ＪＡ三井リース株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第13期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 萩原 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3002
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 萩原 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 439,100 450,308 452,376 467,135 434,971
経常利益 (百万円) 21,776 24,410 23,791 22,334 14,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,477 17,192 16,176 15,904 9,185
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,486 16,252 13,816 17,154 12,610
純資産額 (百万円) 205,229 214,052 220,297 230,362 236,185
総資産額 (百万円) 1,587,254 1,646,301 1,710,625 1,769,241 1,875,534
１株当たり純資産額 (円) 4,332.23 4,635.05 4,838.64 5,150.67 5,295.80
１株当たり当期純利益 (円) 209.65 232.88 219.12 215.44 124.43
潜在株式調整後
(円) 200.99 223.26 210.06 206.53 119.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.7 12.8 12.7 12.9 12.4
自己資本利益率 (％) 7.9 8.3 7.6 7.1 4.0
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 9,008 △ 61,333 △ 44,270 22,109 △ 99,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 684 △ 2,308 △ 3,620 △ 1,214 △ 2,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,036 61,904 44,208 30,251 91,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,573 36,145 32,069 83,159 72,040
の期末残高
1,818 1,886 1,936 1,954 1,939
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 246 〕 〔 248 〕 〔 251 〕 〔 249 〕 〔 243 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第11期の期首
から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 331,298 327,475 344,830 317,693 299,501
経常利益 (百万円) 14,368 14,774 12,643 13,306 9,204
当期純利益 (百万円) 10,957 10,482 9,054 10,609 6,993
資本金 (百万円) 32,000 32,000 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
普通株式 32,415 32,415 32,415 32,415 32,415
第Ⅰ種種類株式 (千株) 4,077 4,077 4,077 4,077 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 33,448 33,448 33,448 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 3,883 3,883 3,883 3,883
純資産額 (百万円) 171,487 176,526 177,527 183,038 187,471
総資産額 (百万円) 1,313,705 1,358,377 1,390,676 1,441,083 1,532,569
１株当たり純資産額 (円) 3,417.37 3,572.81 3,603.71 3,773.71 3,910.46
83.00 93.00 87.00 107.00 62.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 148.43 142.00 122.65 143.71 94.73
潜在株式調整後
(円) 142.29 136.13 117.58 137.77 90.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.1 13.0 12.8 12.7 12.2
自己資本利益率 (％) 6.5 6.0 5.1 5.9 3.8
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 55.9 65.5 70.9 74.5 65.4
725 741 761 719 728
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 119 〕 〔 114 〕 〔 104 〕 〔 92 〕 〔 88 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
［提出会社設立以降］
2008年４月 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立
本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008年10月 ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸
収合併
2009年７月 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009年10月 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ
増資
2010年１月 ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）
2010年４月 ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社
及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）
2011年２月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立（現連結子会社）
2013年４月 株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月 ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社
名変更）を連結子会社化
三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合
2015年３月 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」（現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」）及び
「JAML MRC Holding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）
2016年１月 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
2019年４月 ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割
ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併
2019年10月 米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
なお、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであ
ります。
＜旧協同リース株式会社＞
1972年３月 設立（創業）
1978年12月 株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）
2005年９月 協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）
＜旧三井リース事業株式会社＞
1971年３月 設立（創業）
1984年６月 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」（現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」）
設立（現連結子会社）
1987年７月 三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）
1992年12月 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立（現連結子会社）
2002年10月 株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化
2004年２月 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化
2006年３月 みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）
2007年７月 中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結
了）を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関
連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけ
るセグメントと同一であります。
なお、2021年３月末現在当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社11社により構成されております。
事業区分
名称
ファイ
リース 割賦 その他
ナンス
ＪＡ三井リース株式会社 ○ ○ ○ ○
子会社 連結子会社(34社)
近畿総合リース株式会社 ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リース九州株式会社 ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リースオート株式会社 ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リースアセット株式会社 － － － ○
ＪＡ三井リース建物株式会社 ○ ○ ○ ○
協同ライフケア株式会社 ○ － － ○
First Financial Holdings, LLC
○ － － －
JA Mitsui Leasing Capital Corporation
○ － ○ ○
PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia
○ － ○ －
JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.
○ ○ ○ －
Altair Lines S.A.
－ － ○ －
GSO Jupiter Loan Trust
－ － ○ －
その他22社
非連結子会社(75社)
Dyna Shipholding Pte.Ltd. 他74社
関連会社 持分法適用関連会社(11社)
みちのくリース株式会社 ○ ○ ○ ○
ひめぎんリース株式会社 ○ ○ ○ ○
Mitsui Rail Capital,LLC
○ － － －
その他８社
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事業系統図は、次の通りであります。
(注) その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。
農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入
三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦・
大阪市 事業資金の貸付
近畿総合リース株式会社 812 ファイナンス・ 94.9 －
北区 役員の兼任等
その他
事業資金の貸付
リース・割賦・
ＪＡ三井リース九州 福岡市
債務の保証
750 ファイナンス・ 100.0 －
株式会社 博多区
その他
役員の兼任等
リース・割賦・
ＪＡ三井リースオート 東京都 事業資金の貸付
300 ファイナンス・ 100.0 －
株式会社 中央区 役員の兼任等
その他
ＪＡ三井リースアセット 東京都
200 その他 100.0 － 役員の兼任等
株式会社 中央区
事業資金の貸付
リース・割賦・
ＪＡ三井リース建物 東京都
110 ファイナンス・ 100.0 － 債務の保証
株式会社 中央区
その他
役員の兼任等
東京都
事業資金の貸付
協同ライフケア株式会社 80 リース・その他 100.0 －
役員の兼任等
中央区
First Financial
100.0
アメリカ合衆国 US$
Holdings, LLC リース (100.0 － 役員の兼任等
オレンジ郡 38百万
)
（注）５
事業資金の貸付
US$
100.0
JA Mitsui Leasing
アメリカ合衆国
リース・ファイ
5,000
(100.0 － 債務の保証
Capital Corporation ナンス・その他
ニューヨーク州
)
役員の兼任等
インドネシア共
PT. Mitsui Leasing 事業資金の貸付
和国 99.9
Rp リース・ファイ
Capital Indonesia － 債務の保証
3,500億 ナンス
ジャカルタ首都 (14.9)
（注）５ 役員の兼任等
特別州
事業資金の貸付
JA Mitsui Leasing
US$
シンガポール共 リース・割賦・
100.0 － 債務の保証
Singapore Pte.Ltd. 和国 ファイナンス
16百万
役員の兼任等
GSO Jupiter Loan Trust US$
英領ケイマン諸
ファイナンス － － －
島
（注）５ 280百万
事業資金の貸付
パナマ共和国
Altair Lines S.A .
1,125 ファイナンス 100.0 債務の保証
パナマ市
役員の兼任等
その他22社
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦・
青森県
みちのくリース株式会社 90 ファイナンス・ 20.0 － 役員の兼任等
青森市
その他
リース・割賦・
愛媛県
ひめぎんリース株式会社 30 ファイナンス・ 25.0 － －
松山市
その他
US$ 40.0
アメリカ合衆国 役員の兼任等
Mitsui Rail Capital,LLC
リース －
イリノイ州 債務の保証
59百万 (40.0)
その他８社
(その他の関係会社)
役員の兼任等
東京都
農林中央金庫 4,040,198 協同組織金融業 － 33.4 リース
千代田区
事業資金の借入
役員の兼任等
三井物産株式会社 東京都
342,080 総合商社 － 31.4 リース
（注）６ 千代田区
ファイナンス等
(注) １ 上記につきましては、2021年３月31日現在の状況を記載しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております（持株会社及びその他の関係会社を除く）。
３ 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
リース
割賦
〔 124 〕
1,522
ファイナンス
その他
〔 119 〕
全社(共通) 417
〔 243 〕
合計 1,939
(注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
〔 88 〕 15 年５か月
728 41.5 8,148
セグメントの名称 従業員数(名)
リース
割賦
〔 34 〕
387
ファイナンス
その他
〔 54 〕
全社(共通) 341
〔 88 〕
合計 728
(注) １ 当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は2021年３月31日現在 619 人であります。な
お、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社
会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
＜グループ経営理念＞
(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Real Change 2025」を策定いたしました。
「Real Change 2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を
後押しする多様な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三
点を課題として認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の
向上と役職員の幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策
を実行し、計画の実現・達成に向け尽力してまいります。
（基本方針および重点施策）
① ボーダーレス化が進む社会への対応
北米を中心とした海外事業展開の強化
DX分野への取組
② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化
③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大
既存営業基盤の活性化と生産性向上
④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進
⑤ 企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化
業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化
環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。
当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回
避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開
を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客
の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有してお
ります。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとと
もに、重要な案件等については、原則週１回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っており
ます。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに、差入れられた担保の価値を踏まえなが
ら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積した
データに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与するとともに、格付別にシーリング額を設定すること
によってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化
等によって与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) アセットマーケットリスク
当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金
に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組
時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件
価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四
半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクの
コントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場リスク
① 金利・為替変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リ
スクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達の
ミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。
そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリ
スクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切な
ヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 株価等変動リスク
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行う
ことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるた
め、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損
が発生する可能性があります。
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(5) 流動性リスク
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパー
の発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やALM
管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性
が損われたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正など
を起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用
などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦
略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システ
ムリスクについては、原則月１回及び必要に応じて随時開催するシステム統制委員会にて、事務リスク等その他リ
スクについては、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するオペレーショナルリスク実務者協議会にて、その対
応を検討・審議し、同協議会にてオペレーショナルリスク全般を取り纏めて統合リスク管理委員会へ報告すること
により、全社リスクの網羅的把握を行っております。なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に導
入したリスクアセスメントによるPDCAサイクル管理の実施を、海外現法含めたグループ全体に拡大し、関係各部に
よる潜在的なリスクの洗い出し・共有と顕在化事象に対する部門横断的な再発防止策の策定・実施までを行うこと
により、当社グループリスクの網羅的な把握及び顕在化リスクの管理を強化する運用を開始しております。また、
業務の過程にて生じる業務事故等により顕在化したオペレーショナルリスクの低減に向けた取組として、リスク管
理統括部門、業務企画部門及びコンプライアンス統括部門を中心として、業務事故等の社内情報公開による注意喚
起を図るほか、各部門に設置するコンプライアンス担当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナルリスク管
理・業務事故の再発防止対応等の研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知を図って
おります。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規
則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを
策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うと
ともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原
則四半期毎及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評
価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。なお、海外取引の拡大ならびにマ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係る金融庁ガイドライン変更を受け、関連諸規程を改正のうえ、犯罪
収益の移転防止のための専用データベースを導入する等、対策の強化、リスクの低減を図っております。
しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることに
より、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が
企業業績や雇用に影響を及ぼすなど、急速な景気の悪化に見舞われました。政府による経済対策が一定の下支え効
果を示しているものの、未だ感染拡大に収束の見通しが立たない中、景気の先行きにも慎重にならざるを得ない状
況にあります。
これらによるビジネスへの影響はリース業界においても例外ではなく、2020年度のリース取扱高（公益社団法人
リース事業協会統計）は4兆5,909億円、前年度比13.9％減に落ち込みました。
このような逆風下ではありますが、当社は、中長期的なビジョンに基づき、5か年の中期経営計画「Real Change
2025」を策定し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性の追求により、最終年度に
おける純利益300億円を達成すべく、以下の重点施策を講じてまいりました。
営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地
方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡
大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、
グローバルベースでの半導体関連事業の拡大に加え、2019年に買収したFirst Financial Corporate Services,
Inc.を通じた北米におけるICT、医療、物流分野への参入、国内での不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、農
業生産者向け課題解決スキームの全国展開等を通じた地域活性化に資する案件への取り組み、さらには、情報通
信、物流、モビリティの各分野において次世代型ビジネスを推進するスタートアップ企業とのパートナー関係構築
等、ビジネスモデル転換・専門領域拡大を着実に進めております。
経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策
の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢
の高度化」を重点施策とし、デジタル技術を活用した営業支援の強化と経営管理の高度化を担うデジタル推進室を
新設し、攻め・守りの両面でのDXの利活用を推進しております。また、社員の価値観の多様化や新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止を背景に、テレワークやフレックスタイム制度を導入するとともに、意欲と能力のある会社業
績に貢献した社員に、より報いることを目的とした新人事制度の2021年度からの導入を決定し、体制整備を進めて
おります。
資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係を通じて調達の安定化を進めるとともに、適切なALM運
営により資金コストの抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえ て案件を選別しつつ、事業展開を行った結果 、前
連結会計年度比 9.5％増の 6,366億円 となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比 6.5％増の 1兆6,970億円 となりま
した。
売上高は前連結会計年度比 6.9％減の 4,349億円 、売上総利益は前連結会計年度比1.6％減の 486億円 となりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により 営業利益は
前連結会計年度比 29.8％減の 153億円 となり、経常利益は前連結会計年度比 36.4％減の 141億円 、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度比 42.2％減の 91億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比 14.9％増の 4,132億円 となり、営業資産残高は前連結会計年度
末比 8.4％増の 1兆1,640億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 4.2％減の 3,730億円 、セグメント利
益は前連結会計年度比 8.5％増の 215億円 となりました。
ｂ 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比 13.3％減の 502億円 となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
0.1％増の 1,312億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 7.4％減の 350億円 、セグメント利益は前連
結会計年度比 218.0％増の 5億円 となりました。
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ｃ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比 15.5％増の 1,637億円 となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比 2.5％増の 3,751億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 20.5％減の 129億円 、セグメント
利益は前連結会計年度比 81.6％減の 16億円 となりました。
ｄ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比 57.1％減の 94億円 となりました。また、売上高は前連結会
計年度比 40.8％減の 138億円 、セグメント利益は前連結会計年度比 36.8％減の 29億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減額
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,109 △99,999 △122,109
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,214 △2,479 △1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,251 91,569 61,318
現金及び現金同等物の期末残高 83,159 72,040 △11,119
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益137億円、賃貸資産減価償却費160億円、賃貸
資産除却損及び売却原価57億円等に対して、賃貸資産の取得による支出667億円、リース債権及びリース投資資産
の増加496億円、貸付債権の増加190億円等により、営業活動全体では 999億円の支出 (前連結会計年度は 221億円の
収入 )となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出28億円等により、投資活動全体では 24億円
の支出 (前連結会計年度は 12億円の支出 )となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増額313億円、債権流動化の純増額307億円、公募普通
社債発行及び償還に伴う社債の純増額198億円、短期借入金の純増額161億円等により、財務活動全体では 915億円
の収入 (前連結会計年度は 302億円の収入 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比 111億円減少 して 720
億円となりました。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付
金の状況は次のとおりであります。
ａ 貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合
平均約定金利
貸付種別
(％)
(件) (％) (百万円) (％)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
有担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
住宅向
－ － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 200 100.00 136,210 100.00 2.58
合計 200 100.00 136,210 100.00 2.58
ｂ 資金調達内訳
2021年３月31日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 621,336 0.39%
その他 616,468 0.22%
社債・CP 498,964 0.06%
合計 1,237,804 0.31%
自己資本 187,546 －
資本金・出資額 32,000 －
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ｃ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 1 1.09 462 0.33
建設業 － － － －
製造業 4 4.39 4,945 3.63
電気・ガス・熱供給・水道業 42 46.15 39,192 28.77
情報通信業 3 3.29 38,148 28.00
運輸業、郵便業 15 16.48 9,549 7.01
卸売業、小売業 2 2.19 517 0.37
金融業、保険業 6 6.59 11,729 8.61
不動産業、物品賃貸業 14 15.38 26,267 19.28
宿泊業、飲食サービス業 － － － －
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 2 2.19 91 0.06
複合サービス業 － － － －
サービス業(他に分類されないもの) － － － －
個人 － － － －
特定非営利活動法人 － － － －
その他 2 2.19 5,305 3.89
合計 91 100.00 136,210 100.00
ｄ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 398 0.29
うち株式 398 0.29
債権 6,708 4.92
うち預金 2,767 2.03
商品 － －
不動産 － －
財団 － －
その他 84,984 62.39
計 92,092 67.61
保証 45 0.03
無担保 44,073 32.35
合計 136,210 100.00
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ｅ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 1 0.50 952 0.69
１年超 ５年以下
48 24.24 30,997 22.75
５年超 10年以下 82 41.41 77,761 57.08
10年超 15年以下 43 21.71 13,262 9.73
15年超 20年以下 22 11.11 9,451 6.93
20年超 25年以下 2 1.01 3,785 2.77
25年超 － － － －
合計 198 100.00 136,210 100.00
一件当たり平均期間 8.37年
(注) 期間は、約定期間によっております。
（２）営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
リース (注１) 413,241 114.9
割賦 (注１) 50,216 86.7
ファイナンス (注２) 163,751 115.5
その他 9,416 42.9
合計 636,625 109.5
(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦
未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
リース 1,074,211 67.4 1,164,047 68.6
割賦 (注１） 131,174 8.2 131,272 7.7
ファイナンス (注２） 366,011 23.0 375,141 22.1
その他 21,844 1.4 26,627 1.6
合計 1,593,241 100.0 1,697,088 100.0
(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ 前連結会計年度
売上原価
売上高
(資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円)
除く) (百万円) (百万円) (百万円)
（注１）
(百万円)
リース 389,488 351,062 38,426 8,756 29,670
割賦 37,889 35,173 2,716 1,069 1,646
ファイナンス（注２） 16,289 84 16,204 2,983 13,221
その他 23,466 18,373 5,093 178 4,915
合計 467,135 404,693 62,441 12,987 49,453
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
ｂ 当連結会計年度
売上原価
売上高
(資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円)
除く) (百万円) (百万円) (百万円)
（注１）
(百万円)
リース 373,043 333,907 39,135 6,267 32,868
割賦 35,094 32,686 2,407 706 1,701
ファイナンス（注２） 12,948 83 12,865 2,019 10,845
その他 13,884 10,508 3,376 143 3,233
合計 434,971 377,186 57,785 9,136 48,648
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したもので
あります。
① 財政状態
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比 1,038億円増 の 1兆6,970億円 となり、総資産は前連結会
計年度末比 1,062億円増 の 1兆8,755億円 となりました。
ｂ 資金調達の状況
（ａ）格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） Ａ－ ａ-１
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ Ｊ-１
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
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（ｂ）資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達
の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行
い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
（ｃ）資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び
債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2020年9月に第16回公募普通社
債（発行総額100億円）、第17回公募普通社債（発行総額100億円）、2021年3月に第18回公募普通社債（グリー
ンボンド、発行総額100億円）を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比981億円増加の1兆4,949億円とな
りました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比473億円増加の8,766億円、
社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同507億円増加の6,183億円となりました。
ｃ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加91億円及び剰余金の配当
による減少78億円などにより、前連結会計年度末比 58億円増 の 2,361億円 となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 66,768
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 5,763
(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 115,425
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は 2,836 百万円であり、その主な内容は、当社のシス
テム開発費用等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
第Ⅰ種種類株式 16,000,000
第Ⅱ種種類株式 50,000,000
第Ⅲ種種類株式 16,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
当社の発行する全部の普通株式
について、会社法第107条第１項
第１号に定める内容(いわゆる譲
渡制限)を定めており、当該株式
普通株式 32,415,296 32,415,296 非上場・非登録 の譲渡又は取得について取締役
会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単
元株式数は100株であります。
(注)１
当社の発行する全部の第Ⅰ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅰ種種類株式 4,077,528 4,077,528 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)２
当社の発行する全部の第Ⅱ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅱ種種類株式 33,448,582 33,448,582 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)３
当社の発行する全部の第Ⅲ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅲ種種類株式 3,883,500 3,883,500 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)４
計 73,824,906 73,824,906 ― ―
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(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下
「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」と
いう。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録
株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」
という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株
式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株に
つき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ
種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以
下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質
権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2008年４月１日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定め
に従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
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付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れ る可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下
限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額としま
す。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株
式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅰ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
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[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
３ 第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
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c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議
の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下
「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株
当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類
株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株
当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）
を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種
類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価
額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行
われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の
調整を行うものとします。
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(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅱ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式
の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整
を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種
種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分
