大興電子通信株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 31,063,234 33,286,576 35,474,038 41,217,053 36,273,446
売上高
(千円) 471,551 594,651 1,069,331 2,103,240 1,196,063
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 595,443 433,934 2,631,678 1,956,246 △ 452,455
属する当期純損失（△）
(千円) 779,386 456,048 2,399,346 1,664,558 131,565
包括利益
(千円) 3,638,002 4,250,374 6,606,894 8,159,192 8,173,780
純資産額
(千円) 21,402,195 20,863,079 25,504,506 24,716,002 23,786,252
総資産額
(円) 293.16 310.03 481.26 597.96 596.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 48.02 33.92 192.17 142.89 △ 33.16
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 43.44 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 17.0 20.4 25.8 33.0 34.2
自己資本比率
（％） 18.3 11.0 48.6 26.5 －
自己資本利益率
（倍） 4.5 36.3 3.2 4.2 －
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 1,202,344 2,171,369 1,100,665 1,639,915 1,075,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 182,147 △ 290,190 △ 77,438 21,618 △ 63,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 499,430 △ 490,429 △ 2,951 △ 845,463 △ 108,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,228,997 3,619,747 4,640,022 5,456,092 6,358,907
の期末残高
(名) 970 955 1,190 1,217 1,223
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 30,028,930 32,134,814 33,205,899 35,923,184 31,064,905
売上高
(千円) 559,045 543,673 939,975 1,946,244 1,148,578
経常利益
当期純利益又は
(千円) 677,341 387,015 2,816,095 1,474,687 △ 640,442
当期純損失（△）
(千円) 1,869,068 1,969,068 1,969,068 1,969,068 1,969,068
資本金
(株) 12,561,219 13,868,408 13,868,408 13,868,408 13,868,408
発行済株式総数
(千円) 3,222,349 3,935,640 6,431,211 7,592,223 7,225,952
純資産額
(千円) 20,838,631 20,024,971 22,928,191 22,249,476 21,097,463
総資産額
(円) 259.91 287.39 469.63 556.38 529.55
１株当たり純資産額
(円) 3.00 4.00 6.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（内１株当たり
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
(円) 54.62 30.25 205.64 107.72 △ 46.93
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 49.41 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 15.5 19.5 28.0 34.1 34.3
自己資本比率
（％） 23.6 10.8 54.3 21.0 －
自己資本利益率
（倍） 4.0 40.7 3.0 5.6 －
株価収益率
（％） 5.5 13.2 2.9 9.3 －
配当性向
717 705 712 721 728
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 75 ) ( 72 ) ( 83 ) ( 82 ) ( 81 )
（％） 140.8 788.5 403.2 396.2 378.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＰＩＸ）
(円) 243 1,843 1,264 1,248 920
最高株価
(円) 125 181 457 475 507
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大
和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会
社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を
行うトータルサービス業務が主力となっております。
1953年12月 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設
計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956年４月 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
10月 大阪営業所（現関西支店）開設。
1964年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び
音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970年10月 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1973年２月 建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日 1973年11月20日、現在５年ごとに更新）
1974年１月 大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
1982年10月 富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭ
ディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986年９月 システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣
事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新）
11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987年10月 富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂
し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年８月 本社を東京都新宿区に移転。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月 大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
1999年２月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部
（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２
月12日）
11月 1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、
保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通
パートナー契約を締結。
2000年４月 株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。（現連結子会社）
９月 株式会社サイバーコムを子会社化。
2001年２月 大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）
2004年７月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日
2004年７月20日）
2005年10月 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本
部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規
格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日 2005年10月18日）
2006年12月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、
金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取
得。（取得年月日 2006年12月22日）
2017年６月 株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）
2018年４月
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）
2018年10月
株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。
2019年２月
株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。
（現連結子会社）
株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）
2019年11月 大協電子通信株式会社を子会社化。（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システ
ム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及び
ソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興
ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社
AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システ
ム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を
行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいる
ため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフト
ウェアの販売を行っております。
ソリューションサービス部門
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備
の保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注） 顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
（被所有）
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
割合（％）
当社が受注した電子
計算機の保守及び建
電子計算機の保
物付帯諸設備の施
（連結子会社） 東京都 守、建物付帯諸設
20,000 100.0 工、保守管理業務の
大興テクノサービス㈱ 新宿区 備の施工及び保守
一部委託を行ってお
管理
ります。
役員の兼任あり。
当社が受注した電子
労働者派遣事業、
計算機及びソフト
有料職業紹介事
（連結子会社） 東京都 ウェアの運用管理業
20,000 業、電子計算機及 100.0
大興ビジネス㈱ 新宿区 務の一部委託を行っ
びソフトウェアの
ております。
運用管理
役員の兼任あり。
当社がリセラー（二
「AppGuard®」に 次卸店）としてエン
（連結子会社）
東京都 関する市場開拓、 ドユーザー等に販
9,000 66.7
㈱AppGuard Marketing
新宿区 販売、導入後サ 売を行っておりま
ポート す。
役員の兼任あり。
当社が受注したソフ
トウェアに係るコン
（連結子会社）
各種計算業務の受 サルティング、開発
東京都
㈱ＤＳＲ
90,000 託及びソフトウェ 96.5 及び運用管理業務の
千代田区
（注１） ア開発 一部委託を行ってお
ります。
役員の兼任あり。
当社が受託したシス
システム開発及び テム開発業務の一部
（連結子会社） 大阪府
60,000 アウトソーシング 100.0 委託を行っておりま
㈱ アイデス 大阪市中央区
受託事業 す。
役員の兼任あり。
当社が受注した電子
計算機の保守及び建
電話交換機設備の 物付帯諸設備の施
（連結子会社）
大阪府
10,000 提供及びＬＡＮの 100.0 工、保守管理業務の
大協電子通信㈱
大阪市北区
設計施工管理 一部委託を行ってお
ります。
役員の兼任あり。
（注１）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
事業部門等の名称
224
情報通信機器部門
878
ソリューションサービス部門
121
管理部門
1,223
合計
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
728 ( 81 ) 6,428,132
44 歳 11 ヶ月 16 年 3 ヶ月
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。
名称 日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部
組合員数 2021年３月31日現在の組合員数は92名であります。
労使関係 労使関係は安定しており、順調に推移しております。
上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献
します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたしま
す。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を
高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組
んでまいります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を
高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものに
してまいります。
現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営
業利益、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）を経営の重点指標としております。
そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを
創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提
案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。
(3)経営環境および事業戦略
当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。
① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼
当社は、設立以来68年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築して
おり、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向
上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改
善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を越えてお
り、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。
② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供
当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進
により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパー
トナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合
して強力なソリューションを提供しております。
これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストッ
プで最適解を提供し差別化を図っております。
③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓
当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの
提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様
のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接
材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客
さまへの提供にも寄与しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）拡大の影響
により、依然として先行きは不透明な状況で推移するものと思われ、経済活動停滞による影響は来連結会計年度も
継続するものと見込んでおります。
また、感染症対策としてのテレワークへの対応等、働き方を根本的に見直す機運の定着化を受け、これまで以上
にICTに対するニーズが加速度的に変化すると同時に、少子高齢化による労働人口減少に対応するための生産性向上
や、デジタル領域の拡大によるセキュリティ対策への需要の増大など、従来にも増して、IoT化への取組みやAI等の
活用が本格化していくものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大
の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組み」としてのICTサービス提供を継
続するとともに、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまい
ります。
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なお、第69期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅企業向けビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番
近くで「価値ある仕組み」を創造し続けます。
② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの技術を組み込み、社内実践
した仕組みをお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である
「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ AI温度検知ソリューション「SenseThunder」および電子契約サービス「DD-CONNECT」、ならびに「DAiKO
