画最終年度の売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激
しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目
標の達成を目指しております。
建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ITソリューション活動により、顧客の
視点に立った取り組みを深化してまいります。
産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取
り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。
介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づく
りを推し進めます。
その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。
さらに、内部統制の充実とCSR戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推
進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。
当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社(以下、「3社」といいます。)が2021年5月14日付で公
表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移
転)に関する経営統合契約書の締結および株式移転計画の作成について」に記載のとおり、3社はグループ全体
として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、3社の
従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換す
ることや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発および人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取
り組むことに合意しました。
3社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワン
ストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつ
つ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すもので
す。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やD
Xの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホ
ルダーから信頼される企業」を目指していきます。
これらの実現のため、3社間での協議のもと、中長期経営ビジョンを策定しました。新たに持株会社体制へ移
行するにあたっての共同持株会社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のと
おりです。
Ⅰ.経営環境認識
新ホールディングス設立の背景にある3社をとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識して
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います。
・今後の国内建設投資は大幅な増加は見込めず、財政上の制約から特に新規建設の請負市場は縮小傾向
・一方、その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設、さらにカーボン
ニュートラルへの取り組み等の新たな市場が急速に拡大
・担い手不足への対処として、働き方改革の推進とともに抜本的な生産性改革への取り組みが必須
・中長期的な成長のためESG経営のさらなる推進とともに、さらに高い水準のガバナンス体制が必要
・デジタル技術の急激な進展等、社会変化の速度はますます加速しており、迅速かつ機動的な体制が急務
Ⅱ.我々が目指す姿
新ホールディングスのもと、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるス
テークホルダーから信頼される企業」を目指します。
・目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフ
ラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高
収益かつ安定的な新たな収益基盤」を設立
・実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化へ
の対応力」を強化
Ⅲ.戦略三本柱と重点施策
新ホールディングスの「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のと
おりです。
・生産性改革:付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進
・新たな収益基盤の確立:インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大
・体質強化・改善:グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化
Ⅳ.経営目標数値
新ホールディングスにおける経営目標として、2030年度の目標数値および2021年度からの配当性向を以下の
ように定めています。
2030年度目標 2021年度以降
営業利益 1,000億円以上 配当性向 30%以上
純利益 700億円以上
ROE 12%以上
(4) 会社の対処すべき課題
2022年3月期におけるわが国経済は、規模の縮小があるものの東京オリンピック・パラリンピック開催やワク
チン接種の開始という経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられていま
す。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡
大、5Gの本格的普及、世界経済の回復などへも期待感が膨らんでいます。しかしながら、依然として新型コロ
ナウイルス感染症拡大の脅威は収まらず、緊急事態宣言発令による活動自粛再要請などの下振れリスクは大き
く、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが関係する建設業界も、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるとともに、企
業の設備投資についても不透明な部分はあるものの、機械投資を中心に持ち直しが期待されますが、新型コロナ
ウイルス感染症の終息が見通せないことで、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境下ではありますが、当社グループは中期3ヵ年経営計画の最終年度となる今期、更なる経
営基盤の強化に努めてまいります。
また、当社は今期、大きな変革を迎えようとしています。当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会
社の3社は、将来的に経営環境が著しく変化していくと予想するなかで、グループ全体としてシナジーを最大化
することが不可欠と考え、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合することについて、本年2
月、基本合意に至りました。これまで以上にグループ内の力を結集することで、収益力の向上と新たな収益基盤
の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人財育成をはじめとした経営資源の更な
る強化をグループ全体として進めていく所存であります。
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2 【事業等のリスク】
経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
①景気変動のリスク
当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した
場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場動向を注視し、中期経営計画のローリングにより、
適宜製品開発、生産量の検討等の対応を行っております。
②不良債権発生のリスク
当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失に備えるため貸倒引当金を計上しており
ますが、大規模な災害発生などにより急激に市場環境が悪化した場合、不良債権化するリスクが高まる可能性が
あります。各事業部門における管理部門が、取引先の経営状況から取引条件及び適正な与信限度額を管理してお
ります。
③素材調達のリスク
当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調
達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。関係各部門の連携を密にし、更にはサプライヤー監査、分散発
注等を実施しております。
④製品欠陥のリスク
当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど
品質と信頼性の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えています
が、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故に
つながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性がありま
す。そのため、検査部門の独立性確保により欠陥発生の潜在化を防止しております。
⑤資材価格の変動リスク
原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。適正利益を確保すべく、生産改革に取り組んでおります。
⑥自然災害・感染症発生のリスク
大規模な自然災害あるいは伝染病、感染症が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性が
あります。事業継続計画を中心に、非常時への備え、訓練を実施しております。
(新型コロナウイルス)
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が続き、未だに完全な収束が見通せない状況下にあります。収束ま
での期間が長引くことにより、経済活動の縮小、設備投資の鈍化が継続していく場合には、当社グループの業績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、一連の新型コロナウイルス感染症への対策を、事業継続計
画に織り込み、不測の事態への対応を強化してまいります。
⑦為替リスク
外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社は、国外販売店との取引契約において、売上請求額、売上代金の回収条件について取引
毎に外貨建て、円建てそれぞれ等価とすることにより、為替リスクの低減を図っております。
⑧新規事業のリスク
将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には
不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能
性があります。事業、製品の開発に際しては、製品開発会議、各ステップにおけるデザインレビュー等を通し
て、適時適切な判断に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、2年目となる当連結会計年度は『変化を
チャンスに変える年』をスローガンに掲げ、
Ⅰ.イノベーションの推進による成長と利益の確保
Ⅱ.人財育成と技術の向上
Ⅲ.安全・健康・コンプライアンス
を重点戦略の柱として、常に「改善意識」を持ち「データに基づく行動」を実践することで外部環境の急速な変化
を追い風に変える活動をしてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 9.6%減少 の
33,478百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 23.9%減少 の 1,411百万円余 、連
結経常利益は前年同期比 21.6%減少 の 1,515百万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 21.8%減少
の 998百万円余 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 2.1%減少 の 22,402百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 4.9%減少 の 12,071百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 2.1%減少
の 3,940百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 3.5%増加 の 6,390百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 25.7%減少 の 8,875百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 29.5%減少 の 4,692百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 11.3%減少 の
1,261百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 22.7%減少 の 1,871百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比
27.2%減少 の 1,050百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 3.9%増加 の 1,432百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 8.3%減少 の 768百万円余 となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 679百万円余増加 し 18,103百万円余 となりまし
た。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,039百万円余増加 し 13,048百万円余 となりました。これは主に、保有株
式の市場価格上昇により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,719百万円余増加 し 31,151百万円余 となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 631百万円余増加 し 13,031百万円余 となりまし
た。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 756百万円余減少 し 4,146百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 124百万円余減少 し 17,177百万円余 となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,844百万円余増加 し 13,973百万円余 となり
ました。これは主に、利益剰余金が839百万円余、その他有価証券評価差額金が804百万円余それぞれ増加したこと
によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.9% (前連結会計年度末は 41.2% )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 5,570百万円余 と前連結会計年度と比べ334百万円余の増加とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が前年同期比701百万円余減少したものの、仕入債務
の増減額が前年同期比2,256百万円余増加したことにより、3,430百万円余と前年同期と比べ収入が976百万円余の
増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比で増加したことにより、△
2,446百万円余と前年同期と比べ支出が663百万円余の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が増加したことにより、△655百万円余と前年同
期と比べ支出が746百万円余の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
建設機械関連事業 4,534,562 5.4
産業・鉄構機械等関連事業 7,736,403 △27.8
その他 499,893 △12.4
合計 12,770,859 △18.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記してお
ります。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
建設機械関連事業 4,538,896 5.4 245,406 2.7
産業・鉄構機械等関連事業 7,601,511 △24.1 711,044 △21.8
その他 594,162 13.0 354,232 36.3
合計 12,734,570 △14.3 1,310,684 △6.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を
行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
建設機械関連事業 22,402,970 △2.1
産業・鉄構機械等関連事業 8,875,420 △25.7
介護用品関連事業 1,432,250 3.9
その他 768,162 △8.3
合計 33,478,804 △9.6
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況から世界規模
での経済活動の減速が継続し、主に産業・鉄構機械等関連事業における主力自社製品の需要が国内、海外共に減少