比例の方法によります。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
４ 第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
27/124
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b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
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(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異な
る場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）に
おいて、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとしま
す。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）に
よる取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うも
のとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を
上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類
株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額
とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行わ
れた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調
整を行うものとします。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅲ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
５ 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合
で行うものとします。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に
応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各
種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当て
を受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式
及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条
件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株
予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類
の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。
６ 各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先
し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月29日(注) 48,000,000 73,824,906 30,000 32,000 30,000 30,000
(注) 有償第三者割当（普通株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,392,209株）、農林中央金庫（7,275,709株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（16,724,291株）、農林中央金庫（16,724,291株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,883,500株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 － 39 － － 148 203 －
(人)
所有株式数
－ 174,825 － 147,262 － － 2,057 324,144 896
(単元)
所有株式数
－ 53.934 － 45.431 － － 0.634 100 －
の割合(％)
② 第Ⅰ種種類株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ 40,775 － － － － － 40,775 28
(単元)
所有株式数
－ 100 － － － － － 100 －
の割合(％)
③ 第Ⅱ種種類株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － 1 － － － 2 －
(人)
所有株式数
－ 167,242 － 167,242 － － － 334,484 182
(単元)
所有株式数
－ 50 － 50 － － － 100 －
の割合(％)
④ 第Ⅲ種種類株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 38,835 － － － 38,835 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100 － － － 100 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 31,629,068 42.84
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 30,786,735 41.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 940,500 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 914,200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 912,100 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 769,700 1.04
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 745,700 1.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 740,000 1.00
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 708,664 0.95
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 653,125 0.88
計 ― 68,799,792 93.19
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでお
ります。
３ 三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含ん
でおります。
② 所有議決権数別
2021年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 108,272 33.40
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 101,789 31.40
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 9,405 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,142 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,121 2.81
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 7,697 2.37
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 7,457 2.30
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 7,400 2.28
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 7,086 2.18
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 6,531 2.01
計 ― 273,900 84.50
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第Ⅰ種種類株式 4,077,500
―
第Ⅱ種種類株式 33,448,400
無議決権株式 ― （注）
―
第Ⅲ種種類株式 3,883,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 32,414,400
完全議決権株式(その他) 324,144
おける標準となる株式
―
普通株式 896
第Ⅰ種種類株式 28
単元未満株式 ― ―
第Ⅱ種種類株式 182
―
発行済株式総数 73,824,906 ― ―
総株主の議決権 ― 324,144 ―
(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。将来の事業拡大に必要な自己資本の状
況を考慮しつつ、安定的な利益配分を行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議に
より、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり62円の配当と致しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2021年６月25日
4,577 62
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に
応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営
理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。
＜グループ経営理念＞
＜行動指針＞
② コーポレート・ガバナンス体制
a. 役員の状況
役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査
役１名）の体制となっており、このうち監査役２名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現
在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、会
社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、それぞれ独立した立場から当社を監督し、いつ
でも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。
また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充による
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取
締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。
b. 取締役会、監査役及び監査役会
取締役会は、原則月１回及び必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執
行の監督を行っております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するため
に、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁
書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役
会は、監査の方針、当社の業務及び財産の状況に対する調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項を
定めております。
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c. 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として
経営会議を設置しております。経営会議は全ての役付執行役員により構成され、原則月２回及び必要に応じ
て随時開催し、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うととも
に、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っておりま
す。また、各種委員会において審議・報告された事項のうち重要な事項につきましては、取締役会及び経営
会議へ報告することとしております。
d. 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、
健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人（執行役員及び職員。
以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うこ
とを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することによ
り、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社及びその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部監
査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。
・当社は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社及び子会社の
取締役及び使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫
理観を高めるための研修プログラム等を整備する。
・当社は、法令及び定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じた
場合に、当社及び子会社の取締役及び使用人が、報告・相談できるように、通報・相談窓口を設置し、そ
の利用方法等について社内に周知する。
・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画・モニタリングする部門を設置す
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るなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。
・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関
する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として
排除する体制を整備する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社においては、文書の保存及び管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務
執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む）の保存期限及び管理方法を明確化し、適切に保存及び管理を
行う。
・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書及びデータのほか、これに関連するシステム
等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリース及びファイナンス事
業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性リ
スクと、オペレーショナルリスクに分類する。これらリスク項目を統合的に管理するため、グループリス
クマネジメント方針を定め、当社及びその子会社を含めた管理体制を明確化したうえで、関連部門による
組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌及び職務権限
に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。
・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うととも
に、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体
として経営会議を設置する。
・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般及び業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、こ
れらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。
・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものと
し、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点
の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議すること
により、必要措置が講じられるよう手当てする。
e. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の
維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備
する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程及び関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼
性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を
整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけると
ともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。
・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとと
もに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を
監査業務の補助に当たらせることができる。
・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱
し、監査役の指揮命令のみに従う。
・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を
聴取し、当該意見を尊重する。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受け
た者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に
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報告する。
・当社は、当社及びその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社及び
その子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、当該報
告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
j. 監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するととも
に、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用の全てを負担する。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席
することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役及び使用人の職務執行に係わる記録文書をい
つでも閲覧することができる。
・監査役は、取締役及び使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることが
できる。
④ 役員報酬の内容
第13期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 106 百万円（支給人数７名）
監査役に対する報酬等 39 百万円（支給人数４名）
（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 責任免除に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基
づいて、非常勤取締役及び社外監査役の全員とそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令で定める額のいずれか高い額であ
ります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険
者の範囲は、当社及びその子会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者
の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等
が、同保険により填補されます。
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⑧ 取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするもの
であります。
⑪ 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ
種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に
優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種
類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数
等 ②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 農林中央金庫 入庫
2000年１月 同 資金為替部部長代理
2002年７月 同 債券投資部部長代理
2003年６月 同 企画管理部企画管理課長
2006年７月 同 債券投資部副部長
2008年６月 同 企画管理部副部長
2009年６月 同 債券投資部長
2012年６月 同 開発投資部長
2014年６月 同 常務理事
代表取締役
2017年７月 同 常務執行役員
新分 敬人 1963年３月２日生 (注)３ ０
社長執行役員
2018年４月 同 専務執行役員
グローバル・インベストメンツ
本部長
2018年６月 同 代表理事専務
グローバル・インベストメンツ
本部長
2021年４月 当社 社長執行役員
2021年６月 当社 代表取締役
社長執行役員（現任）
1983年４月 三井物産株式会社 入社
1990年７月 TOMBO AVIATION Inc.
Vice President
1996年３月 三井物産株式会社 宇宙航空部課長
2000年10月 TOMBO AVIATION Inc. President
2007年３月 米国三井物産株式会社 機械本部長
2009年11月 三井物産株式会社 宇宙航空部長
2011年10月 同社 船舶・航空業務部長
2012年４月 同社 秘書室長
代表取締役
2013年４月 同社 執行役員 人事総務部長
北森 信明 1958年10月８日生 (注)３ ０
副社長執行役員
2015年４月 同社 執行役員 ICT事業本部長
2016年４月 同社 常務執行役員 ICT事業本部長
2017年６月 同社 代表取締役常務執行役員 CDO
2018年４月 同社 代表取締役専務執行役員 CDO
2019年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
CDO
2020年４月 同社 取締役
2020年４月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役
副社長執行役員（現任）
1983年４月 三井リース事業株式会社 入社
1994年５月 Mitsui Leasing (U. S. A) Inc.