RPA」や「DAiKO OCR」などをはじめとしたソリューションの提供を通じ、ニューノーマル時代に対応した仕
組みの整備をICTサービスにより支援し、DXビジネスの強化を図ります。
⑤ i-Compassユーザー100万ID（現在65万ID）を目指し、色彩心理学×AI技術によるSaaS型タレントマネジメン
トシステム「カラタレ」の拡販をはじめとした、人材育成関連商材の拡充を行い、ヒューマンリソースビジ
ネスの強化を図ります。
⑥ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、仮想オフィスツールである「Remotty®」などパートナーと
連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続しま
す。
⑦ WEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、対面でのサービスが困難となる状況下において
も、更なる顧客接点の強化および顧客開拓、案件創出を図るとともに、成約率向上のために組織的な営業活
動を支援するセールスフォースオートメーションを活用し、受注を拡大します。
⑧ グループ各社との連携を一層緊密にすることで連結業績を向上するとともに、M&Aによるプログラマーを中心
とした技術者増員を図り、主力ビジネスの拡大と新ビジネスの確立を目指します。
⑨ 収益の源泉となる人材育成については、中期経営計画「D's WAY」の最終年度において、「しあわせを追求す
るICTサービス企業」を目指し、ジェンダーレスを前提とした継続的な人材教育、社員満足度の向上や未来を
見据えた働く制度、環境の整備ならびに人材採用を進めてまいります。
⑩ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の
安定と資本の増強に取組みます。
(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用
当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループ事業は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会
社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点におい
ては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・
サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性がありま
す。
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占
める富士通株式会社の割合は4.9％、仕入高に占める割合は13.0％であります。富士通株式会社とはパートナー
契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となっ
た場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や
提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について
有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業について
は、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に
至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 品質に関するリスク
① プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一
致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、こ
のような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうし
たリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発
見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェク
トの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っており
ます。
② 製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりま
すが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性
があります。
(3) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠でありま
す。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活
動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当
社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進して
おりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
(4) 情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのよう
な情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求
等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、
管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
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(5) 財務リスク
① 退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将
来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影
響を受ける可能性があります。
② 減損リスク（のれんを含む）
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収リスク
当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の
課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算において
は、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が
当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込
額に過不足が発生する可能性があります。
④ 資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の
信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金
額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作
成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範
に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの
徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアン
ス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。BCP対策につきましては、近年では地震に加えて台
風による被害の影響が増大しており、そのような状況を踏まえた当社グループのBCPを更に整備するとともに、お
客さまに対するBCP対策のご支援を提案してまいります。特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象
として、感染症の収束見通しやそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響は少なくとも翌連結会
計年度中は続くものと想定し、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。当社グ
ループはお客さまと従業員の安全を第一優先とし、本事象を契機とした働き方改革を推進し、お客さまに対して
ICTを活用したソリューションを提供してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている感染症の影響を受け、景気が急速に悪化
し、年度後半からは、政府や自治体による各種施策の効果や海外経済の改善などにより回復の兆しが見られたもの
の、感染症収束の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延
伸が一部で見られた一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレ
ス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資につい
ては底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取
組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した
「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。また、感染対策ソリューションと
しては、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
アンドリュー・シュワベッカー）と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の
ほか、ミライアプリ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡嘉敷 守)とのIoW（Internet of
Workers）共同事業の一環として「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始いたしました。さら
に、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス
「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の提供を開始いたしました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電
子通信株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し
進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組
みました。
また、第４四半期には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビ
ジネスの一部から撤退することで、今後のDXビジネス強化につながる構造改革を実施いたしました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows７サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこ
と、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当連結会計年度の業績は、 受注高
340億15百万円 （前期比 86.9％ ）、売上高 362億73百万円 （前期比 88.0％ ）となりました。
利益面におきましては、全社的なテレワークの導入等を推進するなど変動費を削減したものの、売上高減少に伴
う売上総利益の減少により、 営業利益11億26百万円 （前期比54.2％）、 経常利益11億96百万円 （前期比56.9％）と
減少となりました。
また、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、事業整理損 16億96百万円 を計上したほか、法人税、住民税及び事業
税ならびに法人税等調整額を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は、４億52百万円 （前期 親会社株主
に帰属する当期純利益19億56百万円 ）となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んで
いるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、Windows７サポート終了による入替需要の収束および感染症の拡大に伴い
営業活動が著しく制限された影響により、受注高は 103億80百万円 （前期比 83.1％ ）、売上高は 100億９百万円
（前期比 74.2％ ）と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、受注高は 236億35百万円
（前期比 88.7％ ）、売上高は 262億63百万円 （前期比 94.7％ ）となりました。同部門の内訳は以下のとおりで
す。
ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期比で減少となり、売上高は 177億３百万円 （前期比 93.8％ ）と
公共分野および民需分野ともに減少しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は 57億28百万円 （前期比
98.9％ ）と微減となりました。
ネットワーク工事では、売上高は 28億31百万円 （前期比 92.6％ ）と減少しました。
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当社グループでは、2020年３月期（第67期）から2022年３月期（第69期）までの３カ年を対象とした中期経営計
画「D’s WAY（ディーズウェイ）」を策定し公表しております。１年目である前連結会計年度においては、
Windows7 サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が想定を上回ったこと等により、売上高、利益ともに大幅に中
期経営計画を上回る結果となりました。２年目である当連結会計年度においては、感染症の影響による商談機会の
減少や案件の延伸、ならびに公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損を計上したこと等により減収減益とな
りました。
2021年３月期
増減
（当連結会計年度）
中期経営計画 実績 金額 率
売上高 38,830百万円 36,273百万円 △2,557百万円 △6.6％
営業利益 1,250百万円 1,126百万円 △124百万円 △9.9％
営業利益率 3.2％ 3.1％ － －
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 840百万円 △452百万円 △1,292百万円 －
損失（△）
ＲＯＥ
10.8％ － － －
（自己資本利益率）
自己資本比率 28.8％ 34.2％ － －
（注）１ 自己資本は、期末日現在の金額にて算定しております。
２ 自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入 （前期は 16億39百万円の収入 ） となりました。これ
は主に 税金等調整前当期純損失５億34百万円 、事業整理損の計上 16億96百万円 、等 によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出 （前期は 21百万円の収入 ） であり、主に投資有価証券の
売却による収入２億２百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円、等 によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出 （前期は ８億45百万円の支出 ） であり、主に短期借
入れによる収入５億円、短期借入金の返済による支出２億円、リース債務の返済による支出１億67百万円、配当金
の支払額１億35百万円、等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より９億２
百万円増加し、63億58百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、事業部門別に記載しております。
ａ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
情報通信機器 10,380,679 83.1 2,679,241 116.1
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス 15,256,082 84.7 6,146,459 71.5
保守サービス 5,610,684 99.2 1,134,661 90.6
ネットワーク工事 2,768,314 93.0 549,794 89.6
小計 23,635,081 88.7 7,830,916 74.9
合計 34,015,761 86.9 10,510,157 82.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 販売高（千円） 前年同期比（％）
10,009,873
情報通信機器 74.2
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス 17,703,415 93.8
保守サービス 5,728,214 98.9
ネットワーク工事 2,831,943 92.6
小計 26,263,572 94.7
合計 36,273,446 88.0
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士通株式会社
1,749,845 4.2 1,787,068 4.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上および売上原価
富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努
めましたが、Windows７サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこと、感染症の影響により特に首
都圏における受注の延伸が発生したことにより、売上高は362億73百万円（前期比88.0％）、売上原価は278億82
百万円（前期比88.0％）となりました。売上高総利益率は23.1％となりました。
情報通信機器部門におきましては、Windows７サポート終了による入替需要の収束および感染症の拡大に伴い
営業活動が著しく制限された影響により、売上高は100億９百万円 （前期比 74.2％ ） と全売上高の27.6％（前期
32.7％）となりました。
ソフトウェアサービスでは、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、売上高は177億３百万円（前期比93.8％）
となりました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は57億28百万円（前期比
98.9％）となりました。
ネットワーク工事では、売上高は28億31百万円（前期比92.6％）となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、262億63百万円（前期比94.7％）と全売上高の72.4％
（前期67.3％）となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.0％（前期85.5％）となりました。ソ
リューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は68.3％（前期66.3％）、保守サービスの原価率
は85.4％（前期87.0％）、ネットワーク工事の原価率は84.4％（前期84.2％）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は72億64百万円（前期比97.3％）であり、売上高に占める割合は20.0％（前期18.1％）
となりました。
ｃ． 営業外損益
