株式会社青森銀行 有価証券報告書 第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第113期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 47,984 44,580 42,984 43,003 41,350
連結経常利益 百万円 7,431 6,080 4,959 2,324 3,665
親会社株主に帰属する
百万円 4,959 4,292 3,218 1,470 2,251
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 106 3,859 1,124 △ 9,897 10,854
連結純資産額 百万円 118,094 120,758 120,125 109,088 118,932
連結総資産額 百万円 2,905,509 2,910,791 3,043,392 3,185,755 3,681,441
1株当たり純資産額 円 5,790.21 5,919.81 5,927.63 5,376.71 5,861.28
1株当たり当期純利益 円 243.92 210.68 158.53 72.48 110.98
潜在株式調整後1株当たり
円 243.42 210.15 158.37 ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 4.06 4.14 3.94 3.42 3.23
連結自己資本利益率 % 4.18 3.59 2.67 1.28 1.97
連結株価収益率 倍 15.66 15.28 18.50 36.09 22.75
営業活動による
百万円 183,383 △ 36,859 117,335 86,983 448,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 15,685 44,145 △ 27,084 △ 73,322 36,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 10,990 △ 1,232 △ 1,642 △ 1,225 △ 1,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 285,506 291,554 380,164 392,598 876,888
の期末残高
従業員数
1,371 1,381 1,367 1,331 1,263
人
[ 824 ] [ 823 ] [ 815 ] [ 778 ] [ 750 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い2016年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算
定しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.2019年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 38,566 35,213 33,722 33,186 31,359
経常利益 百万円 6,778 5,686 4,751 1,772 2,956
当期純利益 百万円 4,612 4,223 3,266 1,250 2,166
資本金 百万円 19,562 19,562 19,562 19,562 19,562
発行済株式総数 千株 205,121 20,512 20,512 20,512 20,512
純資産額 百万円 110,504 112,948 112,266 101,209 109,807
総資産額 百万円 2,892,442 2,899,123 3,031,536 3,172,791 3,666,419
預金残高 百万円 2,318,081 2,389,528 2,433,689 2,475,840 2,714,057
貸出金残高 百万円 1,699,525 1,744,538 1,762,405 1,805,392 1,856,349
有価証券残高 百万円 855,210 797,901 820,912 864,907 839,458
1株当たり純資産額 円 5,417.70 5,536.46 5,539.79 4,988.35 5,411.55
円
1株当たり配当額 6.00 33.00 60.00 55.00 50.00
(内1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 )
(円)
1株当たり当期純利益 円 226.88 207.27 160.89 61.63 106.76
潜在株式調整後1株当たり
円 226.41 206.75 160.72 ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.81 3.89 3.70 3.18 2.99
自己資本利益率 % 5.02 4.47 3.37 1.25 2.22
株価収益率 倍 16.84 15.53 18.23 42.44 23.65
配当性向 % 26.45 28.94 37.29 89.24 46.83
従業員数
1,288 1,292 1,278 1,251 1,196
人
[ 787 ] [ 787 ] [ 777 ] [ 741 ] [ 731 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り 118.29 101.82 94.93 86.92 85.67
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
4,170
最高株価 (円) 402 3,575 3,090 2,885
(438)
3,170
最低株価 (円) 270 2,513 1,700 1,916
(364)
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第113期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
3.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は184,609千株減少して20,512千
株となっております。
4.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第109期(2017年3月)の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。また第110期(2018年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、
配当性向を算出しております。
5.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の1株当た
り配当額33円は、株式併合前の中間配当額3円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。
6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
7. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第110期については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
9.第112期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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2 【沿革】
当行は、1943年10月1日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。
第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。
1879年1月 第五十九国立銀行創業
1897年9月 第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足
1943年10月 株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式
会社青森銀行の5行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)
1944年6月 株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受
1963年3月 甲田商事株式会社を設立
1970年7月 新本店完成
1973年4月 外国為替業務取扱い開始
1973年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1975年3月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年3月 事務センター完成
1975年6月 預金オンライン開始
1978年7月 財団法人青森地域社会研究所を設立
1980年1月 青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年4月 公共債の窓口販売開始
1985年6月 公共債のディーリング業務開始
1985年7月 あおぎんディーシーカード株式会社を設立
1985年10月 あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1987年11月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立
1988年4月 青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立
1989年2月 青銀スタッフサービス株式会社を設立
1989年3月 あおぎん抵当証券株式会社を設立
1989年6月 金融先物取引の受託業務開始
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得
1990年11月 あおぎんクレジットカード株式会社を設立
1993年9月 信託代理店業務の開始
1995年11月 あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立
1997年8月
青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:青銀
キャッシュビジネス株式会社)
1997年8月 青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更
1998年12月 本店別館完成
1998年12月 投資信託の窓口販売開始
2000年5月 甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更
2001年4月 損害保険の窓口販売開始
2002年3月 あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算
2002年4月
あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続
会社:あおぎんクレジットカード株式会社)
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年3月 証券仲介業務の開始
2008年6月 青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算
2008年9月 青銀不動産調査株式会社を解散し清算
2009年5月 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2010年9月 クレジットカード本体発行業務開始
2011年2月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算
2013年7月 あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併(存続会
社:あおぎんディーシーカード株式会社)し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株
式会社(現・連結子会社)に変更
2019年10月
あおもり創生パートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年4月
当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:当行)
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジット
カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 銀行業務部門
〔銀行業務〕
当行は本店のほか支店84か店、出張所5か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と
位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社1社においては、不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。
(2) リース業務部門
〔リース業務〕
連結子会社1社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他の業務部門
〔クレジットカード業務〕
連結子会社1社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業務〕
連結子会社1社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔コンサルティング業務〕
連結子会社1社においては、コンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
銀 行 業 務
100.0 4 当行との
青森県 預金取引関係
青銀甲田株式
(不動産賃
10 (-) (0) ― 建物の一 ―
会社
青森市
貸業務)
[-] 部賃貸借
その他(ク
あおぎんカー 100.0 3 当行より
レ ジ ッ ト
青森県
ドサービス株 56 (40.4) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
カ ー ド 業
青森市
式会社 [-] 部賃借
務)
100.0 1 当行より
青森県 預金取引関係
あおぎんリー
リース業務
60 (35.0) (0) ― 建物の一 ―
ス株式会社
青森市 金銭貸借関係
[-] 部賃借
その他(住
100.0 3 当行より
宅ローンの
青森県
あおぎん信用
30 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
信用保証業
保証株式会社
青森市
[-] 部賃借
務)
その他(コ
あおもり創生 100.0 6 当行より
青森県
ンサルティ
パートナーズ 50 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
青森市
ング業務)
株式会社 [-] 部賃借
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。
3.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.あおぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が10%を超えております。なお、当連結会計年度のセグメントにおいて、当該連結子会社の経常収
益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)のリース業務経常収益に占める割合が90%を超えており
ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
1,205 16 42 1,263
従業員数(人)
[ 738 ] [ 2 ] [ 10 ] [ 750 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出
向者を含む)であり、臨時従業員708人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員11人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,196
40.9 17.7 6,120
[ 731 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含む)であり、臨時従業員
692人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員11人を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.当行の組合は、青森銀行従業員組合と称し、組合員数は807人であります。労使間においては特記すべき事
項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地
域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経
営」を指向した企業理念を定めております。
①当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
②ブランドスローガン
『未来からの、ありがとうのために』
企業理念に込められた当行の企業姿勢を、より幅広く明確に伝えるため、 2020 年 4 月に制定しました。
この言葉には、次の時代を生きる地域の皆さま、未来の当行従業員、そして子供や孫たちから、「あの時は、
本当にありがとう。」と言って頂ける銀行であり続けたい、という当行の想いと覚悟が込められております。
このブランドスローガンを、幸せな未来を心から願う青森銀行からのメッセージとして、そして当行従業員一
人ひとりの道標として、地域社会に貢献する活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度(2021年度末)までに達成すべき目
標水準を以下のとおり定めております。
単体当期純利益(計画期間中) 30億円以上
連結当期純利益(計画期間中) 32億円以上
非金利収益比率(2021年度) ※1
15%以上
3%以上
連結ROE(2021年度) ※2
(中長期的に5%以上)
青森県内コンサルティング取組先増加数 ※3
+1,500先以上
(計画期間中累計)
※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
※3.コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期
間中に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、2019年度
より取組みをスタートさせております。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変え
る(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してま
いります。
また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の3項目を掲げております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営
基盤の確保を両立させてまいります。
②「人材力・組織力の向上」
専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある
組織の実現を目指してまいります。
③「業務改革の断行」
コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってま
いります。
(4) 基本戦略に基づく主な取組み内容
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
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イ.コンサルティング子会社の設立
従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、ま
た 中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100%子
会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を2019年10月に設立し、2020年1月から事業を開始しております。
同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サ
ポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や
「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課
題への支援・提案などを行っております。
事業開始実質1期目となる2020年度については、当初計画では経常利益ベースで△10百万円の創業赤字を見込ん
でおりましたが、「経営サポート事業」・「地域デザイン事業」とも当初想定を上回る結果となり、経常利益10
百万円の実績となりました。
ロ.本部機構改正
顧客(企業)の成長ステージや各種ニーズに対応する機能を集約し、事業展開プロセスを一元的に捉え、お客
さまに寄り添ったコンサルティング営業を展開すべく、従来の「企業サポート部」と「地域振興部」の事業者向
けコンサルティング分野に係る機能を統合し「ビジネスパートナー部」を設置いたしました。また、法人・個人
のお客さまに対し一体的なサービスを提供する営業体制構築のため「営業推進部」を設置いたしました。
②「人材力・組織力の向上」
イ.人事制度改正
「挑戦と能力発揮で未来を創る」・「可能性を活かす機会を広げる」・「主体的な行動と成果に報いる」の3つ
の人事ポリシーのもと「専門性向上とプロフェッショナル化による人材総活躍」及び「挑戦と能力発揮を促す公
正な処遇」を基本的な考え方とする新人事制度を策定いたしました。
全員がプロフェッショナルとして専門性を磨く複線型の制度となることに加え、年齢や経験年数といった年功
的な考え方を見直し、実力に応じた登用や配置を実施してまいります。また、56歳以降の先任行員制度を廃止
し、役割給の導入による60歳までの一貫した賃金体系を再構築いたしました。
ロ.働き方改革
働き方改革として、勤務時間を柔軟に選択することができるフレックスタイム制度の導入や、勤務時における
服装の多様化を推進するなど、これまでの習慣を見直し、活力ある組織風土づくりに向けた取組みを行っており
ます。
③「業務改革の断行」
コンサルティング業務を行う人員を創出するため、既存業務の抜本的な見直しを行っております。内部事務の
業務量に応じた人員配置の適正化を行うとともに、預金口座開設やローン等の申し込みにおけるタブレット端末
の利用など積極的に営業店事務のデジタル化を行い、内部事務の業務量削減に取組んでおります。
また、株式会社NTTデータと地銀共同センター参加行のうち当行を含めた4行において、店頭におけるお客
さまの利便性向上を目指し、現金・印鑑・伝票等を用いた従来型の事務フローを見直し、次世代型店頭体制の共
同検討を開始いたしました。
(5) 会社の対処すべき課題
長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人
口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響が増大していくことが懸念されており、当行を取り巻
く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しを見せることなく続いており、企業業績や雇用情勢、個人
消費等に対して多大な影響を及ぼしている中、地域金融機関には金融仲介機能の発揮による地域経済の下支えが求
められており、事業者の資金繰り支援のほか、コロナ後を見据えた経営改善や事業再生支援等の取組みを強化して
いくことを最優先課題として認識しております。
またウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応など、地域社会が持続的に発展していくた
めに、当行が果たすべき役割はますます重要となっており、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型
の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充
実を図っていく必要があるものと認識しております。
このような厳しい経営環境の中、当行は、2021年5月14日に株式会社みちのく銀行と経営統合に関する基本合意
書を締結し、来年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、両行のそれぞれの
強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化してまいります。加えて、第16次中期経営計画に掲げるコンサ
ルティング・バンクへの変革を着実に進め、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展への貢献という使命を
果たすため、全力で邁進してまいります。
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(6) 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、従来、当連結会計年度中は継続するものと
仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くもの
と仮定を変更しております。そのような状況下、当行は2020年度決算において、将来業況の悪化が想定される取引
先に対し予防的な引当(6億円)を実施しました。
一方、金融仲介機能に係る取組みとしては、すべての事業性融資先に加え非融資先についても定期的に ヒアリン
グを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでおりま
す。また、 当行は現在の危機的状況が収束した後に、各事業者ならびに個人のお客さまがそれぞれに新しいビジョ
ンや希望を持てるような提案やご支援を行ってまいります。
なお、2021年5月末現在における新型コロナウイルス関連の対応実績等は以下のとおりとなっております。
対応実績(累計)
新規融資 4,221件 771億円
条件変更 739件 192億円
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(重要なリスク)
(1) 信用リスク
①概 要
当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等に
よって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに
基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提
及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積り
と乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
②主な取組み
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごと
の与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理
に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部において実施し、必要
に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部
