株式会社ダイヘン 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第157期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正一郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 134,870 149,448 143,457 145,044 145,144
経常利益 (百万円) 8,879 10,244 8,717 9,356 13,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,252 6,831 6,166 6,672 9,411
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,759 8,705 3,352 5,140 13,703
純資産額 (百万円) 75,285 82,107 82,703 85,344 96,921
総資産額 (百万円) 151,709 167,803 167,575 162,327 175,132
１株当たり純資産額 (円) 556.99 3,055.56 3,118.84 3,236.50 3,693.68
１株当たり当期純利益 (円) 49.58 272.04 246.83 269.06 381.28
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.1 45.7 46.2 49.3 52.1
自己資本利益率 (％) 9.2 9.3 8.0 8.5 11.0
株価収益率 (倍) 14.6 15.0 11.5 10.8 12.8
営業活動による
(百万円) 10,672 5,943 2,081 17,057 13,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,977 △ 8,007 △ 7,358 △ 4,318 △ 3,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,485 1,678 4,434 △ 10,702 △ 5,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,803 13,671 12,403 14,830 19,071
の期末残高
従業員数 (名) 3,943 3,861 3,803 3,876 3,814
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期の期
首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 93,772 107,710 101,030 101,267 105,641
経常利益 (百万円) 3,880 5,885 3,470 5,289 9,122
当期純利益 (百万円) 3,321 4,759 2,840 4,157 6,723
資本金 (百万円) 10,596 10,596 10,596 10,596 10,596
発行済株式総数 (株) 135,516,455 135,516,455 27,103,291 27,103,291 27,103,291
純資産額 (百万円) 38,375 42,266 40,859 42,118 48,933
総資産額 (百万円) 100,223 112,322 110,915 107,967 116,080
１株当たり純資産額 (円) 304.65 1,678.24 1,642.17 1,699.36 1,976.17
１株当たり配当額
12.0 15.0 48.0 85.0 90.0
(円)
( 6.0 ) ( 7.5 ) ( 8.0 ) ( 45.0 ) ( 42.5 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.25 188.97 113.34 167.12 271.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.3 37.6 36.8 39.0 42.2
自己資本利益率 (％) 8.8 11.8 6.8 10.0 14.8
株価収益率 (倍) 27.6 21.6 25.1 17.4 17.9
配当性向 (％) 45.7 39.7 70.6 50.9 33.1
従業員数 (名) 1,011 1,018 1,025 1,027 1,033
株主総利回り (％) 143.8 164.8 119.5 125.2 205.3
（比較指標：
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX）
3,040
最高株価 (円) 782 1,174 3,815 5,210
(874)
2,077
最低株価 (円) 425 651 2,163 2,626
(548)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計で
あります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中
間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。
５ 第156期の１株当たり配当額85.0円及び１株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当５円が含ま
れております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期の期
首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )
内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1919年12月 大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始
1930年７月 工場を現在地に移転
1934年３月 電気溶接機の生産開始
1938年８月 電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）
1944年４月 本社を現在地に移転
1946年10月 大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1951年６月 大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）
1953年11月 大阪証券取引所に株式上場
1959年10月 九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）
1960年９月 福岡証券取引所に株式上場
1961年７月 溶接機工場（大阪府摂津市）完成
1961年10月 東京証券取引所に株式上場
1965年３月 大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）
㈱関電兼平製作所と合併
1967年12月 千歳工場完成
1970年10月 鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1973年11月 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973年12月 ㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）
1974年12月 ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）
1975年11月 ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）
1979年３月 米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）
1980年５月 アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980年７月 ㈱ダイキ設立（現・連結子会社）
1983年８月 京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立（現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH）
1983年10月
1984年８月 大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）
1985年12月 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.）
1989年４月
タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1989年８月
1994年８月 ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立（現・連結子会社）
1996年５月
1997年11月 ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）
台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）
1998年４月
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）
1998年11月 大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1999年３月 ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）
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年月 概要
2001年２月 ダイヘン物流㈱設立（2021年３月清算結了）
2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）
2001年８月 中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）
韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
2002年５月
2002年９月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
2002年10月 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）
2004年６月 ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合
2006年10月 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）
2007年10月 六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）
2009年12月 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）
インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）
2011年６月
インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立（現・連結子会社）
2012年７月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合
VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.（スロベニア）を買収
2014年２月
（現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.）
2015年７月 中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始
メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立（現・非連結子会社）
2016年10月
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
2018年７月
サポートに商号変更（現・連結子会社）
LASOtech Systems GmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）
2019年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プ
ラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
当社及び主要な関係会社の位置付け
セグメント
主な製品名
の名称
製造 販売・サービス等
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・㈱キューヘン ・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱ ・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン電機システム㈱
・ダイヘンヒューズ㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘン電設機器㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱
・㈱南電器製作所 ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
各種変圧器、受変電設
電力機器
備、開閉器、制御通信 ・ダイヘンテック㈱ ＜持分法適用関連会社＞
事業
機器、分散電源機器等
・ダイホク工業㈱ ・四変テック㈱
・㈱ダイキ
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
＜持分法適用関連会社＞
・四変テック㈱
＜持分法非適用関連会社＞
・大一精工㈱
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンスタッド㈱
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・台湾OTC㈲
電気溶接機、プラズマ
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・OTC機電(上海)㈲
溶接メカトロ
切断機、産業用ロボッ
・DAIHEN VARSTROJ welding
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
ト、ワイヤレス給電シ
事業
cutting and robotics d.d.
・PT.OTC DAIHEN INDONESIA
ステム機器等
＜持分法適用関連会社＞
・DAIHEN VARSTROJ welding
・阪神溶接機材㈱
cutting and robotics d.d.
＜非連結子会社＞
＜持分法適用非連結子会社＞
・LASOtech Systems GmbH
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
＜非連結子会社＞
・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
・LASOtech Systems GmbH
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
プラズマ発生用電源、
半導体関連
クリーン搬送ロボット
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN Advanced Component,Inc.
機器事業
等
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
＜連結子会社＞
その他 不動産賃貸事業等 －
・㈱ダイキ
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この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っ
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 連結子会社でありましたダイヘン物流㈱は、2021年３月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外
しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
電力機器製品の生産委託他
㈱キューヘン 福岡県福津市 225 電力機器事業 59.9
役員の兼任１名
電力機器製品の生産、販売委託他
中国電機製造㈱ 広島市南区 150 電力機器事業 60.0
役員の兼任１名
電力機器事業
溶接メカトロ
電力機器製品、溶接メカトロ製品
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 事業
鳥取県鳥取市 335 100.0 及び半導体関連機器製品の生産委
託
半導体関連
機器事業
ダイヘン
大阪市淀川区 301 電力機器事業 100.0 電力機器製品の販売委託
電機システム㈱
電力機器事業
溶接メカトロ製品の販売委託
溶接メカトロ
電力機器製品、溶接メカトロ製品
㈱ダイヘンテクノ
事業
神戸市東灘区 300 100.0
及び半導体関連機器製品の保守委
サポート (注)3,6
半導体関連 託他
役員の兼任１名
機器事業
ダイヘンヒューズ㈱ 大阪府泉大津市 300 電力機器事業 90.9 電力機器製品の生産委託
溶接メカトロ
ダイヘンスタッド㈱ 神戸市東灘区 250 100.0 溶接機他の販売
事業
ダイヘン電設機器㈱ 大阪市淀川区 220 電力機器事業 100.0 電力機器製品の生産委託他
香川県仲多度郡
73.7
㈱南電器製作所 140 電力機器事業 電力機器部品の加工委託
(16.6)
多度津町
電力機器事業
電力機器製品、溶接メカトロ製品
溶接メカトロ
及び半導体関連機器製品の生産委
事業
ダイヘンテック㈱ 大分県杵築市 100 100.0
託
半導体関連
役員の兼任１名
機器事業
ダイホク工業㈱ 北海道恵庭市 70 電力機器事業 100.0 電力機器部品の加工委託
電力機器事業
溶接メカトロ
当社グループの高齢者再雇用によ
事業
ダイヘンビジネスサービス㈱ 大阪市淀川区 70 100.0
る人材派遣
半導体関連
機器事業
電力機器事業
電力機器部品の加工委託
㈱ダイキ 大阪市淀川区 50 100.0
資金の貸付
その他
ダイヘン
大阪市淀川区 30 電力機器事業 100.0 電力機器製品の工事委託
エンジニアリング㈱
Tipp City,
千米ドル 溶接メカトロ
DAIHEN,Inc. 100.0 溶接メカトロ製品の販売委託
OH, U.S.A. 1,000 事業
OTC DAIHEN
Monchengladbach,
千ユーロ 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委託
100.0
EUROPE GmbH 460 事業 債務の保証
Germany
溶接メカトロ製品及びその部品の
百万タイ
OTC DAIHEN Asia Pathumthani,
溶接メカトロ 生産委託
バーツ 100.0
事業 溶接メカトロ製品の販売委託
Co.,Ltd. Thailand
80
債務の保証
百万タイ
DAIHEN
Chachoengsao,
100.0
バーツ 電力機器事業 電力機器製品の生産委託他
ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 (0.9)
Thailand
600
DAIHEN Advanced Sunnyvale, 半導体関連
千米ドル 半導体関連機器製品の販売委託
100.0
300 役員の兼任１名
Component,Inc. CA,U.S.A. 機器事業
牡丹江OTC溶接機 中国黒龍江省
千米ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の生産、販売委
95.5
4,500 事業 託
有限会社 牡丹江市
Chung Li,
千台湾ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委託
台湾OTC有限会社 Taoyuan Hsien, 100.0
8,000 事業 役員の兼任１名
TAIWAN,R.O.C.