営業外収益は１億67百万円（前期比255.1％）、営業外費用は97百万円（前期比230.6％）であり、ほぼ毎期継
続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成
績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。
ｄ．特別利益
特別利益１百万円は投資有価証券売却益であります。
ｅ ．特別損益
特別損失17億32百万円は事業整理損16億96百万円、投資有価証券評価損29百万円及び会員権評価損６百万円で
あります。
ｆ ．法人税等
法人税、住民税及び事業税は１億８百万円（前期比28.4％）、法人税等調整額は△２億25百万円（前期法人税
等調整額△１億37百万円）であります。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は４億52百万円 （前期 親会社株主に帰属する当期純利益は19億56百万円 ）と
なりました。 １株当たり当期純損失は33円16銭 （前期 １株当たり当期純利益142円89銭 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金需要
当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造
費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、
賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その
結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入（前期は16億39百万円の収
入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当
たり、人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。
当社グループは、前々連結会計年度に子会社を２社追加取得、前連結会計年度に子会社を１社追加取得いたし
ました。これは、当社グループの事業活動に必要な技術者を中心とした人材確保、新たな技術の習得を目的とし
ており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。
株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間10円、総額１億36百万円の配当金の支
払いを行いました。また、2021年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2021年3月31日現在の株主
に対し、１株当たり10円の配当、総額１億36百万円の期末配当を2021年6月28日に実施することが承認されまし
た。
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以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は64億19百万円となり、今後の資金需要には十分対
応できる水準と考えております。
ｂ．財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得
等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループ
は、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入
しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進
めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金33億円及び長期借入金２億９百万円及び社債
１億円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グ
ループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 富士通パートナー契約
当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約とし
て、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディー
ラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契
約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機
器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保
守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしま
した。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされてお
ります。
(2) 富士通Japanパートナー契約
当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再
編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関す
る契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３
月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、本社の大規模リニューアルによる内装等工事や備品の購入を中心とする総額
229,437 千円の投資を実施しました。
なお、本社リニューアル等に伴い、固定資産除却損を 49,895千円 計上しております。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、
セグメント情報は記載しておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
土地 （人）
設備内容
工具、器具 ソフト 投下資本
（所在地） 外[平均臨時
リース
建物
雇用者数]
面積
及び備品 ウエア 合計
資産
金額
（㎡）
本社
496
販売設備 － － 212,038 45,944 60,755 132,579 451,317
（東京都新宿区） ［36］
232
関西他11支店 販売設備 49.5 208 13,946 3,748 62 11,809 29,775
［45］
錦糸町寮
社員寮
379.84 590,600 215,558 － － － 806,158 －
（東京都墨田区）
保養所
保養所
（静岡県牧之原市） 5.46 255 1,130 － － － 1,386 －
他１件
（注）１ ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２ 現在休止中の重要な資産はありません。
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在
事業所名(所在地) 設備内容 年間賃借料（千円）
本社（東京都新宿区） 販売設備（賃借） 357,333
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
土地
設備内容
工具、器
（所在地） （人）
ソフト
建物 具 リース資産 投下資本
面積
ウエア
金額
及び備品 合計
（㎡）
大興テクノサービス㈱
販売設備 － － 480 7,718 1,079 18,194 27,472 114
（東京都台東区）
大興ビジネス㈱
販売設備 － － － 292 － 697 989 119
（東京都新宿区）
㈱AppGuard Marketing
販売設備
－ － － － － － － 11
（東京都新宿区）
㈱ＤＳＲ
販売設備
7,095 70,200 121,003 16,097 11,324 110,659 329,285 151
（東京都千代田区）
㈱アイデス
販売設備
－ － 493 839 419 － 1,751 82
（大阪府大阪市中央区）
大協電子通信㈱
販売設備
280.42 110,700 － 909 844 － 112,453 18
（大阪府大阪市北区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
13,868,408 13,868,408
普通株式
（市場第二部）
となる株式
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2016年７月28日
－ 12,561,219 △1,785,188 1,869,068 △272,811 －
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,307,189 13,868,408 100,000 1,969,068 100,000 100,000
（注）２
（注）１ 2016年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2016年７月28日付けで、資本金1,785,188千円及び資
本準備金272,811千円を減少し、欠損填補を行っております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 7 21 74 19 4 3,642 3,767 －
所有株式数（単元） － 6,534 2,083 53,229 8,830 9 67,791 138,476 20,808
所有株式数の割合
－ 4.72 1.50 38.44 6.38 0.01 48.95 100.00 －
（％）
（注） 自己株式222,901株は、「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 1,866 13.68
東京都中央区京橋２－４－15 1,500 10.99
㈱オービック
東京都新宿区揚場町２－１ 662 4.86
大興電子通信従業員持株会
㈱ドッドウエル ビー・エ
東京都中央区日本橋久松町12－８ 637 4.67
ム・エス
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
630 4.62
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
みずほリース㈱ 東京都港区虎ノ門１－２－６ 517 3.79
東京都中央区晴海１－８－12 426 3.12
㈱日本カストディ銀行
東京都新宿区揚場町２－１ 229 1.68
大興電子通信取引先持株会
サンテレホン㈱ 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ 200 1.47
186 1.37
古我 知史 東京都港区
― 6,856 50.25
計
（注） 上記のほか、自己株式が222千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
222,900
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,624,700 136,247
普通株式 同上
20,808 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,868,408 － －
発行済株式総数
－ 136,247 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区
222,900 － 222,900 1.61
揚場町２－１
大興電子通信㈱
― 222,900 － 222,900 1.61
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 249 145,210
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（―）
－
－ －
保有自己株式数 222,901
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に
勘案して決定することであります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略
投資に活用することとしております。
当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役
会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月25日
136,455 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当連結会計年度末現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行ない、社会に貢献することを基
本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。そのために、取締役会の機能的な運
営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い監査役が計画的かつ厳正な監査を実施するとともに、企業行動の適正
化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
また、監査部による内部監査を実施し内部統制機能を充実に努める同時に、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ
活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締
役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。
取締役会は、取締役８名のうち３名は社外取締役で構成し、原則月１回開催しており、会社法で定められた事項
および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
また、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し業務執行に関わ
る方針を十分に審議しており、経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定するために設置さ
れ、コンプライアンス体制の一翼を担っております。
監査部は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通
して監査を実施しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
以下に述べる理由により上記②の体制を採用しております。
監査役会設置会社として、監査役３名を選任し、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行
を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると
判断しております。社外監査役は社外での経験・専門的立場により、客観的視点を監査に反映できると判断してお
ります。
取締役会は、取締役８名で構成されており、迅速な意思決定ができるよう運営しております。原則月１回開催
し、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対
策等を検討しております。取締役会による迅速な意思決定が行われ、併せて社外取締役より客観的な立場から経営
への助言を受けることが出来ると判断しております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガ
バナンスを一層強化する観点から、2009年６月26日付けをもって、取締役の任期を２年から１年へと短縮しており
ます。
業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し経営の効率化を図るとともに、常勤取締役、常勤監査役および議
長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し、戦略計画の立案、経営・業務執行についての重要案件を
十分に審議し、取締役会のみによる決定によることなく、より広い視点や専門スキルを活かし議案を審議すること
でコーポレート・ガバナンスの実効性が上げられると判断しております。
経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定し、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定
し、コンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備できると判断しております。
監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘・報告
するとともに、該当する部店長に改善報告書を提出させる等の行動を通じて独立性と客観性を持ち業務執行の諸事
項に関する整備、運用状況の有効性評価を実施することでコーポレート・ガバナンスの基礎を担っております。
なお、当社は、2021年６月25日の第68回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。これにより、経営の監督と業務執行をより明確に分離し、監査等委員である取締役が取締役会における議決
権を保有することで、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ります。
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④ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。
・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。
・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライ
アンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任
するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整
備します。
・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。
・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の
策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。
・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要
な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査役は
常時これらの情報を閲覧することができるものとします。
損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻
くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約
し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。
子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への
報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、
管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。
・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効
性および効率性を高めます。
・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施しま
す。
・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を
図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議
の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
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⑨責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項および定款第24条に基づ
き、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関
