明治安田アメリカ株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和2年4月21日－令和3年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田アメリカ株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月19日 提出
【計算期間】 第21期（自 2020年4月21日 至 2021年4月20日）
【ファンド名】 明治安田アメリカ株式ファンド
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①「明治安田アメリカ株式ファンド」（愛称：グレートイーグル）は、「明治安田アメリカ株式マザー
ファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、S&P500種株価指数採用銘柄を
主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回
北米
債券 あり
ファミリー
一般 年６回 （ ）
欧州 ファンド
公債 （隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） オセアニア
（ ）
中南米
日々 ファンド・
不動産投信
なし
オブ・ファンズ
アフリカ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（中東）
（株式 一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるもので
あって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
明治安田アメリカ株式ファンドは、明治安田アメリカ株式マザーファンドへの投資を通じて、S&P500種
株価指数採用銘柄を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
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◆S&P500種株価指数※をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを
目標に運用を行います。
※S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち
主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重
平均指数です。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有す
る登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本
商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性について
いかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
◆クオンツ手法を活用し最適ポートフォリオを算出します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法により、個別銘柄の価格変動に影響を与える
ファクターの分解・解析をベースにした最適ポートフォリオを算出し、厳格なリスク管理の下でベン
チマークに対する安定した超過リターンを目指します。
◆外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は販
売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対し
て、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追
随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係
は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決
定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の
販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わ
ず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何
ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、
S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに
含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、
明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証
や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保
証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失
を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことは
ない。
（２）【ファンドの沿革】
2000 年 4月25日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
2004 年 1月 1日 「YPWアメリカ株式ファンド」から「安田アメリカ株式ファンド」へ
ファンド名変更
2010 年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治
安田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田アメリカ株式ファンド」から「明治安田アメリカ株式ファンド」
へファンド名変更
「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザー
ファンド」へファンド名変更
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2011 年 4月 1日 マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント（ア
メリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社
運用に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社及びファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
３．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
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※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
2 ．委託会社の沿革：
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
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3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2‐1‐1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2‐2‐2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とする明治安田アメリカ株式マザーファンド受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。なお、当該株式に直接投資する
場合があります。
（２）投資態度
①主としてS&P500種株価指数採用銘柄（マザーファンド受益証券を含みます。）を投資対象として、長
期的な運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によって
は、弾力的に変更を行う場合があります。
③S&P500種株価指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目
標に運用を行います。
④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる
場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
⑨外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行
う場合もあります。
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３．運用プロセス
銘柄の選定にあたっては、S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用い、ポートフォリ
オを構築します。
＜運用プロセスのイメージ図＞
（１）次の２つの過程により最終合成ファクター（個別銘柄の魅力度）を算出し、ポートフォリオを構築
します。
①モデルが採用するファクターに対し、S&P500種株価指数に採用されている銘柄のファクター値を
作成します。
②ファクター間の組合せウエイトを統計学的手法によって算出し、最終合成ファクターを作成しま
す。
（２）各ファクター値の更新、およびウエイトの見直しを原則月に一回行い、マーケット環境に適合した