Head Office
Assistant Vice President
1996年７月 同社 Vice President & Treasurer
1999年９月 三井リース事業株式会社
財務部 財務室長
2003年12月 同社 財務部長 兼
取締役
岡田 忠明 1959年６月８日生 (注)３ ０
財務部財務室長
専務執行役員
2004年４月 同社 財務部長
2008年10月 当社 財務部長
2013年４月 当社 グローバル営業本部長
2014年４月 当社 執行役員
グローバル営業本部長
2015年６月 当社 常務執行役員
2020年４月 当社 専務執行役員
2020年６月 当社 取締役 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 農林中央金庫 入庫
2004年２月 同 開発投資部部長代理
2009年７月 同 総合企画部部長代理
2010年７月 同 総合企画部副部長
2011年６月 当社 執行役員 経営企画部長
取締役 2013年６月 農林中央金庫 大阪支店
中島 隆博 1965年８月８日生 (注)３ ０
主任考査役
専務執行役員
2016年６月 同 営業企画部長
2017年７月 同 執行役員 営業企画部長
2018年４月 同 常務執行役員
2020年４月 当社 専務執行役員
2020年６月 当社 取締役 専務執行役員（現任）
1994年４月 農林中央金庫 入庫
2008年７月 同 人事部主任調査役
2009年２月 同 総合企画部部長代理
2014年７月 同 システム企画部部長代理
取締役 北林 太郎 1971年１月10日生 (注)３
2015年７月 同 企画管理部副部長 ０
2017年７月 同 秘書役
2018年４月 同 総務部長
2021年４月 同 常務執行役員（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 三井物産株式会社 入社
2010年７月 同社 金融・新事業推進本部
商品市場部長
2013年４月 同社 次世代・機能推進本部
商品市場部長
取締役 菊地原 伸一 1963年11月20日生 (注)３ ０
2013年７月 同社 次世代・機能推進本部
総合力推進部長
2015年４月 同社 次世代・機能推進業務部長
2018年４月 同社 執行役員 コーポレート
ディベロップメント本部長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 三井物産株式会社 入社
2007年10月 同社 船舶・航空本部
船舶海洋第一部 事業開発室長
2010年４月 東洋船舶株式会社 中古船営業部長
2011年10月 三井物産株式会社 船舶・航空本
部
取締役 岡本 達也 1962年９月28日生 (注)３ ０
船舶営業部 新造船プロジェクト
第二室長
2014年10月 同社 機械・輸送システム本部
船舶営業部長
2019年４月 同社 執行役員 モビリティ第二
本部長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1988年４月 全国農業協同組合連合会 入会
2012年２月 同 本所 総合企画部震災復興課長
2014年８月 同 本所 総合企画部事業開発課長
2018年４月 同 本所 総合企画部次長
取締役 尾本 英樹 1964年４月12日生 (注)３ ０
2019年４月 同 本所 経営企画部次長
2019年６月 当社 取締役（現任）
2019年８月 全国農業協同組合連合会 本所
経営企画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社住友銀行 入行
2003年２月 株式会社三井住友銀行
国際法人営業部 部長代理
2003年７月 同行 国際法人営業部
上席部長代理
2005年５月 同行 上海支店 渉外第一課 課長
2007年４月 同行 上海支店 副支店長
2009年４月 三井住友銀行（中国）有限公司
本店営業第一部長
2011年４月 株式会社三井住友銀行
今里法人営業部長
取締役 大野 慎治 1964年10月14日生 (注)３ ０
2013年４月 同行 堺法人営業部長
2015年４月 同行 米州営業第一部長
2017年６月 三井住友銀行（中国）有限公司
副社長
2018年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
三井住友銀行（中国）有限公司 社長
2021年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員
グローバルコーポレートバンキング
本部 副本部長（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
シンガポール支店 副支店長
2012年11月 同社 香港支店設立準備委員長
2013年６月 同社 香港支店 支店長
2016年10月 同社 ホールセール企画部 主管
2017年４月 同社 法人企画部 アジア部長
2018年１月 同社 ニューヨーク支店 主管
2018年４月 同社 執行役員 米州地区支配人
兼 ニューヨーク支店長
2018年10月 三井住友トラスト・ホールディング
取締役 野田 雅也 1963年７月９日生 (注)３ ０
ス株式会社 執行役員
米州地区支配人
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
ニューヨーク支店長
2020年10月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
米州部長 兼 米州営業部長
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 協同リース株式会社 入社
同社 財務部 第一チーム
2002年４月
チームリーダー
2005年４月 同社 財務部 第一チーム
チームマネージャー
2007年２月 同社 財務部長 兼 財務部
第一チーム チームマネージャー
2008年10月 当社 財務部 財務企画室長
2010年４月 当社 東日本営業本部 仙台支店長
監査役
2013年４月 当社 ＪＡグループ本部長
菅原 良美 1961年６月２日生 (注)４ ０
2015年４月 当社 農林水産本部長
（常勤）
2015年６月 当社 エリア営業本部長
2017年６月 ＪＡ三井リースオート株式会社
代表取締役社長
2020年４月 当社 経営企画部副部長
2020年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リース九州株式会社
非常勤監査役（現任）
ＪＡ三井リース建物株式会社
非常勤監査役（現任）
1990年４月 農林中央金庫 入庫
2004年２月
同 高松支店業務課長
2006年５月
協同住宅ローン株式会社
新BIS対策室 部長代理
2008年７月 農林中央金庫 審査部部長代理
兼 審査役
2010年２月 同 関東業務部長野推進室長
監査役
2012年７月 同 ＪＡバンク企画推進部副部長
武田 英之 1966年６月９日生 (注)４ ０
（常勤）
兼 ＪＡバンク統括部副部長
2013年５月 同 ＪＡバンク統括部副部長
2015年６月 同 札幌支店長
2017年７月 同 営業第四部長
2021年４月 同 営業企画部 参事役
2021年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リースオート株式会社
非常勤監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所
（現 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所外国法共同事業）入所
2010年11月 法務省民事局に出向
2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
監査役 塚本 英巨 1980年７月25日生 (注)４ ０
所（現 アンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業）パート
ナー（現任）
2014年４月 東京大学法学部 非常勤講師
2018年６月 当社 非常勤監査役（現任）
2019年５月 株式会社安川電機 社外取締役
監査等委員（現任）
計
０
(注) １ 監査役武田英之、塚本英巨は、社外監査役であります。
２ 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は23名（うち取締役兼務４名）で
あります。
３ 取締役の任期は、2021年６月25日から2022年３月期定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役武田英之の任期は、2021年６月25日から2025年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役菅原
良美の任期は、2020年６月25日から2024年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役塚本英巨の任期
は、2018年６月28日から2022年３月期定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外監査役との関係
社外監査役である武田英之氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、農林中央金庫の営業企
画部参事役でありました。同金庫は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同金庫とは、リース等の取引がありますが、これ
らの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではあ
りません。
社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士であり、同氏
と当社との間には特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の合計３名、うち社外監査役２名で構成しております
（有価証券報告書提出日現在）。
監査役監査では、取締役会への出席等を通じ、業務の適正を確保するための体制の運用状況を検証するなど、
取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び財産の状況を調査するなど、日常的
に監査を行っており、監査役会にて、非常勤監査役に報告しております。
また、監査役は代表取締役等との面談を年２回実施するほか、内部監査部や会計監査人とも連携を取り、それ
ぞれ定期的に情報交換を実施しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、
主に監査計画の審議、内部統制システム基本方針の運用状況やその他監査結果の報告等が行われております。
各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 渡邉 邦夫 13回（出席率100%）
常勤監査役 菅原 良美 10回（出席率100%）
監査役 塚本 英巨 13回（出席率100%）
なお、菅原良美氏は、2020年６月25日に就任した後に開催された監査役会のみを対象としております。
（注）渡邉邦夫氏は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会終結をもって退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受け
た内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し適切に行われて
いるか等を中心に監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
(注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が合併した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
吉田波也人、青木裕晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等８名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
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ます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会計計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 86 11 80 19
連結子会社 30 － 30 －
計 116 11 110 19
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、リスク管理に関するアドバイザリー業
務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 6
連結子会社 87 － 79 －
計 87 1 79 6
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税
務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や
同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要
な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999
年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な
情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,159 72,040
受取手形 10 7
※2 143,044 ※2 144,221
割賦債権
※2 994,276 ※2 1,048,621
リース債権及びリース投資資産
※2 294,153 ※2 311,053
営業貸付金
※2 66,243 ※2 60,306
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 1,436 2,121
その他の営業資産 11,306 11,972
有価証券 1,360 692
商品 13,605 11,305
その他 22,987 32,398
△ 3,926 △ 6,884
貸倒引当金
流動資産合計 1,627,657 1,687,857
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※2 79,608 ※1 ,※2 114,821
賃貸資産
287 208
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 79,896 115,030
※1 1,901 ※1 2,740
社用資産
有形固定資産合計 81,797 117,770
無形固定資産
賃貸資産
326 604
賃貸資産
賃貸資産合計 326 604
その他の無形固定資産
のれん 3,004 2,406
ソフトウエア 3,214 3,194
679 714
その他
その他の無形固定資産合計 6,897 6,314
無形固定資産合計 7,223 6,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※2 ,※4 38,569 ※2 ,※4 49,922
投資有価証券
破産更生債権等 2,511 3,654
繰延税金資産 3,611 1,765
※2 9,255 ※2 9,093
その他
△ 1,386 △ 1,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,561 62,987
固定資産合計 141,583 187,676
資産合計 1,769,241 1,875,534
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,768 50,202
短期借入金 261,079 275,919
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
※2 116,964 ※2 136,236
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 368,968 368,964
※2 ,※5 29,971 ※2 ,※5 35,243
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 8,063 9,948
未払法人税等 4,141 2,168
割賦未実現利益 11,870 12,949
賞与引当金 1,505 1,671
役員賞与引当金 22 18
資産除去債務 1,383 1,404
31,874 31,560
その他
流動負債合計 894,614 946,288
固定負債
社債 100,000 110,000
※2 451,240 ※2 464,521
長期借入金
※2 ,※5 58,630 ※2 ,※5 84,108
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債 81 －
退職給付に係る負債 6,717 6,136
預り保証金 25,646 26,267
資産除去債務 449 461
1,497 1,562
その他
固定負債合計 644,263 693,059
負債合計 1,538,878 1,639,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金 66,281 66,291
131,804 132,894
利益剰余金
株主資本合計 230,086 231,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,422 9,785
繰延ヘッジ損益 △ 195 △ 112
為替換算調整勘定 △ 5,635 △ 7,915
△ 1,005 △ 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,413 1,191
非支配株主持分 2,689 3,808
純資産合計 230,362 236,185
負債純資産合計 1,769,241 1,875,534
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 467,135 434,971
417,681 386,322
売上原価
売上総利益 49,453 48,648
※1 27,645 ※1 33,344
販売費及び一般管理費
営業利益 21,808 15,303
営業外収益
受取利息 117 16
受取配当金 368 328
持分法による投資利益 520 －
60 24
その他
営業外収益合計 1,065 370
営業外費用
支払利息 273 271
社債発行費 165 149
持分法による投資損失 － 953
為替差損 96 100
3 1
その他
営業外費用合計 538 1,477
経常利益 22,334 14,196
特別利益
※2 35 ※2 8
固定資産売却益
1,100 47
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,135 56
特別損失
※3 7 ※3 46
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 18 343
関係会社株式売却損 － 65
関係会社整理損 － 15
4 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 30 471
税金等調整前当期純利益 23,440 13,781
法人税、住民税及び事業税
8,543 5,707
△ 1,047 △ 929
法人税等調整額
法人税等合計 7,496 4,777
当期純利益 15,944 9,004
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
39 △ 181
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 15,904 9,185
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,944 9,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,282 5,359
繰延ヘッジ損益 △ 108 82
為替換算調整勘定 666 △ 2,152
退職給付に係る調整額 △ 19 439
△ 609 △ 122
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,210 ※1 3,606
その他の包括利益合計
包括利益 17,154 12,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,113 12,791
非支配株主に係る包括利益 41 △ 180
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,281 122,898 221,180
会計方針の変更によ
△ 574 △ 574
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,000 66,281 122,324 220,606
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422
親会社株主に帰属す
15,904 15,904
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う －
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9,480 9,480
当期末残高 32,000 66,281 131,804 230,086
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,142 △ 86 △ 5,692 △ 985 △ 3,622 2,739 220,297
会計方針の変更によ
△ 574
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,142 △ 86 △ 5,692 △ 985 △ 3,622 2,739 219,722
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
親会社株主に帰属す
15,904
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
連結範囲の変動 △ 1
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う －
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,280 △ 108 57 △ 19 1,208 △ 49 1,159
額）
当期変動額合計 1,280 △ 108 57 △ 19 1,208 △ 49 10,639
当期末残高 4,422 △ 195 △ 5,635 △ 1,005 △ 2,413 2,689 230,362
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,281 131,804 230,086
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,000 66,281 131,804 230,086
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899 △ 7,899
親会社株主に帰属す
9,185 9,185
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
連結範囲の変動 －
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う △ 196 △ 196
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 9 1,089 1,098