千米ドル 溶接メカトロ
OTC機電(上海)有限会社 中国上海市 100.0 溶接メカトロ製品の販売委託
1,500 事業
溶接メカトロ
溶接メカトロ製品の販売委託
Pyeongtaek,
事業
百万韓国ウォン
半導体関連機器製品の生産・販
DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
Gyeonggi-do, 100.0
1,825 半導体関連
売・保守委託
Korea
役員の兼任１名
機器事業
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
溶接メカトロ
事業
千米ドル 溶接メカトロ製品の生産委託
OTC機電(青島)有限会社 中国山東省青島市 100.0
6,000 半導体関連 半導体関連機器部品の生産委託
機器事業
ダイヘンOTC機電(北京)
千米ドル
中国北京市 電力機器事業 100.0 電力機器製品の生産委託他
有限会社 (注)3 15,100
溶接メカトロ
溶接メカトロ製品の生産委託
事業
ダイヘン精密機械(常熟)
千米ドル
中国江蘇省常熟市 100.0 半導体関連機器製品の生産・販
4,000 半導体関連
有限会社
売・保守委託
機器事業
百万
Bekasi, インドネシア 溶接メカトロ 100.0
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
溶接メカトロ製品の販売委託
Indonesia ルピア 事業 (5.0)
18,876
溶接メカトロ製品の生産、販売委
DAIHEN VARSTROJ welding
Lendava,
千ユーロ 溶接メカトロ 100.0
託
cutting and robotics d.d. 5,323 事業 (14.7)
Slovenia
債務の保証
(持分法適用非連結子会社)
百万タイ
OTC DAIHEN Bangkok
Pathumthani,
溶接メカトロ 49.0
バーツ 溶接メカトロ製品の販売委託
Co.,Ltd. (注)4 事業 (20.0)
Thailand
5
(持分法適用関連会社)
香川県仲多度郡
電力機器製品の生産委託他
四変テック㈱ 318 電力機器事業 38.6
役員の兼任１名
多度津町
溶接メカトロ 溶接材料の購入
阪神溶接機材㈱ 岡山県岡山市 300 25.0
事業 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」 欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・㈱ダイヘンテクノサポート ①売上高 19,550百万円
②経常損失 287百万円
③当期純損失 262百万円
④純資産額 1,151百万円
⑤総資産額 8,977百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 1,666
溶接メカトロ事業 1,580
半導体関連機器事業 379
その他 6
全社(共通) 183
合計 3,814
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,033 38.8 14.3 7,938
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 443
溶接メカトロ事業 253
半導体関連機器事業 158
その他 －
全社(共通) 179
合計 1,033
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員73名を含む）
２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、
見習期間中の者を除き、全員加入しております。
組合員は、2021年３月31日現在1,020名（一部の国内子会社の組合員128名含む。）であり、上部団体としては、
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（1959年６月30日加盟）
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器
㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。
1959年10月１日設立、 電力総連
㈱キューヘン ：
上部団体
組合員195名 （1997年７月１日加盟）
1963年11月２日設立、 電力総連
中国電機製造㈱ ：
上部団体
組合員177名 （1986年11月７日加盟）
1986年８月１日設立、
ダイヘン産業機器㈱ ：
上部団体 無し
組合員134名
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提
供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めること
を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
これまで取り組んでまいりました開発重視の経営を更に強化し、当社固有の技術とＩｏＴ、ＡＩ等の多様な最先
端技術を融合したイノベーションによって社会課題の解決に貢献し、次世代の柱となる新製品・新事業を継続的に
創造する「研究開発型企業」を目指しております。
開発面におきましては、脱炭素社会実現への貢献や少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、
モノづくりに携わる様々な立場の人々がそれぞれに抱える固有の課題を解決するために最適な機器・システムの開
発に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部か
ら生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社
的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進してま
いります。
営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域
での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を
進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあ
ふれる風土づくりによる組織・人材の活性化や、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向
上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に
取り組んでまいります。
なお、具体的な目標等につきましては、現在策定中の次期中期計画において確定次第、開示する予定です。
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(3) 対処すべき課題
中期計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2020年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度
比0.1％の増収、34.4％の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課
題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に
資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の
引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業
価値の向上に努めてまいります。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。
・電力機器事業
脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資
する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、電気自動
車の普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・溶接メカトロ事業
世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやＡＩ
搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進してお
ります。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおり
ます。
・半導体関連機器事業
次世代高速通信規格５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効
率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について
企業の設備投資は徐々に回復しつつありますが、感染力が強い変異株の拡がりなどにより依然として先行き不透
明な状況が続いております。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク
軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。
なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。
・電力機器事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期による需要減少の影響が一部ありますが、公共性が高い
送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。
・溶接メカトロ事業
影響の長期化により自動車・建設・造船関連などの設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、中国など一
部地域では需要回復が鮮明となっており、その他の地域においても徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想
定しております。
・半導体関連機器事業
感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバの需要増加に加え、スマー
トフォンや車載半導体の需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向について
各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビ
ル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、
半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合に
は、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されますが、これらの状況が著しく進展
した場合には、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海
外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っておりま
す。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスク
ヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動す
る可能性があります。
(3) 海外事業について
2021年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.9％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる
海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しており
ます。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素がある
ことに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財
政状態が変動する可能性があります。
(4) 保有資産価値の変動について
当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に
伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用
しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用
成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスクについて
2021年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は293億３千９百万円となっております。固
定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮
などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変
動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際に
は、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。
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(6) 大規模災害などについて
当社ではリスク事象に備え危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点にお
いて想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、
物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に障害が生じる場合も同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型
コロナウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により厳し
い状況となりましたが、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、年度後半には自動車関連の設備投資も回復
傾向となりました。その結果、売上高は 1,451億４千４百万円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）と前連結会計年度に比
べ微増となり、利益面におきましては、「ロスカット活動」による材料費低減や生産性向上の成果拡大により、営
業利益は 121億８千３百万円 （前連結会計年度比 31億１千７百万円増 ）となりました。また、経常利益は、持分法
適用会社での土地売却益の計上もあり 137億６千２百万円 （前連結会計年度比 44億６百万円増 ）となり、親会社株
主に帰属する当期純利益につきましても、 94億１千１百万円 （前連結会計年度比 27億３千９百万円増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 電力機器事業
国内での配電機器の更新需要は底堅く推移しましたが、コロナ禍の影響による東南アジアでの大形変圧器の据付
工事先送りなどにより、売上高は 658億４千２百万円 （前連結会計年度比 4.3％減 ）となりました。営業利益につき
ましては、コスト削減などにより 67億４千９百万円 （前連結会計年度比 ５億１千５百万円増 ）となり、営業利益率
は10.3％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。
b 溶接メカトロ事業
中国では経済の正常化がいち早く進み産業用ロボットの需要が増加いたしました。また、その他の地域でも期末
にかけて自動車関連投資が回復傾向となりました。しかしながら、年度前半での設備投資停滞の影響が大きく、売
上高は 421億７百万円 （前連結会計年度比 7.1％減 ）となり、営業利益は 38億１千２百万円 （前連結会計年度比 １億
９千８百万円減 ）、営業利益率は9.1％（前連結会計年度比0.3ポイント増）となりました。
c 半導体関連機器事業
次世代通信規格５Ｇのインフラ整備に伴い様々な半導体関連投資が堅調に推移いたしました結果、売上高は 370
億２千７百万円 （前連結会計年度比 20.3％増 ）となり、営業利益は 61億８千１百万円 （前連結会計年度比 29億９百
万円増 ）、営業利益率は16.7％（前連結会計年度比6.1ポイント増）となりました。
d その他
売上高は １億９千７百万円 、営業利益は ６千８百万円 となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。翌連結会計年度以降にお
ける各事業セグメントに与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナ
ウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 57,132 94.1
溶接メカトロ事業 28,600 101.0
半導体関連機器事業 18,974 116.4
その他 － －
合計 104,706 99.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 66,450 97.5 33,676 101.8
溶接メカトロ事業 43,073 97.1 4,852 125.9
半導体関連機器事業 37,927 112.0 11,173 108.8
その他 197 98.4 － －
合計 147,650 100.7 49,702 105.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 65,842 95.7
溶接メカトロ事業 42,107 92.9
半導体関連機器事業 37,027 120.3
その他 197 98.4
小計 145,175 100.0
消去 △30
合計 145,144 100.1
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン宮城㈱ 20,243 14.0 25,840 17.8
関西電力㈱ 15,722 10.8 17,810 12.3
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加に加え、株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加もあ
り、 1,751億３千２百万円 （前連結会計年度末比 128億４百万円増 ）となりました。
負債合計は、借入金が減少する一方、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の増加などにより 782億１千１百万円
（前連結会計年度末比 12億２千８百万円増 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加もあ
り、 969億２千１百万円 （前連結会計年度末比 115億７千６百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結
会計年度末の 49.3％ から2.8ポイント増加して 52.1％ となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
a 電力機器事業
売上債権の増加などにより、電力機器事業の資産は667億２千１百万円（前連結会計年度末比23億７千６百万円
増）となりました。
b 溶接メカトロ事業
売上債権の増加に加え、関連会社株式の増加もあり、溶接メカトロ事業の資産は536億１千３百万円（前連結会
計年度末比35億２千６百万円増）となりました。
c 半導体関連機器事業
売上債権の減少などにより、半導体関連機器事業の資産は251億７千５百万円（前連結会計年度末比３千３百万
円減）となりました。
d その他
その他の事業の総資産は12億８千万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 42億４千万円増加 し、 190億７千
１百万円 となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益等により、 139億３千７百万円の資金の増加 となり、前連結会計年度に比べると、売上
債権の増加やたな卸資産の減少額の縮小等により、 31億１千９百万円の減少 となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、 38億９千９百万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べると、子会社出資
金の払込による支出の減少等により、 ４億１千８百万円の増加 となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出等により、 55億７千６百万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べると、短
期借入金の減少額の縮小等により、 51億２千６百万円の増加 となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金
などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としており
ます。
資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及