運用を行います。
（３）個別銘柄ならびに各セクターのウエイトは、S&P500種株価指数のウエイトから大きく逸脱させるこ
とのないように管理し、トラッキングエラーの発生を低位に抑制します。
■マザーファンドの投資方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
③株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
証券先物取引等を行うことができます。
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⑤信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
きます。
⑧外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行
う場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された明治安田アメリカ株式マザーファンドの受益証券および次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
9 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも
のをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
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11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書
のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以
下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③の1．から6．までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する
基本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年４月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
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②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して
５営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投
資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
①株式等への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
②投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
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④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑧外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑨有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
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⑩先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使に
より取得可能な株券
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f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑮公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図を行うものとします。
4 ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑰資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑲特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって投資信託財産の運用の指図その他の業務を施行しなければな
りません。関係法令に定める主な規制は次の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドの主なリスクと留意点
明治安田アメリカ株式ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、外国の株式等、値動きのある
証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
3 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額
とします。 詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当
日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.605 ％（税抜0.55％）
販売会社 0.715 ％（税抜0.65％）
受託会社 0.11 ％（税抜0.1％）
合 計
1.43 ％（税抜1.3％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価
委託会社 証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対
価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合 計
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、
資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管
費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税
率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
なります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
3 ．確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一部解約時および
償還時における課税は、行われません。
②個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われることがあります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2021年5月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は当ファンドの後に記載しております。
（１）【投資状況】
明治安田アメリカ株式ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,032,278,386 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,195,164 0.50
合計(純資産総額) 1,037,473,550 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田アメリカ株式ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託
明治安田
1 日本 255,185,995 3.9295 1,002,771,160 4.0452 1,032,278,386 99.50
アメリカ株式マザーファンド
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
明治安田アメリカ株式ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田アメリカ株式ファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田アメリカ株式ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期計算期間末 (2012 年 4月20日)
196,260,924 196,260,924 7,127 7,127
第13期計算期間末 (2013 年 4月22日)
287,220,079 287,220,079 9,739 9,739
第14期計算期間末 (2014 年 4月21日)
411,498,279 417,297,711 12,062 12,232
第15期計算期間末 (2015 年 4月20日)
621,796,516 629,437,719 15,461 15,651
第16期計算期間末 (2016 年 4月20日)
471,723,111 473,370,217 14,320 14,370
第17期計算期間末 (2017 年 4月20日)
507,126,124 514,595,422 15,616 15,846
第18期計算期間末 (2018 年 4月20日)
570,657,184 579,792,861 17,490 17,770