当期末残高 32,000 66,291 132,894 231,185
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,422 △ 195 △ 5,635 △ 1,005 △ 2,413 2,689 230,362
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,422 △ 195 △ 5,635 △ 1,005 △ 2,413 2,689 230,362
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899
親会社株主に帰属す
9,185
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
連結範囲の変動 －
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う △ 196
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,363 82 △ 2,280 439 3,605 1,118 4,723
額）
当期変動額合計 5,363 82 △ 2,280 439 3,605 1,118 5,822
当期末残高 9,785 △ 112 △ 7,915 △ 565 1,191 3,808 236,185
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,440 13,781
賃貸資産減価償却費 19,837 16,075
賃貸資産除却損及び売却原価 18,795 5,763
社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益） 1,634 1,868
のれん償却額 334 661
為替差損益（△は益） △ 2,380 1,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 181 3,072
受取利息及び受取配当金 △ 485 △ 345
資金原価及び支払利息 13,261 9,408
持分法による投資損益（△は益） △ 520 953
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,100 △ 47
投資有価証券評価損益（△は益） 18 343
関係会社株式売却損益（△は益） － 65
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 2,159 △ 662
割賦債権の増減額（△は増加） △ 3,460 533
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 20,120 △ 49,643
増加）
貸付債権の増減額（△は増加） 12,462 △ 19,081
その他の営業資産の増減額（△は増加） 4,435 △ 617
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,718 2,299
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 5,024 △ 5,268
賃貸資産の取得による支出 △ 26,690 △ 66,768
仕入債務の増減額（△は減少） 5,301 1,432
△ 1,774 1,632
その他
小計 43,635 △ 83,129
利息及び配当金の受取額
825 579
利息の支払額 △ 13,755 △ 9,761
△ 8,596 △ 7,688
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,109 △ 99,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,345 △ 2,836
投資有価証券の取得による支出 △ 1,207 △ 548
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,511 136
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
△ 819 －
る支出
信託受益権の償還による収入 2,128 －
△ 481 768
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,214 △ 2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,755 16,192
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 5,997 △ 4
少）
債権流動化による収入 54,050 63,295
債権流動化の返済による支出 △ 38,436 △ 32,545
長期借入れによる収入 141,454 156,026
長期借入金の返済による支出 △ 142,986 △ 124,636
社債の発行による収入 29,834 29,850
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 6,422 △ 7,899
－ 1,291
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,251 91,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 △ 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,091 △ 11,119
現金及び現金同等物の期首残高 32,069 83,159
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 2 －
額（△は減少）
※1 83,159 ※1 72,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
JAML MALAYSIA SDN.BHD.他１社は設立したことにより、JMP投資事業有限責任組合他２社は新たに出資したことに
より、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったJANMELC SHIPHOLDING S.A.は清算したことにより当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
エストレラリース㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他52社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外してお
ります。
また、エストレラリース㈲他21社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 11 社
みちのくリース㈱
Mitsui Rail Capital,LLC 他９社
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONは、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範
囲に含めております。
持分法適用関連会社であったHuationg Holdings Pte Ltdは全保有株式を売却したことにより、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)
エストレラリース㈲(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他52社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のエストレラリース㈲他21社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他４社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資
事業有限責任組合他１社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、匿名組合イオランダリースの決算日は９月30日、匿名組合エスメラルダリースの決算日は８月31日でありま
すが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定
額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用してお
ります。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具備品 ２年～20年
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は 5,819 百万円であります。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19
年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額
に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
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③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収
益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金、リース債権及びリース投資資産
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金の計上）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金(流動) △6,884
貸倒引当金(固定) △1,448
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.に記載した内容と同一であ
ります。
(2) 主要な仮定
信用リスクの程度は、当社グループが定める自己査定規程に基づいて、定期的に自己査定を行い、取引先の経営
状況に応じて決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞の影響は続くものの、徐々に回復するものと想定
し、当社グループの取引先の信用リスクに影響があると仮定しております。これらの影響により予想される損失に
備えるため、特定の取引先の債務者区分を足元の業績悪化の状況を踏まえて、自己査定を行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しており
ます。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済
環境への影響の他、予測不能な前提条件の変化等により、債権の評価が変動する可能性があり、翌連結会計年度の
連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が917百万円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
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項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 52,597 百万円 53,164 百万円
社用資産の減価償却累計額 2,229 百万円 2,385 百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割賦債権 5,255 百万円 4,935 百万円
リース債権及びリース投資資産 87,715 百万円 99,750 百万円
営業貸付金 25,525 百万円 35,293 百万円
その他の営業貸付債権 7,345 百万円 4,035 百万円
賃貸資産(有形固定資産) 5,287 百万円 3,753 百万円
投資有価証券 706 百万円 911 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 131,851 百万円 148,696 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 9,866 百万円 6,886 百万円
債権流動化に伴う支払債務 29,971 百万円 35,041 百万円
長期借入金 21,511 百万円 11,798 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 58,630 百万円 82,461 百万円
合計 119,980 百万円 136,188 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
M&M Shipholding Pte.Ltd. M&M Shipholding Pte.Ltd.
9,167 百万円 12,880 百万円
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP. LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP.
－ 百万円 9,906 百万円
Mitsui Rail Capital,LLC Mitsui Rail Capital,LLC
2,124 百万円 2,021 百万円
ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd. ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd.
1,439 百万円 1,317 百万円
その他 564 百万円 その他 388 百万円
合計 13,295 百万円 合計 26,514 百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,232 百万円 7,957 百万円
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※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,910 百万円 21,185 百万円
貸出実行残高 990 百万円 9,278 百万円
差引額
4,920 百万円 11,906 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等24行(前連結会計年度は22行)と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
557,295 百万円 621,619 百万円
メントの総額
借入実行残高 203,486 百万円 199,486 百万円
差引額
353,808 百万円 422,132 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与・賞与・手当 9,283 百万円 9,645 百万円
賞与引当金繰入額 1,505 百万円 1,671 百万円
役員賞与引当金繰入額 22 百万円 18 百万円
退職給付費用 869 百万円 892 百万円
減価償却費 1,661 百万円 1,855 百万円
貸倒引当金繰入額 2,175 百万円 7,041 百万円
※２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に車両の売却によるものであります。
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
社用資産(有形固定資産) 7 百万円 41 百万円
ソフトウエア － 百万円 4 百万円
合計
7 百万円 46 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,997 7,834
△1,081 △99
組替調整額
税効果調整前
1,916 7,735
△634 △2,376
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,282 5,359
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △193 58
48 47
組替調整額
税効果調整前
△145 105
36 △23
税効果額
繰延ヘッジ損益 △108 82
為替換算調整勘定
当期発生額 666 △2,152
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 666 △2,152
退職給付に係る調整額
当期発生額 △193 428
166 202
組替調整額
税効果調整前
△26 630
6 △191
税効果額
退職給付に係る調整額 △19 439
持分法適用会社に対する持分相当額
△609 △122
当期発生額
その他の包括利益合計 1,210 3,606
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2019年６月27日
普通株式 2,820 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日
第Ⅰ種種類株式 354 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日
第Ⅱ種種類株式 2,910 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日
第Ⅲ種種類株式 337 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,468 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日 第Ⅰ種
利益剰余金 436 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 種類株式
2020年６月25日 第Ⅱ種
利益剰余金 3,578 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 種類株式
2020年６月25日 第Ⅲ種
利益剰余金 415 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 種類株式
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2020年６月25日
普通株式 3,468 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅰ種種類株式 436 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅱ種種類株式 3,578 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅲ種種類株式 415 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,009 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日 第Ⅰ種
利益剰余金 252 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
2021年６月25日 第Ⅱ種
利益剰余金 2,073 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
2021年６月25日 第Ⅲ種
利益剰余金 240 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 83,159 百万円 72,040 百万円
現金及び現金同等物 83,159 百万円 72,040 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 106 百万円 143 百万円
１年超 375 百万円 421 百万円
合計 481 百万円 565 百万円
(貸手側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 724,895 百万円 728,476 百万円
見積残存価額部分 41,897 百万円 43,637 百万円
受取利息相当額 △63,853 百万円 △63,034 百万円
合計 702,939 百万円 709,079 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 110,377 61,411 44,452 32,036 21,607 86,441 356,326
リース投資資産
に係るリース料 227,411 157,422 122,806 87,883 55,122 74,248 724,895
債権部分
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 118,011 72,326 57,073 44,002 30,827 86,239 408,480
リース投資資産
に係るリース料 230,685 160,063 122,029 87,419 52,456 75,821 728,476
債権部分
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(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基
準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 15,667 百万円 21,938 百万円
１年超 31,854 百万円 42,634 百万円
合計 47,522 百万円 64,572 百万円
３．協調リース取引
協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース債権 517 百万円 2,434 百万円
リース投資資産 3,373 百万円 2,530 百万円
リース債務 3,891 百万円 4,964 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開して
おります。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリ
オにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に
努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様
化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)
を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、
営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合など
に、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借
入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回
避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨
建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グ
ループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を
適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避する
ためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営し
ております。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分
析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。