したことや土木関連、IT関連設備の個別製品の受注低下が大きく影響し、連結売上高は、前年同期比 9.6%減少
の 33,478百万円余 となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、自社製品の生産台数減少に伴う生産
効率の悪化から利益率が低下したことにより、連結営業利益は前年同期比 23.9%減少 の 1,411百万円余 となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械商品の需要減少が影響したことにより、全
体では前年同期比2.1%の減少となりました。
建設機械関連商品は、新車販売について下半期は堅調に推移したものの、上半期の販売不振が影響し、前年同期
比 4.9%減少 の 12,071百万円余 となりました。また、建設機械関連レンタルは、環境・製鉄・林業の分野別売上が
減少し、前年同期比 2.1%減少 の 3,940百万円余 となりましたが、建設機械関連サービスは、ストック台数の増加に
伴い整備売上が年度を通じて堅調に推移したことから、前年同期比 3.5%増加 の 6,390百万円余 となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円余減少し11,541百万円余となりまし
た。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、自社製品の需要低下や鉄構機械関連製品の
受注低下が影響し、全体では前年同期比25.7%の減少となりました。
産業機械関連製品は、主力自社製品のクレーンの販売が落ち込んだことから、前年同期比 29.5%減少 の 4,692百
万円余 、産業機械関連商品は、OEM商品の高所作業車の販売が減少し、前年同期比 11.3%減少 の 1,261百万円余
となりました。
また、鉄構機械関連製品においては、土木機器・IT関連設備の受注が減少したことから、前年同期比 22.7%減
少 の 1,871百万円余 、産業機械関連その他は、土木機器の整備、レンタル売上が減少し、前年同期比 27.2%減少 の
1,050百万円余 となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円余増加し7,738百万円余となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
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介護用品関連事業
介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、マーケットシェアの獲得により、前年同期比 3.9%
増加 の 1,432百万円余 となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円余増加し1,675百万円余となりまし
た。これは主に、建物の取得によるものであります。
その他
その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、油圧シリンダー製造事業における製品売上が減少したこ
とにより、前年同期比 8.3%減少 の 768百万円余 となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円余減少し1,159百万円余となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円
余増加し31,151百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が663百万円余、及び保有株式の市場価格上昇に
伴い投資有価証券が1,102百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円余減少し17,177百万円余となりました。これは主に、短期借入
金が488百万円余増加したものの、長期借入金が673百万円余減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円余増加し13,973百万円余となりました。これは主に、保有
株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が804百万円余、当期純利益998百万円余の計上により利益剰余金
が839百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載したとおりでありますが、世界経済に深刻なダメージを与えている新型コロナウイルス感染症は、当社グ
ループのセグメント事業におきましても様々な影響を及ぼし、建設機械関連事業では名古屋地区を中心に、建設機
械関連商品の受注環境が悪化しております。また、産業・鉄構機械等関連事業においては、主力自社製品でありま
すクレーン製品の販売について、国内では主要取引先となる広域レンタル会社を中心に、海外においては主要輸出
国となる欧州の経済活動の減速により低迷しており、またこれに伴い、クレーン製品の生産活動に影響を及ぼして
おります。
しかし、感染拡大には一定の増加抑制がみられ、経済活動においても徐々に回復されはじめた状況を踏まえ、国
内景気は緩やかな上昇傾向が継続するものと予測しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の一部並びに株主還元等の
資金需要は、主として営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金又は金融機関(銀行)からの借入
によっております。
また、親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入により、資
金の効率化を推進しているほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しておりま
す。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ185百万円余減少し5,590百万円余となり、このう
ちCMSによる短期借入金残高は27百万円余であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等
を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる
可能性があります。
当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が大きく、合理的に将来の事業計画の見込数値に反映させ
ることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
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(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できると予想し、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りにより依存しますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は不透明感はある
ものの、翌期の課税所得は見込めるため、当連結会計年度末における会計上の見積りに大きな影響はないと想定し
ております。しかし、今後において新型コロナウイルス感染症が長期的に当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が予想され、見積り条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が多額に計上さ
れる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(総販売店契約)
当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年4月1日付で、愛知県の岡崎市以西、三
重県の津市以北については、1997年1月1日付で、総販売店契約を締結しております。
なお、2010年7月1日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会
社、コマツ建機販売株式会社(現 コマツカスタマーサポート株式会社)と総販売店契約を締結しております。
(共同株式移転)
当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社は、2021年2月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道
路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移転)による経営統合に関する基本合意書の
締結について」で公表したとおり、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立し経営統合を行うことについて、2021年5月14日開催の3社の取締役会における決議に基づき、経営統合契
約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日(前
田建設)、2021年6月25日(前田道路)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりです。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、新型かにクレーン・クローラク
レーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発投資額は 337 百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであり
ます。
(1) 欧州向けクローラクレーンCC985S-2・CC1485S-2の開発
欧州StageV適合エンジンを搭載した4.9t吊クローラクレーンCC985S-2・CC1485S-2の開発が完了し、市場導
入いたしました。
(2) 海外向けクローラクレーンCC985S3-1の開発
欧州StageⅢA適合エンジンを搭載した4.9t吊クローラクレーンCC985S3-1の開発が完了し、市場導入いたしま
した。
(3) クローラクレーン用2.0t吊サーチャーフックの開発
クローラクレーンCC985・CC1485・CC1908用オプションとして2.0t吊サーチャーフックの開発が完了し、市場
導入いたしました。
(4) 国内・海外向けリチウムバッテリー式かにクレーンMC285CB-3の開発
リチウムバッテリーを搭載した完全電動式かにクレーンMC285CB-3の開発が完了し、市場導入いたしました。
(5) かにクレーンMC305C-3分割仕様の開発
本体を分割することによりヘリコプター、索道等による輸送を可能にしたかにクレーンMC305C-3分割仕様の開
発が完了し、市場導入いたしました。
(6) クローラクレーンCC1908S-1緊急脱出仕様の開発
エンジン故障時に外部油圧ユニットで作動可能なクローラクレーンCC1908S-1緊急脱出仕様の開発が完了し、
市場導入いたしました。
(7) 合金微粉末製造事業の推進
電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、こ
れらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、
均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しておりま
す。
(8) 電気・電子制御技術の開発
クレーン等の自社開発製品が活用されている建設、土木等の作業においては、労働力不足や担い手不足が叫ば
れており、生産性向上や安全性向上へ向けた取り組みが加速しています。当社は、コア技術であるIoT技術の応用
展開として、様々なデータの活用を視野にAIによる判別技術開発を進めています。今後は、本技術の外部販売を
進め、担い手不足の社会課題の解決に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,893 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりで
あります。
(1) 建設機械関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額 1,127 百万円の投
資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 産業・鉄構機械等関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
(3) 介護用品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額 423 百万円の投資を実施いたしました。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
(5) 全社共通
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
貸与 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産 (面積㎡) 資産
構築物 運搬具
愛知営業所
1,412
建設機械 建設機械
(愛知郡東郷町) 2,804 1,037 70 (65,930) 543 66 5,935 352
関連事業 設備
[65,583]
他28店舗
長野工場 産業・鉄構
産業機械製 686
(長野市) 機械等 品等生産設 - 426 196 (26,300) 0 58 1,369 155
備 [811]
他7店舗 関連事業
全社的管理
722
本社
業務 その他設備 - 315 21 (29,036) 0 208 1,266 49
(長野市)
[2,154]
その他
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については[ ]内にて外数で表示しております。年
間賃借料は170百万円であります。
3 上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
リース
事業所名 セグメント 年間リース料
契約残高
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
(百万円)
愛知営業所
建設機械
建設機械設備
(愛知郡東郷町) 139 557
関連事業
(リース資産)
他28店舗
4 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産勘定であります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
貸与 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産 (面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ネオックス
シリンダー 59
その他 - 126 239 1 9 436 43
(新潟県中魚沼
等生産設備 (16,515)
郡津南町)
㈱マエダオー
-
ルサポート
その他 その他設備 - - 0 - 0 0 4
(-)
(長野市)
㈱サンネット
介護用品
192
ワークマエダ 介護用備品 981 128 1 - 29 1,332 67
(5,153)
関連事業
(長野市)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率的な投資となるよ
う、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、2,959百万円であり、重要な設備の新設・除却の内訳は次のとおりで
あります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手予定年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
愛知営業所 自己資金
建設機械
建設機械
提出会社 (愛知郡東郷町) 1,300 - 又は 2021年4月 2022年3月
設備
関連事業
他24拠点 借入金
名古屋店 自己資金
介護用品
㈱サンネット
(日進市赤池) 介護用品 330 - 又は 2021年4月 2022年3月
ワークマエダ
関連事業
他10店舗 借入金
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,100,000 16,100,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 16,100,000 16,100,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年6月27日 - 16,100,000 - 3,160,000 △990,000 100,000
(注) 資本準備金の減少は、欠損てん補の為の取崩しであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 18 48 24 2 1,830 1,931 ―
(人)
所有株式数
- 25,287 3,306 93,437 3,927 5 34,971 160,933 6,700
(単元)
所有株式数
- 15.71 2.06 58.06 2.44 0.00 21.73 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式226,953株は「個人その他」に2,269単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 7,115 44.82
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松5丁目8番20号 1,224 7.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 793 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 699 4.40
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178番地8 460 2.90
前田道路株式会社 東京都品川区大崎1丁目11番3号 345 2.17
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 300 1.89
前田製作所社員持株会 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 221 1.40
