理研ビタミン株式会社 内部統制報告書 第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【会社名】 理研ビタミン株式会社
ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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理研ビタミン株式会社(E00952)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 山木 一彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定につい
て（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備及び運用をしてお
ります。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しております。また、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概
ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的
に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さら
に、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係
る業務プロセス、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発
生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
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内部統制報告書
５【特記事項】
当社は、当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）において特定の顧客向け
のエビ加工販売等の取引について、取引の全容が解明できず、取引としての実在性が確認できなかったほか、過年度
においてたな卸資産の評価が適切に行われていなかったことを受け、青島福生食品の全社的な内部統制、決算・財務
報告に係る内部統制および生産系業務プロセスに係る内部統制において開示すべき重要な不備があったと判断し、ま
た、当社の取締役会をはじめとする当社の監視機関による青島福生食品に対するモニタリング体制が不十分であり、
当社の全社的な内部統制において開示すべき重要な不備があったと判断したため、2016年３月期（第80期）から2020
年３月期（第84期）にかかる内部統制報告書の訂正報告書を2020年10月28日に提出しました。
当社は、2020年11月19日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書を受けた当社対応に関するお知ら
せ」のとおり業務改善策を決定し、再発防止に向けた改善措置を記載した「改善報告書」を2021年１月25日に東京証
券取引所へ提出しました。
「改善報告書」に記載の改善措置の内容は次のとおりです。
(1）当社における改善措置
①経営責任の明確化
②取締役会の機構改革
③経営幹部の職責に対する意識改革
④監査等委員会による監査機能の強化・内部監査体制の強化
⑤子会社に対する管理・コンプライアンスの強化
(2）青島福生食品における改善措置
①経営幹部の刷新およびコミュニケーションの強化
②当社社員副総経理によるモニタリング
③青島福生食品との定例会議の設置
④在庫管理体制の強化およびその他の業務の見直し
⑤青島福生食品の従業員の意識改革
以上の改善措置等を講じ、内部統制の整備及び運用の改善を図ることにより、開示すべき重要な不備は是正され、
当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
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