が監査を行っております。 信用リスクの管理状況については、各担当部がリスクの測定結果や変動情報等につい
て、対応方針等を含め、速やかに担当役員及びリスク統括部へ報告し、必要に応じて信用リスク管理委員会へ報告
しております。また、信用リスク管理委員会は、各担当部署からの報告について評価・審議し、その結果を経営会
議や取締役会へ報告しております。
2020年度決算においては、将来業況が悪化すると予想される取引先について、一般貸倒引当金において予防的引
当(6億円)を実施しました。また、過年度(2019年3月期)ではありますが、将来の景気悪化局面における引当不
足を回避するため、景気循環サイクルをベースとして、従来3~6年程度としていた予想損失率算定期間をいずれも
10年に変更し、引当の十分性の確保に努めております。
2020年5月には信用格付制度の見直しを実施いたしました。この見直しは「多様な信用リスクへの対応」、「より
精緻なリスク・リターン管理」を目的とするもので、具体的には「債務者の規模や性格に応じた財務スコアリング
モデルの高度化」や「グループ管理手法の厳格化」、プロジェクトファイナンスなどに利用する「特定貸付債権格
付制度」の導入などであります。
(2) 市場関連リスク
①概 要
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性がありま
す。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
イ.価格リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
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券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本
比率の低下を招くおそれがあります。
ロ.金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。
ハ.為替リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
②主な取組み
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等におい
て、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利
の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用い
てモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の
対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基
づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間
99%、観測期間1年)を採用しており、2021年3月31日現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、
全体で16,933百万円であります。
(3) 感染症拡大のリスク
①概 要
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当行グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の
可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当行グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主な取組み
当行は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国的なまん延状況や青森県内での感染状況を踏まえ、業務継
続体制構築に向けた協議を関係部で行い、必要に応じて経営会議等へ報告を行っております。また経済活動自粛な
どの影響を受けた取引先への資金繰り支援の状況や業況について、定期的に経営会議に報告しております。具体的
な取組み内容は、以下のとおりとなっております。
イ.業務継続体制
・大都市圏(東京・札幌・仙台)の営業店等においては、出勤人数を最小限とするため、昼休みの導入や交代
勤務を実施。
・本部においても、各業務毎の人員の執務室を数ヶ所に分散して業務を行う、スプリット・オペレーションを
実施しているほか、2021年1月には本部行員についてテレワークが可能な体制を構築しております。
・各種会議についても積極的にWEB方式を採用するなど、感染拡大抑制に努めております。
ロ.取引先に対する支援
具体的な対応方針ならびに対応実績等については「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(6)新型コ
ロナウイルス対応」に記載しております。
(その他のリスク)
(4) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資
金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損
失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩し
た場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムリスク
当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努
めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場
合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報資産リスク
当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な
管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グルー
プに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為
等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起
された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令・規制等変更リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グルー
プの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)風評リスク
当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広
く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実
と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(12)経営リスク
2019年4月にスタートした中期経営計画「Change the Future」に基づき展開する経営戦略等が奏
功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(13)競争激化リスク
当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争
関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調
達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしな
がら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(15)自己資本比率に関わるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(2006年金融庁告示第19号)に定めら
れた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の
停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があり
ます。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
(16)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差
異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、
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その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々
な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金
資 産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績
に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(17)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場
合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場
合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(18)固定資産の減損会計に関わるリスク
当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損
失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらな
る減損損失を計上する可能性があります。
(19)外部格付に関わるリスク
当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金
調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次の通りであります。
・業績
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた4月の緊急事態宣言の発令等に伴う外出自粛や
イベント中止などの影響から個人消費が大きく減少したほか、インバウンド需要の消失に加え、世界的な経済縮小
を背景に、輸出も大幅に減少しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開の動きが広がり、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられていました。
しかしながら、本年1月以降の感染再拡大により、緊急事態宣言が東京都などの11都府県で再発令されたことな
どから、個人消費は弱含み、雇用調整の動きが広がりました。また、海外での感染再拡大などから増勢傾向であっ
た輸出の伸びが鈍化するなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この間の青森県経済は、国内経済と同様に全体として弱含みの状況となりました。需要項目別にみますと、個人
消費は、各種サービス関連業種について外食産業を中心に厳しい状況が続き、観光関連についても自治体の経済対
策による需要の下支え効果がみられたものの、GoToトラベルキャンペーンの中止もあり、宿泊客数の前年割れが続
きました。一方、スーパー、ドラッグストアは食料品、日用品や衛生用品を中心に売上が増加し、家電販売などは
在宅時間の長期化などから緩やかに増加しました。生産面については、電気機械がパソコン向けを中心に増加した
ほか、電子部品・デバイスがスマホ向けを中心に増加するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。一方、
雇用情勢は各業種で新規求人数が減少し、有効求人倍率が1倍を下回って推移するなど、全国と同様に弱い動きが
続きました。
以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めて
まいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が順調に推移し、期末残
高は期中2,422億円増加して、2兆8,836億円となりました。
貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中511億円増加し、
1兆8,420億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国
内債券を中心に期中254億円減少して、8,372億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益の減少により前期比16億53
百万円減収の413億50百万円となりました。一方経常費用は、預金利息や営業経費の減少に加え、前期に大きく計上
した有価証券関係損失の反動減を要因として、前期比29億94百万円減少して376億85百万円となりました。この結
果、経常利益は前期比13億41百万円増益の36億65百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しても、前期比7億81百万円増益の22億51百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.01%低下し9.77%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載してお
ります。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中4,842億89百万円増加して、期末
残高は8,768億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、預金および借用金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,619億56百万円
増加し、4,489億39百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ1,096億92百万円
増加し、363億70百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、配当金の支払額の減少により、前連結会計年度に比べ2億4百万円増加し、10億21百
万円の減少となりました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,283百万円減少し、21,497百万円となりました。これは有価証券利回
りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、生保窓販
手数料や決済関連手数料の増加等より役務取引等収益が増加したことに加え、費用も減少したことから、前年同期
比451百万円増加し3,941百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比838百万円
増加し△645百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により、前年同期比97百万円増加し426百万円となりまし
た。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少等により前年同期比4百万円増加し15百万円となりました。その
他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比227百万円減少の64百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,186百万円減少の21,924百万円、役務取引等収支は前年同期比
454百万円増加の3,956百万円、その他業務収支は前年同期比611百万円増加の△580百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 22,780 329 23,110
資金運用収支
当連結会計年度 21,497 426 21,924
6
前連結会計年度 23,586 356
23,935
うち資金運用収益
4
当連結会計年度 22,129 436
22,561
6
前連結会計年度 805 26
825
うち資金調達費用
4
当連結会計年度 631 10
637
前連結会計年度 3,490 11 3,502
役務取引等収支
当連結会計年度 3,941 15 3,956
前連結会計年度 6,227 27 6,255
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,527 28 6,556
前連結会計年度 2,736 15 2,752
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,585 13 2,599
前連結会計年度 △1,483 291 △1,191
その他業務収支
当連結会計年度 △645 64 △580
前連結会計年度 236 293 529
うちその他業務収益
当連結会計年度 404 171 576
前連結会計年度 1,719 1 1,721
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,049 107 1,157
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息が減少したことを主因として、受取利
息は前年同期比1,457百万円減少し22,129百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金
平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比174百万円減少の631百万円とな
りました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(47,513) (6)
前連結会計年度 0.90
2,595,353 23,586
資金運用勘定
(73,422) (4)
当連結会計年度 0.80
2,757,369 22,129
前連結会計年度 1,728,610 16,713 0.96
うち貸出金
当連結会計年度 1,789,681 16,307 0.91
前連結会計年度 2 ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 2.19
前連結会計年度 768,045 6,843 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 776,746 5,734 0.73
前連結会計年度 30,341 8 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 38,616 10 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 14,220 13 0.09
うち預け金
当連結会計年度 72,517 72 0.09
前連結会計年度 3,057,703 805 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,414,289 631 0.01
前連結会計年度 2,402,151 369 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,589,507 184 0.00
前連結会計年度 209,044 40 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 217,200 27 0.01
前連結会計年度 120,025 △38 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 123,209 △30 △0.02
前連結会計年度 56,969 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 85,869 8 0.00
前連結会計年度 274,511 33 0.01
うち借用金
当連結会計年度 403,899 32 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471,561百万円、当連結会計年度658,462百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,395
百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平均残高増加から、受取利息は前年同期比80百万円増加の436百万
円となりました。一方資金調達勘定については、前年同期比16百万円減少の10百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 62,539 356 0.56
資金運用勘定
当連結会計年度 88,326 436 0.49
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 60,835 349 0.57
うち有価証券
当連結会計年度 86,581 436 0.50
前連結会計年度 270 5 1.96
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 33 0 0.26
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(47,513) (6)
前連結会計年度 0.04
62,605 26
資金調達勘定
(73,422) (4)
当連結会計年度 0.01
88,380 10
前連結会計年度 2,574 7 0.30
うち預金
当連結会計年度 2,734 2 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,098 8 0.38
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 552 1 0.29
前連結会計年度 10,355 4 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 11,656 1 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表
示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,610,380 23,935 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 2,772,274 22,561 0.81
前連結会計年度 1,728,610 16,713 0.96
うち貸出金
当連結会計年度 1,789,681 16,307 0.91
前連結会計年度 2 ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 2.19
前連結会計年度 828,881 7,193 0.86
うち有価証券
当連結会計年度 863,327 6,171 0.71
前連結会計年度 30,611 13 0.04
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 38,649 10 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 14,220 13 0.09
うち預け金
当連結会計年度 72,517 72 0.09
前連結会計年度 3,072,795 825 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,429,247 637 0.01
前連結会計年度 2,404,726 377 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,592,241 187 0.00
前連結会計年度 209,044 40 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 217,200 27 0.01
前連結会計年度 122,123 △30 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 123,761 △29 △0.02
前連結会計年度 67,325 10 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 97,525 9 0.01
前連結会計年度 274,511 33 0.01
うち借用金
当連結会計年度 403,899 32 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471,567百万円、当連結会計年度658,468百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度5,395
百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務や代理業務が増加したことから、合計で前年同期比301百万円増加の6,556百
万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同期比153百万円減少して2,599百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前年同期比454百万円増加の3,956百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,227 27 6,255
役務取引等収益
当連結会計年度 6,527 28 6,556
前連結会計年度 3,335 ― 3,335
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,501 ― 3,501
前連結会計年度 1,289 27 1,317
うち為替業務
当連結会計年度 1,236 28 1,264
前連結会計年度 139 ― 139
うち証券関連業務
当連結会計年度 130 ― 130
前連結会計年度 1,295 ― 1,295
うち代理業務
当連結会計年度 1,489 ― 1,489
前連結会計年度 64 ― 64
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 60 ― 60
前連結会計年度 102 0 102
うち保証業務
当連結会計年度 109 0 109
前連結会計年度 2,736 15 2,752
役務取引等費用
当連結会計年度 2,585 13 2,599
前連結会計年度 283 15 299
うち為替業務
当連結会計年度 276 13 289
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,469,385 2,551 2,471,936
預金合計
当連結会計年度 2,708,791 3,085 2,711,876
前連結会計年度 1,552,652 ― 1,552,652
うち流動性預金
当連結会計年度 1,800,910 ― 1,800,910
前連結会計年度 861,086 ― 861,086
うち定期性預金
当連結会計年度 849,130 ― 849,130
前連結会計年度 55,646 2,551 58,197
うちその他
当連結会計年度 58,749 3,085 61,834
前連結会計年度 169,497 ― 169,497
譲渡性預金
当連結会計年度 171,783 ― 171,783
前連結会計年度 2,638,882 2,551 2,641,433
総合計
当連結会計年度 2,880,574 3,085 2,883,659