第19期計算期間末 (2019 年 4月22日)
637,531,498 647,482,518 19,220 19,520
第20期計算期間末 (2020 年 4月20日)
655,136,304 658,740,274 18,178 18,278
第21期計算期間末 (2021 年 4月20日)
1,007,454,027 1,020,329,843 25,820 26,150
2020 年 5月末日
696,587,890 ― 19,043 ―
6月末日
699,460,724 ― 19,198 ―
7月末日
723,373,594 ― 19,676 ―
8月末日
783,498,188 ― 21,385 ―
9月末日
776,037,667 ― 20,426 ―
10月末日 755,896,079 ― 19,923 ―
11月末日 812,796,903 ― 21,731 ―
12月末日 837,627,549 ― 22,132 ―
2021 年 1月末日
870,281,981 ― 22,830 ―
2月末日
904,301,505 ― 23,423 ―
3月末日
991,624,863 ― 25,449 ―
4月末日
1,044,188,994 ― 26,297 ―
5月末日
1,037,473,550 ― 26,543 ―
②【分配の推移】
明治安田アメリカ株式ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第12期計算期間 2011 年 4月21日～2012年 4月20日 0
第13期計算期間 2012 年 4月21日～2013年 4月22日 0
第14期計算期間 2013 年 4月23日～2014年 4月21日 170
第15期計算期間 2014 年 4月22日～2015年 4月20日 190
第16期計算期間 2015 年 4月21日～2016年 4月20日 50
第17期計算期間 2016 年 4月21日～2017年 4月20日 230
第18期計算期間 2017 年 4月21日～2018年 4月20日 280
第19期計算期間 2018 年 4月21日～2019年 4月22日 300
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第20期計算期間 2019 年 4月23日～2020年 4月20日 100
第21期計算期間 2020 年 4月21日～2021年 4月20日 330
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③【収益率の推移】
明治安田アメリカ株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第12期計算期間 2011 年 4月21日～2012年 4月20日 4.17
第13期計算期間 2012 年 4月21日～2013年 4月22日 36.65
第14期計算期間 2013 年 4月23日～2014年 4月21日 25.60
第15期計算期間 2014 年 4月22日～2015年 4月20日 29.75
第16期計算期間 2015 年 4月21日～2016年 4月20日 △7.06
第17期計算期間 2016 年 4月21日～2017年 4月20日 10.66
第18期計算期間 2017 年 4月21日～2018年 4月20日 13.79
第19期計算期間 2018 年 4月21日～2019年 4月22日 11.61
第20期計算期間 2019 年 4月23日～2020年 4月20日 △4.90
第21期計算期間 2020 年 4月21日～2021年 4月20日 43.86
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田アメリカ株式ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期計算期間 2011 年 4月21日～2012年 4月20日 64,373,831 58,923,802
第13期計算期間 2012 年 4月21日～2013年 4月22日 119,310,710 99,744,178
第14期計算期間 2013 年 4月23日～2014年 4月21日 281,038,991 234,821,465
第15期計算期間 2014 年 4月22日～2015年 4月20日 415,986,125 354,960,647
第16期計算期間 2015 年 4月21日～2016年 4月20日 142,737,354 215,484,549
第17期計算期間 2016 年 4月21日～2017年 4月20日 107,887,021 112,556,323
第18期計算期間 2017 年 4月21日～2018年 4月20日 141,675,246 140,153,132
第19期計算期間 2018 年 4月21日～2019年 4月22日 103,838,824 98,412,359
第20期計算期間 2019 年 4月23日～2020年 4月20日 147,907,275 119,210,904
第21期計算期間 2020 年 4月21日～2021年 4月20日 139,440,300 109,661,083
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（参考）
（１）投資状況
明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,315,691,562 95.76
投資信託受益証券 アメリカ 40,571,159 1.17
投資証券 アメリカ 80,852,135 2.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,509,279 0.74
合計(純資産総額) 3,462,624,135 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
アメ
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 6,820 28,399.30 193,683,243 27,404.87 186,901,260 5.40
サービス
リカ
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 13,440 14,800.03 198,912,516 13,677.19 183,821,482 5.31
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 385 370,111.81 142,493,050 353,764.16 136,199,203 3.93
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
4 株式 メディア・娯楽 1,880 33,173.86 62,366,861 36,081.40 67,833,041 1.96
リカ
アメ ALPHABET INC-CL
5 株式 メディア・娯楽 240 251,324.05 60,317,773 258,687.85 62,085,085 1.79
リカ A
アメ ALPHABET INC-CL
6 株式 メディア・娯楽 230 252,711.42 58,123,628 264,692.82 60,879,350 1.76
リカ C
アメ JPMORGAN CHASE &
7 株式 銀行 2,870 16,754.86 48,086,459 18,026.98 51,737,439 1.49
リカ CO
アメ
自動車・
TESLA INC
8 株式 660 78,437.78 51,768,940 68,624.14 45,291,937 1.31
自動車部品
リカ
アメ VISA INC-CLASS A
ソフトウェア・
9 株式 1,710 24,782.71 42,378,435 24,948.44 42,661,846 1.23
サービス
リカ SHARES
UNITEDHEALTH
アメ
ヘルスケア
10 株式 930 42,788.83 39,793,619 45,212.33 42,047,475 1.21
GROUP INC 機器・サービス
リカ
BERKSHIRE
アメ
11 株式 HATHAWAY INC-CL 各種金融 1,300 29,665.93 38,565,713 31,768.93 41,299,615 1.19
リカ
B
アメ PROCTER & GAMBLE
家庭用品・
12 株式 2,760 14,994.31 41,384,305 14,801.13 40,851,135 1.18
パーソナル用品
リカ CO/THE
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アメ SPDR S&P 500 ETF
投資信託
13 ― 880 45,789.39 40,294,665 46,103.58 40,571,159 1.17
受益証券
リカ TRUST
医薬品・バイオテ
アメ JOHNSON
14 株式 1,970 17,856.85 35,178,004 18,576.88 36,596,454 1.06
クノロジー・
& JOHNSON
リカ
ライフサイエンス
アメ MASTERCARD INC -
ソフトウェア・
15 株式 880 41,945.88 36,912,376 39,577.26 34,827,990 1.01
サービス
リカ A
アメ
HOME DEPOT INC
16 株式 小売 950 35,875.05 34,081,304 35,003.56 33,253,384 0.96
リカ
アメ
EXXON MOBIL CORP
17 株式 エネルギー 5,130 6,226.31 31,940,994 6,406.69 32,866,326 0.95
リカ
アメ