三井住友ファイナンス&リース株式会
東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 180 1.13
社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 153 0.96
計 - 11,491 72.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 226,900
普通株式 15,866,400
完全議決権株式(その他) 158,664 -
普通株式 6,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,100,000 - -
総株主の議決権 - 158,664 -
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
226,900 - 226,900 1.4
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
計 - 226,900 - 226,900 1.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2020年11月26日 )での決議状況
50,000 22,200,000
(取得日 2020年11月27日 )
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 22,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 24,950
当期間における取得自己株式 5,427 -
(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株を買取りしたものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
48,200 23,666,200 - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 (―)
- - - -
保有自己株式数 226,953 - 232,380 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と
考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企
業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株
主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、1株当たり普通配当10円
としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月22日
158 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、株主の皆様の期待に応えられる企業体質の実現を
図るとともに、企業の社会的責任を自覚し経営の健全性・透明性・公正性を確保することが重要な責務である
と認識しております。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会など、法律上の機関機能を一層強化・改
善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体
制を整えるため、取締役6名(うち社外取締役は1名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または
監視行為等について、職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役2名を含む3名体制
とし、監査役会による監査を軸とした経営監視体制の強化を図っております。 (提出日現在)
当社は監査役会設置会社のもと、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性・健全性・効率性を確保するこ
とができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
具体的な会社の機関の概要は、下記のとおりであります。
(取締役会)
当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役6名(提出日現在)の体制
を採っております。また、事業年度毎の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を
構築していくために取締役の任期を1年としております。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
(経営会議)
当社は、業務執行や重要事項に関する協議の場として月2回の経営会議を開催しております。また、取締役
会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。
(執行役員会)
当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制を導入しており、取
締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会とは別に原則として月1回の執行役員会を
開催しております。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在、常勤監査役2名、 非常勤監査役1名 の
計3名で構成されており、このうち2名を社外監査役として選任しております。
監査役は、監査計画を策定し監査を実施すると共に、毎月1回監査役会を開催しております。また、取締役
会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。
(指名委員会)
当社は、社外取締役1名及び社外監査役1名並びに代表取締役社長で構成される任意の指名委員会を設置し
ており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かし、当社グルー
プの取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保しております。
(報酬役員会)
当社は、社外取締役1名及び社外監査役1名並びに代表取締役社長で構成される任意の報酬委員会を設置し
ており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かし、取締役及び
執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。 ◎議長 〇出席者
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役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 塩入 正章 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 一木 雅彦 ○ 〇 〇
取締役 加藤 保雄 ○ 〇 〇
取締役 羽塲崎富章 〇 〇 〇
取締役 伊藤 正義 ○ 〇 〇
社外取締役 高橋 聖明 ○ 〇 〇
常勤監査役 宮澤 政彦 ○ 〇 ◎
常勤監査役 田嶋 良二 ○ 〇 〇 〇 〇
監査役 渡邉 千尋 〇 〇
執行役員 石田 正巳 〇
執行役員 市川 深志 〇
執行役員 丸山 祐司 〇
執行役員 小林 武弘 〇
会社の機関・内部統制の関係は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、取締役会におい
て、「内部統制システムの基本方針」を決定しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、「マエダ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の
浸透を率先垂範して行っております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コ
ンプライアンス及びCSR活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議しております。さらに、取締
役は法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出してお
ります。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規程に従い、適切に保存及び管理を
行っております。
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・損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき、「マエダ企業行動憲章」
を阻害するリスクをリスク管理委員会で報告・討議することにより管理しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行ってお
ります。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を
図っております。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査室が、適正な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施しております。また、CSR推進
室が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進しております。さらに、「企業行動ヘル
プライン・ホットライン」(内部通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行っており
ます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、定期的に「関係会社社長会」を開催するとともに、「関係会社規程」に基づき、当社と関係会社
とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図っておりま
す。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くことを求められた場合にはこれに対応し、当該使用
人の人事に関しては、監査役の同意を得ることとしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、経営に関する重要事項を取締役会並びに執行役員会に報告しております。また、取締役及び使用
人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす事実を
知ったときは監査役に報告することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定期的に会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行わ
れることを確保しております。
・財務報告に係る内部統制を確保するための体制
当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規定を制定し、財務報告に係る内部統制
を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行っております。
・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対し「マエダ企業行動憲章」の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプライアンス
意識の向上を推進しております。
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項については「関係会社規程」に基づき
当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しております。
当社は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
・反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固
として対決します。また、当社は、社会正義及び社会的責任の観点から、社会の秩序と安全に脅威を与える
あらゆる反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。
当社は、「マエダ企業行動憲章」を定め、反社会的勢力及び団体との関係遮断を明文化することで全社員
に対し、会社の意思を表明するとともにコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を
図っております。
当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、一切の妥協をしません。また、そのような事態が発
生したときは直ちに本社管理部門を窓口とし、顧問弁護士と連携して、反社会的勢力及び団体と対応するた
めの体制を整えており、顧問弁護士を通じて、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集・管理を行なって
おります。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、コンプライアンスに関する専門部署として、社長直轄組織のCSR推進室(4名)及びコンプライア
ンス委員会を設置しております。また、「マエダ企業行動憲章」「マエダ行動規範」「マエダ倫理要網」を制
定し、内部管理体制及びグループ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会及び監査役会とは別に原則として月1
回の執行役員会を開催しております。
また、各本部において社内規程の改廃・整備を実施して管理体制の充実を図っております。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額を限度として負うものとする契約を締結しております。
(役員等のために締結される保険契約)
当社は、当社のすべての取締役及び監査役を被保険者とした、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保
険会社との間で締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料
は全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、機動的な総会決議を可能とすることを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年4月 産業機械本部機械営業部長
産業機械本部製造部長兼環境建機グ
2008年10月
ループ部長
取締役社長 2009年4月 産業機械本部副本部長兼製造部長
塩 入 正 章 1958年2月5日 生 (注)3 60,300
代表取締役 2009年6月 取締役
産業機械本部副本部長兼製造部長兼企
2010年10月
画管理部長
2012年4月 産業機械本部長
2013年4月 代表取締役社長 現在に至る
1989年2月 当社入社
2005年4月 建設機械本部山梨支店長
取締役
建設機械 一 木 雅 彦 1961年1月7日 生 2009年4月 建設機械本部甲信支店長 (注)3 59,700
本部長
2010年4月 建設機械本部長 現在に至る
2010年6月 取締役 現在に至る
1982年4月 前田建設工業㈱入社
2003年4月 同社本店財務部財務グループ副部長
2006年11月 同社中部支店管理部長
取締役
当社出向
2014年4月
経営管理 加 藤 保 雄 1959年11月8日 生 (注)3 26,000
経営管理本部副本部長兼管理部長
本部長
前田建設工業㈱退社
2015年6月
当社取締役 現在に至る
2015年7月 経営管理本部長 現在に至る
1980年3月 当社入社
2003年10月 ㈱ネオックス出向
2003年10月 同社営業技術部長
取締役
産業機械 羽塲崎 富 章 1957年10月26日 生 2007年6月 同社代表取締役社長 (注)3 35,100
本部長
2012年4月 当社産業機械本部産機事業部長
2016年4月 産業機械本部長 現在に至る
2016年6月 取締役 現在に至る
1992年4月 当社入社
2014年4月 新規事業部微粉末担当副部長
取締役
2016年4月 新規事業部副事業部長
技術 伊 藤 正 義 1968年4月23日 生 (注)3 16,300
2017年4月 新規事業部事業部長
本部長
2019年4月 技術本部長、現在に至る
2019年6月 取締役 現在に至る
弁護士登録(長野県弁護士会) 現在に
1991年4月
至る
2000年4月 長野県弁護士会副会長
信州大学大学院法曹法務研究科特任教
2005年4月
授
2010年4月 調停委員 現在に至る
取締役 高 橋 聖 明 1958年9月30日 生 (注)3 -
2011年6月 当社監査役
2012年4月 長野県弁護士会副会長
2015年4月 長野県弁護士会会長
2015年6月 当社取締役 現在に至る
2018年4月 日本弁護士連合会副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 当社入社
2006年4月 建設機械本部営業企画部業務G部長
2010年4月 建設機械本部業務部長
監査役
宮 澤 政 彦 1956年3月28日 生 (注)4 12,800
経営管理本部管理部長兼建設機械本部
2011年4月
常勤
業務部長
2011年6月 経営管理本部管理部長
2014年6月 監査役(常勤) 現在に至る
1980年4月 前田建設工業㈱入社
2004年10月 同社東関東支店管理部副部長
2007年6月 同社関東支店管理部長
2011年4月 同社東京土木支店管理部長
監査役
田 嶋 良 二 1957年9月23日 生 (注)4 -
常勤
2014年4月 同社東京建築支店管理部長
2015年4月 同社東京建築支店理事
2015年6月 同社退社
2015年6月 当社監査役(常勤) 現在に至る
1981年5月 松本計算センター入社(現TIS㈱)
同社経理部長兼北京MKC㈱監査役お
1998年6月
よび北京計算機有限公司監事
日本タイムシェア㈱へ転籍 取締役管
1998年10月
理本部長
2005年10月 ソラン㈱上席執行役員経理財務室長
監査役 渡 邉 千 尋 1955年3月16日 生 (注)4 -
2006年10月 ソラン中国㈱取締役副社長
ITホールディングス㈱執行役員事業
2010年4月
推進本部副本部長兼国際部長
2011年4月 同社執行役員コンプライアンス本部長
2014年6月 同社退社
2015年6月 当社監査役 現在に至る
