上場インデックスファンド２２５ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンド２２５ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月29日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド２２５
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
1/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月8日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 信託金限
度額引き上げに対応するための信託約款の変更などに伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため、本訂正届出書を提出します。
＜約款変更の内容および理由＞
「上場インデックスファンド２２５」について、資金流入額や市場規模・流動性等を勘案し、運用に支障がな
い水準として、信託金限度額を５兆円相当額から10兆円相当額まで引き上げるべく、信託約款の一部に所要の
変更を行ないます。
※信託約款第３条を変更するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 」および
「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
2/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
④ 信託金限度額
・ 5兆円 相当額を限度として有価証券または金銭を追加信託することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜訂正後＞
④ 信託金限度額
・ 10兆円 相当額を限度として有価証券または金銭を追加信託することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2021年3月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
3/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2021年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
5/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
6/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
7/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 特定株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれかを選択することもできます。
※確定申告等により、売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当
等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で
す。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
・収益分配金は、原則として益金不算入の対象となります。
３）受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年6月29日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
8/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
【上場インデックスファンド２２５】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,801,767,931,240 99.17
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 31,738,775,019 0.83
合計（純資産総額） 3,833,506,706,259 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 31,660,300,000 0.83
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 4,692,000 63,965.16 300,124,573,220 88,130.00 413,505,960,000 10.79
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 28,152,000 6,194.61 174,390,759,000 9,330.00 262,658,160,000 6.85
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,692,000 30,169.40 141,554,830,280 46,790.00 219,538,680,000 5.73
日本 株式 ファナック 電気機器 4,692,000 19,795.64 92,881,188,900 26,185.00 122,860,020,000 3.20
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,692,000 18,733.29 87,896,606,720 22,320.00 104,725,440,000 2.73
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 28,152,000 3,231.20 90,964,809,720 3,395.00 95,576,040,000 2.49
信業
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 9,384,000 6,799.97 63,810,933,800 9,680.00 90,837,120,000 2.37
日本 株式 信越化学工業 化学 4,692,000 12,770.16 59,917,629,700 18,610.00 87,318,120,000 2.28
日本 株式 エムスリー サービス 11,260,800 5,217.74 58,755,972,432 7,571.00 85,255,516,800 2.22
業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 14,076,000 3,721.01 52,376,997,600 5,401.00 76,024,476,000 1.98
ス 業
日本 株式 テルモ 精密機器 18,768,000 4,035.50 75,738,266,160 3,999.00 75,053,232,000 1.96
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 4,692,000 10,869.41 50,999,275,220 15,330.00 71,928,360,000 1.88
日本 株式 京セラ 電気機器 9,384,000 5,817.48 54,591,314,000 7,025.00 65,922,600,000 1.72
日本 株式 中外製薬 医薬品 14,076,000 5,433.79 76,486,150,020 4,489.00 63,187,164,000 1.65
日本 株式 ソニー 電気機器 4,692,000 7,654.63 35,915,543,760 11,595.00 54,403,740,000 1.42
日本 株式 第一三共 医薬品 14,076,000 2,883.47 40,587,829,140 3,225.00 45,395,100,000 1.18
9/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 日東電工 化学 4,692,000 6,107.21 28,655,044,100 9,460.00 44,386,320,000 1.16
日本 株式 セコム サービス 4,692,000 9,404.56 44,126,231,540 9,313.00 43,696,596,000 1.14
業
日本 株式 オリンパス 精密機器 18,768,000 2,008.87 37,702,598,640 2,291.00 42,997,488,000 1.12
日本 株式 オムロン 電気機器 4,692,000 7,459.01 34,997,696,620 8,640.00 40,538,880,000 1.06
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,692,000 6,793.69 31,876,039,380 8,616.00 40,426,272,000 1.05
器
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 23,460,000 1,198.86 28,125,384,300 1,713.00 40,186,980,000 1.05
信業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 23,460,000 1,716.28 40,264,024,600 1,702.00 39,928,920,000 1.04
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 4,692,000 6,074.35 28,500,878,140 7,893.00 37,033,956,000 0.97
ングス 品
日本 株式 資生堂 化学 4,692,000 6,839.00 32,088,599,240 7,422.00 34,824,024,000 0.91
日本 株式 エーザイ 医薬品 4,692,000 8,562.32 40,174,437,140 7,419.00 34,809,948,000 0.91
日本 株式 デンソー 輸送用機 4,692,000 4,300.44 20,177,689,340 7,347.00 34,472,124,000 0.90
器
日本 株式 花王 化学 4,692,000 8,428.77 39,547,824,060 7,313.00 34,312,596,000 0.90
日本 株式 ネクソン 情報・通 9,384,000 2,949.63 27,679,356,520 3,590.00 33,688,560,000 0.88
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 9,384,000 2,728.95 25,608,551,800 3,319.00 31,145,496,000 0.81