係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること
ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・
維持に取組むこと
ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得
を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の
地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社流通営業部長
2009年４月 当社関西支店長
2012年４月 当社 公共システム本部副本部長
2013年４月 当社 執行役員公共ビジネス統括本部長
2015年４月 当社 上席執行役員ＣＣＯコーポレート本
部長
代表取締役
松山 晃一郎 1965年11月16日 生 (注)３ 49,700
2016年４月 当社副社長執行役員ＣＯＯ経営革新本部
社長
長
2016年６月 当社代表取締役社長ＣＯＯ経営革新本部
長
2018年４月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
2018年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ
（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員名古屋支店長
2012年４月 当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼
流通ビジネス本部長
2012年６月 当社取締役執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス
本部長
2014年６月 当社取締役上席執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス
本部長
2015年４月 当社取締役上席執行役員
インフラビジネス本部長兼ネットワーク
取締役 岡田 憲児 1960年８月29日 生 (注)３ 22,800
ビジネス統括部長
2017年４月 当社取締役上席執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本
部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本
部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員
マーケティング本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
マーケティング本部長
2020年４月
当社取締役専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年７月 当社入社
2006年４月 当社製造ソリューション統括部第二シス
テム部長
2007年４月 当社製造ソリューション統括部長
2010年４月 当社システムソリューション本部長
2014年６月 当社執行役員産業ビジネス統括本部シス
テム品質統括責任者兼流通ビジネス本部
副本部長
2014年10月 当社執行役員ＳＥイノベーション本部副
取締役 園田 信裕 1960年10月１日 生
(注)３ 16,600
本部長
2016年４月 当社執行役員ＳＥイノベーション本部長
2017年４月 当社上席執行役員ＳＥイノベーション本
部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員ＳＥイノベー
ション本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員ＳＥイノベー
ション本部長
2021年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社産業営業統括部製造営業部長
2007年４月 当社製造営業統括部長
2010年４月 当社首都圏営業本部副本部長兼製造営業
統括部長
2012年４月 当社名古屋支店長
取締役 佐藤 克己 1965年２月17日 生
(注)３ 10,500
2015年７月 当社執行役員名古屋支店長
2017年４月 当社上席執行役員製造ビジネス本部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員製造ビジネス本
部長
2021年４月 当社取締役上席執行役員インフラビジネ
ス本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2008年４月 当社流通ソリューション統括部第一シス
テム部長
2012年10月 当社リテールビジネス統括部長代理
2014年４月 当社リテールビジネス統括部統括部長代
理兼システム部長兼産業ビジネス統括本
部システム品質責任者
取締役 関 高志 1966年８月23日 生 (注)３ 1,600
2017年４月 当社ＳＥイノベーション本部副本部長兼
流通サービスシステム部長
2020年４月 当社執行役員ＳＥイノベーション本部副
本部長
2021年４月 当社執行役員ＳＥイノベーション本部長
2021年６月 当社取締役執行役員ＳＥイノベーション
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 富士通株式会社入社
2004年６月 同社マーケティング本部企画部担当部長
2008年６月 同社ソリューション事業推進本部グルー
プ経営推進室長
2015年６月 同社インテグレーションサービス部門ビ
ジネスマネジメント本部長
2016年４月 同社執行役員営業部門ビジネスマネジメ
取締役 小関 雄一 1964年３月12日 生
(注)３ －
ント本部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年１月 富士通株式会社理事営業部門ビジネスマ
ネジメント本部長
2020年４月 同社理事JAPANリージョンビジネスマネジ
メント本部長
2021年４月 同社執行役員常務（現任）
1987年４月 日本ＩＢＭ株式会社入社
2010年５月 独立行政法人科学技術振興機構問題解決
型サービス科学プログラムフェロー
2013年４月 早稲田大学研究戦略センター教授
2015年９月 東京工科大学大学院バイオ・情報メディ
取締役 澤谷 由里子 1962年９月23日 生
(注)３ －
ア研究科アントレプレナー専攻教授
早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤
講師（現任）
2018年４月 名古屋商科大学大学院ビジネススクール
教授（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社キーエンス入社
2001年10月 株式会社イプロス代表取締役社長
取締役 岡田 登志夫 1958年10月26日 生
(注)３ －
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年１月
株式会社ＭＩＴＯＳ代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員営業統括本部業種営業本部
長
2007年４月 当社上席執行役員産業ビジネス本部長
2007年６月 当社取締役上席執行役員
産業ビジネス本部長
2008年４月 当社取締役上席執行役員
第一営業本部長
2008年６月 当社取締役上席執行役員
第一営業本部長兼企画推進本部長
取締役
山寺 光 1957年３月27日 生
(注)４ 10,500
2010年４月 当社取締役上席執行役員
（常勤監査等委員）
企画管理本部長
2010年６月 当社取締役執行役員
企画管理本部長
2011年４月 当社取締役執行役員
システムソリューション本部長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
コーポレート本部長
2013年７月 当社取締役上席執行役員
2015年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2007年９月
弁護士登録(東京弁護士会)
上條・鶴巻法律事務所入所（現任）
取締役
樋口 千鶴 1967年３月27日 生
(注)４ －
2018年６月 当社監査役
（監査等委員）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 富士通株式会社入社
2011年５月 同社執行役員社会基盤ソリューションビ
ジネス副グループ長
2013年５月 同社執行役員常務公共・地域営業グルー
プ長
2014年６月 当社取締役
取締役
小野 弘之 1954年８月10日 生 (注)４ －
2015年４月 富士通株式会社執行役員専務国内営業部
（監査等委員）
門長兼テクニカルコンピューティング・
ソリューション事業本部、特機システム
事業本部、未来医療開発センター担当
2018年４月 株式会社富士通マーケティング(現富士通
Japan株式会社)代表取締役会長
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 111,700
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（注）１ 取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。
２ 取締役 樋口千鶴及び小野弘之は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、当会社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款を変更しております。
６ 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争
力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
氏名 代表取締役・取締役の兼務状況
職名
ＣＥＯ兼 ＣＯＯ 松山 晃一郎 代表取締役社長
専務執行役員 岡田 憲児 取締役
常務執行役員 園田 信裕 取締役
上席執行役員 インフラビジネス本部長 佐藤 克己 取締役
執行役員 ＳＥイノベーション本部長 関 高志 取締役
常務執行役員 小松 俊一
西日本ビジネス本部副本部長
執行役員 村河 充彦
兼株式会社アイデス代表取締役社長
執行役員ＣＣＯ コーポレート本部長 大西 浩
執行役員 流通ビジネス本部長 政木 繁明
執行役員 東日本ビジネス本部長 佐藤 真義
執行役員 中日本ビジネス本部長 朝原 亨
西日本ビジネス本部長
執行役員 中垣 和之
兼関西支店長
執行役員 マーケティング本部長 正清 嘉久
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員であります。当社において、社外取締役を選任するた
めの独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方
として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の
経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役小関雄一は富士通㈱の理事として経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日
本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社
外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げ
や業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有して
おります。監査等委員である社外取締役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、
監査等委員である社外取締役小野弘之は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代
表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な
視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しておりま
す。
当社と社外取締役との間には、人的、資本的な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い
額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としておりま
す。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その
具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況
を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において
適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査につ
いて、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳
細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は2021年６月25日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行して
おります。監査等委員会は社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、日々の監査活動に加え、月１回
監査等委員会を開催し、会社の健全な経営と社会的信頼向上に寄与することを基本とし、公正不偏の姿勢をもって
監査業務を遂行していきます。
また、当事業年度の監査役会における監査の状況については次のとおりであります。
これまで 当社監査役会は財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち会社業務に精通している常勤監査役と
証券業界経験から金融、経営などの知見を有する社外監査役、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外
監査役の3名で構成されて おりました 。また、社外監査役１名は公認不正検査士（CFE）、１名は公認内部監査人
（CIA）の資格を有しています。
各監査役は監査役会の定める監査方針、分担に従い活動して おりました 。当事業年度行われた14回の取締役会、
５回実施の経営管理委員会には監査役３名全員が出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴
取、取締役業務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行って おりました 。また、常勤監査役はその他、経
営会議（12回中12回出席）、子会社決算報告会（年２回×６社）、毎月の営業会議に出席し現場状況報告を聴取、
把握して おりました 。加えて、当事業年度は28名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と
述べ32回個別面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をしました。日常監査では毎月、稟議書、コ
ンプライアンス部会議事録、代表印捺印申請書を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をし
ました。部店往査では今年度監査部が実施した４部店、３子会社の内、常勤監査役が３部店に同行立会し部店責任
者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査役の活動は監査役会で内容を報告、情報共有をはか りまし
た 。監査役会は今年度14回開催され監査役全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、
再任決議、KAM項目、監査報告書内容の討議に加え、日常の個々の監査活動の報告を行いました。また９月の監査役
会には社外取締役３名の出席をいただき監査役会と経営に関しての意見交換をしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し監査内容の取締役と監査
役会の認識共有をはかりました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、３名で構成され、内部統制監査を
実施し、経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、問題点については、内部統制実施部門から改善状況の報
告を受ける手続きを取っています。監査計画を会計監査人に連絡するとともに、監査報告書を作成の都度提供し、
監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況
となっております。また、監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して
監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させ
る手続きを取っております。監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
７年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 12名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、
会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業
の知見も有していることを理由に選定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、
会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,500 － 38,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38,500 － 38,500 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ を除く）
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして
妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしておりま
す。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の常勤取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬を３:１の比率で取締役会により基準を決定し
ております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致
させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準
の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。
なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤監査役で
構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。
また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務
執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2006年６月の定時株主総会において、取
締役報酬総額：年額２億50百万円以内、監査役報酬総額：年額50百万円以内に決定しております。
また、当社は、2021年６月25日の第68回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
したが、監査等委員会設置会社移行後の報酬限度額は同じく2021年６月25日の第68回定時株主総会において、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）は年額２億50百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と
決議しております。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。