半導体・
INTEL CORP
18 株式 4,900 6,984.02 34,221,741 6,269.49 30,720,507 0.89
半導体製造装置
リカ
テクノロジー・
アメ CISCO a SYSTEMS
19 株式 ハードウェア 5,170 5,800.81 29,990,219 5,806.30 30,018,592 0.87
リカ INC
および機器
アメ
半導体・
NVIDIA CORP
20 株式 420 67,444.22 28,326,575 71,319.85 29,954,338 0.87
半導体製造装置
リカ
アメ
ソフトウェア・
ADOBE INC
21 株式 530 56,654.81 30,027,054 55,382.70 29,352,831 0.85
サービス
リカ
アメ
WELLS FARGO & CO
22 株式 銀行 5,710 4,816.26 27,500,895 5,127.98 29,280,807 0.85
リカ
COMCAST CORP-
アメ
23 株式 メディア・娯楽 4,250 5,942.40 25,255,227 6,293.63 26,747,963 0.77
CLASS A
リカ
VERIZON
アメ
24 株式 COMMUNICATIONS 電気通信サービス 4,250 6,408.88 27,237,767 6,200.34 26,351,455 0.76
リカ
INC
アメ
半導体・
BROADCOM INC
25 株式 500 50,709.12 25,354,560 51,842.94 25,921,470 0.75
半導体製造装置
リカ
UNITED PARCEL
アメ
26 株式 運輸 1,090 19,543.86 21,302,814 23,554.49 25,674,401 0.74
SERVICE-CL B
リカ
アメ
MCDONALD'S CORP
27 株式 消費者サービス 990 25,443.46 25,189,031 25,671.76 25,415,049 0.73
リカ
医薬品・バイオテ
アメ
MERCK & CO. INC.
28 株式 3,040 8,531.41 25,935,501 8,329.68 25,322,247 0.73
クノロジー・
リカ
ライフサイエンス
TEXAS
アメ
半導体・
29 株式 1,200 20,531.70 24,638,047 20,834.64 25,001,572 0.72
INSTRUMENTS INC 半導体製造装置
リカ
アメ PHILIP MORRIS
食品・飲料・
30 株式 2,290 10,061.69 23,041,291 10,584.15 24,237,719 0.70
タバコ
リカ INTERNATIONAL
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 2.70
素材 3.29
資本財 4.94
商業・専門サービス 1.27
運輸 2.95
自動車・自動車部品 1.55
耐久消費財・アパレル 1.13
消費者サービス 2.61
メディア・娯楽 8.94
小売 7.25
食品・生活必需品小売り 0.70
食品・飲料・タバコ 2.97
家庭用品・パーソナル用品 1.51
ヘルスケア機器・サービス 6.40
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.71
銀行 4.65
各種金融 5.50
保険 1.59
不動産 0.13
ソフトウェア・サービス 13.28
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.28
電気通信サービス 1.37
公益事業 2.38
半導体・半導体製造装置 5.65
投資信託受益証券 ― ― 1.17
投資証券 ― ― 2.33
合計 99.26
②投資不動産物件
明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。
なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークの証券取引所が休業日の場合は、申込の受付を行いません。金融商品取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよび
すでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）
および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額
に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販
売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準
価額とします。
（４）申込手数料
申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た
額とします。なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。詳しくはお
申込みの販売会社へお問合わせください。
分配金受取りコースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、
当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関
等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行な
うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
換金申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークの証券取引所が休業日の場合は、解約の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消す
ことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個
別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意
ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜
上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
②主な組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株式
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
外貨建資産
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により、償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年４月21日から翌年４月20日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。
また、委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。
委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
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委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい信託契約
を解約し、信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除
き、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしませ
ん。委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1．第2および
第3段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて、信託財産にか
かる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
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⑤公告
1 ． 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ． 前1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期計算期間（2020年４月21日から2021年４月
20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
明治安田アメリカ株式ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
（2020年４月20日現在） （2021年４月20日現在）
資産の部
流動資産
12,396,356 25,875,294
金銭信託
651,990,780 1,001,606,214
親投資信託受益証券
664,387,136 1,027,481,508
流動資産合計
664,387,136 1,027,481,508
資産合計
負債の部
流動負債
3,603,970 12,875,816
未払収益分配金
868,413 864,102
未払解約金
364,746 479,906
未払受託者報酬
4,376,854 5,758,852
未払委託者報酬
36,849 48,805
その他未払費用
9,250,832 20,027,481
流動負債合計
9,250,832 20,027,481