び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資
金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の資金繰りへの影響は軽微でした。引き続き業績への影
響や資金調達環境の変化に対して注視してまいります。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変
化により、中期計画の基本目標のうち売上高は未達となりましたが、その他の項目に関しましては「ロスカット活
動」による生産性向上・コスト水準の引き下げにより目標を達成いたしました。引き続き「ロスカット活動」を推
進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努め
てまいる所存でございます。
2020年度中期計画の目標と実績
2020年度
2020年度
実 績
中計目標
売 上 高
1,800億円以上 1,451億円
営業利益率 ８％以上 8.4％
Ｒ Ｏ Ｅ
10％以上 11.0％
開発費率 (注)
５％以上 ５％
連結配当性向
30％ 30％
(３年平均利益)
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく
特許料などの開発関連費用を含む。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
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b 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
c たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、
たな卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際
の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グルー
プの業績を悪化させる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に
連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めて
おります。
当連結会計年度の研究開発費は 5,397 百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜電力機器事業＞
平時での電力消費のピーク抑制や災害時の非常用電源確保に役立つ“Ｖ２Ｘシステム”やスマートコミュニ
ティーやＶＰＰ構築に役立つエネルギー・マネージメント・システムなどの再生可能エネルギーの導入拡大に資す
る開発に取り組みました。また、電気自動車の急速充電器を管理する国際標準通信プロトコル“OCPP”に対応した
ＥＶ向け急速充電器を開発することに加え、バス会社等との協業でＥＶバスの実証実験を行うなどＥＶ普及を見据
えた充電インフラ機器の開発を推進しました。
当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は 2,003 百万円となりました。
＜溶接メカトロ事業＞
世界各地で労働力不足が深刻化する中、初めてのロボット導入の障壁を取り払い、様々なユーザに自動化ソ
リューションを提供するため、直感的にロボット作業をプログラミングできる「ジョイステック・ペンダント
“JoyPEN”」を開発するほか、当社サービスセンターのベテランサービス員がお客様の工場で稼働するロボットの
状態やパラメータを確認しダイレクト操作する“リモートメンテナンスサービス”を可能とするロボットコント
ローラの開発に取り組みました。
当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は 1,383 百万円となりました。
＜半導体関連機器事業＞
５Ｇ通信の普及とＤＸ・テレワークの推進に伴う情報通信量の増加や、自動運転やＩｏＴ対応機器の範囲拡大が
進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システ
ムの開発に取り組むとともに、世界最速・高精度・低振動を実現するウエハ搬送用ロボットの開発を進めました。
当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は 2,011 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、青森工場の新棟建設、生産自動化関連投資、及び情報化投資などに総
額 3,967 百万円（電力機器事業 2,013 百万円、溶接メカトロ事業 816 百万円、半導体関連機器事業 423 百万円、その他の
事業 12 百万円、全社(共通) 701 百万円）を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置、
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
909
本社
全社(共通) 本社建物他 4,460 435 (12,226) 55 577 6,438 114
(大阪市淀川区)
〔660〕
電力機器事業
十三工場
186
半導体関連 生産設備 1,848 985 10 60 3,091 417
(47,380)
(大阪市淀川区)
機器事業
三重工場
310
(三重県 電力機器事業 生産設備 844 695 3 7 1,860 119
(140,294)
多気郡多気町)
兼平工場
378
電力機器事業 生産設備 152 68 － 7 606 12
(7,003)
(大阪市福島区)
千歳工場
19
電力機器事業 生産設備 238 157 2 0 417 36
(20,726)
(北海道千歳市)
溶接メカトロ
－
六甲工場 事業
生産設備 3,946 851 (－) 28 602 5,429 274
(神戸市東灘区) 半導体関連
〔35,814〕
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
神戸工場 生産設備
417
事業 97 6 － － 521 －
(9,516)
(神戸市西区) 物流倉庫設備
半導体関連
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
営業設備
587
事業 営業設備 659 37 5 11 1,301 33
(2,606)
(東京支社他)
半導体関連
機器事業
86
福利施設 全社(共通) 福利厚生設備 97 0 － 38 223 －
(22,079)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
電力機器
796
㈱キューヘン (福岡県 生産設備 1,748 580 5 36 3,166 249
(86,854)
事業
福津市)
本社工場
中国電機 電力機器
2,772
(広島市 生産設備 717 585 1 19 4,095 260
(34,083)
製造㈱ 事業
南区)
電力機器
事業
鳥取工場 溶接メカ
ダイヘン
239
(鳥取県 トロ事業 生産設備 638 343 1 48 1,271 154
(38,256)
産業機器㈱
鳥取市) 半導体
関連機器
事業
本社工場
ダイヘン 電力機器
－
(大阪市 生産設備 254 307 0 13 576 46
(－)
電設機器㈱ 事業
淀川区)
松戸工場
ダイヘン 溶接メカ
822
(千葉県 生産設備 120 76 － 0 1,019 13
(3,306)
スタッド㈱ トロ事業
松戸市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
OTC DAIHEN
溶接メカ
86
(Pathumthani, 生産設備 182 213 80 3 566 264
Asia Co.,Ltd. (30,240)
トロ事業
Thailand)
DAIHEN 本社工場
電力機器
415
ELECTRIC (Chachoengsao, 生産設備 655 844 － 11 1,927 348
(78,732)
事業
Co.,Ltd. Thailand)
牡丹江OTC
本社工場
－
溶接メカ
溶接機
(中国黒龍江省 生産設備 186 157 (－) － 40 384 181
トロ事業
有限会社
〔29,607〕
牡丹江市)
(注)３
溶接メカ
本社工場
トロ事業
OTC機電(青島) －
半導体
有限会社 (中国山東省 生産設備 196 321 (－) － 50 568 254
(注)３ 〔31,500〕
関連機器
青島市)
事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は〔 〕で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
十三工場 耐震補強の
電力機器 自己資金 2015年 2022年
(大阪市 生産設備 1,800 1,605 ため大きな
事業 及び借入金 ８月 ３月
淀川区) 変動なし
提出
会社
三重工場 耐震補強の
電力機器 自己資金 2017年 2023年
(三重県 生産設備 200 11 ため大きな
事業 及び借入金 ４月 ３月
多気郡多気町) 変動なし
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△108,413,164 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(注)
(注) 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 54 32 140 201 8 6,432 6,867 －
所有株式数
－ 87,898 2,193 56,038 53,870 22 69,970 269,991 104,191
(単元)
所有株式数
－ 32.56 0.81 20.76 19.95 0.01 25.92 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に23,415単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,097 8.47
信託銀行株式会社(信託口)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,438 5.81
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,085 4.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東
02111 571 2.31
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 563 2.27
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO 480 1.94
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ダイヘングループ社員持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 425 1.72
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 392 1.59
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＵＦＪ銀行)
計 － 9,174 37.05
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,341千株があります。
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３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
５ 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１
691 2.55
号
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 302 1.12
株式会社
６ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネ
号 虎ノ門ヒルズビジネスタ
609 2.25
ジメント株式会社
ワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 1,085 4.01
番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,341,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,555 －
24,455,500
普通株式
単元未満株式 － －
104,191
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 244,555 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 ６株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,341,500 － 2,341,500 8.64
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,543,600 － 2,543,600 9.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年３月16日)での決議状況
400,000 1,200,000
(取得期間2020年３月17日～2020年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 99,400 263,468
当事業年度における取得自己株式 25,600 72,626
残存決議株式の総数及び価額の総額 275,000 863,904
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 68.75 71.99
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 68.75 71.99
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,512 6,519
当期間における取得自己株式 335 1,625
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
3,800 6,679 － －
の自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求
78 137 － －
による売渡し)
保有自己株式数 2,341,506 － 2,341,841 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては３年平均利益に対する配当性向
30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり42.5円、期末配当金は１株当たり
47.5円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月６日
1,052 42.50
取締役会決議
2021年６月25日
1,176 47.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造に
よりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発
展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 蓑毛正一郎を議長とし、取締役全員（社外取締役３名を含む。）をもって構成
し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在９名）により、
取締役会の活性化と監督の強化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 浦井直樹を議長とし、監査役全員（社外監査役３名を含む。）をもって構成し、監
査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査
しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査におけ
る内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。
執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準
による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係
会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グ
ループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点
施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社
長 蓑毛正一郎を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議すると
ともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告
を受け事業運営の監督や指導を行っております。
取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとお
りであります。
こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能
により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜ア
ドバイスを受けております。
また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準に関する事項等に関する意思決定プロセ
スの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成す
る指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。
名称 役割 構成
委員長：田尻哲也（代表取締役会長）
委員 ：蓑毛正一郎（代表取締役社長）、
役員の選解任、後継者育
指名・報酬諮問委員会 安藤圭一（社外取締役）、馬越恵美子（社外取締役）、
成計画、報酬に関する原
(計８名) 藤原康文（社外取締役）、
案の妥当性の確認
浦田治男（社外監査役）、古沢昌之（社外監査役）、
吉田正史（社外監査役）
これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・
監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しており
ます。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度としております。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準
を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。
また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規
範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のため
に、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を
行っております。
・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行って
おります。
・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告
しております。
・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関
する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心と
なって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。
・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るよ
うにしております。
・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施すること
や、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的
な監督、意思決定を行っております。
・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思
決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の
設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。
ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われる
よう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。
また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。