イ 常勤取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働
率）を指標としております。
ロ 執行役員
受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としており
ます。
業績連動報酬に反映される前事業年度（第67期）の各々の指標に対する実績は、平均すると100％以上の達成率と
なっております。
当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、経営会議で審議のうえ、取締役会において決
定しております。
また、常勤取締役、常勤監査役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を
決定しております。現在の報酬基準については2020年６月の取締役会で決定し、役員評価委員会については 2021年
５月14日 に開催しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、固定報酬については前記の方針に沿って適切に決定されてお
り、業績連動報酬についても役員評価委員会の決定について、整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行ってお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会は、代表取締役社長松山晃一郎に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当
部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためでありま
す。なお、委任された内容の決定にあたっては、役員評価委員会がその妥当性について確認しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
149,314 91,515 57,799 5
（社外取締役を除く。）
監査役
12,960 12,960 － 1
（社外監査役を除く。）
25,200 25,200 － 5
社外役員
（注）１ 期末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で
あります。
２ 上記業績連動報酬は、前事業年度（第67期）の業績を反映しております。当事業年度の決算に係
る業績連動報酬は、来事業年度（第69期）の報酬に反映されます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則とし
て、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下の通り検証し、取
締役会にて報告をしております。
・株主資本コストなどによる経済合理性の検証
・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 26,189
非上場株式
25 1,676,828
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 2,588
非上場株式以外の株式 持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
199,000 199,000
みずほリース㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
661,675 419,293
200,000 200,000
あいホールディング
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
ス㈱
438,600 266,600
96,700 96,700
㈱松屋 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
88,770 59,277
11,655 11,655
富士通㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
186,480 113,694
83,000 83,000
㈱大和証券グループ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
本社
47,484 34,793
19,705 19,705
㈱ハイデイ日高 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
35,409 29,971
30,000 30,000
日本化薬㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
32,070 29,850
9,391 9,381
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため
アキレス㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
13,936 16,445
18,000 18,000
㈱ミツウロコグルー
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
プホールディングス
24,426 20,448
12,082 11,406
日本ゼオン取引先持 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため
無
株会 取引先持株会を通じた株式の取得
21,374 9,285
10,000 10,000
㈱マルイチ産商 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
10,530 8,920
6,778 5,589
日本電計㈱取引先持 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため
無
株会 取引先持株会を通じた株式の取得
9,266 5,533
5,500 5,500
㈱あじかん 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
4,818 3,619
8,181 7,718
安藤ハザマグループ 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため
無
取引先持株会 取引先持株会を通じた株式の取得
6,946 5,318
2,310 2,310
理研計器㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
6,364 4,717
3,000 3,000
㈱紀陽銀行 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
4,971 4,788
3,000 3,000
東洋埠頭㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
4,725 3,903
1,832 1,832
㈱東海理化電機製作
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
所
3,436 2,465
1,000 1,000
H.U.グループホール
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
ディングス㈱
3,715 2,278
2,300 2,300
㈱コロナ 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
2,191 2,208
1,000 1,000
㈱マルゼン 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
1,977 1,907
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
焼津水産化学工業㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
1,003 957
1,000 1,000
丸三証券㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
643 453
650 650
日本アジアグループ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
㈱
635 159
デジタル・インフォ
28,500 28,500
メーション・テクノ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
65,379 35,796
ロジー㈱
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、
会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,513,542 6,419,969
現金及び預金
8,284,090 8,226,437
受取手形及び売掛金
4,197 874
機器及び材料
※３ 3,173,511 ※３ 856,342
仕掛品
685,796 818,030
その他
△ 575 △ 4,974
貸倒引当金
17,660,562 16,316,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,595,161 ※２ 1,774,191
建物
△ 1,201,612 △ 1,209,541
減価償却累計額
建物（純額） 393,549 564,650
3,482 －
車両運搬具
△ 3,482 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 －
242,340 274,074
工具、器具及び備品
△ 184,420 △ 201,090
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,920 72,984
※２ 771,964 ※２ 771,964
土地
700,866 442,937
リース資産
△ 430,366 △ 209,839
減価償却累計額
リース資産（純額） 270,499 233,097
1,493,933 1,642,696
有形固定資産合計
無形固定資産
83,049 72,322
ソフトウエア
10,982 1,432
ソフトウエア仮勘定
581,422 448,305
のれん
20,347 40,842
リース資産
8,300 8,150
その他
704,102 571,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,381,126 ※１ ,※２ 1,748,734
投資有価証券
492,804 574,686
退職給付に係る資産
2,475,014 2,457,883
繰延税金資産
460,505 425,979
敷金及び保証金
98,903 95,166
その他
△ 51,646 △ 46,855
貸倒引当金
4,856,708 5,255,595
投資その他の資産合計
7,054,744 7,469,345
固定資産合計
繰延資産
696 225
社債発行費
696 225
繰延資産合計
24,716,002 23,786,252
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,238,323 4,170,138
支払手形及び買掛金
※２ 3,000,000 ※２ 3,300,000
短期借入金
50,000 100,000
１年内償還予定の社債
※２ 55,700 ※２ 27,900
１年内返済予定の長期借入金
144,273 115,538
リース債務
318,985 205,665
未払費用
294,531 39,899
未払法人税等
628,323 176,950
未払消費税等
568,150 626,564
賞与引当金
1,263,006 1,081,153
その他
10,561,295 9,843,809
流動負債合計
固定負債
100,000 －
社債
※２ 209,250 ※２ 181,350
長期借入金
207,076 206,435
リース債務
35,442 42,342
役員退職慰労引当金
5,443,745 5,338,534
退職給付に係る負債
5,995,513 5,768,662
固定負債合計
16,556,809 15,612,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
5,883,596 5,294,683
利益剰余金
△ 74,296 △ 54,816
自己株式
7,913,260 7,343,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
400,891 812,865
その他有価証券評価差額金
△ 154,516 △ 17,089
退職給付に係る調整累計額
246,374 795,776
その他の包括利益累計額合計
△ 442 34,176
非支配株主持分
8,159,192 8,173,780
純資産合計
24,716,002 23,786,252
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,217,053 36,273,446
売上高
31,669,362 27,882,603
売上原価
9,547,690 8,390,843
売上総利益
※１ 7,467,740 ※１ 7,264,518
販売費及び一般管理費
2,079,949 1,126,325
営業利益
営業外収益
227 189
受取利息
36,014 35,070
受取配当金
－ 48,101
違約金収入
－ 51,015
雇用調整助成金
29,353 32,926
その他
65,594 167,303
営業外収益合計
営業外費用
27,653 25,367
支払利息
5,104 11,217
リース解約損
2,641 49,895
固定資産除却損
6,904 11,083
その他
42,303 97,564
営業外費用合計
2,103,240 1,196,063
経常利益
特別利益
15,822 1,499
投資有価証券売却益
179,820 －
負ののれん発生益
83 －
ゴルフ会員権売却益
195,726 1,499
特別利益合計
特別損失
※４ 1,696,342
－
事業整理損
※３ 32,729
－
減損損失
1,248 －
投資有価証券売却損
※２ 80,000 ※２ 29,375
投資有価証券評価損
－ 6,578
会員権評価損
113,977 1,732,296
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,184,989 △ 534,732
失（△）
382,387 108,498
法人税、住民税及び事業税
771 －
過年度法人税等
△ 137,657 △ 225,394
法人税等調整額
245,501 △ 116,896
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,939,488 △ 417,836
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 16,758 34,618
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,956,246 △ 452,455
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,939,488 △ 417,836
その他の包括利益
△ 217,127 411,974
その他有価証券評価差額金
△ 57,802 137,427
退職給付に係る調整額
※１ △ 274,929 ※１ 549,402
その他の包括利益合計
1,664,558 131,565
包括利益
（内訳）
1,681,317 96,946
親会社株主に係る包括利益
△ 16,758 34,618
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △ 44,242 6,069,234
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,165 △ 82,165
親会社株主に帰属する当期
1,956,246 1,956,246
純利益
自己株式の取得 △ 30,054 △ 30,054
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,874,080 △ 30,054 1,844,026
当期末残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △ 74,296 7,913,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 618,018 △ 96,714 521,303 16,356 6,606,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,165
親会社株主に帰属する当期
1,956,246
純利益
自己株式の取得 △ 30,054
株主資本以外の項目の当期
△ 217,127 △ 57,802 △ 274,929 △ 16,798 △ 291,727
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 217,127 △ 57,802 △ 274,929 △ 16,798 1,552,298
当期末残高 400,891 △ 154,516 246,374 △ 442 8,159,192
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △ 74,296 7,913,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,457 △ 136,457
親会社株主に帰属する当期
△ 452,455 △ 452,455
純損失（△）
自己株式の取得 △ 145 △ 145
その他 19,625 19,625
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 588,913 19,479 △ 569,433
当期末残高 1,969,068 134,892 5,294,683 △ 54,816 7,343,827
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 400,891 △ 154,516 246,374 △ 442 8,159,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 136,457
親会社株主に帰属する当期
△ 452,455
純損失（△）
自己株式の取得 △ 145
その他
19,625
株主資本以外の項目の当期
411,974 137,427 549,402 34,618 584,021
変動額（純額）
当期変動額合計 411,974 137,427 549,402 34,618 14,588
当期末残高
812,865 △ 17,089 795,776 34,176 8,173,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
2,184,989 △ 534,732
（△）
241,346 238,347
減価償却費
32,729 －
減損損失
133,783 133,117
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,599 58,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,643 △ 392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,566 6,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45,524 36,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95,011 △ 25,083
△ 179,820 －
負ののれん発生益
△ 36,241 △ 35,260
受取利息及び受取配当金
27,653 25,367
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,574 △ 1,499
投資有価証券評価損益（△は益） 80,000 29,375
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 83 －
－ 1,696,342