「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会
において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を
行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量
的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以
外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイン
ト（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,650百万円減少（前連結会計年
度1,692百万円減少）するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手
段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整などによって、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含めておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 131,174
△462
貸倒引当金 (*2)
130,711 131,764 1,052
(2) リース債権及びリース投資資産 994,276
見積残存価額 (*3) △41,593
△1,037
貸倒引当金 (*2)
951,645 979,077 27,431
(3) 営業貸付金 294,153
△1,931
貸倒引当金 (*2)
292,222 294,756 2,534
(4) その他の営業貸付債権 66,243
△96
貸倒引当金 (*2)
66,146 67,436 1,289
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,042 2,030 △12
その他有価証券 15,980 15,980 －
(6) 破産更生債権等 2,511
△938
貸倒引当金 (*2)
1,573 1,573 －
資産計 1,460,323 1,492,619 32,296
(1) 短期借入金 261,079 261,079 －
(2) コマーシャル・ペーパー 368,968 368,968 －
(3) 債権流動化に伴う支払債務 (*4)
5,347 5,347 －
(4) 社債 (*5)
110,000 108,948 △1,051
(5) 長期借入金 (*6)
568,205 569,104 899
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
83,254 82,692 △562
負債計 1,396,855 1,396,140 △714
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの △1,135 △1,135 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △341 △341 －
デリバティブ取引計 △1,476 △1,476 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を控除しております。
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 131,272
△679
貸倒引当金 (*2)
130,592 131,909 1,316
(2) リース債権及びリース投資資産 1,048,621
見積残存価額 (*3) △43,637
△1,249
貸倒引当金 (*2)
1,003,734 1,025,304 21,570
(3) 営業貸付金 311,053
△4,026
貸倒引当金 (*2)
307,027 309,579 2,552
(4) その他の営業貸付債権 60,306
△81
貸倒引当金 (*2)
60,224 60,421 196
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 692 697 5
その他有価証券 24,942 24,942 －
(6) 破産更生債権等 3,654
△1,119
貸倒引当金 (*2)
2,534 2,534 －
資産計 1,529,748 1,555,388 25,640
(1) 短期借入金 275,919 275,919 －
(2) コマーシャル・ペーパー 368,964 368,964 －
(3) 債権流動化に伴う支払債務 (*4)
－ － －
(4) 社債 (*5)
130,000 128,705 △1,294
(5) 長期借入金 (*6)
600,758 600,711 △46
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
119,352 118,406 △946
負債計 1,494,995 1,492,707 △2,287
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの △1,293 △1,293 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △189 △189 －
デリバティブ取引計 △1,482 △1,482 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を控除しております。
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 割賦債権、(2) リース債権及びリース投資資産、(3) 営業貸付金 及び(4) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、契約先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるも
のは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額か
ら貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー 及び(3) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債、(5) 長期借入金 及び(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額(*)を当該期末に同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 (百万円) 2021年３月31日 (百万円)
投資有価証券
非連結子会社株式及び関連会社株式 10,232 7,957
その他有価証券
非上場株式 3,377 3,604
投資事業有限責任組合等への出資 8,296 13,418
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 43,167 31,374 24,879 18,558 12,558 12,505
リース債権及び
332,186 215,598 166,128 119,791 76,717 160,689
リース投資資産(*1)
営業貸付金 92,141 58,023 39,243 27,691 31,060 45,993
その他の営業貸付債権 36,248 11,800 9,857 1,948 1,092 5,296
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 1,360 680 － － － －
合計 505,104 317,476 240,109 167,990 121,428 224,484
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 43,336 32,459 28,305 18,420 10,786 10,911
リース債権及び
348,696 232,390 179,102 131,422 83,284 162,060
リース投資資産(*1)
営業貸付金 101,238 52,744 40,655 38,460 30,535 47,548
その他の営業貸付債権 36,976 12,481 2,957 1,728 1,303 4,860
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 691 － － － － －
合計 530,940 330,076 251,021 190,031 125,910 225,380
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 261,079 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 368,968 － － － － －
社債 10,000 20,000 20,000 20,000 35,000 5,000
長期借入金 116,964 127,770 110,352 93,823 92,110 27,183
債権流動化に伴う支払債務 29,971 24,685 17,225 11,057 5,083 579
合計 786,984 172,455 147,578 124,881 132,193 32,762
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 275,919 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 368,964 － － － － －
社債 20,000 20,000 30,000 35,000 20,000 5,000
長期借入金 136,236 118,492 120,416 101,986 104,957 18,668
債権流動化に伴う支払債務 35,243 28,510 22,465 16,553 9,637 6,942
合計 836,364 167,002 172,882 153,539 134,594 30,610
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,042 2,030 △12
超えないもの
合計 2,042 2,030 △12
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
692 697 5
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 692 697 5
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,046 2,943 7,102
債券 3,084 3,000 84
その他
－ － －
小計 13,130 5,943 7,186
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,170 2,850 △680
債券 － － －
その他 679 742 △63
小計 2,850 3,593 △743
合計 15,980 9,536 6,443
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,321 3,079 14,241
債券 3,088 3,000 88
その他
1,312 1,261 51
小計 21,722 7,341 14,381
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,036 3,307 △271
債券 － － －
その他 183 191 △8
小計 3,219 3,499 △280
合計 24,942 10,840 14,101
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,488 1,100 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 81 47 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式15百万円、その他有価証券328百万円（前連結会計年度は関係会社株式
６百万円、その他有価証券12百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、
１株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル 6,690 2,000 △21 △21
買建 米ドル 13,200 2,000 △120 △120
市場取
通貨金利スワップ取引
引以外
の取引
受取米ドル
19,009 － △450 △450
支払インドネシアルピア
受取米ドル
1,022 206 3 3
支払シンガポールドル
合計 39,922 4,207 △588 △588
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル 1,329 － △18 △18
買建 米ドル 18,380 － △693 △693
市場取
通貨金利スワップ取引
引以外
の取引
受取米ドル
11,605 － △173 △173
支払インドネシアルピア
受取米ドル
72 72 △2 △2
支払シンガポールドル
合計 31,388 72 △888 △888
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △547 △547
の取引
合計 20,000 20,000 △547 △547
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △404 △404
の取引
合計 20,000 20,000 △404 △404
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
通貨金利スワップ取引
原則的
長期借入金 4,419 4,419 △200
受取米ドル
処理方法
支払インドネシアルピア
合計 4,419 4,419 △200
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
通貨金利スワップ取引
原則的
長期借入金 1,820 1,820 △34
受取米ドル
処理方法
支払インドネシアルピア
合計 1,820 1,820 △34
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 5,224 5,224 △141
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 22,875 22,875
の特例処理
(注２)
受取固定・支払変動 長期借入金 1,000 1,000
合計 29,100 29,100 △141
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 7,072 7,072 △154
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 19,672 19,672
の特例処理
(注２)
受取固定・支払変動 長期借入金 1,000 1,000
合計 27,745 27,745 △154
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,301 11,343
勤務費用 591 591
利息費用 56 55
数理計算上の差異の発生額 △67 36
退職給付の支払額 △551 △543
その他 13 △113
退職給付債務の期末残高 11,343 11,369
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,365 5,176
期待運用収益 107 103
数理計算上の差異の発生額 △258 457
事業主からの拠出額 177 177
退職給付の支払額 △215 △179
年金資産の期末残高 5,176 5,735
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 581 550
退職給付費用 48 54
退職給付の支払額 △79 △102
退職給付に係る負債の期末残高 550 501
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,628 5,737
年金資産 △5,176 △5,735
451 2
非積立型制度の退職給付債務 6,265 6,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,717 6,136
退職給付に係る負債 6,717 6,136
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,717 6,136
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 591 591
利息費用 56 55
期待運用収益 △107 △103
数理計算上の差異の費用処理額 166 202
簡便法で計算した退職給付費用 48 54
確定給付制度に係る退職給付費用 755 802
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △26 630
合計 △26 630
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,444 △808
合計 △1,444 △808
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 72 ％ 69 ％
株式 21 ％ 25 ％
保険資産（一般勘定） 4 ％ 3 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 52百万円 、当連結会計年度 52百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 1,626 百万円 1,402 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 3,642 百万円 4,927 百万円
退職給付に係る負債 1,615 百万円 1,616 百万円
貸倒引当金 2,100 百万円 3,593 百万円
投資有価証券 660 百万円 418 百万円
3,500 百万円 2,387 百万円
その他
繰延税金資産小計
13,145 百万円 14,345 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△103 百万円 △100 百万円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計額に係
△1,177 百万円 △1,078 百万円
る評価性引当額
△1,280 百万円 △1,179 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
11,865 百万円 13,166 百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却認容額 △4,022 百万円 △4,615 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,974 百万円 △4,306 百万円
在外子会社の留保利益 △1,338 百万円 △1,316 百万円
△1,000 百万円 △1,163 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,335 百万円 △11,401 百万円
繰延税金資産の純額 3,529 百万円 1,765 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 19 3,622 3,642 百万円
評価性引当額 － － － － － △103 △103 百万円
繰延税金資産 － － － － 19 3,519 3,539 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,642百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,539百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 6 79 4,841 4,927 百万円
評価性引当額 － － － － △39 △61 △100 百万円
繰延税金資産 － － － 6 40 4,780 4,827 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,827百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 － ％ △0.7 ％
交際費等の永久差異 － ％ 4.0 ％
－ ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ ％ 34.7 ％
担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械
器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた
区分である「リース」「割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナ
(注２) (注３) 計上額
ンス
リース 割 賦 計
（注４）
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 389,488 37,889 16,289 443,668 23,466 467,135 － 467,135
セグメント間の内部売上高
－ － － － 42 42 △ 42 －
又は振替高
計 389,488 37,889 16,289 443,668 23,509 467,177 △ 42 467,135
セグメント利益 19,812 169 8,982 28,964 4,722 33,687 △ 11,879 21,808
セグメント資産 1,119,390 147,938 377,120 1,644,449 22,725 1,667,174 102,066 1,769,241
その他の項目
減価償却費 19,837 － － 19,837 － 19,837 1,661 21,499
有形固定資産及び
26,690 － － 26,690 － 26,690 2,345 29,035
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナ
(注２) (注３) 計上額
ンス
リース 割 賦 計
（注４）
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 373,043 35,094 12,948 421,086 13,884 434,971 － 434,971
セグメント間の内部売上高
－ － － － 35 35 △ 35 －
又は振替高
計 373,043 35,094 12,948 421,086 13,920 435,007 △ 35 434,971
セグメント利益 21,503 538 1,656 23,697 2,986 26,684 △ 11,380 15,303
セグメント資産 1,214,186 147,888 383,299 1,745,375 27,527 1,772,902 102,631 1,875,534
その他の項目
減価償却費 16,075 － － 16,075 － 16,075 1,855 17,931
有形固定資産及び
66,768 － － 66,768 － 66,768 2,836 69,605
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
431,283 25,017 10,834 467,135
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 アメリカ その他 合計
56,257 10,771 9,788 4,980 81,797
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