・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象
とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。
・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。
・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役
から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。
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ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社
を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告してお
ります。
・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不
利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った
者については、処分を科すことができるものとしております。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。
また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。
・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求
をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しており
ます。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダ
イヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効
性を評価し必要な是正を行っております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制
・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担
当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の
収集・管理、社内教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。
⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
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ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ｃ 損害賠償責任の免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社に入社
2001年６月 執行役員
2003年６月 総合企画室長
代表取締役
兼総合企画室経営企画部長
田 尻 哲 也
1955年１月２日 生 (注)３ 17
会長
2005年６月 取締役 常務執行役員
2009年６月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長(現任)
1987年４月 当社に入社
2011年６月 執行役員
2013年４月 半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長
2013年６月 取締役 執行役員
2014年４月 技術開発本部長
2015年４月 技術担当
営業担当(プラズマシステム営業）
代表取締役
2016年４月 営業担当
蓑 毛 正一郎
1963年１月１日 生 (注)３ 2
社長
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)
2017年４月 取締役 常務執行役員
2019年４月 営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)
2021年４月 代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社に入社
2007年６月 電力機器カンパニー企画部長
2009年６月 取締役 執行役員
取締役
2013年４月 取締役 常務執行役員
加 茂 和 夫
専務執行役員 1958年10月19日 生 (注)３ 9
電力機器事業担当
営業担当(電力営業)
2015年４月 営業担当(電力営業)(現任)
2015年８月 安全担当
2017年４月 取締役 専務執行役員(現任)
1982年４月 当社に入社
2007年６月 溶接機事業部長
2011年６月 執行役員
2015年４月 営業担当(溶接機・ＦＡロボット
取締役
営業(国内・アジア))
専務執行役員
森 本 慶 樹
1959年７月11日 生 (注)３ 2
営業担当(溶接・接合、
2015年６月 取締役 常務執行役員
ＦＡロボット)
2015年８月 品質担当
2021年４月 取締役 専務執行役員(現任)
営業担当(溶接・接合、ＦＡ
ロボット)(現任)
1984年４月 関西電力㈱に入社
2010年６月 同社 人材活性化室労務部長
2014年６月 ㈱けいはんな 代表取締役社長
取締役
2016年６月 関西電力㈱ 奈良支社長
常務執行役員
木 村 治 久
営業担当(産業用 1961年３月21日 生 (注)３ 0
2019年６月 同社より当社に出向
電力機器)、
当社 取締役 常務執行役員(現任)
ＥＭＳ事業部担当
営業担当(産業用電力機器)(現任)
2019年９月 関西電力㈱を退社
2021年４月 当社 ＥＭＳ事業部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 当社に入社
2011年６月 大形変圧器事業部長
2013年４月 執行役員
取締役
配電機器事業部長
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員
人事部、総務・法務部、
和 田 信 吾
環境・安全・施設 1961年３月13日 生 (注)３ 5
2021年４月 人事部、総務・法務部、
管理センター担当、
環境・安全・施設管理センター担当
リスク管理・
(現任)
コンプライアンス担当
リスク管理・コンプライアンス担当
(現任)
2021年６月 取締役 常務執行役員(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社
2009年４月 ㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役兼副頭取執行役員
2012年３月 同社を退社
2012年４月 新関西国際空港㈱ 代表取締役社長
安 藤 圭 一
取締役 1951年11月５日 生 (注)３ －
2012年７月 同社 代表取締役社長兼CEO
2016年６月 同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)
2017年６月 ㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)
2019年６月 銀泉㈱ 特別顧問(現任)
当社 取締役(現任)
1976年４月 会議通訳
1989年12月 ㈱インターリンク 代表取締役
1996年４月 東京純心女子大学(現東京純心大学)
現代文化学部 助教授
2001年４月 同大学 現代文化学部 教授
2002年４月 桜美林大学 教授(国際経営)(現任)
2003年３月 異文化経営学会 会長(現任)
2007年10月 筑波大学大学院
馬 越 恵美子
取締役 1952年４月16日 生 (注)３ －
ビジネス科学研究科 客員教授
2007年12月 東京都労働委員会 公益委員
2014年６月 ㈱日立物流 社外取締役
2016年３月 アクサ生命保険㈱ 社外取締役
2019年４月 アクサ・ホールディングス・
ジャパン㈱ 社外取締役(現任)
桜美林大学 副学長
2021年６月 当社 取締役(現任)
1985年８月 大阪大学 基礎工学部 助手
1991年１月 同大学 基礎工学部 講師
1993年４月 名古屋大学 工学部 助教授
1995年11月 イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校 客員准教授
1997年４月
名古屋大学大学院
工業研究科 助教授
2003年７月 大阪大学大学院 工学研究科
マテリアル生産科学専攻
藤 原 康 文
取締役 1959年２月14日 生 (注)３ －
教授(現任)
2006年４月 大阪教育大学 教養学科 非常勤講師
東京理科大学 総合研究機構
客員教授
京都大学大学院 工学研究科
非常勤講師
2019年４月 大阪大学 ナノサイエンスデザイン
教育研究センター長(現任)
当社 取締役(現任)
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社に入社
2003年６月 溶接メカトロカンパニー企画部長
2005年６月 執行役員
2009年６月 取締役 執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
常勤
浦 井 直 樹
1953年８月７日 生 (注)４ 3
監査役
2013年４月 溶接メカトロ事業担当
技術開発本部長
2015年４月 営業担当(欧米営業)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2019年６月 監査役(現任)
1982年４月 当社に入社
2016年４月 当社 理事
常勤
高 橋 圭太郎 2018年４月 ㈱ダイヘンテクノサポート
1958年11月11日 生 (注)５ 1
監査役
専務取締役
2019年６月 当社 監査役(現任)
1976年４月 住友生命保険相互会社に入社
2000年10月 同社 総務部長
2004年10月 同社 執行役員
2007年６月 当社 監査役(現任)
2007年７月 住友生命保険相互会社
浦 田 治 男
監査役 1953年２月12日 生 (注)４ －
常務取締役嘱常務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2015年７月 同社 常任顧問
2017年７月 同社を退社
1986年４月 財団法人関西生産性本部に入局
2002年３月 同財団を退職
2002年４月 大阪商業大学
総合経営学部 専任講師
2004年４月 同大学 総合経営学部 助教授
2008年４月 同大学 総合経営学部 教授
同大学大学院 地域政策学研究科
古 沢 昌 之
監査役 1964年３月11日 生 (注)４ －
経営革新専攻 教授
2015年６月 当社 監査役(現任)
2017年４月 近畿大学 経営学部 経営学科
教授(現任)
2018年４月 同大学大学院 商学研究科
教授(現任)
1979年４月 監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所
1982年８月 公認会計士登録
1998年７月 東陽監査法人 代表社員
2009年８月 同法人 理事長
吉 田 正 史
監査役 1954年９月５日 生 (注)６ －
2014年４月 独立行政法人国立高等専門学校機構
監事(現任)
2014年８月 東陽監査法人 相談役
2018年６月 当社 監査役(現任)
2020年９月 吉田公認会計士事務所 代表(現任)
計 43
(注) １ 取締役 安藤圭一、 馬越恵美子、藤原康文 の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 浦田治男、古沢昌之、吉田正史の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の
任期の満了する時までであります。
４ 監査役 浦井直樹、浦田治男、古沢昌之の３名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 高橋圭太郎の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月 期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 吉田正史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 取締役 馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは
当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社であり
ますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員と
して届け出ております。
馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることか
ら社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研
究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大
学教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害
関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏
が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社であります
が、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選
任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出て
おります。
また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席
し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基
準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことな
ど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選
定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供
の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会と
の定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査
役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数 出席回数
浦井 直樹
７回 ７回
高橋 圭太郎
７回 ７回
浦田 治男
７回 ７回
古沢 昌之
７回 ７回
吉田 正史
７回 ７回
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役選定、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計
監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、競業取引・利益相反取引の監視、決
算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、電話回線又はインターネット等を経由した手段も
活用しながら、本社11部門、事業部10部門及び国内外グループ会社22社に対する監査を実施するとともに、取締
役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施して
おります。
監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを
含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。また、監査上の主要な検討事項につ
いては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、
当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部（２名）が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関
係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理
資料などの閲覧・収集、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。こ
れらの監査の結果については、経営会議で適宜報告がなされております。
また、監査部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて
随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、
この期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
柴崎 美帆
今井 康好
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断
することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価
項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 8 53 1
連結子会社 － － － －
計 54 8 53 1
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び新収益認識基準の適用に関する助言
業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 15 12 16 6
計 15 12 16 6
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定し
ております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予
定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
過半数が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて役員報酬の決定方針を定
めております。
当社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な
業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位
に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリ
スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」か
ら成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期計画の基本目標の１つとしていることから連結営業
利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連
結会計年度における連結営業利益率は目標8％に対し実績は8.4％（前連結会計年度比2.1ポイント増）でありま
した。
株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報
酬制度に基づくものであります。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、業績に左右されず経営の監督、監査を行う役割を担うことか
ら「固定報酬」のみとしております。
取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第151期定時株主総会において、年額４億４千万円以内（うち社外
取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名（うち社外取締
役１名）であり、提出日現在では９名（うち社外取締役３名）となっております。また、2019年６月26日開催の
第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役（社外取締役は除く）に対する
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を５千万円以内と決議いただいております
（譲渡制限付株式の数の上限５万株）。決議時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。
監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いた
だいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。
個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績、同規模他社の報酬水
準、過去の支給実績、基本構成などを総合的に勘案し、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的
に指名・報酬諮問委員会にて報酬体系や報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申することにし
ております。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断の下、取締役の報酬を