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） 1,384,604 62,550
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,939 624,148
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,799,260 △ 68,185
143,263 △ 869,819
その他
2,003,182 1,375,660
小計
34,588 35,332
利息及び配当金の受取額
△ 27,648 △ 25,476
利息の支払額
△ 370,207 △ 309,895
法人税等の支払額
1,639,915 1,075,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,600 △ 3,600
定期預金の預入による支出
△ 53,699 △ 3,821
投資有価証券の取得による支出
91,126 202,091
投資有価証券の売却による収入
△ 157,133 △ 257,142
有形固定資産の取得による支出
4,916 300
有形固定資産の売却による収入
△ 13,350 △ 26,275
無形固定資産の取得による支出
5,883 －
ゴルフ会員権の売却による収入
※２ 148,818
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 1,343 24,575
その他
21,618 △ 63,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 510,000 △ 200,000
短期借入金の返済による支出
△ 237,615 △ 55,700
長期借入金の返済による支出
△ 90,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 20,015 △ 145
自己株式の取得による支出
△ 81,295 △ 135,185
配当金の支払額
△ 40 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 156,496 △ 167,901
リース債務の返済による支出
△ 845,463 △ 108,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816,069 902,815
4,640,022 5,456,092
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,456,092 ※１ 6,358,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数： 6 社
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱ＤＳＲ
㈱アイデス
大協電子通信㈱
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数： 0 社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためでありま
す。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、３月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：５～50年
工具、器具及び備品：４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均
等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に
係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用し
ております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取
得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可
能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,457,883千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将
来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、当該課税所得の見積りのために作成した中期的な損益計画に基づ
き算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、
繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は翌連結
会計年度も継続するものと見込み、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投
資意欲に陰りが出ると仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点でありませ
ん。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点でありませ
ん。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計
年度は2,641千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,546千円は、「固
定資産除却損」2,641千円、「その他」6,904千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,427千円 10,427千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 226,426 千円 215,558千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 236,076 129,387
計 1,053,103 935,545
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,550,000千円 2,850,000千円
１年内返済予定の長期借入金 55,700 27,900
長期借入金 209,250 181,350
計 2,814,950 3,059,250
※３ 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示して
おります。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 419,108千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 3,276,512 千円 3,269,745 千円
300,888 348,723
賞与引当金繰入額
281,868 267,061
退職給付費用
564,338 589,001
法定福利費
138,554 156,557
減価償却費
602,586 657,463
賃借料
414,501 329,669
外注費
※２ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※３ 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以
下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
茂原サービスセンター
売却目的 土地及び建物 32,729千円
（千葉県茂原市）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,729千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控
除して算定しております。
※４ 事業整理損
当社グループは、当連結会計年度において、公共分野向けソフトウェアサービス（システムの受託開発業務、以
下「公共ビジネス」という。）からの一部撤退に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しておりま
す。
公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社グループが将来における確実な売上と利益の計上を前提
に当該ビジネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によ
りソフトウェア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回
収不能となったため、その全額を損失処理することとしたものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △300,135千円 593,848千円
組替調整額 △14,649 －
税効果調整前
△314,785 593,848
税効果額 97,658 △181,873
その他有価証券評価差額金
△217,127 411,974
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △136,385 177,669
組替調整額 53,072 20,409
税効果調整前
△83,312 198,079
税効果額 25,510 △60,651
退職給付に係る調整額
△57,802 137,427
その他の包括利益合計
△274,929 549,402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 174,136 48,516 － 222,652
合計 174,136 48,516 － 222,652
（注） 大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式48,000株の取得、及
び単元未満株式の買取り516株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,868,408 － － 13,868,408
合計 13,868,408 － － 13,868,408
自己株式
普通株式（注） 222,652 249 － 222,901
合計 222,652 249 － 222,901
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,513,542 千円 6,419,969 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △57,449 △61,061
現金及び現金同等物 5,456,092 6,358,907
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
259,000
流動資産 千円
固定資産 95,322
流動負債 △43,498
固定負債 △61,004
負ののれん発生益 △179,820
株式の取得価額
70,000
現金及び現金同等物 △218,818
差引：取得による収入
△148,818
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金の
ため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策
を採っております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託
等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応
じて取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。
借入金および社債は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスク
を負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、
これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、償還日は最長で
2028年9月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された
価額によっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 5,513,542 5,513,542
－
(2）受取手形及び売掛金 8,284,090 8,284,090
(3）投資有価証券
－
その他有価証券
1,112,275 1,112,275
－
資産計 14,909,907 14,909,907
－
(1）支払手形及び買掛金 4,238,323 4,238,323
－
(2）短期借入金 3,000,000 3,000,000
39
(3）社債（※） 150,000 150,039
(4) 長期借入金（※）
264,950 264,954 4
負債計 7,653,273 7,653,318 44
（※）1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 6,419,969 6,419,969
－
(2）受取手形及び売掛金 8,226,437 8,226,437
(3）投資有価証券
－
その他有価証券
1,709,260 1,709,260
－
資産計 16,355,667 16,355,667
4,170,138 －
(1）支払手形及び買掛金 4,170,138
－
(2）短期借入金 3,300,000 3,300,000
－
(3）社債（※） 100,000 100,000
(4) 長期借入金（※） 209,264
209,250 14
負債計 7,779,388 7,779,402 14
（※）1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て計算する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 68,850 39,474
債券 200,000 －
敷金及び保証金 460,505 425,979
合計 729,355 465,454
非上場株式および債券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上記の表には含めておりません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,513,542 － － －
受取手形及び売掛金 8,284,090 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債） － 200,000 － －
(2)その他 － 17,400 － －
合計 13,797,632 217,400 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,419,969 － － －
受取手形及び売掛金 8,226,437 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 17,316 － －
合計 14,646,407 17,316 － －
４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
社債 50,000 100,000 － － － －
長期借入金 55,700 27,900 27.900 27,900 27,900 97,650
27,900 27,900 27,900 97,650
合計 3,105,700 127,900
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,300,000 － － － － －
社債 100,000 － － － － －
長期借入金 27,900 27,900 27,900 27,900 27,900 69,750
27,900 27,900 27,900 69,750
合計 3,427,900 27,900
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
1,037,289
株式 422,748 614,540
が取得原価を超えるも
の 小計 1,037,289 422,748 614,540
(1) 株式
57,586 80,525 △22,939
連結貸借対照表計上額
(2）その他 17,400 18,736 △1,335
が取得原価を超えない
もの
小計 74,986 99,261 △24,275
合計 1,112,275 522,010 590,265
非上場株式等（連結貸借対照表計上額268,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
1,662,891
株式 470,829 1,192,062
が取得原価を超えるも
の 小計 1,662,891 470,829 1,192,062
(1) 株式
29,051 36,266 △7,214
連結貸借対照表計上額
(2）その他 17,316 18,145 △828
が取得原価を超えない
もの
小計 46,368 54,411 △8,042
合計 1,709,260 525,240 1,184,019
非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,474千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 85,077 15,822 1,248
合計 85,077 15,822 1,248
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,500 1,499 －
その他 200,000 － －
合計 201,500 1,499 －
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券について80,000千円の減損処理を行っております。 なお、有価証券の減損にあたっては、個々の
銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体
の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券について29,375千円の減損処理を行っております。 なお、有価証券の減損にあたっては、個々の
銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体
の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりま
す。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社において、選択型確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払
う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,660,727千円 5,506,510千円
勤務費用 253,082 251,890
利息費用 58,616 58,042
数理計算上の差異の発生額 53,972 △44,980
退職給付の支払額 △519,887 △356,078
退職給付債務の期末残高 5,506,510 5,415,383
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,275,449千円 1,200,800千円
期待運用収益 31,886 30,020
数理計算上の差異の発生額 △82,412 132,688
事業主からの拠出額 20,529 19,795
退職給付の支払額 △44,653 △56,909
年金資産の期末残高 1,200,800 1,326,395
(3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 621,762千円 645,230千円
退職給付費用 66,363 74,679
退職給付への支払額 △43,900 △45,050
1,004 －
連結範囲の変更による増減額
退職給付に係る負債の期末残高 645,230 674,859
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 771,818千円 751,708千円
年金資産 △1,200,800 △1,326,395
△428,982 △574,686
非積立型制度の退職給付債務 5,379,923 5,338,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,950,941 4,763,847