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,790,855 100.00 1,842,002 100.00
製造業 115,309 6.44 111,462 6.05
農業、林業 10,775 0.60 11,434 0.62
漁業 3,792 0.21 3,807 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 624 0.03 602 0.03
建設業 46,533 2.60 52,491 2.85
電気・ガス・熱供給・水道業 49,158 2.75 53,504 2.90
情報通信業 7,975 0.45 8,055 0.44
運輸業、郵便業 61,001 3.41 65,146 3.54
卸売業、小売業 123,784 6.91 128,705 6.99
金融業、保険業 86,476 4.83 77,192 4.19
不動産業、物品賃貸業 120,961 6.75 122,594 6.66
各種サービス業 117,515 6.56 129,371 7.02
政府・地方公共団体 579,752 32.37 579,842 31.48
その他 467,194 26.09 497,791 27.02
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,790,855 ― 1,842,002 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 231,012 ― 231,012
国債
当連結会計年度 182,385 ― 182,385
前連結会計年度 319,605 ― 319,605
地方債
当連結会計年度 346,407 ― 346,407
前連結会計年度 90,084 ― 90,084
社債
当連結会計年度 96,433 ― 96,433
前連結会計年度 12,879 ― 12,879
株式
当連結会計年度 14,930 ― 14,930
前連結会計年度 122,434 86,658 209,093
その他の証券
当連結会計年度 115,640 81,448 197,089
前連結会計年度 776,016 86,658 862,675
合計
当連結会計年度 755,798 81,448 837,247
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3) 9.77
2.連結における自己資本の額 1,049
3.リスク・アセットの額 10,732
4.連結総所要自己資本額 429
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.単体自己資本比率 (2/3) 9.09
2.単体における自己資本の額 962
3.リスク・アセットの額 10,582
4.単体総所要自己資本額 423
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 41 40
危険債権 136 166
要管理債権 34 38
正常債権 18,176 18,665
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
資金運用収支については、青森県内の中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人ローンを中心に残高が増加した
ものの、利回りの低下により、貸出金利息が前連結会計年度比406百万円減少となり、また有価証券利息配当金につ
いても利回りの低下により前連結会計年度比1,022百万円減少した結果、前連結会計年度比1,185百万円減少の
21,923百万円となりました。
役務取引等収支については、生保窓販手数料や決済関連の手数料増加に加え、M&Aやビジネスマッチングなど
の法人向けソリューション手数料が増加したことから、役務取引等収益は前連結会計年度比301百万円の増加となり
ました。一方、役務取引等費用については、団信保険料の配当金の増加により前連結会計年度比153百万円の減少と
なりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比454百万円増加の3,956百万円となりました。
その他業務収支については、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化を受け
た売却損計上の影響が剥落したことから、前連結会計年度比611百万円増加の△580百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比120百万円減益の25,299百万円となりました。
営業経費は、人員減少による人件費の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅費・交際費等の
減少や施設管理コストを始めとした物件費の削減等により、前連結会計年度比702百万円減少の21,711百万円となり
ました。
与信費用については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が更に1年程度が続くという仮定の
もと、将来の業況悪化が見込まれる取引先に対し、予防的引当(6億円)を実施しました。一方、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による業況悪化に伴う不良債権処理費用はある程度発生したものの、当行の積極的な資金繰り支
援に加え、国や自治体の融資制度や支援策の効果等により、前連結会計年度比109百万円減少の774百万円と当初予
想を下回る水準となりました。
株式等関係損益についても、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化を受け
た売却損計上の影響が剥落したことから、前連結会計年度比504百万円増加し517百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,341百万円増益の3,665百万円となりました。一方、特別損益につきま
しては、前連結会計年度比23百万円減少の△332百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増益要因により、前連結会計年度比781百万円増益
の2,251百万円となりました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
連結業務粗利益 25,419 25,299 △120
資金運用収支 23,108 21,923 △1,185
役務取引等収支 3,502 3,956 454
その他業務収支 △1,191 △580 611
営業経費 22,413 21,711 △702
与信費用(貸倒償却費用等) 883 774 △109
株式等関係損益 13 517 504
その他 187 334 147
経常利益 2,324 3,665 1,341
特別損益 △309 △332 △23
税金等調整前当期純利益 2,015 3,332 1,317
法人税、住民税及び事業税 485 1,162 677
法人税等調整額 59 △81 △140
法人税等合計 545 1,081 536
当期純利益 1,470 2,251 781
親会社株主に帰属する当期純利益 1,470 2,251 781
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田」の連結子会社1社で構成されております。
経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前連結会計年度末比19億17百万円減少して313億64百万円となり
ました。一方、セグメント利益は、当行の有価証券関係損失の減少等により、前連結会計年度比11億57百万円増益
の29億62百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。
(リース業務)
リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース」のリース部門によって構成されております。
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前連結会計年度比1億33百万円増収の53億35百万円
となりました。またセグメント利益についても、与信費用の減少により、前連結会計年度比41百万円増益の4億79百
万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス」、住宅ローン等の信
用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」、コンサルティング業務を行っている「あおもり創生パートナー
ズ」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社3社と1部門で構成されております。
その他の業務の経常収益は、「あおぎんリース」割賦部門および「あおぎんカードサービス」においては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、前連結会計年度比減収となったものの、「あおぎん信用保証」において当
行の個人ローンの増加に伴い保証料収入が増加し、また実質設立1年目の「あおもり創生パートナーズ」についても
当初計画を上回る売上となったことから、前連結会計年度比2億61百万円増収の60億27百万円となりました。またセ
グメント利益についても、「あおぎん信用保証」の与信費用が大幅に減少したことから、前連結会計年度比2億29百
万円増益の6億91百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、各種給付金や消費低迷などの影響により個人預金および法人預金が大幅に増加し、期末残
高は期中2,399億円増加し、2兆7,118億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中2,422億円増加
し、2兆8,836億円となりました。
貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人ローンが増加したことにより、期末残高は期中511億円増加し、
1兆8,420億円となりました。
有価証券につきましては、国債が償還により減少したことに加え、金利上昇局面における外国債券等の売却を
行ったことを要因として、期末残高は期中254億円減少し、8,372億円となりました。
純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比13億円増加したことに加え、有価証券評
価差額金や繰延ヘッジ損益の増加によりその他の包括利益累計額についても増加したことから、期中98億円増加し
1,189億円となりました。
(末残) 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
預金 2,471,936 2,711,876 239,940
うち個人預金 1,715,534 1,835,628 120,094
譲渡性預金 169,497 171,783 2,286
貸出金 1,790,855 1,842,002 51,147
有価証券 862,675 837,247 △25,428
純資産 109,088 118,932 9,844
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(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権は、大口先のランクダウンに伴う延滞債権の増加により、前連結会計年度末比3,117百万円増加
し24,805百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.13%上昇して1.34%と
なっております。
前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
破綻先債権 587 431 △156
延滞債権 17,723 20,581 2,858
3カ月以上延滞債権 35 64 29
貸出条件緩和債権 3,341 3,727 386
合計 21,688 24,805 3,117
貸出金残高に占める比率 1.21% 1.34% 0.13%
③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人
向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比
0.01%低下して9.77%となりました。
前連結会計年度末(億円) 当連結会計年度末(億円) 差異
1.連結自己資本比率 9.78% 9.77% △0.01%
2.連結における自己資本の額 1,043 1,049 6
3.リスク・アセットの額 10,657 10,732 75
4.連結総所要自己資本額 426 429 3
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出して
おります。
④ 経営目標の達成・進捗状況
2019年度よりスタートしました第16次中期経営計画において定めている経営目標について、2020年度(2年目)ま
でにおける達成・進捗状況は以下の通りとなっております。
経営目標 2019年度実績 2020年度実績
単体当期純利益(計画期間中) 30億円以上 12.5億円 21.6億円
連結当期純利益(計画期間中) 32億円以上 14.7億円 22.5億円
非金利収益比率(2021年度)※1 15%以上 11.7% 13.8%
3%以上
連結ROE(2021年度)※2 1.41% 2.15%
(中長期的に5%以上)
+1,543先
青森県内コンサルティング取組先増
+1,500先以上 +1,132先
加数 ※3(計画期間中累計)
(累計2,675先)
※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
※3.コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中
に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
「単体当期純利益」、「連結当期純利益」及び「連結ROE」については、貸出金利息が計画を下回って推移
したことに加え、今後の経営環境等を踏まえた予防的な引当6億円を実施したことを要因とし、与信費用が計画を
上回ったことなどから、利益水準が低下し、いずれも未達成となりました。
「非金利収益比率」については、2021年度に15%の目標を達成するため、2年目である2020年度は14.0%の計
画としておりましたが、預り資産や決済関連の手数料収入が2020年度計画を上回った一方、有価証券利息配当金
(投資信託解約益)が同計画比増加したことを要因として資金利益が計画を上回ったことから、同計画を下回る
13.8%となりました。
「青森県内コンサルティング取組先増加数」については、累計目標である+1,500先を達成するため2019年度で
は1,132先の実績となっておりましたが、2020年度においても、引き続き顧客ニーズに対応した提案・支援を行う
ための「成長支援ミーティング」を「ビジネスマッチング」や「事業承継・M&A」の分野を中心に幅広く行っ
てまいりました。この結果、2年間累計で経営計画を大幅上回る2,675先の増加となりました。
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⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
・資金調達と流動性マネジメント
当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しており
ます。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀
借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・
収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、主に銀行業務部門において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化
投資等を行いました結果、当連結会計年度の有形固定資産への設備投資額は 1,385 百万円となりました。またセグメン
トごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(1)銀行業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器関連の更改によるものであり、総額 1,276 百万円の投資を実施いた
しました。
(2)リース業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
(3)その他業務
当連結会計年度の設備投資は、事務機器や車両の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リース 建設
土地 建物 動産 合計
資産 仮勘定
店舗名 設備の 従業員数
セグメン
会社名 所在地
トの名称
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 (10,769.65)
― 青森県 銀行業 店舗 8,430 6,164 1,772 634 71 17,073 1,084
他81店 112,999.81
札幌支店
― 北海道 銀行業 店舗 1,036.50 33 17 22 5 ― 78 28
他2店
大館支店
― 秋田県 銀行業 店舗 1,513.77 23 1 15 4 ― 44 13
他1店
― 盛岡支店 岩手県 銀行業 店舗 ― ― 1 7 2 ― 11 10
― 仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 ― ― 50 32 3 ― 86 16
当
行
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 31 23 1 ― 57 9
事務
事務
― 青森県 銀行業 セン 9,307.37 377 643 702 50 ― 1,774 36
センター
ター
青銀奥野寮 青森県 社宅・
― 銀行業 22,191.90 1,086 280 0 ― ― 1,366 ―
他39か所 他 寮
その他の
青森県 厚生施
― 銀行業 7,379.99 164 0 28 ― ― 193 ―
他 設 他
施設
(10,769.65)
― 合計 ― ― 10,115 7,190 2,605 702 71 20,686 1,196
154,429.34
青銀甲
青銀桜川寮 青森県 社宅・
田株式 銀行業 3,832.50 216 244 4 2 ― 468 ―
他25か所 他 寮
連
会社
結
本社
リース
子
あおぎ
青森県 店舗 ― ― 3 12 ― ― 16 16
業
他4店
会
んリー
社
ス株式
リース
社宅 青森県 社宅 490.0 6 0 ― ― ― 7 ―
会社
業
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(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.当行の土地の面積の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め251百万円であり
ます。
3.当行の動産は、事務機械2,025百万円、その他580百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備146か所は上記に含めて記載しております。
5.青銀甲田株式会社(連結子会社)が所有している設備は、主に当行が賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方
として計画策定を行っております。
なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
本店 他 青森県 他 更改 他 銀行業 事務機器 他 1,684 ― 自己資金 ― ―
当行
移転・
その他 青森県 他 銀行業 店舗 他 435 ― 自己資金 ― ―
改修 他
(注)1. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.上記事務機器の主なものは営業店情報系システムや為替集中システムの更改等であり、2022年3月末までに
設置予定であります。
3.「その他」の主なものは店舗関連設備の移転・改修等を予定しているものであり、2022年3月末までに完成
予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,512,161 20,512,161
す。
第一部
計 20,512,161 20,512,161 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △184,609 20,512 ― 19,562 ― 12,916
(注)株式併合(10株を1株に併合)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 37 23 1,166 112 2 15,793 17,135 ―
(人)
所有株式数
6 62,545 2,208 55,210 18,453 2 65,564 203,988 113,361
(単元)
所有株式数
0.00 30.66 1.08 27.07 9.05 0.00 32.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式128,973株は「個人その他」に1,289単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 876 4.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 867 4.25
(信託口4)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 796 3.90
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 477 2.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 476 2.33
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号 376 1.84
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
325 1.59
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
田中建設株式会社 青森県十和田市東一番町2番50号 257 1.26
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 246 1.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 241 1.18
計 ― 4,940 24.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 128,900
い、標準となる株式
普通株式 20,269,900
同 上
完全議決権株式(その他) 202,699
普通株式 113,361
同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,512,161 ― ―
総株主の議決権 ― 202,699 ―
(注)連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と役員報酬BIP信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当
連結会計年度末及び当事業年度末に役員報酬BIP信託口が所有する当行株式91,980株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
128,900 ― 128,900 0.62
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
計 ― 128,900 ― 128,900 0.62
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当行株式91,980株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)の導入を、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、
取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭
(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型
の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初
対象期間」という。)を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後
も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議して
おります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限
とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)
・執行役員(国外居住者を除く)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 784 1,856,699
当期間における取得自己株式 127 305,589
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権(ストックオプ
― ― ― ―
ション)の権利行使による譲渡)
その他(単元未満株式の売却) ― ― ― ―
保有自己株式数 128,973 ― 129,100 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配
当の継続を維持することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり25円、期末配当とし
て1株当たり25円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用するこ
とにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、今後につきましても、上記の基本方針に則り
適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月13日
509 25.0
取締役会決議
2021年6月24日
509 25.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、企業理念を基本に、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現に向け、より充実したコーポレート・ガバ
ナンスを構築することにより、地域経済の発展と企業価値の向上を目指しております。
イ.企業理念
「地域のために」 -私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い
銀行を創ります。
「お客さまとともに」 -私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 -私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。
ロ.目指す姿(第16次中期経営計画「Change the Future」(2019~2021年度))