決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
272 200 57 14 6
(社外取締役を除く)
監査役
47 47 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外
の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当
性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合に
は縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナ
ジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証
し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて２銘柄を縮減しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 26 437
非上場株式以外の株式 52 10,221
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
240,055 240,055
岩谷産業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
1,639 866
おります。
主に溶接メカトロ事業・半導体関連機器事業
137,400 137,400
山洋電気㈱ での仕入先として、継続的な取引関係の維 有
809 598
持・強化のため保有しております。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
500,000 100,000
日本ペイントホー
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ルディングス㈱
797 566
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
160,000 160,000
㈱マキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
759 530
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での提携先として、継
152,400 152,400
㈱不二越 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
733 445
おります。
主に半導体関連機器事業での仕入先として、
286,000 286,000
㈱明電舎 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 有
688 463
ております。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
363,000 363,000
住友電気工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
601 413
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
235,000 235,000
㈱タクマ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
563 282
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
286,284 286,284
㈱きんでん な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
539 456
ます。
主に半導体関連機器事業での販売先として、
100,000 100,000
㈱アルバック 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 無
465 259
ております。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
177,100 177,100
デンヨー㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
370 340
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
68,754 68,754
住友重機械工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
211 134
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
262,000 262,000
岡部㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
204 189
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
67,000 67,000
㈱奥村組 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
197 150
おります。
㈱三菱ＵＦＪフィ
262,510 262,510
無
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ナンシャル・グ
引関係の維持のため保有しております。
(注)２
155 105
ループ
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
76,000 76,000
日本碍子㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
153 107
ます。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
48,600 48,600
㈱椿本チエイン 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
148 119
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
224,400 224,400
無
アジアパイルホー
続的な取引関係の維持・強化のため保有して
ルディングス㈱
(注)２
119 90
おります。
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
128,000 128,000
㈱酉島製作所 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 有
111 97
のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
30,000 30,000
阪急阪神ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
106 109
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
106,000 106,000
㈱ワキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
105 104
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
39,000 39,000
モリ工業㈱ 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 無
103 97
のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
36,300 36,300
フジテック㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
85 50
ます。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
50,000 50,000
昭和電線ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
ディングス㈱
81 50
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
33,572 33,572
大倉工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
69 52
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
29,000 29,000
㈱戸上電機製作所 な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
53 43
ます。
30,345 30,345
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱百十四銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
51 59
21,294 21,294
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱滋賀銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
51 54
主に電力機器事業での販売先として、継続的
14,713 14,713
住友電設㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
35 32
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
15,972 15,972
日東工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
32 27
ます。
13,513 13,513
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱大分銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
29 25
主に電力機器事業での販売先・溶接メカトロ
26,448 26,448
サンワテクノス㈱ 事業での仕入先として、継続的な取引関係の 有
28 21
維持・強化のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
9,009 9,009
㈱四電工 な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
27 22
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
10,000 10,000
小池酸素工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
23 20
おります。
49,406 49,406
無
㈱りそなホール 主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ディングス 引関係の維持のため保有しております。
(注)２
22 16
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
11,340 11,340
㈱立花エレテック 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
18 16
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
7,320 7,320
ダイビル㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
10 6
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
6,711 6,711
北陸電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
5 5
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業での販売先として、継続的
1,927 1,836
な取引関係の維持・強化のため保有しており
沖縄電力㈱ 無
ます。
2 3
株式分割により株式数が増加しております。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
700 700
日本酸素ホール
続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
ディングス㈱
1 1
おります。
1,642 1,642
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱伊予銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
1 0
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
500 500
エア・ウォーター
続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
㈱
0 0
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
771 771
関西電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
926 926
北海電気工事㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
699 699
四国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
424 424
中国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
340 340
中部電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
401 401
九州電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
876 876
東京電力ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
0 0
ます。
主に電力機器事業での仕入先・溶接メカトロ
100 100
神鋼商事㈱ 事業での販売先として、継続的な取引関係の 無
0 0
維持・強化のため保有しております。
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
２ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業・半導体関連機器事業での
1,973,600 2,874,000
日新電機㈱ 販売先であり、退職給付信託による議決権の 有
2,455 2,661
行使を指図する権限を有しております。
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
741,000 741,000
日本酸素ホール
職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
ディングス㈱
1,559 1,186
限を有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
236,400 236,400
無
㈱三井住友フィナ
議決権の行使を指図する権限を有しておりま
ンシャルグループ
(注)４
947 620
す。
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
283,000 283,000
エア・ウォーター
職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
㈱
549 420
限を有しております。
三井住友トラス 主に資金調達先であり、退職給付信託による
138,200 138,200
無
ト・ホールディン 議決権の行使を指図する権限を有しておりま
(注)４
533 431
グス㈱ す。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
398,000 398,000
関西電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 有
476 478
有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
384,000 384,000
㈱伊予銀行 議決権の行使を指図する権限を有しておりま 有
254 210
す。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
160,000 160,000
中部電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
228 243
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
154,000 154,000
北海電気工事㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
103 90
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
87,000 *
九州電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
95 *
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
* 92,000
四国電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
* 78
有しております。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
４ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,019 19,261
※4 38,349 ※4 40,949
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,883 15,673
仕掛品 9,886 9,912
原材料及び貯蔵品 17,326 16,196
その他 3,108 3,872
△ 49 △ 574
貸倒引当金
流動資産合計 98,525 105,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,506 46,939
△ 25,708 △ 26,846
減価償却累計額
※2 ,※5 19,797 ※2 ,※5 20,092
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
42,003 42,440
△ 34,985 △ 35,961
減価償却累計額
※2 ,※5 7,017 ※2 ,※5 6,478
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
12,611 13,214
△ 10,762 △ 11,359
減価償却累計額
※2 1,848 ※2 1,855
工具、器具及び備品（純額）
※2 8,783 ※2 8,802
土地
リース資産 1,396 1,339
△ 901 △ 946
減価償却累計額
リース資産（純額） 494 392
建設仮勘定 2,075 1,148
有形固定資産合計 40,017 38,771
無形固定資産
※5 1,712 ※5 1,621
ソフトウエア
リース資産 49 30
251 232
その他
無形固定資産合計 2,014 1,883
投資その他の資産
※1 13,530 ※1 17,651
投資有価証券
※1 929 ※1 921
出資金
長期前払費用 169 107
退職給付に係る資産 5,480 8,879
繰延税金資産 1,150 1,115
その他 608 592
△ 97 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,771 29,186
固定資産合計 63,802 69,841
資産合計 162,327 175,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,856 29,632
※2 6,910 ※2 6,085
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,784 4,084
リース債務 181 141
未払法人税等 1,820 2,736
賞与引当金 2,871 3,601
役員賞与引当金 90 100
工事損失引当金 56 79
6,430 6,121
その他
流動負債合計 50,001 52,583
固定負債
※2 21,754 ※2 19,170
長期借入金
リース債務 295 195
繰延税金負債 959 2,340
役員退職慰労引当金 51 62
耐震工事関連費用引当金 706 669
製品安全対策引当金 43 18
退職給付に係る負債 1,951 1,950
資産除去債務 74 74
1,145 1,147
その他
固定負債合計 26,982 25,628
負債合計 76,983 78,211
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,016 10,023
利益剰余金 59,628 66,995
△ 4,123 △ 4,195
自己株式