退職給付に係る負債 5,443,745 5,338,534
退職給付に係る資産 △492,804 △574,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,950,941 4,763,847
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 319,446千円 326,569千円
利息費用 58,616 58,042
期待運用収益 △31,886 △30,020
数理計算上の差異の費用処理額 16,051 △16,611
37,021 37,021
過去勤務費用の費用処理額
399,248 375,001
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △120,333千円 161,057 千円
過去勤務費用 37,021 37,021
△83,312 198,079
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △130,157千円 30,900千円
未認識過去勤務費用 △92,553 △55,532
合 計 △222,711 △24,631
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 63％ 55％
株式 26 32
その他 12 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 6.4 5.8
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,347千円、当連結会計年度48,531千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 178,052千円 200,625千円
たな卸資産評価減 124,618 736
税務上の繰越欠損金（注）２
661,293 1,013,480
退職給付に係る負債 1,658,219 1,661,372
3,515 3,964
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金 7,695 2,658
462,014 479,140
その他
繰延税金資産小計
3,095,408 3,361,979
△44,656 △239,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△238,956 △142,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△283,613 △381,979
繰延税金資産合計 2,811,795 2,979,999
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △150,896 △159,394
△185,884 △362,721
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △336,780 △522,115
繰延税金資産の純額 2,475,014 2,457,883
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － 31,954 570,132 － 59,207 661,293
欠損金(※1)
－ － － － － △44,656 △44,656
評価性引当額
616,636
－ － 31,954 570,132 － 14,550
繰延税金資産
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判
断いたしました。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ 30,619 570,132 － － 412,728 1,013,480
欠損金(※3)
－ － △154,884 － － △84,676 △239,560
評価性引当額
773,919
－ 30,619 415,248 － － 328,051
繰延税金資産
(※4)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判
断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 －
住民税均等割 1.17 －
評価性引当額 △18.96 －
のれん償却額 1.87 －
税額控除 △1.93 －
負ののれん発生益 △2.52 －
その他 △0.13 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.24 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器
ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 13,488,384 18,880,626 5,789,728 3,058,313 27,728,668 41,217,053
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,749,845千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサービス
合計
情報通信機器
ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 10,009,873 17,703,415 5,728,214 2,831,943 26,263,572 36,273,446
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,787,068千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
通信システ
製品の販
ム、情報処理
工事・保守及び
売、施
システム及び
ソフト売上、手 売掛金
1,746,345 560,270
工、保守
0.01
神奈川県 電子デバイス
数料収入
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.70
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
7,447,697 1,327,777
サービスの提
入等
供
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきま
しては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
通信システ
製品の販
ム、情報処理
工事・保守及び
売、施
システム及び
ソフト売上、手 売掛金
1,782,372 767,189
工、保守
0.01
神奈川県 電子デバイス
数料収入
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.70
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
4,570,820 786,549
サービスの提
入等
供
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきま
しては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
（千円） （千円）
有）割合
氏名
（千円）
（％）
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 2,661,252 455,636
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス，コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件
につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
３ ㈱富士通マーケティングは2020年10月１日付けで、富士通japan㈱に社名変更いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
（千円） （千円）
有）割合
氏名
（千円）
（％）
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
(直接 ― 買掛金
12,220,000 2,371,306 503,908
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
Japan㈱
間接 ―)
守までの一貫 ス，コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきま
しては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
通信システ
製品の販
ム、情報処理
売、施
工事・保守収入
システム及び
売掛金
3,499 ―
工、保守
及びソフト売上
0.01
神奈川県 電子デバイス
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.70
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
6,204 6,519
サービスの提
入等
供
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
通信システ
製品の販
ム、情報処理
売、施
工事・保守収入
システム及び
売掛金
4,695 1,190
工、保守
及びソフト売上
0.01
神奈川県 電子デバイス
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.70
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
4,603 158
サービスの提
入等
供
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
（千円） （千円）
有）割合
氏名
（千円）
（％）
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 1,134 68
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス，コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、 個別契約に基づき決定しております。
３ ㈱富士通マーケティングは2020年10月１日付けで、富士通japan㈱に社名変更いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
（千円） （千円）
有）割合
氏名
（千円）
（％）
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
―
売、ソフト ム・プロダ
富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
(直接 ―
買掛金
12,220,000 774 58
会社の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
Japan㈱
間接 ―)
守までの一貫 ス，コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、 個別契約に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 597円96銭 596円50銭
１株当たり当期純利益又は
142円89銭 △33円16銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,956,246 △452,455
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
純利益又は親会社株主に帰属する当期純 1,956,246 △452,455
損失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 13,690,299 13,645,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
50,000 －
㈱ ＤＳＲ 2016.２.22 0.78 なし 2021.２.15
第14回無担保社債
(50,000) (－)
100,000 100,000
㈱ ＤＳＲ 2016.10.25 0.15 なし 2021.10.25
第15回無担保社債
(－) (100,000)
150,000 100,000
合計 ― ― ―
―
―
(50,000) (100,000)
（注） １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
100,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.56
短期借入金 3,000,000 3,300,000 －
0.58
１年以内に返済予定の長期借入金 55,700 27,900 －
１年以内に返済予定のリース債務 144,273 115,538 1.20 －
長期借入金 2022年４月～
0.58
209,250 181,350
（１年以内に返済予定のものを除く） 2028年９月
リース債務 2022年４月～
207,076 206,435 1.27
（１年以内に返済予定のものを除く） 2027年12月
3,616,299 3,831,224
合計 ― －
（注）１ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,900 27,900
長期借入金 27,900 27,900
89,043 50,364 29,939 14,908
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,091,711 17,268,495 25,140,573 36,273,446
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純 △70,098 135,887 180,407 △534,732
損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
△238,529 22,855 13,838 △452,455
四半期（当期）純損失 （△）
（千円）
１株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期（当期）純損失 △17.48 1.67 1.01 △33.16
（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失 （△） △17.48 19.16 △0.66 △34.17
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,963,838 5,133,924
現金及び預金
448,631 372,421
受取手形
※２ 7,052,969 ※２ 6,644,275
売掛金
3,942 607
機器及び材料
3,153,173 816,105
仕掛品
※２ 492,572 ※２ 512,211
前払費用
※２ 621,399 ※２ 573,142
その他
△ 564 △ 4,941
貸倒引当金
15,735,962 14,047,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 270,372 ※１ 442,672
建物
31,322 49,693
工具、器具及び備品
※１ 591,064 ※１ 591,064
土地
148,289 134,968
リース資産
1,041,049 1,218,399
有形固定資産合計
無形固定資産
59,753 59,385
ソフトウエア
10,982 1,432
ソフトウエア仮勘定
15,700 9,420
リース資産
4,491 4,491
電話加入権
90,927 74,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,355,647 ※１ 1,720,334
投資有価証券
1,292,915 1,292,915
関係会社株式
492,804 520,556
前払年金費用
1,829,382 1,796,216
繰延税金資産
462,433 667,049
その他
△ 51,646 △ 240,485
貸倒引当金
5,381,537 5,756,588
投資その他の資産合計
6,513,514 7,049,717
固定資産合計
22,249,476 21,097,463
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,285,260 ※２ 4,056,635
買掛金
※１ 3,000,000 ※１ 3,300,000
短期借入金
※１ 55,700 ※１ 27,900
１年内返済予定の長期借入金
68,862 62,037
リース債務
※２ 354,881 ※２ 161,426
未払金
210,678 97,377
未払費用
229,779 1,441
未払法人税等
508,052 119,514
未払消費税等
※２ 598,614 ※２ 718,357
前受金
73,163 41,516
預り金
362,000 408,000
賞与引当金
14,161 14,520
その他
9,761,154 9,008,725
流動負債合計
固定負債
※１ 209,250 ※１ 181,350
長期借入金
111,045 96,521
リース債務
4,575,803 4,584,913
退職給付引当金
4,896,099 4,862,785
固定負債合計
14,657,253 13,871,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
100,000 100,000
資本剰余金合計
利益剰余金
17,413 31,059
利益準備金
その他利益剰余金
5,163,587 4,373,041
繰越利益剰余金
5,181,001 4,404,101
利益剰余金合計
△ 74,296 △ 74,442
自己株式
7,175,772 6,398,727
株主資本合計
評価・換算差額等
416,450 827,225
その他有価証券評価差額金
416,450 827,225
評価・換算差額等合計
7,592,223 7,225,952
純資産合計
22,249,476 21,097,463
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 35,923,184 ※１ 31,064,905
売上高
※１ 28,049,386 ※１ 24,176,412
売上原価
7,873,798 6,888,493
売上総利益
※２ 5,975,196 ※２ 5,834,000
販売費及び一般管理費
1,898,601 1,054,492
営業利益
営業外収益
※１ 62,879 ※１ 97,670
受取利息及び受取配当金
－ 17,057
雇用調整助成金
18,164 31,004
雑収入
81,043 145,732
営業外収益合計
営業外費用
20,713 21,353
支払利息
5,104 10,401
リース解約損
2,591 15,127
固定資産除却損
4,991 4,764
雑損失
33,400 51,646
営業外費用合計
1,946,244 1,148,578
経常利益
特別利益
15,487 1,499
投資有価証券売却益
15,487 1,499
特別利益合計
特別損失
1,248 －
投資有価証券売却損
※３ 80,000 ※３ 29,375
投資有価証券評価損
※４ 1,696,342
－
事業整理損
※５ 193,630
－
関係会社貸倒引当金繰入額
81,248 1,919,348
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,880,484 △ 769,270
法人税、住民税及び事業税 264,000 19,297
141,796 △ 148,125
法人税等調整額
405,796 △ 128,827
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,474,687 △ 640,442
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 機器及び材料費 11,732,563 41.8 8,787,687 36.3
２ 労務費 2,721,274 9.7 2,605,585 10.8
13,595,548 12,783,139