計 210,200
(注) 1 取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。
2 監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 当社は、2000年6月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速
化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行
役員は、次のとおりであります。
*印は取締役兼務者であります。
役 名 氏 名 職 名
* 執行役員社長 塩 入 正 章
* 執行役員副社長 一 木 雅 彦 建設機械本部長
* 専務執行役員 加 藤 保 雄 経営管理本部長
羽 塲 崎 富 章
* 常務執行役員 産業機械本部長
* 常務執行役員 伊 藤 正 義 技術本部長
執行役員 石 田 正 巳 建設機械本部名古屋支店長
執行役員 市 川 深 志 建設機械本部甲信支店長
執行役員 丸 山 祐 司 産業機械本部営業統括部長
執行役員 小 林 武 弘 産業機械本部製造統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役高橋聖明氏及び 社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏と、当社との 人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありませ
ん。
社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同
氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役田嶋良二氏は、 過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当
社の株式を7,115千株(出資比率44.82%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販
売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企
業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性
の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監
査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
また社外取締役、社外監査役のうち2名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくた
め独立役員としております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えて
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月1回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監
督を行なっております。社外監査役は、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等によ
り業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を
行い、監査の有効性を高めることに努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名で構成されています。常勤の監査役は、社内出身者
1名と社外出身者1名の計2名で、非常勤監査役は社外監査役1名で構成されています。(提出日現在)
監査役は、取締役会及び執行役員会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握しております。
監査役は、定期的に取締役と意見交換会を行うことで、取締役等による業務の執行について、また、稟議書
等の重要資料の閲覧を通じて日常業務について、それぞれ法令・定款に基づき適正に行われているか確認をし
ております。
監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役から要望を受けた場合には、要望に対応し、
監査役及び監査役会の事務を補助する使用人を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職
務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への
事前相談を要することとします。
人事、財務、管理等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告をします。ま
た、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
監査役は、会計監査人から定期的に、且つ必要に応じて報告を受けます。
監査役は、必要に応じて当社子会社を往査し、子会社の取締役による業務の執行状況を把握しています。
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。
b.監査役及び監査役会の活動状況(開催頻度、主な検討事項、常勤監査役の活動等)
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しております。
氏 名 開催回数 出席回数
宮澤 政彦 13回 13回
田嶋 良二 13回 13回
渡邉 千尋 13回 13回
中島 秀樹 2回 2回
飯塚 茂 11回 11回
(注)中島秀樹は、2020年6月19日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって辞任しています。
飯塚 茂は、2021年6月22日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって辞任しています。
監査役会における主な検討事項として記載すべき事項は、特にございません。
常勤の監査役の活動として、常勤監査役2名は、内部統制が適正かつ充分なレベルで実施されているかを重
点監査事項とし、本社の各部門及び子会社を含む各拠点を往査し、内部統制の状況を確認してまいりました。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立機関として監査室(2名)を設置しております。監査室は、法令・社内規定の遵守状況につい
て、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、社長、監査役会及び担当
取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っております。改善状況につきましては、フォ
ローアップ監査を通じて、その進捗状況を確認しております。
監査役と監査室とは定期的に会合を持ち、業務監査が効率的に且つ効果的に行われるように意見交換、情報
交換を実施しております。また、監査役及び監査室は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画・監査
手続・監査結果についての意見交換を行い、緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
42年
c.業務を執行した公認会計士
柳 井 浩 一
新 居 幹 也
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他12名であり、その他は、公認会計士試験合格者等
であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開す
る事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案、検討して
選定を行います。
選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グ
ループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
また、監査役は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 43 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人よ
り必要な資料の入手、報告を受けた上で、確認及び検討を行いました。その結果、監査役会は会計監査人の監
査計画の内容及び関係監査の職務遂行状況を踏まえ、監査報酬の見積算定根拠について概ね適切であると判断
したため、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の基本方針
当社は、当社の健全かつ持続的な成長に向け役員がその能力を如何なく発揮し、その役割と責務を十分に果
たすことを効果的に促す仕組みとして報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬
の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準
となることを目指しております。
b.各報酬制度の内容
当社の社内取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、短期業績連動報酬とし
ての「役員賞与」及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中期株価連動報酬としての「株式
報酬(譲渡制限付株式)」で構成しております。
また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、「基本報酬」のみとし
ております。
c.基本報酬
「基本報酬」については、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、担当職務・各期の業績・貢献度等を
総合的に勘案して決定しております。「基本報酬」額の70%は役割による役割給、30%は各人の能力の発揮度
合の評価により変動する成果給となっております。
d.役員賞与
「役員賞与」については、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績の結果を表す「税引前当期純利
益」の前年度実績に応じて各年度で増減させ、業績に応じた報酬としております。
役員賞与の指標としている当事業年度の「税引前当期純利益」につきましては、 損益計算書に記載の通りで
す。
役員賞与の金額=役位別の基準額×定量目標の業績連動係数
定量目標の業績連動係数は、概ね0%から400%の範囲で変動します。
業績連動係数=「税引前当期純利益」の達成度合
e.株式報酬
「株式報酬(譲渡制限付株式)」については、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の
持続的な向上への貢献意識を高めるため、役位に基づき計算された金額を基礎とし、その時点の株価水準によ
り決定しております。
f.報酬決定のプロセス
当社は、報酬決定のプロセスの透明性・客観性・報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、
社外取締役1名及び社外監査役1名の計3名からなる任意の「報酬委員会」を設けております。
当該委員会は、取締役及び執行役員について、 役員報酬の決定方針を策定するとともに、 基本報酬・賞与の
算定基準、株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検討したうえで、取締役会に対し、当該制度が妥当
である旨の答申を行っております。
取締役の個別報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長である塩入正章がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の評価配分とします。取締役
会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に代表取締役社長が策定
した報酬原案を諮問し、答申を得ます。委任をうけた代表取締役社長は、報酬委員会が答申した内容に従って
最終決定をします。
取締役会は、報酬委員会が報酬原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、
基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬の決定については、株主総会で定められた範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
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g.役員報酬に関する株主総会の決議内容並びに取締役会等の活動内容
(株主総会の決議内容)
g-1.取締役の基本報酬・役員賞与
年額:3億円以内 決議日:2019年6月20日(当該決議時の取締役員数は7名)
(うち社外取締役は年額5,000万円以内)
g-2.監査役の基本報酬
年額:1億円以内 決議日:2019年6月20日
g-3.株式報酬(譲渡制限付株式)
年額:3,600万円以内 決議日:2018年6月21日(当該決議時の取締役員数は6名)
(取締役会の活動内容)
2020年6月29日 役員の株式報酬の個別支給額の決定
2020年11月26日 報酬の決定方針についての承認
2021年3月30日 役員賞与引当金の決定
2021年6月22日 取締役の基本報酬・賞与の個別支給額の決定
(報酬委員会の活動内容)
2020年5月28日 役員の基本報酬・賞与・株式報酬の個別支給額の妥当性に関する審議
2020年10月27日 役員賞与の支給の妥当性に関する審議
2021年3月30日 役員賞与の引当金の妥当性に関する審議
新任役員の基本報酬・賞与の個別支給額の妥当性に関する審議
2021年5月27日 役員の基本報酬・賞与・株式報酬の個別支給額の妥当性に関する審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(百万円) (人)
取締役(社外役員除く) 156 104 37 15 7
監査役(社外役員除く) 10 10 ― ― 1
社外役員 20 20 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とした株
式としておりますが、当社は現時点において純投資目的の投資株式は保有しておりません。
純投資目的以外の株式の保有については、取引の拡大や協業によるビジネスメリットが得られ、中長期的な視
点から当社の企業価値が高まることが期待される株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の保有方針については、保有取引先との信頼関係の維持、強化を図ることを目的としており、営業上の取
引関係と株式保有によるリターンを勘案し、保有の合理性を検証しております。
また、経営会議において、株式の継続保有により当社のビジネスメリットや良好な取引関係が確保できるかに
ついて、保有の適否を定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 27,393
非上場株式以外の株式 13 2,525,620
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 4 12,475 取引関係の維持・強化のため取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 74
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社の重要供給先であり、取引
564,734 561,423
㈱小松製作所 関係の維持強化のため、追加で 無
1,930,824 998,490
取得いたしました。
鉄構機械関連部門を中心とした
113,400 112,617
取引関係維持・強化のため、
ニチコン㈱ 無
127,121 76,129
追加で取得いたしました。
資金運用等の銀行取引を行って
241,863 241,863
おり、取引関係維持のため、
㈱八十二銀行 有
97,470 94,568
継続して保有しております。
建設機械関連部門および産業機
31,975 31,262
械関連部門の両部門における取
西尾レントオール㈱ 無
引関係維持・強化のため、
95,731 70,870
追加で取得いたしました。
資金運用等の銀行取引を行って
22,100 22,100
㈱三井住友フィナンシャルグループ おり、取引関係維持のため、継 無
88,554 57,968
続して保有しております。
鉄構機械関連部門を中心とした
27,500 26,507
取引関係維持・強化のため、
昭和電工㈱ 無
86,625 59,296
追加で取得いたしました。
事業上の関係維持・強化のた
78,000 78,000
日本乾溜工業㈱ め、継続して保有しておりま 有
48,750 30,264
す。
資金運用等の銀行取引を行って
13,000 130,000
おり、取引関係維持のため、
㈱みずほフィナンシャルグループ 無
20,787 16,068
継続して保有しております。
当社の重要仕入先であり、取引
6,800 6,800
KYB㈱ 関係の維持・強化のため、継続 無
20,536 14,069
して保有しております。
建設機械関連部門を中心とした
2,200 2,200
㈱高見澤 取引関係維持・強化のため、継 無
5,425 3,245
続して保有しております。
事業場の関係維持・強化のた
1,000 1,000
第一生命ホールディングス㈱ め、継続して保有しておりま 無
1,902 1,295
す。
建設機械関連部門を中心とした
630 630
日本製鉄㈱ 取引関係維持・強化のため、継 無
1,188 583
続して保有しております。
産業機械関連部門を中心とした
1,950 1,950
サコス㈱ 取引関係維持・強化のため、継 無
703 585
続して保有しております。
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中
長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の維持・強化等の観点から、定期的に検証しており
ます。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井
住友銀行及び三井住友ファイナンス&リース㈱が当社の株式を保有しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ
銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255,861 5,590,484
※3 8,815,097 ※3 8,618,748
受取手形及び売掛金
※1 2,970,542 ※1 3,633,819
たな卸資産
※4 397,954 ※4 235,498
未収入金
その他 60,078 66,417
△ 76,204 △ 41,652
貸倒引当金
流動資産合計 17,423,330 18,103,315
固定資産
有形固定資産
貸与資産 17,238,509 17,553,281
△ 13,261,582 △ 13,767,509
減価償却累計額
貸与資産(純額) 3,976,926 3,785,772
※2 8,348,949 ※2 8,446,306
建物及び構築物
△ 6,281,510 △ 6,411,939
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,067,439 2,034,367
機械装置及び運搬具
2,494,055 2,547,956
△ 1,932,973 △ 2,017,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 561,081 530,270
※2 2,747,347 ※2 3,072,136
土地
リース資産 1,145,301 955,659
△ 402,595 △ 409,518
減価償却累計額
リース資産(純額) 742,705 546,140
その他
892,381 1,070,340
△ 760,618 △ 793,052
減価償却累計額
その他(純額) 131,763 277,287
有形固定資産合計 10,227,264 10,245,975
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 79,104 53,478
242 242
その他
無形固定資産合計 120,495 94,868
投資その他の資産
※2 1,450,826 ※2 2,553,013
投資有価証券
繰延税金資産 109,851 47,077
その他 154,521 169,266
△ 54,641 △ 62,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,660,557 2,707,311
固定資産合計 12,008,316 13,048,155
資産合計 29,431,647 31,151,470
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,560,098 6,551,461
※2 ,5 3,632,880 ※2 ,5 4,121,029
短期借入金
リース債務 211,798 135,202
未払法人税等 506,712 406,865
賞与引当金 555,080 625,350
役員賞与引当金 43,450 44,110
889,768 1,147,199
その他
流動負債合計 12,399,788 13,031,218
固定負債
※2 2,143,032 ※2 1,469,314
長期借入金
リース債務 575,142 439,940
繰延税金負債 - 228,159
退職給付に係る負債 2,018,462 1,874,816
166,128 134,320
その他
固定負債合計 4,902,766 4,146,550
負債合計 17,302,554 17,177,769
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金 111,213 111,020
利益剰余金 8,506,737 9,346,616
△ 110,631 △ 109,190
自己株式
株主資本合計 11,667,319 12,508,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454,481 1,258,698
7,291 206,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 461,773 1,465,255
純資産合計 12,129,092 13,973,701
負債純資産合計 29,431,647 31,151,470
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 37,046,357 33,478,804
※1 29,809,744 ※1 26,647,320
売上原価
売上総利益 7,236,612 6,831,483
※2 ,3 5,383,059 ※2 ,3 5,420,182
販売費及び一般管理費
営業利益 1,853,553 1,411,301
営業外収益
受取利息 14,714 16,485
受取配当金 88,807 57,813
為替差益 - 16,746
不動産賃貸料 20,975 21,977
助成金収入 - 16,789
34,885 34,211
その他
営業外収益合計 159,382 164,023
営業外費用
支払利息 41,896 34,214
為替差損 13,686 -
手形売却損 9,609 8,005
減価償却費 6,003 6,509
9,610 11,272
その他
営業外費用合計 80,805 60,003
経常利益 1,932,130 1,515,321
特別損失
※4 7,797 ※4 7,795
固定資産除却損
※5 878 ※5 264
減損損失
999 44,048
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,676 52,107
税金等調整前当期純利益 1,922,453 1,463,213
法人税、住民税及び事業税
644,099 503,196
969 △ 38,609
法人税等調整額
法人税等合計 645,068 464,586
当期純利益 1,277,385 998,627
親会社株主に帰属する当期純利益 1,277,385 998,627
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,277,385 998,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 441,488 804,217
64,525 199,264
退職給付に係る調整額
※1 △ 376,962 ※1 1,003,482
その他の包括利益合計
包括利益 900,422 2,002,109
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 900,422 2,002,109
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
10,651,54 11,490,28
当期首残高 3,160,000 110,173 7,390,079 △ 8,703 895,969 △ 57,233 838,736
9 5
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,726 △ 160,726 △ 160,726
親会社株主に帰属する
1,277,385 1,277,385 1,277,385
当期純利益
自己株式の取得 △ 124,300 △ 124,300 △ 124,300
自己株式の処分 1,039 22,372 23,411 23,411
株主資本以外の項目の
△ 441,488 64,525 △ 376,962 △ 376,962
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,039 1,116,658 △ 101,927 1,015,770 △ 441,488 64,525 △ 376,962 638,807
11,667,31 12,129,09
当期末残高 3,160,000 111,213 8,506,737 △ 110,631 454,481 7,291 461,773
9 2
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
11,667,31 12,129,09
当期首残高 3,160,000 111,213 8,506,737 △ 110,631 454,481 7,291 461,773
9 2
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,748 △ 158,748 △ 158,748
親会社株主に帰属する
998,627 998,627 998,627
当期純利益
自己株式の取得 △ 22,224 △ 22,224 △ 22,224
自己株式の処分 △ 192 23,666 23,473 23,473
株主資本以外の項目の
804,217 199,264 1,003,482 1,003,482
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 192 839,878 1,441 841,126 804,217 199,264 1,003,482 1,844,609
12,508,44 13,973,70
当期末残高 3,160,000 111,020 9,346,616 △ 109,190 1,258,698 206,556 1,465,255
6 1
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,922,453 1,463,213
減価償却費 1,920,748 1,833,192
減損損失 878 264
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41,280 △ 27,147
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,470 70,270
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,450 660
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,648 55,619
受取利息及び受取配当金 △ 103,521 △ 74,299
投資有価証券評価損益(△は益) 999 44,048
支払利息 41,896 34,214
為替差損益(△は益) 2,048 △ 5,423
有形固定資産除却損 7,797 7,795
売上債権の増減額(△は増加) 897,425 196,349
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 222,126 △ 644,246
未収入金の増減額(△は増加) △ 68,781 162,455
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,678,825 577,433
未払費用の増減額(△は減少) 4,878 94,706
前受金の増減額(△は減少) △ 21,672 23,647
未払消費税等の増減額(△は減少) 57,011 75,438
42,424 93,378
その他
小計 2,923,486 3,981,570
利息及び配当金の受取額
103,521 74,299
利息の支払額 △ 41,636 △ 33,995
△ 531,590 △ 591,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,453,781 3,430,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,745,117 △ 2,415,227
無形固定資産の取得による支出 △ 36,853 △ 6,228
投資有価証券の取得による支出 △ 17,498 △ 12,475
貸付けによる支出 △ 5,615 △ 11,616
貸付金の回収による収入 10,610 11,046
11,928 △ 11,826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,782,545 △ 2,446,328
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 331,474 685,554
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 872,186 △ 871,124
自己株式の取得による支出 △ 124,300 △ 22,224
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 219,922 △ 159,385
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 193,395 △ 129,210
△ 160,726 △ 158,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402,005 △ 655,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,048 5,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 732,817 334,622
現金及び現金同等物の期首残高 5,968,679 5,235,861
※1 5,235,861 ※1 5,570,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱マエダオールサポート
㈱ネオックス
㈱サンネットワークマエダ
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1~8年
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額
法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、5年で均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されま
す。なお、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,613千円
は、「減価償却費」6,003千円、「その他」9,610千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響については、引き続き一時的な需要低下によ
る売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社グループの業績は緩やかな
上昇傾向が継続し、前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 946,147 千円 1,672,722 千円
仕掛品 940,483 882,546
原材料及び貯蔵品 1,083,912 1,078,549
計 2,970,542 3,633,819
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 411,096 千円 384,328 千円
土地 61,471 61,471
投資有価証券 1,101,896 1,983,136
計 1,574,464 2,428,937
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 2,700,000 千円 3,400,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 804,560 635,558
長期借入金 2,090,042 1,454,484
計 5,594,602 5,490,042
※3 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 71,512 千円 36,965 千円
手形債権流動化による譲渡高 2,299,021 1,147,911
※4 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
388,120 千円 189,460 千円
※5 親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
41,756 千円 27,311 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
330 千円 5,934 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当賞与 1,941,617 千円 1,919,861 千円
賞与引当金繰入額 335,804 389,145
退職給付費用 121,782 117,303
福利厚生費 520,634 518,183
減価償却費 145,650 143,565
貸倒引当金繰入額 52,257 △ 1,277
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
332,711 千円 337,391 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸与資産 2,665 千円 3,470 千円
建物及び構築物 4,118 3,586
機械装置及び運搬具 872 412
その他 141 326
計 7,797 7,795
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※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額878千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長野県長野市 遊休資産 土地 806
新潟県胎内市 遊休資産 土地 72
合 計 878
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長野県長野市 遊休資産 土地 179
新潟県胎内市 遊休資産 土地 84
合 計 264
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△615,909 千円 1,089,710 千円
組替調整額
- 44,050
税効果調整前
△615,909 1,133,760
税効果額 174,421 △329,542
その他有価証券評価差額金
△441,488 804,217
退職給付に係る調整額
当期発生額 58,975 199,179
5,549 85
組替調整額
退職給付に係る調整額 64,525 199,264
その他の包括利益合計 △376,962 1,003,482