「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One Consulting Bank」
当行は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化な
ど、取り巻く環境が変化する中においても、持続的な成長を果たすため、地域に根差し、お客さまに信頼さ
れ、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていく
ことが必要であると認識しております。
これらを踏まえ、第16次中期経営計画は、地域、お客さま、銀行、職員が明るく幸せな未来を目指すために
「変える(Change)」計画とし、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を実現い
たします。
地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、青森銀行グループの総力を結集し、
従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革するとともに、地域を代表する金融機関(No.1)
を超え、最も顧客志向で地域になくてはならない金融機関(Only One)を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を
図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とし
て「監査等委員会設置会社」を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち社外取締役1名)、
監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で構成されております。原則として毎月1回開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されてお
ります。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。また、監査・監督業
務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査
等委員会室を設置しております。
(会計監査人)
会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の
課題については随時確認を行い会計処理の適正確保に努めております。
(指名・報酬等委員会)
指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に提案、提言することで、透明性の高い経営に資するこ
とを目的とし、指名・報酬等委員会を設置しております。また、同委員会は頭取及び社外取締役で構成され、委
員長は社外取締役の中から、同委員会の決議により決定いたします。
(その他)
取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、
取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、執行役員制
度を採用しております。
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機関毎の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表示)
2021年6月24日以降の体制で記載しております。
指名・報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
取締役頭取 成 田 晋 ◎ ○ ◎
取締役副頭取 川 村 明 裕 ○ ○
取締役専務執行役員 佐々木 知 彦 ○ ○
取締役専務執行役員 石 川 啓太郎 ○ ○
取締役(社外) 厚 美 尚 武 ○ ◎
取締役監査等委員 中 川 晃 ○ ◎ (※1)
取締役監査等委員(社外) 石 田 憲 久 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 櫛 引 利 貞 ○ ○ ○
取締役監査等委員(社外) 石 田 深 恵 ○ ○ ○
常務執行役員 田 村 強 ○
常務執行役員 鹿 内 勲 ○
常務執行役員 森 庸 ○
常務執行役員 工 藤 貴 博 ○
※1 取締役監査等委員である中川 晃については、構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとして
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員、理事及び職員等の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など9項
目について体制の整備を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を定め、リ
スク統括部をリスク管理統括部署とし、リスク毎に定めるリスク管理部署を主体とした委員会体制を整備して
おります。各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制
のもと、当行全体のリスク管理水準の向上に努めております。
(リスク管理体制図)
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の統括部署を総合企画部とし、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの
構築を目的に、グループ会社の運営に関する要領を制定し、業務管理部署を定め、当行への協議及び報告なら
びにモニタリング等の体制を整備しております。
グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するととも
に、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グ
ループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を
整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監
査等委員会に報告する体制としております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役である厚美尚武氏、石田憲久氏、櫛引利貞氏及び石
田深恵氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な
過失がないときは、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しており
ます。
ホ.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。
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へ.取締役の定数
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数及び任期
取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
b.監査等委員である取締役の員数と任期
監査等委員である取締役は6名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員
である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので
あります。
b.中間配当
当行は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 青森銀行入行
2007年6月 法人部長
2008年6月 執行役員審査部長
2021年6
(代表取締役)
2010年6月 執行役員弘前支店長
成 田 晋
1954年9月27日 生 月から1 6,320
2011年4月 執行役員弘前地区統括
取締役頭取
年
2011年6月 常務取締役
2014年6月 専務取締役
2015年4月 取締役頭取(現職)
1981年4月 青森銀行入行
2009年6月 総合企画部長
2011年4月 執行役員営業統括部長
2012年6月 執行役員審査部長 2021年6
(代表取締役)
川 村 明 裕 1957年9月11日 生 2013年6月 取締役弘前地区統括 月から1 3,840
取締役副頭取
2015年6月 常務取締役 年
2018年6月 取締役専務執行役員
2020年12月 取締役専務執行役員東京支店長
2021年6月 取締役副頭取(現職)
1983年4月 青森銀行入行
2012年6月 八戸支店長
2014年6月 執行役員総合企画部長
取締役
2015年6月 取締役総合企画部長 2021年6
専務執行役員 佐々木 知 彦 1960年4月25日 生 2017年6月 常務取締役地区営業本部長(青森地区担 月から1 1,800
当) 年
東京支店長
2018年6月 常務執行役員青森地区営業本部長
2019年6月 取締役専務執行役員
2021年6月 取締役専務執行役員東京支店長(現職)
1984年4月 青森銀行入行
2013年6月 本店営業部長
2014年6月 執行役員本店営業部長
2021年6
取締役
2015年6月 執行役員営業統括部長
石 川 啓太郎 1961年4月26日 生 月から1 2,160
2016年6月 取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
専務執行役員
年
2018年6月 常務執行役員弘前地区営業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員
2021年6月 取締役専務執行役員(現職)
1968年4月 日本アルミニウム工業株式会社入社
1984年11月 住友ビジネスコンサルティング株式会社
入社
1989年4月 同社大阪コンサルタント第3部部長、主
席コンサルタント 2021年6
取締役 厚 美 尚 武 1945年6月6日 生 1995年4月 株式会社日本総合研究所研究事業本部 月から1 300
マーケティング戦略部長、主席研究員 年
2005年7月 同社総合研究部門パートナー、主席研究
員
2013年4月 アンズコンサルティング代表(現職)
2018年6月 青森銀行取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年4月 青森銀行入行
2017年6月 東京支店長 2020年6
取締役
中 川 晃 1964年1月19日 生 2018年6月 執行役員東京支店長 月から2 1,700
監査等委員
2019年6月 執行役員企業サポート部長 年
2020年6月 取締役監査等委員(現職)
1982年10月 学校法人青森田中学園法人本部長
1998年4月 青森中央短期大学教授(現職)
2007年11月 学校法人青森田中学園理事長(現職)
2007年11月 社会福祉法人中央福祉会理事長(現職) 2020年6
取締役
石 田 憲 久 1953年10月11日 生 2010年12月 株式会社青森新生活互助会代表取締役会 月から2 1,300
監査等委員
長(現職) 年
2013年11月 青森商工会議所副会頭(現職)
2015年6月 青森銀行取締役
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
1995年5月 カネショウ株式会社代表取締役社長(現
職)
2002年5月 青森県醸造食品工業協同組合理事長
2020年6
取締役
櫛 引 利 貞 1952年9月3日 生 月から2 1,100
(現職)
監査等委員
年
2002年12月 青森県公安委員会委員長
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
2018年5月 青森県中小企業団体中央会会長(現職)
2008年9月 弁護士登録(現職) 2020年6
取締役
石 田 深 恵 1975年4月25日 生 2008年9月 石田法律事務所入所(現職) 月から2 0
監査等委員
2018年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職) 年
18,520
(注)1.取締役厚美尚武、石田憲久、櫛引利貞及び石田深恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
2.当行では、経営と執行の分離および人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月よ
り執行役員制度を導入しております。
2021年6月24日現在の執行役員は下記のとおりであります。
役 職 名 氏 名
常務執行役員 田 村 強
常務執行役員弘前地区営業本部長 鹿 内 勲
常務執行役員青森地区営業本部長 森 庸
常務執行役員八戸地区営業本部長 工 藤 貴 博
執行役員営業統括部長 谷 津 大 輔
執行役員営業推進部長 葛 西 俊 介
執行役員本店営業部長 白 鳥 元 生
執行役員審査部長 松 橋 義 昭
執行役員総合企画部長 木 立 晋
執行役員弘前支店長兼土手町支店長 山 中 一 彦
執行役員八戸支店長兼三日町支店長 高 橋 勇 人
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在4名であり、うち3名が監査等委員であります。
厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性
を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待で
きるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございませ
ん。
石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締
役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引があります
が、通常の銀行取引の範囲内であります。
櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安
委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の
取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。
石田深恵氏につきましては、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、経営から独立した
立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当行の中長期的な企業価値向上に資するも
のであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役として
の職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。
社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他特記す
べき利害関係はありません。
イ.独立性に関する基準または方針の内容
当行は、社外役員の独立性判断基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立性判断基準の双方を
満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届出しております。社外取締役4名は、何れも基準を満
たしており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから、全員を独立役員に指定しておりま
す。
なお、当行が定める「社外役員の独立性判断基準」は、次のとおりであります。
ⅰ.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
ⅱ.当行の主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
ⅲ.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当行から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産上の利益を得ていないこと。
ⅳ.当行の主要株主またはその業務執行者ではないこと。
ⅴ.当行より、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
ⅵ.ⅰ~ⅴに過去3年以内に該当していないこと。
ⅶ.ⅰ~ⅵに該当する者の近親者ではないこと。
※1「当行を主要な取引先とするもの」 当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結
売上高の2%以上である先をいう。
※2「当行の主要な取引先であるもの」 当該取引先との取引による収益が当行の直近事業年度の連結粗利
益の2%以上である先をいう。
※3「多額」 過去3年平均で年間10百万円を超える金額とする。
※4「主要株主」 直接・間接に10%以上の議決権を有する株主とする。
※5「近親者」 二親等以内の親族とする。
ロ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役の4名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、
独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと
認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、
その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとして
おります。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期
的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング
機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見
及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名で構成され、監査等委
員会規程に基づき原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年
度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門と
も連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内
部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する
ため監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備しておりま
す。
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間30分でした。個々の監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員(注1) 小笠原勝博 3回 3回
取締役監査等委員(注1) 中川 晃 11回 11回
取締役監査等委員(社外取締役) 石田 憲久 14回 13回
取締役監査等委員(社外取締役) 櫛引 利貞 14回 13回
取締役監査等委員(社外取締役) 石田 深恵 14回 14回
(注1)小笠原勝博(2020年6月退任)及び中川 晃(2020年6月就任)は常勤監査等委員であります。
(注2)石田深恵は監査等委員会14回のうち9回を電話回線又はインターネット等を経由した手段で出席して
おります。
監査等委員会では監査等委員会監査方針、監査計画、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任もしく
は解任または辞任及び報酬等についての意見形成、会計監査人の再任・不再任等について決議がなされ、取締役
会議題事前確認、常勤監査等委員の月次業務監査報告等の報告がなされております。
監査等委員は代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。会計
監査人とも会合を開催し、定期的に意見及び情報の交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項
(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めてお
ります。
常勤監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議を始め、各種委
員会へ出席している他、重要な書類等の閲覧、営業店及び子会社等への往査を実施しております。また、会計監
査人から定期的に監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有
しております。
青森県内における新型コロナウィルスの拡大は限定的であったことから、重要会議および営業店等への往査は
対面で実施し、会計監査人とは電話回線又はインターネット等を経由した手段を活用しながら意見及び情報交換
を行いました。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部(2021年3月末現在11名)は、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対
象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評
価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監
査等委員会への報告、あるいは各部署への改善提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催
するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
45年間
(注)上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
岩 崎 裕 男
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他10名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者)であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質および独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質および独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は
認められないと評価しております。
ト.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 61 8
連結子会社 6 ― 6 ―
計 68 ― 68 8
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
当連結会計年度における非監査業務は、時価算定基準導入支援の助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 1
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)対応支援業務であり
ます。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績の検証
と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監
査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、
取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の
決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ.報酬の決定に関する方針
当行の役員報酬については、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、年額の報酬限度額を定
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め、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「216百万円以内」(決議時の員数8名)、監査
等委員である取締役の報酬等の額を「55百万円以内」(決議時の員数4名)としております。また、この報酬
限 度枠とは別枠にて、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決
議し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の業績連動型株式報酬における、当行株式及び当行株式の換価処分金相
当額の金銭の交付及び給付額の上限を「2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業
年度までの4事業年度合計で592百万円(株式報酬型ストックオプションからの移行措置分の上限332百万円を
含む)」(決議時の員数は取締役4名、執行役員9名、計13名)としております。
報酬体系については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬とし
て月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて年1回支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委員であ
る取締役及び社外取締役の報酬等は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、「月
額報酬」のみとしております。
ロ.業績連動型株式報酬制度
(制度の概要)
本制度は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡
制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位および業
績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付
する制度であります。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対しては、信託
期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度
における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与します。受益者要件を充足した取
締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額
の金銭の交付及び給付を受ける制度であります。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益およびコア業務純益(単体)の
目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、親会社株主に帰属する当期純利益は中期
経営計画への達成意欲を高めるために、コア業務純益(単体)は本業での収益力向上への意識を高めることを
目的に、それぞれ指標として導入しております。
(付与ポイントの算定式)
固定ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×80%
業績連動ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×20%×業績連動係数