株主資本合計 76,117 83,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,987 5,255
繰延ヘッジ損益 6 △ 12
為替換算調整勘定 1,704 1,146
△ 851 1,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,846 7,753
非支配株主持分 5,380 5,747
純資産合計 85,344 96,921
負債純資産合計 162,327 175,132
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 145,044 145,144
※1 ,※2 ,※3 100,022 ※1 ,※2 ,※3 98,298
売上原価
売上総利益 45,021 46,845
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,633 5,428
旅費交通費及び通信費 1,145 659
給料手当及び福利費 10,907 10,582
賞与引当金繰入額 1,579 1,976
役員賞与引当金繰入額 90 100
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
退職給付費用 492 611
減価償却費 1,438 1,377
※3 4,608 ※3 4,777
研究開発費
10,046 9,135
その他
販売費及び一般管理費合計 35,956 34,662
営業利益 9,065 12,183
営業外収益
受取利息 83 63
受取配当金 264 240
持分法による投資利益 149 807
為替差益 － 257
受取地代家賃 83 123
作業くず売却益 206 154
技術指導料 42 47
407 596
その他
営業外収益合計 1,238 2,291
営業外費用
支払利息 246 194
為替差損 86 －
売上割引 157 129
固定資産除却損 14 6
事業構造改善費用 － 72
損害賠償金 108 －
334 309
その他
営業外費用合計 947 712
経常利益 9,356 13,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※4 171
固定資産売却益 －
37 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 209 －
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 521
※5 115
製品事故対策費用 －
投資有価証券評価損 79 －
※6 79
減損損失 －
34 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 194 636
税金等調整前当期純利益 9,370 13,125
法人税、住民税及び事業税
2,739 3,987
△ 180 △ 495
法人税等調整額
法人税等合計 2,559 3,491
当期純利益 6,810 9,634
非支配株主に帰属する当期純利益 138 222
親会社株主に帰属する当期純利益 6,672 9,411
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,810 9,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 580 2,270
繰延ヘッジ損益 6 △ 19
為替換算調整勘定 170 △ 552
退職給付に係る調整額 △ 1,162 2,301
△ 104 69
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,670 ※1 4,069
その他の包括利益合計
包括利益 5,140 13,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,087 13,318
非支配株主に係る包括利益 53 384
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,009 55,062 △ 3,861 71,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,115 △ 2,115
親会社株主に帰属する
6,672 6,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
自己株式の処分 6 7 14
連結範囲の変動 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 4,565 △ 261 4,310
当期末残高 10,596 10,016 59,628 △ 4,123 76,117
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,657 0 1,644 248 5,551 5,345 82,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,115
親会社株主に帰属する
6,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 269
自己株式の処分 14
連結範囲の変動 8
株主資本以外の項目の
△ 670 6 59 △ 1,100 △ 1,704 34 △ 1,669
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 670 6 59 △ 1,100 △ 1,704 34 2,640
当期末残高 2,987 6 1,704 △ 851 3,846 5,380 85,344
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,016 59,628 △ 4,123 76,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
親会社株主に帰属する
9,411 9,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分 7 6 14
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 7,367 △ 72 7,302
当期末残高 10,596 10,023 66,995 △ 4,195 83,420
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,987 6 1,704 △ 851 3,846 5,380 85,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,043
親会社株主に帰属する
9,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 79
自己株式の処分 14
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
2,268 △ 19 △ 558 2,215 3,906 367 4,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,268 △ 19 △ 558 2,215 3,906 367 11,576
当期末残高 5,255 △ 12 1,146 1,364 7,753 5,747 96,921
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,370 13,125
減価償却費 5,538 5,121
減損損失 79 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 521
賞与引当金の増減額（△は減少） 498 730
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 20 23
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 37
製品安全対策引当金の増減額（△は減少） 12 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 180 △ 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 470 △ 143
受取利息及び受取配当金 △ 348 △ 304
支払利息 246 194
持分法による投資損益（△は益） △ 149 △ 807
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
固定資産売却損益（△は益） △ 171 －
投資有価証券評価損益（△は益） 79 －
製品事故対策費用 － 115
損害賠償金 108 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 28 △ 2,600
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,036 314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 690 1,876
4 △ 1,189
その他
小計 19,260 16,904
利息及び配当金の受取額
347 307
利息の支払額 △ 250 △ 195
損害賠償金の支払額 △ 108 －
△ 2,192 △ 3,079
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,057 13,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 0 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 389
有形固定資産の取得による支出 △ 3,708 △ 3,258
有形固定資産の売却による収入 428 119
無形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 364
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
投資有価証券の売却による収入 134 －
子会社出資金の払込による支出 △ 700 －
出資金の回収による収入 6 11
△ 42 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,318 △ 3,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,636 △ 877
長期借入れによる収入 5,000 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,433 △ 3,784
リース債務の返済による支出 △ 232 △ 275
自己株式の取得による支出 △ 269 △ 79
配当金の支払額 △ 2,111 △ 2,041
△ 17 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,702 △ 5,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46 △ 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,990 4,240
現金及び現金同等物の期首残高
12,403 14,830
437 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 14,830 ※1 19,071
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
・ダイヘン物流株式会社は、2021年３月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。但
し、清算結了までの損益計算書は連結しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
LASOtech Systems GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社等の名称
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
四変テック㈱
阪神溶接機材㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大一精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、
ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics
d.d.の14社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行うことにしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定して
おります。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフト
ウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑥ 耐震工事関連費用引当金
当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理
的な見積額を計上しております。
⑦ 製品安全対策引当金
連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるた
め、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ(1)：顧客との契約を識別する。
ステップ(2)：契約における履行義務を識別する。
ステップ(3)：取引価格を算定する。
ステップ(4)：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ(5)：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,709 百万円 6,584 百万円
出資金 700 百万円 700 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
＜担保に供している資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6,504 百万円 ( 6,410 百万円) 7,121 百万円 ( 7,035 百万円)
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
工具、器具及び備品 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 1,589 百万円 ( 1,497 百万円) 1,589 百万円 ( 1,497 百万円)
計 8,094 百万円 ( 7,908 百万円) 8,711 百万円 ( 8,532 百万円)
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 30 百万円 ( 30 百万円) 30 百万円 ( 30 百万円)
長期借入金 1,650 百万円 ( 1,650 百万円) 1,650 百万円 ( 1,650 百万円)
計 1,680 百万円 ( 1,680 百万円) 1,680 百万円 ( 1,680 百万円)
（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。
また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 149 百万円 141 百万円
土地 213 百万円 202 百万円
計 363 百万円 344 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
478 百万円 533 百万円
ダイヘン青森㈱ 7 百万円
計 485 百万円 計 533 百万円
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 345 百万円 35 百万円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 257 百万円 267 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 708 百万円 95 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
56 百万円 74 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 4,608 百万円 4,777 百万円
当期製造費用 629 百万円 619 百万円
計 5,237 百万円 5,397 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6百万円 －百万円
土地 165百万円 －百万円
計 171百万円 －百万円
※５ 製品事故対策費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容
は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
福岡県北九州市 処分予定資産 構築物 55
岡山県倉敷市 遊休資産 機械装置及び運搬具 23
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分
予定資産及び賃貸資産については各物件毎にグルーピングしております。
福岡県北九州市の資産につきましては、連結子会社である㈱キューヘンにおいて撤去を意思決定し、処分予定
となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。
岡山県倉敷市の資産につきましては、連結子会社である中国電機製造㈱の資産が遊休状態となり、今後の用途
が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△909 百万円 3,271 百万円
組替調整額 77 百万円 － 百万円
税効果調整前
△831 百万円 3,271 百万円
税効果額 250 百万円 △1,000 百万円
その他有価証券評価差額金
△580 百万円 2,270 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
9 百万円 △18 百万円
組替調整額
△0 百万円 △9 百万円
税効果調整前
9 百万円 △28 百万円
税効果額 △2 百万円 8 百万円
繰延ヘッジ損益
6 百万円 △19 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 170 百万円 △552 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,611 百万円 2,802 百万円
組替調整額 △10 百万円 458 百万円
税効果調整前
△1,621 百万円 3,260 百万円
税効果額 459 百万円 △959 百万円
退職給付に係る調整額
△1,162 百万円 2,301 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △104 百万円 69 百万円
その他の包括利益合計 △1,670 百万円 4,069 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 27,103 － － 27,103
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,299 101 4 2,396
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得 99千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ４千株
単元未満株式の売却による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,119 45.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 2019年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 27,103 － － 27,103
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,396 27 3 2,419
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得 25千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ３千株
単元未満株式の売却による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,052 42.50 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 15,019 百万円 19,261 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△189 百万円 △190 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 14,830 百万円 19,071 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借
入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済予定