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,100,000 - - 16,100,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,305 252,498 54,700 225,103
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年6月20日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
2019年12月25日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
譲渡制限付株式報酬の返還による増加 2,498株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 54,700株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 158,748 10.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,100,000 - - 16,100,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,103 50,050 48,200 226,953
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 48,200株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月19日
普通株式 158,748 10.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 158,730 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 5,255,861 千円 5,590,484 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,235,861 5,570,484
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 56,322 千円 46,693 千円
ファイナンス・リース取引に係る資産
125,578 千円 - 千円
及び負債の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 14,688 千円 14,688 千円
1年超 146,960 132,272
合計 161,648 146,960
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関(銀行)からの借
入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による借入並びに
手形債権流動化によっております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて
設備投資を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導
入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新
規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及
びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則
に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,255,861 5,255,861 -
(2)受取手形及び売掛金 8,815,097
△74,775
貸倒引当金(*)
8,740,322 8,740,322 -
(3)未収入金
397,954
△1,429
貸倒引当金(*)
396,524 396,524 -
(4)投資有価証券
1,423,433 1,423,433 -
資産計 15,816,142 15,816,142 -
(1)買掛金 6,560,098 6,560,098 -
(2)短期借入金 3,632,880 3,632,880 -
(3)未払法人税等 506,712 506,712 -
(4)リース債務 786,941 786,941 -
(5)長期借入金 2,143,032 2,122,776 △20,255
負債計 13,629,664 13,609,409 △20,255
(*) 対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,590,484 5,590,484 -
(2)受取手形及び売掛金 8,618,748
△40,619
貸倒引当金(*)
8,578,128 8,578,128 -
(3)未収入金
235,498
△1,033
貸倒引当金(*)
234,465 234,465 -
(4)投資有価証券
2,525,620 2,525,620 -
資産計 16,928,699 16,928,699 -
(1)買掛金 6,551,461 6,551,461 -
(2)短期借入金 4,121,029 4,121,029 -
(3)未払法人税等 406,865 406,865 -
(4)リース債務 575,142 575,142 -
(5)長期借入金 1,469,314 1,454,544 △14,769
負債計 13,123,813 13,109,043 △14,769
(*) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿 価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 27,393 27,393
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
預金 5,208,554 -
受取手形及び売掛金 8,787,233 27,863
未収入金 397,954 -
合計 14,393,742 27,863
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
預金 5,555,305 -
受取手形及び売掛金 8,562,091 56,656
未収入金 235,498 -
合計 14,352,895 56,656
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,761,756 - - - - -
長期借入金 871,124 673,718 566,438 385,608 374,068 143,200
リース債務 211,798 135,202 305,754 51,649 82,535 -
合計 3,844,679 808,920 872,192 437,257 456,603 143,200
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,447,311 - - - - -
長期借入金 673,718 566,438 385,608 374,068 143,200 -
リース債務 135,202 305,754 51,649 82,535 - -
合計 4,256,232 872,192 437,257 456,603 143,200 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,236,785 504,753 732,032
② 債券
社債 - - -
小計 1,236,785 504,753 732,032
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 186,647 259,989 △73,342
② 債券
社債 - - -
小計 186,647 259,989 △73,342
合計 1,423,433 764,743 658,690
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 2,428,149 635,698 1,792,450
② 債券
社債 - - -
小計 2,428,149 635,698 1,792,450
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 97,470 97,470 -
② 債券
社債 - - -
小計 97,470 97,470 -
合計 2,525,620 733,169 1,792,450
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について999千円(その他有価証券の株式999千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について44,048千円(その他有価証券の株式44,048千円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採
用しておりましたが、2021年4月1日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。
当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,036,339 千円 2,018,462 千円
勤務費用 161,062 161,043
利息費用 11,096 10,978
数理計算上の差異の発生額 △58,975 3,797
退職給付の支払額 △131,060 △116,488
過去勤務費用の発生額 - △202,976
退職給付債務の期末残高 2,018,462 1,874,816
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,018,462 千円 1,874,816 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,018,462 1,874,816
退職給付に係る負債 2,018,462 千円 1,874,816 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,018,462 1,874,816
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 161,062 千円 161,043 千円
利息費用 11,096 10,978
数理計算上の差異の費用処理額 5,549 1,776
過去勤務費用の費用処理額 - △1,690
確定給付制度に係る退職給付費用 177,709 172,107
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 - 千円 201,285 千円
数理計算上の差異 64,525 △2,021
合計 64,525 199,264
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - 千円 201,285 千円
未認識数理計算上の差異 7,291 5,270
合計 7,291 206,556
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
1.2~1.9
平均予想昇給率 % - %
(注)当連結会計年度において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,765千円、当連結会計年度20,921千円であります。
①制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 18,280,070 千円 20,663,084 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
16,465,887 19,481,026
額との合計額
差引額 1,814,183 1,182,058
②制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.71% (2019年3月31日現在)
当連結会計年度 2.68% (2020年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因
前連結会計年度 当年度不足金 △134,510千円、別途積立金 1,948,693千円
当連結会計年度 当年度不足金 △632,124千円、別途積立金 1,814,183千円
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 41,410 千円 36,028 千円
賞与引当金 191,401 192,027
退職給付に係る負債 621,103 640,889
減価償却超過額 53,479 40,803
減損損失 151,888 144,555
156,882 196,884
その他
繰延税金資産小計
1,216,165 1,251,190
△898,548 △891,660
評価性引当額
繰延税金資産合計 317,617 359,530
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △204,209 △533,752
△3,556 △6,860
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △207,766 △540,612
繰延税金資産(負債)の純額 109,851 △181,082
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 -
受取配当金等益金に算入されない項目 △0.3 -
住民税均等割額 1.0 -
法人税の特別控除額 △0.6 -
評価性引当額の増減 0.8 -
0.0 -
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 33.6 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設
機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商
品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設
計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格
は外部顧客との取引価格に準じております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
産業・鉄
(注)1 (注)2
建設機械 介護用品
額(注)3
構機械等 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,891,541 11,939,577 1,377,979 36,209,098 837,259 37,046,357 - 37,046,357
セグメント間の内部
65,504 1,105,331 592 1,171,428 544,416 1,715,844 △ 1,715,844 -
売上高又は振替高
計 22,957,045 13,044,908 1,378,571 37,380,526 1,381,675 38,762,201 △ 1,715,844 37,046,357
セグメント利益又は
1,734,904 826,474 187,490 2,748,869 △ 2,042 2,746,826 △ 893,273 1,853,553
損失(△)
セグメント資産 11,596,826 7,707,136 1,620,355 20,924,319 1,177,802 22,102,121 7,329,525 29,431,647
その他の項目
減価償却費
1,278,335 116,904 402,407 1,797,647 71,833 1,869,481 51,267 1,920,748
有形固定資産及び無
1,774,062 79,974 313,898 2,167,935 19,756 2,187,692 14,073 2,201,765
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △893,273千円 には、連結消去に伴う調整額 △41,847千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △851,425千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,329,525千円 には、セグメント間の債権消去 △45,525千円 、棚卸資産の調整額
△11,295千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,386,345千円 が含まれております。全社
資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,073千円 は、主に報告セグメントに帰属しないソフ
トウェアの設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
産業・鉄
(注)1 (注)2
建設機械 介護用品
額(注)3
構機械等 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,402,970 8,875,420 1,432,250 32,710,641 768,162 33,478,804 - 33,478,804
セグメント間の内部
41,974 1,020,821 114 1,062,909 408,783 1,471,692 △ 1,471,692 -
売上高又は振替高
計 22,444,944 9,896,241 1,432,364 33,773,550 1,176,946 34,950,497 △ 1,471,692 33,478,804
セグメント利益又は
1,809,140 448,279 194,775 2,452,196 △ 61,139 2,391,056 △ 979,755 1,411,301
損失(△)
セグメント資産 11,541,178 7,738,123 1,675,839 20,955,142 1,159,557 22,114,699 9,036,771 31,151,470
その他の項目
減価償却費
1,225,934 106,141 391,168 1,723,244 64,861 1,788,105 45,087 1,833,192
有形固定資産及び無
1,127,585 73,065 423,038 1,623,688 51,716 1,675,404 218,092 1,893,497