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50% + コア業務純益(単体)の業
績連動係数×50%
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親会社株主に帰属する当期純利益 コア業務純益(単体)
目標達成率 業績連動係数 目標達成率 業績連動係数
170%以上 1.5 150%以上 1.5
160%以上170%未満 1.4 140%以上150%未満 1.4
150%以上160%未満 1.3 130%以上140%未満 1.3
140%以上150%未満 1.2 120%以上130%未満 1.2
120%以上140%未満 1.1 110%以上120%未満 1.1
100%以上120%未満 1.0 100%以上110%未満 1.0
90%以上100%未満 0.9 90%以上100%未満 0.9
80%以上 90%未満 80%以上 90%未満
0.8 0.8
80%未満 0.0 80%未満 0.0
ハ.報酬の決定に関する手続等
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内に
おいて、月額報酬・賞与は、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、取締役会の決議により決定して
おります。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行っております。また、業績連動型株式報酬は、事
前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。
指名・報酬等委員会で審議する対象者の範囲は、取締役(監査等委員を除く)および執行役員となっており
ます。指名・報酬等委員会の概要は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議により決定しております。
ニ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
当行では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、指
名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、2021年2月25日開催の取締役会において、以下の通り定めてお
ります。
報酬水準については、役位および業績目標の達成状況等を考慮し、短期的な業績のみならず、中長期的な業
績向上と企業価値増大に資するよう適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、役位上位者ほど業績連動報酬の割
合を高め、業績向上に対するインセンティブを高める方針としております。
また、上記決定にあたっては、指名・報酬等委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検
証を行っており、取締役会においてもその内容に基づき決定していることから、決定方針に沿うものであると
判断しております。
ホ.取締役会および指名・報酬等委員会の活動内容
取締役会では、株主総会により決議された限度額の範囲内で、個別の報酬額を決定しております。
なお、指名・報酬等委員会は2018年6月に設置しており、2020年度は計3回開催し、報酬額等の妥当性等に
ついて審議しております。
ヘ.業績連動係数の基礎となる2020年度の業績
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
業績目標項目 目標値(百万円) 実績(百万円) 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 3,200 2,251 70%
コア業務純益(単体) 1,600 4,040 252%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報酬等
員数
の総額
役員区分
業績連動型
左記のうち、
(名)
固定報酬 賞与
(百万円)
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
(監査等委員である取締役を除く) 4 115 85 14 15 15
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員)
2 17 17 ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 4 20 20 ― ― ―
(注)1.支給人員には、2020年6月25日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役(監査等
委員)1名を含んでおります
2.報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
3.2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃
止 し、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記の業績連動型株式報
酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しておりま
す。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動型株式報酬でありま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
イ.「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。
ロ.「純投資目的以外の目的である投資株式」
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致す
るもの。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当行の事業戦略、地域への貢献度合い等を勘
案し、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先
と十分な対話を経た上で縮減を進める方針であります。
なお、2019年5月23日開催の取締役会にて、2022年3月末を目途に、2019年3月末対比、簿価基準で25%以
上の残高圧縮を目指す方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する上場株式については、取引先毎に保有意義および経済合理性を精査し、その結果を踏まえて、保有
の適否を毎年取締役会にて検証しております。なお、経済合理性については、銀行取引に伴う便益や株式配当
金等のリターンが当行の資本コストを上回るかを基準に判断しております。
(保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2021年3月末基準の検証結果(2021年5月26日開催の取締役会にて検証)は以下の通りであります。
経済合理性については、約6割が基準を上回っております。基準を下回る約4割については、当行の事業戦
略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を
経た上で縮減を進めることといたしました。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 24 9,696
非上場株式 71 1,645
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 4 1,295
非上場株式 ― ―
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(下段) (百万円)(下段)
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
997,800 1,496,400
第一三共株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
3,217 3,708
企業価値向上に繋がるため(注5)
同社との業務上の連携を通じた金融サービス
SOMPOホール
303,028 673,428
の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に
ディングス株式会 無(注3)
1,285 2,251
繋がるため
社
東京海上ホール 同社との業務上の連携を通じた金融サービス
157,400 227,400
ディングス株式会 の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に 無(注3)
828 1,125
社 繋がるため
観光面での連携による地域経済活性化等への
東日本旅客鉄道株 98,000 98,000
貢献度合いが大きく、関係を維持・強化する 無
式会社 768 801
ことが、当行の企業価値向上に繋がるため
株式会社三菱UF 業務上の連携や先進的な知見の活用等によ
795,620 795,620
Jフィナンシャ り、当行の中長期的な企業価値向上に繋がる 無(注3)
470 320
ル・グループ ため
エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化
205,600 205,600 に重要な役割を担う同社との関係を維持・強
電源開発株式会社 無
397 447 化することが、当行の企業価値向上に繋がる
ため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
184,000 184,000 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
株式会社タムロン 有
396 333 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
312,400 312,400
株式会社山形銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
354 418
な企業価値向上に繋がるため
株式会社大和証券 520,000 520,000 業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
有
グループ本社 297 217 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
1,070,000 1,070,000
株式会社東邦銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
263 288
な企業価値向上に繋がるため
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同社子会社は青森県内の誘致企業であり、雇
株式会社アルバッ 50,000 50,000 用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
無
ク 232 129 することが地域経済の発展に寄与し、当行の
企業価値向上に繋がるため
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
150,000 150,000 く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
株式会社サンデー 有
222 186 が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
75,156 75,156
株式会社岩手銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
179 201
な企業価値向上に繋がるため
青森県内企業との取引等により地域経済の成
214,500 321,800 長・活性化に貢献しており、同社との関係を
戸田建設株式会社 有
173 202 維持・強化することが、当行の企業価値向上
に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
118,700 118,700
株式会社秋田銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
173 184
な企業価値向上に繋がるため
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
東北化学薬品株式 46,000 46,000 く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
有
会社 151 124 が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
向上に繋がるため
同社子会社が青森県内で複数の店舗展開をし
DCMホールディ 72,000 72,000 ており、雇用創出力も高く、同社との関係を
有
ングス株式会社 83 71 維持・強化することが地域経済の発展に寄与
し、当行の企業価値向上に繋がるため
株式会社みずほ 業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
42,900 42,900
フィナンシャルグ 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため 無(注3)
68 53
ループ (注6)
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
大平洋金属株式会 21,400 21,400 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
有
社 45 33 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
同社子会社は青森県内の中核企業であり、雇
用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
12,000 12,000
株式会社アークス 無
することが地域経済の発展に寄与し、当行の
28 23
企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
36,747 36,747
日本農薬株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
19 15
企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
42,000 42,000 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
三菱製紙株式会社 有
15 14 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
丸藤シートパイル 5,310 5,310 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
無
株式会社 11 9 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業と
中道リース株式会 18,000 18,000 の取引もあることから、取引を通じて同社の
有
社 7 8 成長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当行の企業価値向上に繋がるため
(注)1.定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性については、上記の通り、2021年3月末時点の保有状況等に基づいて、2021年5月26日開催の取締役会に
て検証を行っております。
2.2020年度に株式数が増加した銘柄はございません。
3.当該取引先は当行株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
4.当該取引先は、2020年10月1日付で株式分割を実施しているため、株式分割実施後の株式数を記載しており
ます。(株式分割前株数:498,800株)
5.当該取引先は、2020年10月1日付で株式併合を実施しているため、株式併合実施後の株式数を記載しており
ます。(株式併合前株数:429,000株)
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 27 3,528 1 0
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 11 28 1,297
非上場株式 ― ― ―
※下記の「SOMPOホールディングス株式会社」及び「東京海上ホールディングス株式会社」の受取配当金
につきましては、上表に含めておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数(株)
(百万円)
SOMPOホールディングス株式会社 370,400 1,571
東京海上ホールディングス株式会社 70,000 368
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 393,786 878,246
コールローン及び買入手形 15,000 20,000
買入金銭債権 2,604 2,483
金銭の信託 9,980 5,000
※1 ,※2 ,※8 ,※13 862,675 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 837,247
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,790,855 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,842,002
貸出金
外国為替 2,320 1,575
リース債権及びリース投資資産 15,770 15,780
※8 57,915 ※8 45,264
その他資産
※11 ,※12 21,484 ※11 ,※12 21,390
有形固定資産
建物 6,557 7,440
※10 10,612 ※10 10,224
土地
建設仮勘定 856 71
その他の有形固定資産 3,457 3,653
無形固定資産 1,678 1,927
ソフトウエア 1,632 1,651
その他の無形固定資産 46 275
退職給付に係る資産 2,587 4,673
繰延税金資産 2,109 393
支払承諾見返 15,559 14,224
△ 8,573 △ 8,768
貸倒引当金
資産の部合計 3,185,755 3,681,441
負債の部
※8 2,471,936 ※8 2,711,876
預金
譲渡性預金 169,497 171,783
コールマネー及び売渡手形 8,129 1,107
※8 49,125 ※8 103,423
債券貸借取引受入担保金
※8 320,441 ※8 530,586
借用金
外国為替 32 3
その他負債 39,126 24,836
賞与引当金 586 543
役員賞与引当金 22 25
退職給付に係る負債 106 109
役員退職慰労引当金 13 8
株式給付引当金 127 153
睡眠預金払戻損失引当金 420 333
繰延税金負債 ― 2,013
※10 1,541 ※10 1,481
再評価に係る繰延税金負債
15,559 14,224
支払承諾
負債の部合計 3,076,666 3,562,509
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 72,188 73,489
△ 791 △ 783
自己株式
株主資本合計 103,875 105,184
その他有価証券評価差額金
6,855 12,153
繰延ヘッジ損益 △ 3,670 △ 1,525
※10 2,453 ※10 2,385
土地再評価差額金
△ 425 734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,212 13,747
純資産の部合計 109,088 118,932
負債及び純資産の部合計 3,185,755 3,681,441
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 43,003 41,350
資金運用収益 23,935 22,561
貸出金利息 16,713 16,307
有価証券利息配当金 7,193 6,171
コールローン利息及び買入手形利息 13 10
預け金利息 13 72
その他の受入利息 1 0
役務取引等収益 6,255 6,556
その他業務収益 529 576
その他経常収益 12,283 11,657
償却債権取立益 2 1
その他の経常収益 12,280 11,656
経常費用 40,679 37,685
資金調達費用 826 638
預金利息 377 187
譲渡性預金利息 40 27
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 30 △ 29
債券貸借取引支払利息 10 9
借用金利息 33 32
その他の支払利息 394 410
役務取引等費用 2,752 2,599
その他業務費用 1,721 1,157
※1 22,413 ※1 21,711
営業経費
その他経常費用 12,964 11,579
貸倒引当金繰入額 777 661
※2 12,186 ※2 10,918
その他の経常費用
経常利益 2,324 3,665
特別利益
7 95
固定資産処分益 7 95
特別損失 316 428
固定資産処分損 169 184
※3 146 ※3 244
減損損失
税金等調整前当期純利益 2,015 3,332
法人税、住民税及び事業税
485 1,162
59 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 545 1,081
当期純利益 1,470 2,251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,470 2,251
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,470 2,251
※1 △ 11,367 ※1 8,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,386 5,297
繰延ヘッジ損益 △ 1,789 2,145
△ 190 1,159
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 9,897 10,854
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 9,897 10,854
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 72,038 △ 875 103,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,223 △ 1,223
親会社株主に帰属す
1,470 1,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 85 85
土地再評価差額金の
△ 96 △ 96
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 150 83 233
当期末残高 19,562 12,916 72,188 △ 791 103,875
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 16,242 △ 1,881 2,356 △ 234 16,483 120,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,223
親会社株主に帰属す
1,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 85
土地再評価差額金の
△ 96
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,386 △ 1,789 96 △ 190 △ 11,270 △ 11,270
額)
当期変動額合計 △ 9,386 △ 1,789 96 △ 190 △ 11,270 △ 11,037
当期末残高 6,855 △ 3,670 2,453 △ 425 5,212 109,088
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 72,188 △ 791 103,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019
親会社株主に帰属す
2,251 2,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
土地再評価差額金の
68 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,300 8 1,309
当期末残高 19,562 12,916 73,489 △ 783 105,184
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 6,855 △ 3,670 2,453 △ 425 5,212 109,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
親会社株主に帰属す
2,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の
68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,297 2,145 △ 68 1,159 8,534 8,534
額)
当期変動額合計 5,297 2,145 △ 68 1,159 8,534 9,843
当期末残高 12,153 △ 1,525 2,385 734 13,747 118,932
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,015 3,332
減価償却費 1,780 1,699
減損損失 146 244
貸倒引当金の増減(△) 508 194
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 7 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 43
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 247 △ 2,085
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 4
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 49 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 108 △ 86
資金運用収益 △ 23,935 △ 22,561
資金調達費用 826 638
有価証券関係損益(△) 1,229 136
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 19 ―
為替差損益(△は益) 836 △ 2,399
固定資産処分損益(△は益) 162 93
貸出金の純増(△)減 △ 41,780 △ 51,147
預金の純増減(△) 42,085 239,940
譲渡性預金の純増減(△) △ 4,968 2,285
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
53,107 210,145
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 378 △ 170
コールローン等の純増(△)減 △ 15,049 △ 4,878