日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定して
おり、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当
社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
15,019 15,019 －
(2) 受取手形及び売掛金
38,349 38,349 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,328 7,328 －
資産計 60,698 60,698 －
(1) 支払手形及び買掛金
27,856 27,856 －
(2) 短期借入金
6,910 6,910 －
(3) 長期借入金 (※１)
25,538 25,562 24
負債計 60,304 60,328 24
デリバティブ取引 (※２)
9 9 －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
19,261 19,261 －
(2) 受取手形及び売掛金
40,949 40,949 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 10,572 10,572 －
資産計 70,784 70,784 －
(1) 支払手形及び買掛金
29,632 29,632 －
(2) 短期借入金
6,085 6,085 －
(3) 長期借入金 (※１)
23,254 23,332 78
負債計 58,971 59,050 78
デリバティブ取引 (※２)
(18) (18) －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 492 494
子会社・関連会社株式 5,709 6,584
合計 6,202 7,078
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,019 － － －
受取手形及び売掛金 38,349 － － －
合計 53,369 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,261 － － －
受取手形及び売掛金 40,949 － － －
合計 60,211 － － －
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,910 － － － － －
長期借入金 3,784 4,084 4,384 4,784 4,684 3,818
合計 10,694 4,084 4,384 4,784 4,684 3,818
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,085 － － － － －
長期借入金 4,084 4,384 4,784 4,684 2,684 2,634
合計 10,169 4,384 4,784 4,684 2,684 2,634
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
7,052 2,905 4,147
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 7,052 2,905 4,147
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
275 374 △98
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 275 374 △98
合計 7,328 3,279 4,048
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
10,400 3,032 7,368
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 10,400 3,032 7,368
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
172 213 △41
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 172 213 △41
合計 10,572 3,245 7,326
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
127 37 34
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 127 37 34
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
3 － 2
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 3 － 2
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について79百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
処理 米ドル
売掛金 549 － 8
(注１)
買建
米ドル
買掛金 156 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 3,444 － －
ユーロ 935 － －
売掛金
為替予約等の
振当処理
韓国ウォン 77 － －
(注２)
台湾ドル 439 － －
買建
米ドル
848 － －
買掛金
ユーロ
9 － －
合計 6,461 － 9
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ
処理 売建
(注１)
米ドル
売掛金 819 － △18
為替予約取引
売建
米ドル 2,055 － －
為替予約等の
振当処理
(注２)
ユーロ 260 － －
売掛金
韓国ウォン 68 － －
台湾ドル 954 － －
合計 4,159 － △18
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、それらの時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制
度を選択可能）を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を
付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型
適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,061 17,042
勤務費用 670 531
利息費用 67 66
数理計算上の差異の発生額 △13 49
退職給付の支払額 △789 △731
新規連結に伴う増加額 32 －
その他 12 △15
退職給付債務の期末残高 17,042 16,942
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,985 20,571
期待運用収益 373 349
数理計算上の差異の発生額 △1,722 3,022
事業主からの拠出額 541 543
退職給付の支払額 △607 △616
年金資産の期末残高 20,571 23,870
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,090 14,991
年金資産 △20,571 △23,870
△5,480 △8,879
非積立型制度の退職給付債務 1,951 1,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,529 △6,928
退職給付に係る負債 1,951 1,950
退職給付に係る資産 △5,480 △8,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,529 △6,928
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 670 531
利息費用 67 66
期待運用収益 △373 △349
数理計算上の差異の費用処理額 87 287
確定給付制度に係る退職給付費用 451 536
（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,621 3,260
合計 △1,621 3,260
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,204 2,056
合計 △1,204 2,056
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 33.9% 29.9%
株式 46.0% 47.1%
その他 20.1% 23.0%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.1％、当連結会計年度
38.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0%～0.5% 0.0%～0.5%
長期期待運用収益率 1.5%～3.0% 1.5%～3.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度561百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
1,114百万円 80百万円
賞与引当金
839百万円 1,062百万円
たな卸資産評価減
730百万円 653百万円
たな卸資産未実現利益
511百万円 538百万円
耐震工事関連費用引当金
230百万円 219百万円
退職給付信託資産
137百万円 495百万円
税務上の繰越欠損金 (注)
394百万円 417百万円
その他 726百万円 845百万円
繰延税金資産小計
4,687百万円 4,311百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△394百万円 △401百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△413百万円 △341百万円
△808百万円 △742百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,878百万円 3,568百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△826百万円 △887百万円
固定資産圧縮積立金
△567百万円 △542百万円
その他有価証券評価差額金
△1,229百万円 △2,204百万円
連結上の土地評価差額
△866百万円 △866百万円
その他 △197百万円 △292百万円
繰延税金負債合計 △3,687百万円 △4,793百万円
繰延税金資産の純額 191百万円 △1,224百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 394 394百万円
評価性引当額 － － － － － △394 △394百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － 0 417 417百万円
評価性引当額 － － － － △0 △400 △401百万円
繰延税金資産 － － － － － 16 16百万円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.4％
住民税均等割等 0.5％ 0.3％
評価性引当額の増減 0.0％ △0.5％
持分法投資利益 △0.5％ △1.9％
海外子会社の税率差異 △2.2％ △2.2％
試験研究費等控除 △1.7％ △1.6％
0.0％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ 26.6％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用
賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,675 1,644
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △31 309
期末残高 1,644 1,954
期末時価 3,974 4,325
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な
増加は、不動産の取得(354百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメント
を、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事
業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしており
ます。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等
の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販
売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 68,812 45,251 30,780 144,843 200 145,044
セグメント間の内部売上高
－ 73 － 73 － 73
又は振替高
計 68,812 45,324 30,780 144,916 200 145,117
セグメント利益 6,234 4,011 3,271 13,517 63 13,580
セグメント資産 64,344 50,087 25,209 139,641 1,308 140,949
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,393 1,490 846 4,730 26 4,756
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,499 975 510 2,985 1 2,987
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 65,842 42,076 37,027 144,946 197 145,144
セグメント間の内部売上高
－ 30 － 30 － 30
又は振替高
計 65,842 42,107 37,027 144,977 197 145,175
セグメント利益 6,749 3,812 6,181 16,742 68 16,811
セグメント資産 66,721 53,613 25,175 145,511 1,280 146,791
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,095 1,369 777 4,242 27 4,270
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,013 816 423 3,253 12 3,266
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,916 144,977
「その他」の区分の売上高 200 197
セグメント間取引消去 △73 △30
連結財務諸表の売上高 145,044 145,144
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,517 16,742
「その他」の区分の利益 63 68
セグメント間取引消去 0 0
全社費用(注) △4,515 △4,628
連結財務諸表の営業利益 9,065 12,183
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 139,641 145,511
「その他」の区分の資産 1,308 1,280
全社資産(注) 21,695 28,665
その他の調整額 △317 △325
連結財務諸表の資産合計 162,327 175,132
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,730 4,242 26 27 781 851 5,538 5,121
有形固定資産及び
2,985 3,253 1 12 504 701 3,491 3,967
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額
等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
113,134 4,003 23,742 4,163 145,044
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
33,831 216 4,984 2,954 985 40,017
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 20,243 半導体関連機器事業
関西電力㈱ 15,722 電力機器事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
114,783 2,969 23,241 4,150 145,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
33,069 196 4,549 2,572 956 38,771
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 25,840 半導体関連機器事業
関西電力㈱ 17,810 電力機器事業
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
減損損失 79 － － 79 － － 79
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,236.50 円 3,693.68 円
１株当たり当期純利益 269.06 円 381.28 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,672 9,411
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,672 9,411
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,797,814 24,683,643
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 85,344 96,921
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,380 5,747
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,380 ) ( 5,747 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,964 91,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,707,004 24,683,770
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,910 6,085 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,784 4,084 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 181 141 － －
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
21,754 19,170 0.4
のものを除く。)
2030年９月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
295 195 －
のものを除く。)
2027年２月
その他有利子負債
代理店契約に係る預り保証金 1,025 1,035 1.0 －
合計 33,951 30,712 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,384 4,784 4,684 2,684
リース債務 109 63 12 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,546 63,031 97,321 145,144
税金等調整前
(百万円) 2,088 4,323 6,824 13,125
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,466 3,130 4,836 9,411
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 59.41 126.81 195.93 381.28
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 59.41 67.40 69.13 185.34
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396 5,888
※4 203 ※4 205
受取手形
※1 ,※4 32,672 ※1 ,※4 33,592
売掛金
商品及び製品 9,787 10,493
仕掛品 3,224 3,276
原材料及び貯蔵品 6,611 6,786
※1 102 ※1 465
短期貸付金
※1 4,755 ※1 5,333
その他
△ 0 △ 522
貸倒引当金
流動資産合計 59,752 65,518
固定資産
有形固定資産
※2 11,549 ※2 11,861