器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.04
建設業 1.74
食料品 3.28
繊維製品 0.16
パルプ・紙 0.10
化学 7.69
医薬品 7.21
石油・石炭製品 0.20
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 1.18
鉄鋼 0.08
非鉄金属 0.85
金属製品 0.19
機械 4.86
電気機器 22.38
輸送用機器 4.31
精密機器 3.25
その他製品 1.96
電気・ガス業 0.15
陸運業 1.60
海運業 0.12
空運業 0.03
倉庫・運輸関連業 0.21
10/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
情報・通信業 13.16
卸売業 1.98
小売業 12.22
銀行業 0.55
証券、商品先物取引業 0.25
保険業 0.63
その他金融業 0.48
不動産業 1.21
サービス業 6.34
合 計 99.17
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 ２０２ 買建 1,085 日本円 31,489,347,150 31,660,300,000 0.83
取引 １年０６月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10計算期間末 (2011年 7月 8日)
262,294 266,477 10,221 10,384 10,230
第11計算期間末 (2012年 7月 8日)
455,882 462,389 9,136 9,266 9,130
第12計算期間末 (2013年 7月 8日)
727,507 736,526 14,359 14,537 14,380
第13計算期間末 (2014年 7月 8日)
940,073 951,796 15,614 15,808 15,620
第14計算期間末 (2015年 7月 8日)
1,409,409 1,426,345 20,156 20,399 20,210
第15計算期間末 (2016年 7月 8日)
1,434,226 1,458,032 15,423 15,679 15,450
第16計算期間末 (2017年 7月 8日)
2,461,222 2,493,841 20,403 20,673 20,420
第17計算期間末 (2018年 7月 8日)
2,855,907 2,900,350 22,324 22,671 22,330
第18計算期間末 (2019年 7月 8日)
2,927,807 2,982,740 22,065 22,479 22,060
第19計算期間末 (2020年 7月 8日)
2,943,165 2,993,523 23,021 23,415 23,020
2020年 3月末日
2,509,965 ― 19,731 ― 19,670
4月末日
2,653,370 ― 21,057 ― 21,040
5月末日
2,859,069 ― 22,805 ― 22,790
6月末日
2,956,955 ― 23,260 ― 23,240
11/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
2,887,477 ― 22,270 ― 22,270
8月末日
3,092,135 ― 23,739 ― 23,760
9月末日
3,068,364 ― 23,926 ― 23,910
10月末日 2,972,218 ― 23,710 ― 23,720
11月末日 3,464,939 ― 27,272 ― 27,300
12月末日 3,614,938 ― 28,345 ― 28,370
2021年 1月末日
3,656,951 ― 28,566 ― 28,530
2月末日
3,756,100 ― 29,919 ― 29,980
3月末日
3,833,506 ― 30,315 ― 30,350
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第10期 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 163.0000
第11期 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 130.4000
第12期 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 178.0000
第13期 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 194.7000
第14期 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 242.2000
第15期 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 256.0000
第16期 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 270.4000
第17期 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 347.4000
第18期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 414.0000
第19期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 393.9000
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第10期 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 8.14
第11期 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 △9.34
第12期 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 59.12
第13期 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 10.09
第14期 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 30.65
第15期 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 △22.21
第16期 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 34.04
第17期 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 11.12
第18期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 0.69
第19期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 6.12
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 26.24
12/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 11,929,600 12,584,155
第11期 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 32,335,865 8,098,722
第12期 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 18,028,163 17,261,490
第13期 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 27,720,867 18,179,753
第14期 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 41,900,362 32,184,688
第15期 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 37,581,993 14,512,925
第16期 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 49,099,300 21,460,748
第17期 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 55,798,682 48,499,491
第18期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 25,491,356 20,732,441
第19期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 23,063,359 27,908,213
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 13,601,473 15,176,636
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
13/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 3月31日現在です。
【上場インデックスファンド２２５】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,155,363,839,235 円
Ⅱ 負債総額 321,857,132,976 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,833,506,706,259 円
Ⅳ 発行済口数 126,457,221 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 30,315 円
15/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2021年3月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年3月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年3月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
16/17
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年3月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 836 257,363
株式投資信託 772 221,256
単位型 266 10,571
追加型 506 210,684
公社債投資信託 64 36,107
単位型 51 1,911
追加型 13 34,195
17/17