405,139 17,232 12,600 434,971
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 アメリカ その他 合計
75,809 21,908 10,371 9,681 117,770
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース 割 賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － － 334 334
当期末残高 － － － － － 3,004 3,004
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース 割 賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － － 661 661
当期末残高 － － － － － 2,406 2,406
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 31,176
1年内返済
事業資金
267,031 予定の長期 8,200
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 26,900
借入利息
237 未払費用 5
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 33,200
1年内返済
事業資金
254,955 予定の長期 18,500
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 16,650
借入利息
236 未払費用 6
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 3,896 16,775
卸売業 リース 資産
港区 受取り
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 3,355 14,832
卸売業 リース 資産
港区 受取り
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 36,667
事業資金
714,614
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
長期借入金 2,522
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
借入利息
882 未払費用 18
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 34,254
事業資金
698,047
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
長期借入金 521
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
借入利息
285 未払費用 7
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,150円67銭 １株当たり純資産額 5,295円80銭
１株当たり当期純利益 215円44銭 １株当たり当期純利益 124円43銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
206円53銭 119円28銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 230,362 236,185
純資産の部の合計額から控除する金額 63,402 64,520
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( 60,712 ) ( 60,712 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,689 ) ( 3,808 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 166,960 171,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,415 32,415
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,904 9,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,904 9,185
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,824 73,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,184 3,184
(うち第Ⅰ種種類株式(千株))
(3,184) (3,184)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第Ⅱ種種類株式(33,448千株)
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
第Ⅲ種種類株式( 3,883千株)
在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％）
年 月 日 年 月 日
第４回無担保社債 10,000 － 0.366 なし
2015.９.18 2020.９.18
10,000
第６回無担保社債 2017.１.27 10,000 0.200 なし 2022.１.27
(10,000)
第７回無担保社債 2017.９.15 10,000 10,000 0.200 なし 2022.９.15
第８回無担保社債 2017.９.15 10,000 10,000 0.310 なし 2024.９.13
第９回無担保社債 2018.１.26 10,000 10,000 0.220 なし 2023.１.26
10,000
第10回無担保社債 2018.９.７ 10,000 0.050 なし 2021.９.７
(10,000)
第11回無担保社債 2018.９.７ 10,000 10,000 0.200 なし 2023.９.７
JA三井リース㈱
第12回無担保社債 2019.１.23 10,000 10,000 0.230 なし 2024.１.23
第13回無担保社債 2019.９.６ 15,000 15,000 0.150 なし 2024.９.６
第14回無担保社債 2019.９.６ 5,000 5,000 0.300 なし 2029.９.６
第15回無担保社債 2020.１.24 10,000 10,000 0.220 なし 2025.１.24
第16回無担保社債 2020.９.４ － 10,000 0.040 なし 2023.９.４
第17回無担保社債 2020.９.４ － 10,000 0.190 なし 2025.９.４
第18回無担保社債 2021.３.12 － 10,000 0.160 なし 2026.３.12
130,000
合計 － － 110,000 － － －
(20,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 30,000 35,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 261,079 275,919 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 116,964 136,236 0.74 －
長期借入金(１年以内に返済予定
451,240 464,521 0.44 2022年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
368,968 368,964 0.03 －
以内返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１
29,971 35,243 0.83 －
年以内返済）
債権流動化に伴う長期支払債務
(１年以内に返済予定のものを 58,630 84,108 0.90 2022年～2035年
除く)
合計 1,286,855 1,364,995 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 118,492 120,416 101,986 104,957
その他有利子負債 28,510 22,465 16,553 9,637
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 105,414 211,470 314,868 434,971
税金等調整前四半期（当期）
2,034 3,048 8,156 13,781
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 1,463 2,077 5,590 9,185
（百万円）
１株当たり
19.82 28.15 75.72 124.43
四半期（当期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 19.82 8.32 47.58 48.70
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,129 54,492
受取手形 10 7
※1 87,165 ※1 86,020
割賦債権
※2 186,969 ※2 224,148
リース債権
※1 ,※2 558,739 ※1 ,※2 567,722
リース投資資産
※2 ,※8 112,670 ※2 ,※8 136,210
営業貸付金
※1 ,※2 61,145 ※1 ,※2 55,633
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 611 786
その他の営業資産 8,263 7,957
前渡金 2,070 7,020
前払費用 2,099 2,151
関係会社短期貸付金 230,093 248,081
その他 9,615 8,717
△ 1,896 △ 3,583
貸倒引当金
流動資産合計 1,313,687 1,395,367
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
13,367 12,413
賃貸資産
賃貸資産合計 13,367 12,413
社用資産
建物（純額） 519 480
器具備品（純額） 381 260
土地 0 0
2 79
建設仮勘定
社用資産合計 903 821
有形固定資産合計 14,271 13,235
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
賃貸資産
252 342
賃貸資産
賃貸資産合計 252 342
その他の無形固定資産
ソフトウエア 2,373 2,352
647 687
その他
その他の無形固定資産合計 3,020 3,039
無形固定資産合計 3,273 3,381
投資その他の資産
※2 26,773 ※2 38,449
投資有価証券
関係会社株式 51,473 51,411
その他の関係会社有価証券 2,226 2,058
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 6 0
関係会社長期貸付金 19,951 19,555
※7 1,815 ※7 3,189
破産更生債権等
長期前払費用 56 66
繰延税金資産 3,192 1,845
※2 5,198 ※2 5,075
その他
△ 844 △ 1,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,852 120,585
固定資産合計 127,396 137,201
資産合計 1,441,083 1,532,569
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,013 2,554
買掛金 36,113 38,485
短期借入金 85,650 94,300
関係会社短期借入金 33,096 35,138
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
※2 82,096 ※2 87,251
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 8,200 18,500
コマーシャル・ペーパー 368,968 368,964
※2 ,※4 29,971 ※2 ,※4 35,041
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 7,172 8,177
未払金 11,933 11,563
未払費用 1,083 1,216
未払法人税等 2,531 965
賃貸料等前受金 6,297 5,669
預り金 17,499 16,170
前受収益 23 8
割賦未実現利益 8,662 8,282
賞与引当金 1,110 1,227
役員賞与引当金 22 18
資産除去債務 222 224
65 68
その他
流動負債合計 713,735 753,830
固定負債
社債 100,000 110,000
※2 346,362 ※2 369,497
長期借入金
関係会社長期借入金 26,900 16,650
※2 ,※4 58,630 ※2 ,※4 82,461
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金 4,067 4,216
長期預り金 7,335 7,533
資産除去債務 383 385
631 524
その他
固定負債合計 544,310 591,267
負債合計 1,258,045 1,345,098
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金
資本準備金 30,000 30,000
36,264 36,264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 66,264 66,264
利益剰余金
利益準備金 412 412
その他利益剰余金
80,064 79,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,477 79,571
株主資本合計 178,742 177,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,354 9,717
△ 58 △ 82
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,296 9,634
純資産合計 183,038 187,471
負債純資産合計 1,441,083 1,532,569
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 280,862 ※1 268,808
リース売上高
割賦売上高 20,727 18,130
ファイナンス収益 5,145 5,000
※2 10,959 ※2 7,562
その他の売上高
売上高合計 317,693 299,501
売上原価
※3 260,821 ※3 249,009
リース原価
割賦原価 19,170 16,752
ファイナンス原価 84 83
※4 3,830 ※4 3,360
資金原価
※5 6,421 ※5 4,111
その他の売上原価
売上原価合計 290,328 273,316
売上総利益 27,365 26,185
販売費及び一般管理費
従業員給与・賞与・手当 5,311 5,340
賞与引当金繰入額 1,110 1,227
役員賞与引当金繰入額 22 18
退職給付費用 591 596
福利厚生費 1,097 1,100
事務委託費 3,126 3,381
不動産賃借料 873 973
減価償却費 1,322 1,266
貸倒引当金繰入額 1,498 4,704
3,436 3,273
その他
販売費及び一般管理費合計 18,389 21,882
営業利益 8,975 4,303
営業外収益
※6 1,200 ※6 1,188
受取利息
有価証券利息 92 －
※6 4,204 ※6 4,591
受取配当金
為替差益 － 140
212 202
その他
営業外収益合計 5,710 6,123
営業外費用
支払利息 1,090 1,071
社債発行費 165 149
為替差損 122 －
0 0
その他
営業外費用合計 1,378 1,222
経常利益 13,306 9,204
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※7 0 ※7 0
固定資産売却益
1,092 47
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,092 47
特別損失
※8 6 ※8 4
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 12 135
関係会社株式評価損 6 15
関係会社整理損 － 36
4 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 29 192
税引前当期純利益 14,370 9,059
法人税、住民税及び事業税
4,178 3,043
△ 418 △ 977
法人税等調整額
法人税等合計 3,760 2,066
当期純利益 10,609 6,993
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 75,878 76,290 174,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422 △ 6,422
当期純利益 10,609 10,609 10,609
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,186 4,186 4,186
当期末残高 412 80,064 80,477 178,742
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,045 △ 73 2,972 177,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
当期純利益 10,609
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,308 15 1,323 1,323
額）
当期変動額合計 1,308 15 1,323 5,510
当期末残高 4,354 △ 58 4,296 183,038
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 80,064 80,477 178,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899 △ 7,899 △ 7,899
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 905 △ 905 △ 905
当期末残高 412 79,158 79,571 177,836
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,354 △ 58 4,296 183,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,363 △ 24 5,338 5,338
額）
当期変動額合計 5,363 △ 24 5,338 4,432
当期末残高 9,717 △ 82 9,634 187,471
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額
で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用し
ております。
(2) その他の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益に計上しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しており、その金額は 5,467 百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務年数(13～16年)による定額法により翌期から費用
処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の会計処理
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の会計処理
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及び
それに対応する割賦原価を計上しております。
期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理しております。
なお、一部の割賦販売取引については、利息相当額を売上高として各期に配分する方法によっております。
(3) 金融費用の計上方法
総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
資金原価は、営業資産にかかる金融費用から対応する受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
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(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益
を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金の計上）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
貸倒引当金(流動) △3,583
貸倒引当金(固定) △1,069
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割賦債権に係る預り手形 4,264 百万円 3,446 百万円
リース投資資産に係る預り手形 542 百万円 408 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り
5,521 百万円 2,615 百万円
手形
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース債権 43,007 百万円 54,338 百万円
リース投資資産 29,557 百万円 38,309 百万円
営業貸付金 25,525 百万円 35,293 百万円
その他の営業貸付債権 7,345 百万円 4,035 百万円
投資有価証券 706 百万円 911 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 106,157 百万円 132,904 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 2,532 百万円 2,232 百万円
債権流動化に伴う支払債務 29,971 百万円 35,041 百万円
長期借入金 2,887 百万円 654 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 58,630 百万円 82,461 百万円
合計 94,022 百万円 120,390 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
108,635 百万円 107,885 百万円
Capital Corporation Capital Corporation
PT. Mitsui Leasing PT. Mitsui Leasing
44,612 百万円 33,322 百万円
Capital Indonesia Capital Indonesia
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
25,947 百万円 26,465 百万円
Singapore Pte.Ltd. Singapore Pte.Ltd.