コールマネー等の純増減(△) △ 5,664 △ 7,022
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 47,496 54,297
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 960 744
外国為替(負債)の純増減(△) △ 27 △ 29
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,123 △ 10
資金運用による収入 24,817 22,951
資金調達による支出 △ 871 △ 745
6,442 4,225
その他
小計 87,455 449,778
法人税等の支払額 △ 472 △ 838
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,983 448,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 299,037 △ 191,923
有価証券の売却による収入 58,743 47,624
有価証券の償還による収入 179,005 178,083
金銭の信託の増加による支出 △ 10,000 ―
金銭の信託の減少による収入 ― 4,980
有形固定資産の取得による支出 △ 1,582 △ 1,657
有形固定資産の売却による収入 49 179
△ 501 △ 917
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,322 36,370
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,223 △ 1,019
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,225 △ 1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,434 484,289
現金及び現金同等物の期首残高 380,164 392,598
※1 392,598 ※1 876,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、当行と青銀ビジネスサービス株式会社は、2020年4月1日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸
収合併を行いました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております 。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収
額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額
に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,364
百 万円(前連結会計年度末は3,632百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額
に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、
ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
②為替リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証
券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス
感染症拡大の経済への影響については、従来当連結会計年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
貸倒引当金
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 8,768百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当
金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における
貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定してお
ります。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があ
るものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定し
ております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先
の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
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ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
1.「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目について
は、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるもの
と認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出して
おります。翌連結会計年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感
染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性が
あります。
2.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用
した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
3.業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位およ
び業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び
帳簿価額は、前連結会計年度末において94千株、331百万円、当連結会計年度末において91千株、321百万円であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式 ―百万円 ―百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
79,704百万円 78,452百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 587百万円 431百万円
延滞債権額 17,723百万円 20,581百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 35百万円 64百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 3,341百万円 3,727百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 21,688百万円 24,805百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,400百万円 1,802百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 389,477百万円 474,714百万円
貸出金 ―百万円 278,879百万円
計 389,477百万円 753,594百万円
担保資産に対応する債務
預金 10,304百万円 9,970百万円
債券貸借取引受入担保金 49,125百万円 103,423百万円
借用金 312,000百万円 522,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金融商品等差入担保金 4,920百万円 2,659百万円
保証金 66百万円 63百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 419,296百万円 435,520百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 408,991百万円 424,583百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
5,799百万円 5,585百万円
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※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 28,628 百万円 27,883 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,432百万円 1,348百万円
圧縮記帳額
( ―百万円) ( 272百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
16,470百万円 18,790百万円
(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与・手当 9,824百万円 9,452百万円
退職給付費用 558百万円 395百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等売却損 1,491百万円 25百万円
株式等償却 255百万円 459百万円
※3.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物9か所 83百万円 営業店舗等 土地建物8か所 148百万円
青森県内 青森県内
遊休資産 土地建物1か所 7百万円 遊休資産 土地建物3か所 88百万円
青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 55百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 7百万円
合計 146百万円 合計244百万円
(うち建物 49百万円)
(うち建物35百万円)
(うち土地110百万円) (うち土地194百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通
省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△14,407 百万円 7,373 百万円
組替調整額 1,028 230
〃 〃
税効果調整前
〃 〃
△13,379 7,603
税効果額 3,992 2,306
〃 〃
その他有価証券評価差額金
△9,386 〃 5,297 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2,571 〃 3,083 〃
組替調整額 ― ―
〃 〃
税効果調整前
〃 〃
△2,571 3,083
税効果額 781 937
〃 〃
繰延ヘッジ損益
△1,789 〃 2,145 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △639 〃 1,460 〃
365 206
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△274 1,666
83 506
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 △190 〃 1,159 〃
△11,367 8,602
その他の包括利益合計
〃 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 246 0 24 223 注1、2、3
合 計
246 0 24 223
注1. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に119千株、当
連結会計年度末株式数に94千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議) 種類 (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 611 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 611 30.0 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有
する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(注)2.2019年11月12日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する
当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 223 0 2 220 注1、2、3
合 計
223 0 2 220
注1. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に94千株、当連
結会計年度末株式数に91千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 509 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 509 25.0 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有
する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注)2.2020年11月13日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する
当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) 種類 (百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定 393,786百万円 878,246百万円
定期預け金 ―百万円 ―百万円
△1,187百万円 △1,357百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 392,598百万円 876,888百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を
行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の
受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債
を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の
総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リス
ク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング)のデリバティブ取
引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在にお
ける貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有し
ております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行グループが行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利
スワップ取引、通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約
取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、リスクヘッジ目的で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証
券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジの有効性については、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効
性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債
権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは
金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動
し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減
少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバ
ティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件
ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理
に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必
要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、
監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際
部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等にお
いて、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債
の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の
手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把
握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しており
ます。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間
に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。こ
れらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼
区間99%、観測期間1年)を採用しており、2021年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の
市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,933百万円(前連結会計年度の決算日現在は29,000百万円)で
あります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバッ
クテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過
回数は1回となっており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを補足しているものと考えておりま
す。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、
流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断され
るもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注
2)参照)。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 393,786 393,786 ―
(2)有価証券
満期保有目的の債券 216,914 217,093 178
その他有価証券 643,412 643,412 ―
(3)貸出金 1,790,855
△7,514
貸倒引当金(*1)
1,783,340 1,792,179 8,838
資産計 3,037,453 3,046,471 9,017
(1)預金 2,471,936 2,471,940 4
(2)譲渡性預金 169,497 169,497 ―
(3)債券貸借取引受入担保金 49,125 49,125 ―
(4)借用金 320,441 320,441 ―
負債計 3,011,000 3,011,004 4
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (65) (65) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,274) (5,274) ―
デリバティブ取引計 (5,340) (5,340) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 878,246 878,246 ―
(2)有価証券
満期保有目的の債券 248,300 248,665 364
その他有価証券 586,639 586,639 ―
(3)貸出金 1,842,002
△7,858
貸倒引当金(*1)
1,834,143 1,840,499 6,356
資産計 3,547,330 3,554,051 6,721
(1)預金 2,711,876 2,711,883 7
(2)譲渡性預金 171,783 171,783 ―
(3)債券貸借取引受入担保金 103,423 103,423 ―
(4)借用金 530,586 530,586 ―
負債計 3,517,668 3,517,676 7
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (77) (77) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (2,191) (2,191) ―
デリバティブ取引計 (2,268) (2,268) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
① 非上場株式(*1)
1,651 1,649
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*2)
593 554
④ その他
103 103
合 計
2,348 2,307
(*1)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 353,301 ― ― ―
有価証券(*1) 159,151 334,196 164,187 158,577
満期保有目的の債券 15,242 133,255 63,879 4,672
うち国債 ― ― ― ―
地方債 6,514 101,787 57,954 ―
社債 1,640 13,400 1,530 ―
その他有価証券のうち満期が
143,909 200,941 100,308 153,904
あるもの
うち国債 42,000 76,000 3,000 102,500
地方債 41,159 33,493 50,542 25,819
社債 6,308 37,913 12,272 15,939
貸出金(*2) 361,124 659,088 345,996 360,632
合 計
873,577 993,285 510,184 519,210
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,287百万円、
期間の定めのないもの45,725百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 840,805 ― ― ―
有価証券(*1) 136,164 313,427 178,945 154,797
満期保有目的の債券 21,338 150,735 73,522 2,739
うち国債 ― ― ― ―
地方債 10,282 121,669 68,903 ―
社債 3,210 14,860 820 ―
その他有価証券のうち満期が
114,825 162,691 105,422 152,058
あるもの
うち国債 40,500 37,500 1,000 98,500
地方債 8,609 39,836 59,778 35,578
社債 12,198 38,382 12,685 13,462
貸出金(*2) 354,031 651,401 374,710 400,618
合 計
1,331,001 964,828 553,655 555,415
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,990万円、期
間の定めのないもの40,250百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金(*) 2,393,799 76,942 1,195 ―
譲渡性預金 168,986 511 ― ―
債券貸借取引受入担保金 49,125 ― ― ―
借用金 103,075 217,366 ― ―
合 計
2,714,985 294,819 1,195 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金(*) 2,633,041 77,912 922 ―
譲渡性預金 171,633 150 ― ―
債券貸借取引受入担保金 103,423 ― ― ―
借用金 244,786 285,800 ― ―
合 計
3,152,884 363,862 922 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれ
― ―
た評価差額(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 41,036 41,098 61
時価が連結貸借
社債 16,220 16,438 218
対照表計上額を
その他 18,491 18,651 159
超えるもの
小計 75,748 76,187 439
地方債 125,219 124,976 △242
時価が連結貸借
社債 214 213 △0
対照表計上額を
その他 15,732 15,715 △16
超えないもの
小計 141,166 140,906 △260
合計 216,914 217,093 178
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 165,717 165,961 244
時価が連結貸借
社債 17,680 17,845 165
対照表計上額を
その他 18,962 19,041 78
超えるもの
小計 202,359 202,848 488
地方債 35,138 35,082 △55
時価が連結貸借
社債 1,174 1,161 △12
対照表計上額を
その他 9,628 9,572 △55
超えないもの
小計 45,941 45,817 △123
合計 248,300 248,665 364
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,892 4,079 4,813
債券 382,119 373,398 8,720
国債 209,374 203,459 5,914
地方債 109,369 107,529 1,839
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 63,375 62,408 966
価を超えるもの
その他 55,079 52,447 2,632
外国証券 27,743 26,637 1,105
その他 27,336 25,809 1,527
小計 446,091 429,924 16,166