建物
※2 571 ※2 550
構築物
※2 ,※5 2,244 ※2 ,※5 2,175
機械及び装置
車両運搬具 9 11
工具、器具及び備品 975 1,108
※2 3,201 ※2 3,245
土地
リース資産 270 234
1,884 712
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,706 19,899
無形固定資産
※5 1,431 ※5 1,426
ソフトウエア
リース資産 14 9
131 113
その他
無形固定資産合計 1,576 1,550
投資その他の資産
投資有価証券 7,489 10,659
関係会社株式 8,896 8,826
関係会社出資金 3,185 3,185
※1 100 ※1 60
長期貸付金
前払年金費用 5,751 5,916
その他 522 476
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,932 29,113
固定資産合計 48,215 50,562
資産合計 107,967 116,080
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,533 1,100
※1 7,753 ※1 10,290
電子記録債務
※1 10,273 ※1 11,499
買掛金
※1 15,070 ※1 15,934
短期借入金
※1 77 ※1 70
リース債務
※1 1,819 ※1 2,160
未払金
未払法人税等 1,522 1,886
賞与引当金 1,626 2,094
役員賞与引当金 39 57
工事損失引当金 56 11
※1 1,950 ※1 1,067
その他
流動負債合計 42,723 46,174
固定負債
※2 21,754 ※2 19,170
長期借入金
※1 155 ※1 108
リース債務
繰延税金負債 293 798
退職給付引当金 121 132
耐震工事関連費用引当金 706 669
資産除去債務 62 62
31 31
その他
固定負債合計 23,125 20,972
負債合計 65,849 67,147
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金
資本準備金 10,023 10,023
15 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,038 10,046
利益剰余金
利益準備金 2,211 2,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,275 1,220
別途積立金 4,335 4,335
14,878 19,613
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,701 27,380
自己株式 △ 4,047 △ 4,119
株主資本合計 39,289 43,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,822 5,042
6 △ 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,829 5,029
純資産合計 42,118 48,933
負債純資産合計 107,967 116,080
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 101,267 ※1 105,641
売上高
※1 77,715 ※1 79,498
売上原価
売上総利益 23,552 26,142
※1 ,※2 19,202 ※1 ,※2 19,265
販売費及び一般管理費
営業利益 4,349 6,877
営業外収益
※1 1,353 ※1 2,184
受取利息及び配当金
※1 947 ※1 1,286
その他
営業外収益合計 2,300 3,470
営業外費用
※1 152 ※1 123
支払利息
1,208 1,101
その他
営業外費用合計 1,360 1,224
経常利益 5,289 9,122
特別利益
※1 ,※3 46
子会社清算益 －
※4 67
固定資産売却益 －
37 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 104 46
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 521
投資有価証券評価損 40 －
34 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 75 521
税引前当期純利益 5,318 8,647
法人税、住民税及び事業税
1,386 2,368
△ 224 △ 443
法人税等調整額
法人税等合計 1,161 1,924
当期純利益 4,157 6,723
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 8 10,032
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6
当期末残高 10,596 10,023 15 10,038
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,372 4,335 12,740 20,659
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 96 96 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,115 △ 2,115
当期純利益 4,157 4,157
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 96 － 2,138 2,042
当期末残高 2,211 1,275 4,335 14,878 22,701
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,785 37,502 3,357 0 3,357 40,859
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,115 △ 2,115
当期純利益 4,157 4,157
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
自己株式の処分 7 14 14
株主資本以外の項目の
△ 534 6 △ 528 △ 528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 261 1,786 △ 534 6 △ 528 1,258
当期末残高 △ 4,047 39,289 2,822 6 2,829 42,118
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 15 10,038
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7
当期末残高 10,596 10,023 22 10,046
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,275 4,335 14,878 22,701
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
7 △ 7 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
当期純利益 6,723 6,723
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 55 － 4,734 4,679
当期末残高 2,211 1,220 4,335 19,613 27,380
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,047 39,289 2,822 6 2,829 42,118
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
当期純利益 6,723 6,723
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
自己株式の処分 6 14 14
株主資本以外の項目の
2,219 △ 19 2,200 2,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 4,614 2,219 △ 19 2,200 6,814
当期末残高 △ 4,119 43,903 5,042 △ 12 5,029 48,933
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に
発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
(6) 耐震工事関連費用引当金
十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積
額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 19,260 百万円 22,419 百万円
長期金銭債権 100 百万円 60 百万円
短期金銭債務 12,750 百万円 14,600 百万円
長期金銭債務 6 百万円 1 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 6,169 百万円 6,781 百万円
構築物 129 百万円 141 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
土地 675 百万円 675 百万円
計 6,974 百万円 7,598 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 1,650 百万円 1,650 百万円
計 1,650 百万円 1,650 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
OTC DAIHEN EUROPE GmbH OTC DAIHEN EUROPE GmbH
793 百万円 861 百万円
( 6,637 千ユーロ) ( 6,637 千ユーロ)
DAIHEN VARSTROJ welding DAIHEN VARSTROJ welding
711 百万円 707 百万円
cutting and robotics d.d. cutting and robotics d.d.
( 5,954 千ユーロ) ( 5,454 千ユーロ)
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
478 百万円 533 百万円
( 4,000 千ユーロ) ( 4,112 千ユーロ)
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
10 百万円 10 百万円
( 3,160 千タイバーツ) ( 3,000 千タイバーツ)
計 1,994 百万円 計 2,113 百万円
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 345 百万円 35 百万円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 229 百万円 239 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 42,675 百万円 40,512 百万円
仕入高 47,790 百万円 48,695 百万円
営業取引以外の取引高 2,119 百万円 2,888 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 214 百万円 171 百万円
運賃及び荷造費 3,344 百万円 3,578 百万円
旅費交通費及び通信費 413 百万円 210 百万円
給料手当及び賞与 2,891 百万円 2,913 百万円
賞与引当金繰入額 825 百万円 1,066 百万円
役員賞与引当金繰入額 39 百万円 57 百万円
退職給付費用 276 百万円 340 百万円
福利厚生費 755 百万円 803 百万円
減価償却費 772 百万円 768 百万円
賃借料 284 百万円 289 百万円
研究開発費 4,227 百万円 4,408 百万円
製品修理費 757 百万円 660 百万円
業務委託費 869 百万円 771 百万円
おおよその割合
販売費 28％ 28％
一般管理費 72％ 72％
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※３ 子会社清算益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社清算益は、ダイヘン物流㈱の清算結了に伴うものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 6百万円 －百万円
土地 60百万円 －百万円
計 67百万円 －百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 8,685 8,615
関連会社株式 211 211
計 8,896 8,826
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
590百万円 542百万円
賞与引当金
497百万円 640百万円
たな卸資産評価減
589百万円 449百万円
関係会社株式・出資金評価損
723百万円 723百万円
耐震工事関連費用引当金
230百万円 219百万円
退職給付信託資産
137百万円 495百万円
その他 338百万円 525百万円
繰延税金資産小計
3,108百万円 3,597百万円
△797百万円 △797百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,311百万円 2,800百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△826百万円 △887百万円
その他有価証券評価差額金
△1,216百万円 △2,173百万円
固定資産圧縮積立金 △561百万円 △537百万円
繰延税金負債合計 △2,605百万円 △3,598百万円
繰延税金資産の純額 △293百万円 △798百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8％ △7.2％
住民税均等割等 0.4％ 0.3％
外国税額 0.0％ 0.9％
試験研究費等控除 △2.6％ △2.3％
△0.9％ △1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8％ 22.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11,549 1,011 0 697 11,861 13,310
有形固定資産
構築物 571 40 － 61 550 1,497
機械及び装置 2,244 762 24 806 2,175 15,589
車両運搬具 9 7 0 5 11 163
工具、器具及び備品 975 736 26 577 1,108 6,928
土地 3,201 47 3 － 3,245 －
リース資産 270 21 0 57 234 604
建設仮勘定 1,884 1,617 2,790 － 712 －
計 20,706 4,244 2,844 2,206 19,899 38,094
ソフトウエア 1,431 526 9 521 1,426 －
無形固定資産
リース資産 14 － － 4 9 －
その他 131 － － 17 113 －
計 1,576 526 9 543 1,550 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
十三事業所 工場耐震補強工事
建物 701百万円
機械及び装置 鉄心切断機 205百万円
銅条巻線機移設改造 92百万円
工具、器具及び備品 基幹システムサーバ更新 75百万円
全社共通基盤ストレージ・ファイル
75百万円
サーバ環境構築
ソフトウエア ロボット制御用ソフトウエア 216百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 521 1 533
賞与引当金 1,626 2,094 1,626 2,094
役員賞与引当金 39 57 39 57
工事損失引当金 56 6 51 11
耐震工事関連費用引当金 706 － 37 669
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.daihen.co.jp/gaiyou/koukoku.htm
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第156期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第157期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第157期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月９日関東財務局長に提出。
第157期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月１日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 2020年６月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2020年９月30日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年７月７日、2020年８月７日、2020年９月７日、2020年10月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイヘン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ダイヘン及び連結子会社(以下「ダイヘング 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
ループ」という。)の売上高は145,144百万円である。 ため、主に以下の監査手続を実施した。
売上高は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又は (1) 内部統制の評価
サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状
される時点に認識される。
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に適切な
ダイヘングループでは、主に出荷時点又は顧客による
会計期間に帰属した売上高であることを出荷の事実ある
検収が完了したと判断される時点において売上高を認識
いは顧客の検収が確認できる証憑と照合の上、確認する
している。
統制に焦点を当てた。
ダイヘングループの各事業における需要は主に設備投
(2) 適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの
資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変
検討
動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能
売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討
性がある。特に、当連結会計年度においては新型コロナ
するため、ダイヘングループ外への売上高の割合が大き
ウイルス感染症の影響により急激な需要変動が生じる可
い株式会社ダイヘン及び連結子会社４社の売上高に対し
能性が高い。
て、以下の手続を実施した。
さらに、ダイヘングループは、第４四半期の売上高が
・ 適切な会計期間に売上高が計上されない可能性があ
47,823百万円と通期の売上高の約３割を占めていること
る取引形態を各社別に分析し、そのうち特に期末日
から、期末日付近に計上された売上高が当連結会計年度
付近に計上された売上高について、売上計上根拠資
に帰属すべきものかどうかの判断は、ダイヘングループ
料と照合することによって適切な会計期間に計上さ
の連結損益計算書に重大な影響を与え得る。
れていることを確かめた。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性
・ システムによる自動仕訳でない会計伝票で起票され
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
る売上高について、売上計上根拠資料と照合するこ
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
とによって適切な会計期間に計上されていることを
断した。
確かめた。
・ 期末日後の売上取消及び滞留債権を検討することに
よって売上高が適切な会計期間に計上されているこ
とを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイヘンの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイヘンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイヘンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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