Altair Lines S.A. Altair Lines S.A.
12,226 百万円 19,943 百万円
その他 19,577 百万円 その他 33,511 百万円
合計 210,999 百万円 合計 221,128 百万円
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※４．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
５．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,910 百万円 21,185 百万円
貸出実行残高 990 百万円 9,278 百万円
差引額 4,920 百万円 11,906 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
402,000 百万円 472,000 百万円
メントの総額
借入実行残高 112,431 百万円 122,393 百万円
差引額 289,568 百万円 349,606 百万円
※７．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、営業貸付金に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権 (注１) 1,340 百万円 3,085 百万円
延滞債権 (注２) － 百万円 3,516 百万円
三ヵ月以上延滞債権 (注３) － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注４) － 百万円 770 百万円
(注)１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものでありま
す。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ 三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８．営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
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(損益計算書関係)
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 246,385 百万円 247,769 百万円
オペレーティング・リース料収入 11,516 百万円 10,851 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 22,758 百万円 10,030 百万円
その他 201 百万円 157 百万円
合計 280,862 百万円 268,808 百万円
※２．その他の売上高は、売買取引に係る売上高及び受取手数料等であります。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 224,613 百万円 224,889 百万円
オペレーティング・リース
26,690 百万円 14,799 百万円
資産減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 5,426 百万円 5,201 百万円
保険料 1,496 百万円 1,458 百万円
その他 2,593 百万円 2,660 百万円
合計 260,821 百万円 249,009 百万円
※４．資金原価は、重要な会計方針７．(3) 金融費用の計上方法に記載している金融費用であり、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息等 4,417 百万円 3,875 百万円
受取利息等 △587 百万円 △514 百万円
差引 3,830 百万円 3,360 百万円
※５．その他の売上原価は、売買取引に係る仕入高等であります。
※６．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 1,200 百万円 1,188 百万円
受取配当金 3,841 百万円 4,264 百万円
※７．固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
器具備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
器具備品の売却によるものであります。
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※８．固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 2 百万円 － 百万円
器具備品 3 百万円 2 百万円
ソフトウエア － 百万円 2 百万円
合計 6 百万円 4 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 49,130百万円 、関連会社株式 2,342百万円 、その他
の関係会社有価証券 2,226百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 49,105百万円 、関連会社株式 2,305百万円 、その他
の関係会社有価証券 2,058百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 1,138 百万円 1,010 百万円
退職給付引当金 1,245 百万円 1,291 百万円
貸倒引当金 1,718 百万円 2,997 百万円
関係会社株式 730 百万円 503 百万円
賞与引当金 340 百万円 375 百万円
1,001 百万円 890 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,175 百万円 7,069 百万円
△931 百万円 △845 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,243 百万円 6,223 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,960 百万円 △4,296 百万円
△90 百万円 △81 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,051 百万円 △4,378 百万円
繰延税金資産の純額 3,192 百万円 1,845 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
源泉税 0.4 ％ 0.1 ％
受取配当金等の永久差異 △5.5 ％ △8.5 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.6 ％
0.2 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
26.1 ％ 22.8 ％
担率
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱JTOWER 1,046,200 8,965
東洋水産㈱ 365,000 1,697
㈱西日本フィナンシャルホールディング
2,017,800 1,604
ス
㈱C&Fロジホールディングス 748,459 1,353
デンカ㈱ 290,000 1,281
㈱新来島どっく 250,000 1,000
投資 その他
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション
233,000 699
有価証券 有価証券
スターフェスティバル㈱ 12,150 499
太平電業㈱ 182,500 482
㈱日本製鋼所 180,800 474
㈱ニップン 199,000 329
その他(69銘柄) 2,810,030 4,509
小計 8,334,940 22,898
計 8,334,940 22,898
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還
3,000 3,089
投資 その他
条項付無担保社債
有価証券 有価証券
小計 3,000 3,089
計 3,000 3,089
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
（投資事業有限責任組合等への出資）
グリーンパワーリニューワブル１号投資
－ 2,504
事業有限責任組合
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任
－ 1,906
組合
パシフィコ・エナジー・ソーラーファン
－ 1,319
ド１投資事業有限責任組合
CMMT Partners,L.P.
－ 1,085
投資 その他
合同会社運用９号 － 754
有価証券 有価証券
スパークス・官民連携ESG投資事業有限責
－ 748
任組合
宮崎国富ソーラーパーク合同会社 － 698
合同会社運用10号 － 631
その他(21銘柄) － 2,813
小計 － 12,461
計 － 12,461
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産 32,679 3,390 4,040 32,030 19,616 3,372 12,413
賃貸資産 32,679 3,390 4,040 32,030 19,616 3,372 12,413
社用資産 1,943 163 254 1,852 1,030 240 821
建物 904 21 0 926 445 61 480
器具備品 1,036 61 252 845 584 179 260
土地 0 － － 0 － － 0
建設仮勘定 2 79 2 79 － － 79
有形固定資産計 34,623 3,554 4,294 33,882 20,647 3,612 13,235
無形固定資産
賃貸資産 1,048 345 288 1,105 763 173 342
その他の無形固定資産 24,101 1,115 415 24,801 21,762 1,025 3,039
ソフトウエア 23,426 1,006 346 24,086 21,734 1,025 2,352
商標権
28 － － 28 28 － －
その他 647 108 68 687 － － 687
無形固定資産計 25,150 1,460 704 25,907 22,525 1,198 3,381
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、新規賃貸資産の購入及び再リース取引によ
るものであり、当期減少額は契約満了及び中途解約による同資産の処分によるものであります。
２ 長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,740 4,652 2,740 4,652
賞与引当金 1,110 1,227 1,110 1,227
役員賞与引当金 22 18 22 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jamitsuilease.co.jp
株主に対する特典 ―
(注) １ 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第12期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年８月28日関東財務局長に提出
2021年３月５日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書
2020年８月18日関東財務局長に提出
2021年１月８日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書
第13期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出
第13期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第13期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第12期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年７月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 波 也 人
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
Ａ三井リース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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割賦債権、リース債権及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における自己査定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はリース、割賦及びファイナンス事業等を行って 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
おり、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災等に 実施した主要な監査手続は以下の通りである。
よって、契約期間中に取引先の経営状況が悪化するなど
により、債権の全部又は一部の回収が困難となる場合が ・自己査定規程に基づき、取引先の財政状態及び将来の
ある。 業績等の情報に基づいて自己査定を適切に実施するため
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（貸倒 の社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用
引当金の計上） に記載されている通り、新型コロナウイ 状況を評価した。
ルス感染症拡大による経済活動への影響は、会社の事業 ・会社が実施した自己査定規程に基づく自己査定の妥当
等のリスクを高める要因となっている。新型コロナウイ 性を検討するために、関連資料の閲覧及び審査部門への
ルス感染症拡大による影響が長期化した場合、取引先の 質問を実施した。 また、 自己査定に使用する取引先の
支払能力が低下し、債権の貸倒れが増加するリスクがあ
財務情報については、監査人自ら入手した情報との突合
る。
を実施した。
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備える
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の回
ため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連
復時期及び自己査定の中で考慮した取引先の将来業績や
結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は8,333百万
資金繰り等に関する経営者の仮定の妥当性を検討するた
円であり、また破産更生債権等について、債権額から回
めに、利用可能な外部公表情報との比較を実施した。
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込
額として債権額から直接減額した金額は5,819百万円で
ある。このうち、ＪＡ三井リース株式会社が保有する債
権に対する貸倒引当金は4,652百万円であり、また破産
更生債権等について、債権額から回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から
直接減額した金額は5,467百万円である。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当
金の計上） に記載されている通り、会社は自己査定規程
に基づき自己査定を実施し、一般債権、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等に債権を区分し、一般債権については
倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計
上している。また、破産更生債権等については、債権額
から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不
能見込額として債権額から直接減額している。
自己査定は債権の回収状況、債務者の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー等の情報に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による影響の回復時期の仮
定や取引先の将来の業績や資金繰りの見積りに基づき行
われる。また、一般債権に対する貸倒引当金は過年度の
実績に基づく倒産確率を基礎として算定された率により
算定される一方で、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
対する貸倒引当金は個別の取引先の状況やリース物件及
び取引先から差し入れられた担保の評価額に基づく回収
可能性の判断の結果算定されるため、一般債権と貸倒懸
念債権及び破産更生債権等の間では貸倒引当金の引当額
に大きな差がある。このため、貸倒懸念債権又は破産更
生債権等に区分すべき大口債権を一般債権と区分した場
合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る。
以上を勘案し、当監査法人は割賦債権、リース債権及
びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における自
己査定の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 波 也 人
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ三
井リース株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の評価における自己査定の妥当性
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は4,652百万円であり、また破産更生債権等について、債
権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は5,467百
万円である。会社は 【注記事項】（重要な会計方針）６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び（重要な会計上の見
積り）（貸倒引当金の計上） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（割賦債権、リース債権
及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における自己査定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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