３ 経費 ※１ 48.5 52.9
機器及び工事売上原価 28,049,386 100.0 24,176,412 100.0
前事業年度 当事業年度
※１ 経費の主な内容 ※１ 経費の主な内容
外注費 13,121,864千円 外注費 12,236,394千円
２ 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であ ２ 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であ
ります。 ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △ 44,242
当期変動額
剰余金の配当
8,216 △ 90,382 △ 82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △ 30,054
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 8,216 1,384,304 1,392,521 △ 30,054
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 17,413 5,163,587 5,181,001 △ 74,296
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,813,305 617,905 617,905 6,431,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,165 △ 82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △ 30,054 △ 30,054
株主資本以外の項目の
△ 201,455 △ 201,455 △ 201,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,362,466 △ 201,455 △ 201,455 1,161,011
当期末残高 7,175,772 416,450 416,450 7,592,223
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,969,068 100,000 100,000 17,413 5,163,587 5,181,001 △ 74,296
当期変動額
剰余金の配当 13,645 △ 150,103 △ 136,457
当期純損失（△） △ 640,442 △ 640,442
自己株式の取得
△ 145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13,645 △ 790,545 △ 776,900 △ 145
当期末残高
1,969,068 100,000 100,000 31,059 4,373,041 4,404,101 △ 74,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高
7,175,772 416,450 416,450 7,592,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,457 △ 136,457
当期純損失（△） △ 640,442 △ 640,442
自己株式の取得
△ 145 △ 145
株主資本以外の項目の
410,775 410,775 410,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 777,045 410,775 410,775 △ 366,270
当期末残高
6,398,727 827,225 827,225 7,225,952
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：５～47年
工具、器具及び備品：４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等
償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契
約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しておりま
す。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,796,216千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性」の内容
と同一であります。
２．関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資その他の資産「その他」 230,000千円
貸倒引当金 193,630千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）に従い、貸付先の関係会社の財政状態（債務超過）を考慮
して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減す
る可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度は2,591
千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度
の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,582千円は、「固定資産除却損」2,591千円、
「雑損失」4,991千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 226,426千円 215,558千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 236,076 129,387
計 1,053,103 935,545
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,550,000千円 2,850,000千円
１年内返済予定の長期借入金 55,700 27,900
長期借入金 209,250 181,350
計 2,814,950 3,059,250
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 539,324千円 639,528千円
短期金銭債務 291,849 336,454
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 191,125千円 155,677千円
仕入高 2,049,634 2,081,551
営業取引以外の取引による取引高 26,879 62,627
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度25％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 2,780,773 千円 2,711,042 千円
227,744 262,179
賞与引当金繰入額
238,174 222,730
退職給付費用
471,717 489,625
法定福利費
104,767 113,313
減価償却費
438,848 501,773
賃借料
456,598 455,954
外注費
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処
理を実施したものであります。
※４ 事業整理損
公共分野向けソフトウェアサービス（システムの受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。）からの一部撤退
に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しております。
公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社が将来における確実な売上と利益の計上を前提に当該ビジ
ネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によりソフトウェ
ア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回収不能となった
ため、その全額を損失処理することとしたものです。
※５ 関係会社 貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものでありま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,282,488千円、関連会社株式10,427
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,282,488千円、関連会社株式10,427千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 110,844千円 124,929千円
たな卸資産評価減 124,618 736
繰越欠損金 602,086 934,556
退職給付引当金否認 1,401,111 1,403,900
その他有価証券評価差額金 5,386 933
126,774 159,788
その他
繰延税金資産小計
2,370,821 2,624,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △169,489
△204,658 △137,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△204,658 △306,512
繰延税金資産合計 2,166,163 2,318,332
繰延税金負債
前払年金費用 △150,896 △159,394
△185,884 △362,721
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △336,780 △522,115
繰延税金資産の純額 1,829,382 1,796,216
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 －
住民税均等割 1.15 －
評価性引当額 △8.26 －
税額控除 △2.24 －
その他 △0.30 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.58 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
270,372 211,628 14,236 25,091 442,672 716,763
定資産
工具、器具及び備品
31,322 43,801 10,059 15,371 49,693 54,527
土地
591,064 － － － 591,064 －
リース資産
148,289 52,557 10,517 55,361 134,968 101,526
計
1,041,049 307,987 34,813 95,824 1,218,399 872,547
無形固
ソフトウェア
59,753 36,190 249 36,308 59,385 －
定資産
ソフトウェア仮勘定
10,982 24,815 34,364 － 1,432 －
リース資産
15,700 － － 6,280 9,420 －
電話加入権
4,491 － － － 4,491 －
計
90,927 61,005 34,614 42,588 74,729 －
（注）主な増加及び減少の内容は次のとおりです。
(1)建物の増加 本社リニューアル工事全般 211,330 千円
(2)工具、器具及び備品の増加 社内ネットワーク構築 21,178 千円
(3)リース資産の増加 社内PC 38,944 千円
(4) ソフトウェアの増加 市場販売 目的ソフトウェア 23,382 千円
自社利用 目的 ソフトウェア 12,807 千円
(5) ソフトウェア仮勘定 の減少 市場販売 目的 ソフトウェア 34,364 千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
52,211 245,427 52,211 245,427
貸倒引当金
362,000 408,000 362,000 408,000
賞与引当金
406,982 2,406 406,982 2,406
受注損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
当社株式取扱規程に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した金額
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社のウェブサイト内に電子公告を掲出。
アドレス https://www.daikodenshi.jp/ir/about_ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第68期第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日 関東財務局長に提出
(第68期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月９日 関東財務局長に提出
(第68期第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大興電子通信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大興
電子通信株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共ビジネスの一部撤退に係る事業整理損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※４ 事業整理損 に記 当監査法人は、公共ビジネスの一部撤退に係る事業整理
損の計上時期及び計上金額の妥当性の検討に当たり、主に
載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事
以下の監査手続を実施した。
業整理損 1,696,342千円 を特別損失に計上している。
当該事業整理損は、会社が2021年３月30日開催の取締役
・ 公共ビジネスの一部撤退に至る経緯及び理由、損失処
会において、公共分野向けソフトウエアサービス（システ
理すべき仕掛品の範囲及び金額の判断過程等について、
ムの受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。）の一
関連する資料を閲覧するとともに、経営者等に質問し
部から撤退することを決議したことに伴い、公共ビジネス
た。
の一部で行われていた先行開発に係る仕掛品の全額を損失
・ 2021年３月30日開催の取締役会議事録を閲覧し、公共
処理したものである。
ビジネスの一部からの撤退に係る意思決定の事実及び時
期を確かめた。
会社は、公共ビジネスの一部について、将来における確
・ 損失処理すべき仕掛品が漏れなく正確に事業整理損に
実な売上と利益の計上を前提に先行開発を実施してきた。
計上されていることを確かめるため、以下の監査手続を
先行開発に係る費用は、当該公共ビジネスを継続する前提
実施した。
において、ソフトウエア等として完成・納品され、売上高
－ 評価減された仕掛品については、評価減直前まで会
として回収できるものであり、過去においても失注等によ
社が定めた仕掛品計上の前提条件を満たしていること
り回収不能となった実績はなかったことから、会社の判断
を確かめた。
により仕掛品に計上していた。しかし、会社は近年公共ビ
－ 評価減直前の仕掛品の残高明細及び当連結会計年度
ジネスの売上高が減少し将来の収益増加を見込み難くなっ
末日現在の仕掛品の残高明細等を閲覧した。
たため、より収益性の高いビジネスにリソースをシフトす
・ 損失処理された仕掛品以外に、事業整理損に計上すべ
ることによって、収益基盤の強化及び新ビジネスの実践を
き費用又は損失がないことを確かめるため、経営者等に
実現し、企業価値の向上に資することを目的として、公共
質問した。
ビジネスの一部から撤退することを意思決定した。この意
思決定によって、先行開発していた仕掛品についてソフト
ウエア等として完成・納品することによる将来の売上と利
益の計上が見込めなくなったことから、会社はその全額を
回収不能であると判断し、損失処理することとした。
当監査法人は、事業整理損として計上された仕掛品の損
失処理の金額が多額であること、またその計上時期及び計
上理由が会社の意思決定によるものであるとともに、損失
処理された仕掛品の範囲及び金額の決定には経営者の判断
が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、会社が計上している繰延税金資産の回収
2,457,883千円 の繰延税金資産を計上し、 注記事項（重要 可能性の判断に関する妥当性を検証するために、主として
な会計上の見積り） 及び（税効果会計関係） に関連する 以下の監査手続を実施した。
注記を行っている。このうち、大興電子通信株式会社で計
・ 当期の重要な税務上の欠損金の発生額について、税務
上されている繰延税金資産が 1,796,216千円 （765,066千円
の専門家を関与させて検討した。
の税務上の繰越欠損金を含む。）である。
・ 一時差異及び繰越欠損金の残高、一時差異のスケ
ジューリング及び繰越欠損金の控除見込年度並びに控除
会社は、当連結会計年度において特別損失に 1,696,342
見込金額の正確性について、計算突合等を実施して確か
千円 の事業整理損等を計上し、重要な税務上の欠損金が生
めた。
じたが、重要な税務上の欠損金が生じた原因、会社が将来
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった会社の事業計
の課税所得の見積りのために作成した中期的な損益計画
画が取締役会において適切に承認されていることを確か
（以下、事業計画という。）、過去における事業計画の達
めた。
成状況、過去の課税所得の推移等を勘案して、将来におい
・ 経営者等への質問、業界動向及び直近の利用可能な外
て課税所得が発生することが合理的な根拠をもって説明可
部データと比較を行うことにより、将来の課税所得の基
能な範囲で繰延税金資産を見積り、回収可能性があるもの
礎となる会社の事業計画及び当該計画に含まれる重要な
として連結貸借対照表に計上している。
仮定である売上高の見込み及び売上総利益率の合理性を
評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将
・ 会社の事業計画における売上高及び売上総利益率の合
来の課税所得の十分性や、将来減算一時差異の解消見込年
理性を確かめるため、過去の一定期間の売上高及び売上
度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の主観
総利益率との趨勢分析を行った。
や判断を伴う重要な仮定に影響を受けるものである。会社
・ 過去の事業計画と対応する実績を比較し、会社の事業
の事業計画の見積りに用いた重要な仮定は、将来の売上高
計画策定の精度を評価した。
の見込み及び売上総利益率である。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性は、事業計画
を基礎とした経営者による将来の課税所得の見積りや一時
差異のスケジューリング及び繰越欠損金の控除見込年度並
びに控除見込金額に基づいており、上記の経営者による重
要な仮定により影響を受けることから、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大興電子通信株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大興電子通信株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大興電子通信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大興電子
通信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共ビジネスの一部撤退に係る事業整理損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（公共ビジネスの一部撤退に係る事業整理損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性） と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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