株式 2,334 3,177 △843
債券 75,893 76,577 △684
国債 21,638 22,033 △395
連結貸借対照表
地方債 43,980 44,213 △233
計上額が取得原
社債 10,274 10,330 △55
価を超えないも
その他 119,092 123,904 △4,812
の
外国証券 58,915 59,147 △232
その他 60,177 64,757 △4,580
小計 197,320 203,660 △6,339
合計 643,412 633,585 9,826
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,682 5,613 6,069
債券 289,438 283,498 5,939
国債 157,288 153,303 3,984
地方債 66,335 65,016 1,319
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 65,813 65,179 634
価を超えるもの
その他 125,311 117,531 7,779
外国証券 52,840 51,742 1,098
その他 72,470 65,788 6,681
小計 426,432 406,643 19,788
株式 1,598 2,035 △437
債券 116,079 117,421 △1,342
国債 25,097 25,758 △660
連結貸借対照表
地方債 79,216 79,841 △624
計上額が取得原
社債 11,765 11,822 △56
価を超えないも
その他 42,529 43,107 △578
の
外国証券 28,608 28,690 △82
その他 13,920 14,416 △496
小計 160,206 162,564 △2,358
合計 586,639 569,208 17,430
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4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,212 1,340 865
債券 23,707 16 506
国債 22,155 14 504
社債 1,551 1 1
その他 35,937 883 1,601
外国証券 9,739 241 1
その他 26,197 641 1,599
合計 70,857 2,239 2,972
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,946 965 24
債券 6,164 83 111
国債 6,164 83 111
その他 29,763 356 981
外国証券 12,073 100 107
その他 17,689 256 874
合計 37,874 1,405 1,118
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は391百万円(うち株式255百万円、債券136百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は459百万円(株式)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債
券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 9,980 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 5,000 ―
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 9,826
その他有価証券 9,826
(△)繰延税金負債 2,970
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,855
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,855
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 17,430
その他有価証券 17,430
(△)繰延税金負債 5,277
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,153
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 12,153
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 9,637 ― △65 △65
買建 77 ― △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △65 △65
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 6,958 ― △77 △77
買建 97 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △77 △77
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △5,274
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △5,274
(注)1. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △2,191
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △2,191
(注)1. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給して
おります。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、2016年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度
となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表にお
ける重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,619 15,945
勤務費用 426 398
利息費用 165 158
数理計算上の差異の発生額 △42 △97
退職給付の支払額 △1,224 △1,393
退職給付債務の期末残高 15,945 15,010
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 19,269 18,426
期待運用収益 391 374
数理計算上の差異の発生額 △682 1,362
事業主からの拠出額 181 180
退職給付の支払額 △733 △769
年金資産の期末残高 18,426 19,574
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,838 14,901
年金資産 △18,426 △19,574
△2,587 △4,673
非積立型制度の退職給付債務 106 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,481 △4,564
退職給付に係る負債 106 109
退職給付に係る資産 △2,587 △4,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,481 △4,564
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 426 398
利息費用 165 158
期待運用収益 △391 △374
数理計算上の差異の費用処理額 365 206
その他 11 16
確定給付制度に係る退職給付費用 577 404
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △274 1,666
合 計 △274 1,666
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △611 1,055
合 計 △611 1,055
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
国内債券 36 % 24 %
国内株式 13 % 16 %
外国株式 15 % 10 %
外国債券 6 % 9 %
一般勘定 25 % 23 %
その他 5 % 18 %
合 計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に27%、当連結会計年
度に27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
2.9%~ 10.0%
予想昇給率 3.3%~11.5%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 811百万円 245百万円
貸倒引当金 2,703 2,677
未払事業税 48 71
減価償却限度超過額 556 463
賞与引当金 179 164
有価証券償却 203 308
2,438 1,564
その他
繰延税金資産小計
6,941 5,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
△1,861 △1,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,861 △1,836
繰延税金資産合計
5,079 3,657
繰延税金負債
△2,970 △5,277
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,970 △5,277
繰延税金資産(負債)の純額 2,109百万円 △1,619百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
30.4 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
4.1 1.8
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.3 △0.8
ない項目
住民税均等割額 2.1 1.3
評価性引当額 △7.1 △0.8
△0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
27.0% 32.4%
率
(資産除去債務関係)
当行グループでは、賃借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産は継続して営業することを前提としており、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務
を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業
務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リー
ス業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
32,813 4,910 37,724 5,279 43,003 ― 43,003
経常収益
(2) セグメント間の内部
467 291 759 486 1,246 △ 1,246 ―
経常収益
計 33,281 5,202 38,484 5,766 44,250 △ 1,246 43,003
セグメント利益 1,805 438 2,244 462 2,706 △ 382 2,324
セグメント資産 3,173,503 17,301 3,190,805 23,829 3,214,635 △ 28,879 3,185,755
その他の項目
1,679 99 1,778 1 1,780 ― 1,780
減価償却費
24,340 17 24,357 111 24,469 △ 533 23,935
資金運用収益
793 52 846 43 890 △ 63 826
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
1,985 96 2,082 3 2,085 ― 2,085
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
30,831 5,034 35,866 5,484 41,350 ― 41,350
経常収益
(2) セグメント間の内部
532 301 834 542 1,376 △ 1,376 ―
経常収益
計 31,364 5,335 36,700 6,027 42,727 △ 1,376 41,350
セグメント利益 2,962 479 3,442 691 4,134 △ 468 3,665
セグメント資産 3,666,880 16,922 3,683,802 24,427 3,708,230 △ 26,788 3,681,441
その他の項目
1,598 98 1,697 2 1,699 ― 1,699
減価償却費
23,030 23 23,053 131 23,184 △ 623 22,561
資金運用収益
605 51 657 44 701 △ 63 638
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
2,189 104 2,293 9 2,303 ― 2,303
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
16,715 9,433 6,255 4,910 5,689 43,003
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
16,308 7,679 6,556 5,034 5,772 41,350
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 146 ― 146 ― 146
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 244 ― 244 ― 244
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,376円71銭 5,861円28銭
1株当たり当期純利益 72円48銭 110円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 109,088 118,932
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 109,088 118,932
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 20,289 20,291
た期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,470 2,251
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,470 2,251
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,282 20,290
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度94千株、当連結会計年度91千株であり、また
期中平均株式数は、前連結会計年度101千株、当連結会計年度92千株であります。
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(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行の経営統合に関する基本合意について)
当行は、2021年5月14日に開催した取締役会において、株式会社みちのく銀行(以下、「みちのく銀行」とい
い、当行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)との間で、地域における一般乗合旅客自動車
運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律の特例に関する法律(以下、「特例法」といいます。)に基づく持株会社設立による経営統合(以下、「経
営統合」といいます。)に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を
締結いたしました。
1.経営統合の基本理念と目的
(1) 基本理念
両行グループの強みを最大限に活かし、金融の枠組みに捉われず地域・お客さまの成長・発展に貢献できる、新
しいグループを創る。
(2) 目的
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした
事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経
営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と
地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たす。
2.経営統合の形態
(1) 形態
両行は、2022年4月1日を目処に、両行が経営統合を行うことについて最終合意できること、両行の株主の承認
を得ること及び経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを条件として、共同株式移転による
持株会社を設立すること(共同株式移転の効力発生)に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、経営統合の
形態については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都合その他の事由により、変更す
る可能性があります。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、経営統合の効力発生日の2年後を目処として、両行が合併を行
うことを基本的な方針として、協議・検討を進めてまいります。
(2) 持株会社設立の意図
両行は、それぞれの強みを活かすことで相乗効果を発揮することを優先し、持株会社設立による経営統合を目指
すことといたしました。持株会社についてはその機能を高める方針であり、様々な観点から検討を加え、企業価値
の向上を図ってまいります。
なお、設立する持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。また、両
行は株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上
場廃止となる予定であります。
3.持株会社の概要
(1) 本店所在地及び本社機能
本店所在地は青森県青森市勝田(現みちのく銀行本店)とし、主な本社機能は青森県青森市橋本(現当行本店)
に置きます。
(2) 機関等
① 機関
監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役社長等
当行の取締役頭取が代表取締役社長に、みちのく銀行の取締役頭取が代表取締役副社長にそれぞれ就任する予
定です。
その他持株会社の商号や役員の構成等につきましては、今後両行において最終契約締結までに決定いたします。
(注)上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
4.株式移転比率
経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や当行の第三者算定機関である大
和証券株式会社及びみちのく銀行の第三者算定機関であるみずほ証券株式会社による株式移転比率算定の結果等を
踏まえて、最終契約において定めます。
5.統合準備委員会の設置
両行は、「統合準備委員会」を設置し、経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
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6.今後のスケジュール
経営統合に関する最終契約(株式移転計画を含む。)の
2021年10月~11月(予定)
両行取締役会決議及び締結
2021年12月~2022年1月(予定) 両行臨時株主総会(株式移転計画の承認の決議)
2022年4月1日(予定) 持株会社設立(効力発生日)及び持株会社上場日
(注)上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。ま
た、経営統合の実行にあたっては、銀行法及び特例法に基づく認可取得等が必要であり、これらの各種
手続との関係で経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
7.みちのく銀行の概要(2021年3月末時点)
商号 株式会社みちのく銀行
設立年月日 1921年10月27日
本店所在地 青森県青森市勝田一丁目3番1号
代表者 取締役頭取 藤澤 貴之
資本金 369億円
普通株式 18,135千株
発行済株式総数
A種優先株式 4,000千株
総資産(連結) 2兆3,604億円
純資産(連結) 887億円
自己資本比率(連結) 7.93%
預金等残高(単体) 2兆1,464億円
貸出金残高(単体) 1兆7,212億円
決算期 3月31日
従業員数(単体) 1,299人
店舗数(含む代理店) 94か店
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 320,441 530,586 0.005 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年4月~
借入金 320,441 530,586 0.005
2025年9月
2021年7月~
リース債務 508 590 ―
2029年10月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借
対照表計上額としているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 244,786 58,236 58,114 169,340 110
リース債務(百万円) 146 132 123 105 37
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 10,732 20,369 30,428 41,350
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
1,798 2,389 3,052 3,332
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 1,267 1,661 2,050 2,251
益金額(百万円)
1株当たり四半期
62.44 81.86 101.07 110.98
(当期)純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
62.44 19.42 19.21 9.91
純利益(円)
② その他
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 393,648 878,144
現金 40,484 37,440
預け金 353,163 840,703
コールローン 15,000 20,000
買入金銭債権 2,604 2,483
金銭の信託 9,980 5,000
※1 ,※2 ,※8 ,※11 864,907 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 839,458
有価証券
国債 231,012 182,385
地方債 319,605 346,407
社債 89,984 96,333
株式 15,211 17,242
その他の証券 209,093 197,089
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 1,805,392 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 1,856,349
貸出金
※7 2,400 ※7 1,802
割引手形
手形貸付 41,730 32,349
証書貸付 1,599,906 1,673,218
当座貸越 161,354 148,979
外国為替 2,320 1,575
外国他店預け 2,320 1,575
その他資産 43,269 30,361
前払費用 13 11
未収収益 2,458 2,504
金融派生商品 ― 0
金融商品等差入担保金 4,920 2,659
※8 35,877 ※8 25,186
その他の資産
※10 20,750 ※10 20,686
有形固定資産
建物 6,291 7,190
土地 10,389 10,001
リース資産 839 702
建設仮勘定 856 71
その他の有形固定資産 2,372 2,719
無形固定資産 1,664 1,914
ソフトウエア 1,572 1,617
リース資産 51 26
その他の無形固定資産 40 270
前払年金費用 3,199 3,618
繰延税金資産 1,466 ―
支払承諾見返 15,559 14,224
△ 6,972 △ 7,398
貸倒引当金
資産の部合計 3,172,791 3,666,419
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 2,475,840 ※8 2,714,057
預金
当座預金 81,243 87,853
普通預金 1,431,877 1,668,160
貯蓄預金 36,770 40,000
通知預金 6,664 7,077
定期預金 861,086 849,130
その他の預金 58,197 61,834
譲渡性預金 176,497 179,483
コールマネー 8,129 1,107
※8 49,125 ※8 103,423
債券貸借取引受入担保金
※8 312,000 ※8 522,500
借用金
借入金 312,000 522,500
外国為替 32 3
売渡外国為替 2 ―
未払外国為替 29 3
その他負債 31,737 17,616
未払法人税等 167 505
未払費用 339 247
前受収益 752 705
金融派生商品 5,340 2,268
リース債務 940 733
その他の負債 24,197 13,157
賞与引当金 560 523
役員賞与引当金 9 14
株式給付引当金 127 153
睡眠預金払戻損失引当金 420 333
繰延税金負債 ― 1,690
再評価に係る繰延税金負債 1,541 1,481
15,559 14,224
支払承諾
負債の部合計 3,071,581 3,556,612
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
資本準備金 12,916 12,916
利益剰余金 63,903 65,118
利益準備金 6,646 6,646
その他利益剰余金 57,257 58,472
別途積立金 55,000 55,500
繰越利益剰余金 2,257 2,972
△ 791 △ 783
自己株式
株主資本合計 95,590 96,813
その他有価証券評価差額金
6,836 12,132
繰延ヘッジ損益 △ 3,670 △ 1,525
2,453 2,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,618 12,993
純資産の部合計 101,209 109,807
負債及び純資産の部合計 3,172,791 3,666,419
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 33,186 31,359
資金運用収益 24,340 23,030
貸出金利息 16,754 16,352
有価証券利息配当金 7,557 6,595
コールローン利息 13 10
預け金利息 13 72
その他の受入利息 1 0