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △979,755千円 には、連結消去に伴う調整額 △16,933千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △962,821千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額 9,036,771千円 には、セグメント間の債権消去 △38,355千円 、棚卸資産の調整額
△6,673千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 9,081,800千円 が含まれております。全社
資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 218,092千円 は、主に報告セグメントに帰属しない土地
の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 - - - - - 878 878
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 - - - - - 264 264
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(%)
建設用資機材・製 1,441,866 受取手形 382,238
品の販売、レンタ
及び売掛金
ル (注1)
東京都
直接 44.8
当社製品の
前田建設
販売
親会社 千代田 28,463,349 総合建設業
間接 2.9
資金の借入(注2) 302,158 41,756
短期借入金
工業㈱
(7.7)
区
86
-
利息の支払(注2)
-
(注) 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
1 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定し
ております。
2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参
加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金
利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
3 議決権等の被所有割合欄の( )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(%)
建設用資機材・製 1,059,315 受取手形 196,860
品の販売、レンタ
及び売掛金
ル (注1)
東京都
直接 44.8
当社製品の
前田建設
販売
親会社 千代田 28,463,349 総合建設業
間接 2.9
資金の借入(注2) 544,966 27,311
短期借入金
工業㈱
(7.7)
区
176
-
利息の支払(注2)
-
(注) 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
1 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定し
ております。
2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参
加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金
利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
3 議決権等の被所有割合欄の( )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前田建設工業㈱ (東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 764.04 円 880.34 円
1株当たり当期純利益 79.99 円 62.84 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する
1,277,385 998,627
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,277,385 998,627
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 15,968,366 15,890,930
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(重要な後発事象)
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)および前田道路株式会社(以下「前田道路」とい
い、前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日を効力発生日とし
て、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下
「本経営統合」という。)について、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契
約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日(前
田建設)、2021年6月25日(前田道路)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
1.本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、
3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グルー
プ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通
じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信
しています。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会(3社) 2021年2月24日(水)
経営統合に関する基本合意書締結(3社) 2021年2月24日(水)
定時株主総会に係る基準日(3社) 2021年3月31日(水)
経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会(3社) 2021年5月14日(金)
経営統合契約書締結および株式移転計画作成(3社) 2021年5月14日(金)
株式移転計画承認定時株主総会(当社) 2021年6月22日(火)(本日)
株式移転計画承認定時株主総会(前田建設) 2021年6月23日(水)(予定)
株式移転計画承認定時株主総会(前田道路) 2021年6月25日(金)(予定)
東京証券取引所最終売買日(3社) 2021年9月28日(火)(予定)
東京証券取引所上場廃止日(3社) 2021年9月29日(水)(予定)
統合予定日(共同持株会社設立登記日) 2021年10月1日(金)(予定)
共同持株会社株式上場日 2021年10月1日(金)(予定)
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、3社で協議
し合意の上で変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
前田建設 前田道路 前田製作所
株式移転比率 1.00 2.28 0.58
(注1)算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、3社協議の上、変更することがあります。
(注2)共同持株会社の単元株式数は100株とします。
(注3)共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式:391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株(2021年3月31日時点)、前田建設の発行済株式総数194,608,482株
(2021年3月31日時点)および前田道路の発行済株式総数89,159,453株(2021年3月31日時点)に基づいて算出し
ています。なお、3社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自
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己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、3社が2021年3月31日時点でそれ
ぞれ保有する自己株式(当社:226,953株、前田建設:146,223株、前田道路:6,740,228株)については共同持株会
社 の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される
自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
(4)本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称
(英文表記)INFRONEER Holdings Inc.
所在地 東京都千代田区
代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠
傘下子会社及びグループの経営管理ならびに
事業内容
これに付帯または関連する業務
資本金 20,000百万円
決算期 3月期
(5)本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)における「共通支配下の取
引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,761,756 3,447,311 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 871,124 673,718 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 211,798 135,202 - -
長期借入金 2022年4月25日~
2,143,032 1,469,314 0.4
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2026年3月27日
リース債務 2022年4月6日~
575,142 439,940 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2024年12月26日
その他有利子負債
長期割賦未払金(1年内返済予定) 123,360 79,279 1.4 -
長期割賦未払金 2022年4月28日~
127,494 89,058 1.4
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年12月30日
合計 6,813,708 6,333,824 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用している
ため、記載を省略しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内
における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 566,438 385,608 374,068 143,200
リース債務 305,754 51,649 82,535 -
長期割賦未払金 47,389 24,643 12,453 4,228
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,807,202 14,660,205 23,317,080 33,478,804
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 165,269 568,621 966,575 1,463,213
親会社株主に帰属する
98,054 394,524 663,496 998,627
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 6.18 24.83 41.74 62.84
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 6.18 18.64 16.91 21.11
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,816,898 5,118,762
※1 ,3 1,271,555 ※1 ,3 2,185,119
受取手形
※1 7,218,791 ※1 6,163,204
売掛金
商品及び製品 886,354 1,596,193
仕掛品 928,560 867,599
原材料及び貯蔵品 1,016,666 1,008,622
前払費用 46,890 50,326
※1 ,4 395,471 ※1 ,4 229,309
未収入金
※1 89,676 ※1 121,221
その他
△ 73,767 △ 39,735
貸倒引当金
流動資産合計 16,597,097 17,300,623
固定資産
有形固定資産
貸与資産 2,961,566 2,804,173
※2 1,693,803 ※2 1,624,328
建物
構築物 221,802 203,017
機械及び装置 481,753 459,013
車両運搬具 15,235 7,818
工具、器具及び備品 109,620 71,764
※2 2,611,552 ※2 2,936,341
土地
リース資産 740,448 544,615
1,122 170,845
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,836,905 8,821,919
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 73,754 50,127
227 227
その他
無形固定資産合計 115,129 91,502
投資その他の資産
※2 1,450,826 ※2 2,553,013
投資有価証券
関係会社株式 50,000 50,000
出資金 92 92
従業員に対する長期貸付金 9,395 10,111
関係会社長期貸付金 2,276,699 2,282,599
破産更生債権等 7,057 17,548
長期前払費用 26,885 21,205
繰延税金資産 64,653 -
その他 103,754 102,060
△ 1,487,827 △ 1,457,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,501,535 3,579,599
固定資産合計 11,453,570 12,493,021
資産合計 28,050,668 29,793,644
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,519,160 ※1 6,502,174
買掛金
※2 2,700,000 ※2 3,400,000
短期借入金
関係会社短期借入金 41,756 27,311
※2 804,560 ※2 635,558
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 211,072 134,476
※1 196,824 ※1 284,030
未払金
未払費用 167,372 264,741
未払法人税等 427,928 354,700
未払消費税等 91,795 187,883
※1 137,652 ※1 161,382
前受金
預り金 52,438 61,358
賞与引当金 476,980 535,260
37,000 34,000
役員賞与引当金
流動負債合計 11,864,540 12,582,877
固定負債
※2 2,090,042 ※2 1,454,484
長期借入金
リース債務 573,570 439,093
繰延税金負債 - 228,159
退職給付引当金 1,887,948 1,927,400
資産除去債務 23,801 22,630
14,833 12,136
その他
固定負債合計 4,590,195 4,083,904
負債合計 16,454,736 16,666,782
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
11,213 11,020
その他資本剰余金
資本剰余金合計 111,213 111,020
利益剰余金
利益準備金 350,000 400,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 6,100,000
2,330,868 2,206,333
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,980,868 8,706,333
自己株式 △ 110,631 △ 109,190
株主資本合計 11,141,450 11,868,163
評価・換算差額等
454,481 1,258,698
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 454,481 1,258,698
純資産合計 11,595,932 13,126,862
負債純資産合計 28,050,668 29,793,644
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 34,847,247 ※1 31,305,168
売上高
※1 28,700,936 ※1 25,577,398
売上原価
売上総利益 6,146,310 5,727,770
※1 ,2 4,540,304 ※1 ,2 4,539,767
販売費及び一般管理費
営業利益 1,606,006 1,188,003
営業外収益
※1 23,293 ※1 25,049
受取利息
受取配当金 88,807 57,813
為替差益 - 16,746
※1 86,009 ※1 80,917
不動産賃貸料
31,645 35,247
その他
営業外収益合計 229,755 215,774
営業外費用
※1 34,233 ※1 30,012
支払利息
為替差損 13,686 -
手形売却損 9,609 8,005
※1 52,184 ※1 45,670
減価償却費
10,822 14,383
その他
営業外費用合計 120,535 98,072
経常利益 1,715,225 1,305,705
特別損失
固定資産除却損 5,947 363
※3 878 ※3 264
減損損失
999 44,048
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,826 44,676
税引前当期純利益 1,707,399 1,261,029
法人税、住民税及び事業税
530,434 413,545
9,333 △ 36,729
法人税等調整額