役務取引等収益 6,298 6,580
受入為替手数料 1,323 1,269
その他の役務収益 4,974 5,311
その他業務収益 529 576
外国為替売買益 51 71
商品有価証券売買益 ― 1
国債等債券売却益 478 403
国債等債券償還益 ― 99
その他経常収益 2,017 1,172
償却債権取立益 2 1
株式等売却益 1,761 1,002
金銭の信託運用益 - 3
その他の経常収益 254 165
経常費用 31,413 28,403
資金調達費用 793 605
預金利息 377 187
譲渡性預金利息 41 28
コールマネー利息 △ 30 △ 29
債券貸借取引支払利息 10 9
金利スワップ支払利息 392 408
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 3,204 3,036
支払為替手数料 299 289
その他の役務費用 2,905 2,746
その他業務費用 1,721 1,157
国債等債券売却損 1,480 1,093
国債等債券償還損 104 64
国債等債券償却 136 ―
営業経費 23,058 22,238
その他経常費用 2,635 1,365
貸倒引当金繰入額 666 754
貸出金償却 0 ―
株式等売却損 1,491 25
株式等償却 255 459
金銭の信託運用損 19 ―
200 126
その他の経常費用
経常利益 1,772 2,956
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 7 316
固定資産処分益 7 95
抱合せ株式消滅差益 ― 220
特別損失 306 400
固定資産処分損 159 155
146 244
減損損失
税引前当期純利益 1,473 2,872
法人税、住民税及び事業税
171 850
51 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 223 706
当期純利益 1,250 2,166
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 52,000 5,326 63,972 △ 875 95,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,223 △ 1,223 △ 1,223
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
当期純利益 1,250 1,250 1,250
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 85 85
土地再評価差額金の
△ 96 △ 96 △ 96
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,000 △ 3,069 △ 69 83 13
当期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,000 2,257 63,903 △ 791 95,590
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 16,213 △ 1,881 2,356 16,689 112,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,223
別途積立金の積立
当期純利益 1,250
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 85
土地再評価差額金の
△ 96
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,377 △ 1,789 96 △ 11,070 △ 11,070
額)
当期変動額合計 △ 9,377 △ 1,789 96 △ 11,070 △ 11,056
当期末残高 6,836 △ 3,670 2,453 5,618 101,209
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,000 2,257 63,903 △ 791 95,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019 △ 1,019
別途積立金の積立 500 △ 500
当期純利益 2,166 2,166 2,166
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
土地再評価差額金の
68 68 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 500 715 1,215 8 1,223
当期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,500 2,972 65,118 △ 783 96,813
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,836 △ 3,670 2,453 5,618 101,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
別途積立金の積立
当期純利益 2,166
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の
68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,296 2,145 △ 68 7,374 7,374
額)
当期変動額合計 5,296 2,145 △ 68 7,374 8,597
当期末残高 12,132 △ 1,525 2,385 12,993 109,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、 子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、 その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております 。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,364百万円(前事業年度末は3,632百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2) 為替リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価
証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済
への影響については、従来当事業年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が
依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
貸倒引当金
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 7,398百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載してお
ります。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における
貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定してお
ります。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと
認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しておりま
す。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の
変化等により、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から
適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
1.「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目について
は、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるものと
認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しており
ます。翌事業年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の状況
やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
2.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を開示しております。
3.業績連動型株式報酬制度
(1) 取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および
業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳
簿価額は、前事業年度末94千株、331百万円、当事業年度末において91千株、321百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式 2,392百万円 2,372百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
79,704百万円 78,452百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 342百万円 242百万円
延滞債権額 17,275百万円 20,203百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 35百万円 64百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 3,329百万円 3,718百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 20,983百万円 24,229百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,400百万円 1,802百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 389,477百万円 474,714百万円
貸出金 ―百万円 278,879百万円
計 389,477百万円 753,594百万円
担保資産に対応する債務
預金 10,304百万円 9,970百万円
債券貸借取引受入担保金 49,125百万円 103,423百万円
借用金 312,000百万円 522,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 23百万円 23百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 412,500百万円 430,940百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 402,195百万円 420,002百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,171百万円 1,087百万円
圧縮記帳額
( ― 百万円) ( 272百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
16,470百万円 18,790百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 2,392 2,372
関連会社株式 ― ―
合計 2,392 2,372
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 588百万円 528百万円
貸倒引当金 2,234 2,288
未払事業税 33 57
減価償却限度超過額 555 461
賞与引当金 169 156
有価証券償却 203 308
2,428 1,551
その他
繰延税金資産小計
6,213 5,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△1,786 △1,776
額
評価性引当額小計 △1,786 △1,776
繰延税金資産合計
4,426 3,576
繰延税金負債
△2,960 △5,266
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,960 △5,266
繰延税金資産(負債)の純額 1,466百万円 △1,690百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
5.0 1.9
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△10.7 △5.5
ない項目
抱合せ株式消滅差益 ― △2.3
住民税均等割額 2.8 1.4
評価性引当額 △9.5 △0.3
△2.9 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
15.1% 24.6%
率
(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行の経営統合に関する基本合意について)
当行は、2021年5月14日に開催した取締役会において、株式会社みちのく銀行との間で、地域における一般乗合
旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の
確保に関する法律の特例に関する法律に基づく持株会社設立による経営統合に向け、協議・検討を進めていくこと
について基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,207
建物 29,394 1,379 29,566 22,376 394 7,190
(45)
388
10,389 10,001
土地 ― (110) ― ― 10,001
〔3,994〕 〔3,866〕
〔127〕
リース資産 1,151 10 ― 1,161 458 146 702
建設仮勘定 856 71 856 71 ― ― 71
706
その他の有形固定資産
6,800 911 7,004 4,285 394 2,719
(88)
3,159
有形固定資産計 48,592 2,372 47,806 27,119 936 20,686
(244)
無形固定資産
ソフトウェア 7,547 684 333 7,898 6,281 621 1,617
リース資産 123 ― ― 123 96 24 26
その他の無形固定資産
85 230 4 312 41 ― 270
無形固定資産計 7,756 914 337 8,333 6,419 645 1,914
(注1)当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(注2)当期首残高欄及び当期末残高欄における〔 〕内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。また、当期減少額欄における〔 〕内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,972 7,398 596 6,375 7,398
一般貸倒引当金 2,975 3,275 ― 2,975 3,275
個別貸倒引当金 3,997 4,122 596 3,400 4,122
賞与引当金 560 523 560 ― 523
役員賞与引当金 9 14 7 2 14
株式給付引当金 127 153 9 118 153
睡眠預金払戻損失引当金 420 333 71 349 333
計 8,090 8,422 1,243 6,846 8,422
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 167 505 165 1 505
未払法人税等 55 315 55 0 315
未払事業税 111 189 110 0 189
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡
し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.a-bank.jp/
100株以上 1枚 株主優待券
株主に対する特典(注2) 1,000株以上 2枚 株主優待券
青森県内特産品カタログ(70品目程度掲載)から優待券の枚数に応じて商品選択。
(注)1.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.当行株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典(以下、株主優待内容
という。)については、以下の通りとしております。
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券1枚
1,000株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券2枚
※1年以上継続保有とは、「当年3月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番
号で前年の3月末日および9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
事業年度( 第112期 ) 2020年6月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
第113期 第1四半期 2020年8月7日 関東財務局長に提出。
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
第113期 第2四半期 2020年11月19日 関東財務局長に提出。
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
第113期 第3四半期 2021年2月10日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3
(株式移転)の規定に基づく臨時報告書 2021年5月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結
子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、会社と株式会社みちのく銀行との持株会社
設立による経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項
である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすもので 当監査法人は、債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法
あり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金 による貸倒引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査
1,842,002百万円(総資産の約50%)を計上している。
手続を実施した。
また、青森県の地方銀行として、豊かな地域社会の創造への貢献を
(1)債務者区分の判定
企業理念として掲げており、銀行業において貸出金の県内比率が高
・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基
い。
礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、主
会社の内部統制を評価した。
要な営業地域である青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化、
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加
不動産価格等の不確実性の影響を受ける。
え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部
このため、会社は、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及
公表情報から推定される信用リスク増加の程度、新型コロナウイル
び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上して
ス感染症拡大の影響等、また、債務者の青森県経済への影響を考慮
いる。
し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額
・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するた
は、8,768百万円であり、 【注記事項】「(連結財務諸表作成
め、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)
する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算
貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】
表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
「(重要な会計上の見積り)」 に主要な仮定等が記載されている。
じて、審査部に質問を実施した。
・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化
(1)債務者区分の判定
した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、売上原価、
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引
販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績か
当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返
らの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積
済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務
りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向
者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査部
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係
に質問を実施した。
る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めた青森県の景気動向
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重
ほか、債務者の業績や債務者区分の判定への影響を把握するため、
要な判定要素となる。
個人消費や企業収益、雇用情勢等について外部情報を入手し検討す
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経
るとともに、経営者に質問を実施した。
営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受ける。
(2)キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について一定の仮定を
・キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の算出及び計上額の
置いており、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度
算出に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの正確性及び評価の
が高い。
妥当性を確保するための会社の内部統制を評価した。
加えて、景気動向等により債務者区分が変動した場合、使用する
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用されているインプット情
予想損失率が異なることやキャッシュ・フロー控除法の適用の有無
報の正確性及び将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りの
により貸倒引当金に与える影響が大きい。
方法や仮定を検証するため、キャッシュ・フロー控除法の適用対象
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪
先の将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる過去の業績資料等の
化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討
閲覧、審査部への質問を実施した。また、過年度に見積った将来
事項に該当するものと判断した。
キャッシュ・フローについて、達成度合いに基づく見積りの精度を
(2)キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
評価した。
会社は破綻懸念先のうち非保全額が一定以上の大口債務者につい
て将来キャッシュ・フロー等に基づいて貸倒引当金を計上してい
る。特に、将来キャッシュ・フローは経済環境や債務者の業績等の
影響を受けることから見積りの不確実性が高く、経営者による主観
的な判断の程度が高い。また、キャッシュ・フロー控除法は大口債
務者に適用されていることから見積りや判断により貸倒引当金に与
える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連
結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検
討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監
査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青森銀行の2021年3月31日現在の
内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社青森銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、
我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、会社と株式会社みちのく銀行と
の持株会社設立による経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき
重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青森銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、会社と株式会社みちのく銀行との持株会社
設立による経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判
定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と
決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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