法人税等合計 539,767 376,816
当期純利益 1,167,632 884,213
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,160,000 100,000 10,173 110,173 300,000 4,500,000 2,173,963 6,973,963
当期変動額
剰余金の配当 50,000 △ 210,726 △ 160,726
当期純利益 1,167,632 1,167,632
自己株式の取得
自己株式の処分 1,039 1,039
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,039 1,039 50,000 800,000 156,905 1,006,905
当期末残高 3,160,000 100,000 11,213 111,213 350,000 5,300,000 2,330,868 7,980,868
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,703 10,235,433 895,969 895,969 11,131,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,726 △ 160,726
当期純利益 1,167,632 1,167,632
自己株式の取得 △ 124,300 △ 124,300 △ 124,300
自己株式の処分 22,372 23,411 23,411
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 441,488 △ 441,488 △ 441,488
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 101,927 906,016 △ 441,488 △ 441,488 464,528
当期末残高 △ 110,631 11,141,450 454,481 454,481 11,595,932
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当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,160,000 100,000 11,213 111,213 350,000 5,300,000 2,330,868 7,980,868
当期変動額
剰余金の配当 50,000 △ 208,748 △ 158,748
当期純利益 884,213 884,213
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 192 △ 192
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 192 △ 192 50,000 800,000 △ 124,535 725,464
当期末残高 3,160,000 100,000 11,020 111,020 400,000 6,100,000 2,206,333 8,706,333
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,631 11,141,450 454,481 454,481 11,595,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,748 △ 158,748
当期純利益 884,213 884,213
自己株式の取得 △ 22,224 △ 22,224 △ 22,224
自己株式の処分 23,666 23,473 23,473
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
804,217 804,217 804,217
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,441 726,712 804,217 804,217 1,530,930
当期末残高 △ 109,190 11,868,163 1,258,698 1,258,698 13,126,862
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上へ
の影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社の業績は緩やかな上昇傾向が継続
し、前事業年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 461,203 千円 306,754 千円
短期金銭債務 74,571 96,580
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 411,096 千円 384,328 千円
土地 61,471 61,471
投資有価証券 1,101,896 1,983,136
計 1,574,464 2,428,937
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 2,700,000 千円 3,400,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 804,560 635,558
長期借入金 2,090,042 1,454,484
計 5,594,602 5,490,042
※3 受取手形譲渡高等
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 59,340 千円 16,499 千円
手形債権流動化による譲渡高 2,299,021 1,147,911
※4 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
388,120 千円 189,460 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 1,446,942 千円 1,068,449 千円
仕入高 553,166 432,041
販売費及び一般管理費 39,526 47,800
営業取引以外の取引高 143,850 133,688
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当賞与 1,587,760 千円 1,574,283 千円
賞与引当金繰入額 285,997 320,646
退職給付費用 108,428 104,931
福利厚生費 441,902 437,167
減価償却費 128,734 122,619
研究開発費 332,711 337,391
貸倒引当金繰入額 △ 6,176 △ 39,142
おおよその割合
販売費 81.8 % 80.1 %
一般管理費 18.2 % 19.9 %
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額878千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長野県長野市 遊休資産 土地 806
新潟県胎内市 遊休資産 土地 72
合 計 878
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長野県長野市 遊休資産 土地 179
新潟県胎内市 遊休資産 土地 84
合 計 264
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
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株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 50,000 千円 50,000 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 476,286 千円 456,513 千円
賞与引当金 162,992 163,254
退職給付引当金 575,824 590,271
減価償却超過額 53,106 40,359
減損損失 118,881 111,778
142,115 184,089
その他
繰延税金資産小計
1,529,206 1,546,268
△1,256,786 △1,237,248
評価性引当額
繰延税金資産合計 272,420 309,020
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △204,209 △533,752
△3,556 △3,427
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △207,766 △537,179
繰延税金資産(負債)の純額 64,653 △228,159
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(共同持株会社設立による経営統合)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同
一です。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 13,724,973 821,771 670,736 13,876,008 11,071,834 977,754 2,804,173
建物 6,150,839 36,205 2,124 6,184,920 4,560,591 105,680 1,624,328
構築物 1,183,937 3,027 - 1,186,964 983,946 21,812 203,017
機械及び装置 2,035,958 74,577 27,129 2,083,406 1,624,392 85,010 459,013
車両運搬具 208,373 3,993 5,400 206,965 199,147 11,409 7,818
工具、器具及び備品 751,142 15,096 22,925 743,313 671,548 47,524 71,764
264
土地 2,611,552 325,053 2,936,341 - - 2,936,341
( 264 )
リース資産 1,141,641 - 189,641 951,999 407,383 144,145 544,615
建設仮勘定 1,122 174,285 4,562 170,845 - - 170,845
922,784
有形固定資産計 27,809,539 1,454,009 28,340,765 19,518,845 1,393,336 8,821,919
( 264 )
無形固定資産
借地権 41,148 - - 41,148 - - 41,148
ソフトウェア 341,747 2,170 16,256 327,660 277,533 25,797 50,127
その他 4,364 - - 4,364 4,137 - 227
無形固定資産計 387,259 2,170 16,256 373,172 281,670 25,797 91,502
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 90台 724,348千円
土地 本社東工場土地 214,841千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 117台 618,005千円
リース資産 レンタル機械 19台 152,185千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 1,561,595 51,715 116,544 1,496,766
賞与引当金 476,980 535,260 476,980 535,260
役員賞与引当金 37,000 34,000 37,000 34,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.maesei.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を有しており
ません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月6日関東財務局長に提出。
第71期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第71期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)2021年5月14日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)2021年5月20日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年12月7日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社前田製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社前田製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社と2021年10月1日を効
力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年5月14日に開
催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画につい
ては、2021年6月22日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関連事業における商品・製品の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、建設機械関連事業、産業・鉄 当監査法人は、建設機械関連事業及び産業・鉄構機械
構機械等関連事業及び介護用品関連事業の各セグメント 等関連事業の商品・製品の販売に係る収益認識の期間帰
で多様な事業を展開している。建設機械関連事業及び産 属が適切であるかを検証するため、主として以下の手続
業・鉄構機械等関連事業においては、商品・製品・部品 を実施した。
等の販売、整備及びレンタルを行っている。 ・ 建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関連事業の
商品・製品の販売に係る内部統制の有効性を評価する
このうち、建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関
ため、注文書又は契約書、受領書等の証憑と会計記録
連事業における商品・製品の売上高は19,896百万円であ
の一致を確認し承認するプロセスが適切に整備・運用
り、連結財務諸表の売上高に占める割合は59%程度と高
されていることを検証した。
く、一件当たりの取引金額も他事業の取引金額と比較し
・ 売上高の計上金額及び計上日が適切に記録されてい
て高額であることから、売上高及び利益に与える影響は
ることを確認するため、決算日付近の取引について検
大きなものとなっている。
証件数を拡大し、注文書又は契約書、受領書等の証憑
建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関連事業にお
と会計記録との突合を実施した。
ける商品・製品の販売に係る収益の認識基準は引渡基準
・ 当期の売上高が翌期において修正されていないか検
であるが、会社が属する業界の特性上、年間のうち決算
証するため、決算日以降の売上高のマイナスについ
日付近での引渡件数が相対的に多く、決算日付近の売上
て、その根拠となる証憑の閲覧及び経営管理者に対す
計上額が多額となる。特に、当期は新型コロナウイルス
る質問を実施した。
感染症の影響に伴う業績の悪化により、売上高を先行認
・ 債権残高を検証するため、決算日を基準日として、
識するリスクがさらに高まる。
送付件数を拡大し売掛金の残高確認を実施した。
よって、当監査法人は、建設機械関連事業及び産業・
・ 棚卸資産残高を検証するため、決算日を基準日とし
鉄構機械等関連事業における商品・製品の販売に係る収
た実地棚卸に立会い、サンプル数を拡大して現物のカ
益認識の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に
ウントを実施した。
該当すると判断した。
・ 未出荷売上については全件、注文書又は契約書、受
領書、保管委託書等の証憑を閲覧した。
・ 業務システムを介さず、会計システムに直接計上さ
れた売上高及び売上高のマイナスについて、その根拠
となる証憑の閲覧及び経営管理者に対する質問を実施
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社前田製作所の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社前田製作所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社前田製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社前田製作所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社と2021年10月1日を効
力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年5月14日に開
催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画につい
ては、2021年6月22日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関連事業における商品・製品の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性
会社は、建設機械関連事業及び産業・鉄鋼機械等関連事業において、商品・製品・部品等の販売、整備及びレン
タルを行っている。建設機械関連事業及び産業・鉄鋼機械等関連事業における商品・製品の売上高は、19,896百万
円であり、財務諸表の売上高に占める割合は64%程度と高い。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「建設機械関連事業及び産業・鉄構機械等関連事業における商品・製品の販売に係る収益
認識の期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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EDINET提出書類
株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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