負債合計
純資産の部
元本等
360,397,039 390,176,256
元本
剰余金
294,739,265 617,277,771
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,483,903 281,898,455
（分配準備積立金）
655,136,304 1,007,454,027
元本等合計
655,136,304 1,007,454,027
純資産合計
664,387,136 1,027,481,508
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
営業収益
△ 23,536,053 311,295,434
有価証券売買等損益
△ 23,536,053 311,295,434
営業収益合計
営業費用
710,324 880,685
受託者報酬
8,523,711 10,568,181
委託者報酬
77,843 96,349
その他費用
9,311,878 11,545,215
営業費用合計
△ 32,847,931 299,750,219
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,847,931 299,750,219
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,847,931 299,750,219
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,344,250 32,053,674
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
305,830,830 294,739,265
期首剰余金又は期首欠損金（△）
134,007,005 161,167,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
134,007,005 161,167,585
少額
109,990,919 93,449,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
109,990,919 93,449,808
加額
3,603,970 12,875,816
分配金
294,739,265 617,277,771
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
（2020年４月20日現在） （2021年４月20日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
360,397,039口 390,176,256口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.8178円 １口当たり純資産額 2.5820円
（10,000口当たり純資産額） (18,178円) （10,000口当たり純資産額） (25,820円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額362,712,627円(10,000 計算期間末における分配対象額630,706,541円(10,000
口当たり10,064円23銭)のうち、3,603,970円(10,000口 口当たり16,164円63銭)のうち、12,875,816円(10,000
当たり100円00銭)を分配金額としております。 口当たり330円00銭)を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 3,655,104 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 12,845,770 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 228,642,473 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 287,624,754 円 収益調整金額 Ｃ 335,932,270 円
分配準備積立金額 Ｄ 71,432,769 円 分配準備積立金額 Ｄ 53,286,028 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 362,712,627 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 630,706,541 円
期末受益権口数 Ｆ 360,397,039 口 期末受益権口数 Ｆ 390,176,256 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 10 ,064 円 23 銭 Ｇ 16 ,164 円 63 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
100 円 330 円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,603,970円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 12,875,816円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、為替変動リスクなどの市 格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク、及び流動性リス 場リスク、信用リスク、及び流動性リス
クに晒されております。 クに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期（自 2019年４月23日 至 2020年４月20日）
該当事項はございません。
第21期（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
期首元本額
331,700,668円 360,397,039円
期中追加設定元本額
147,907,275円 139,440,300円
期中一部解約元本額
119,210,904円 109,661,083円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
（自 2019年４月23日 （自 2020年４月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △22,795,800 291,350,925
合計 △22,795,800 291,350,925
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３．デリバティブ取引関係
第20期（2020年４月20日現在）
該当事項はございません。
第21期（2021年４月20日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年４月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年４月20日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田アメリカ株式マザーファンド 254,926,499 1,001,606,214
合計 254,926,499 1,001,606,214
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田アメリカ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年４月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,558,492
金銭信託 5,938,875
株式 3,262,888,548
投資信託受益証券 56,741,186
投資証券 88,740,608
未収配当金 2,183,656
流動資産合計 3,418,051,365
資産合計 3,418,051,365
負債の部
流動負債
未払解約金 2,550,000
その他未払費用 1,290
流動負債合計 2,551,290
負債合計 2,551,290
純資産の部
元本等
元本 869,299,326
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,546,200,749
元本等合計 3,415,500,075
純資産合計 3,415,500,075
負債純資産合計 3,418,051,365
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2021年４月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20
日までとなっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年４月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）の元本状況
期首（2020年４月21日）の元本額
966,195,959円
対象期間中の追加設定元本額
97,996,867円
対象期間中の一部解約元本額
194,893,500円
2021年４月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド 254,926,499円
明治安田ライフプランファンド20 12,364,905円
明治安田ライフプランファンド50 56,667,820円
明治安田ライフプランファンド70 53,026,813円
フコク株25大河 31,649,476円
フコク株50大河 77,623,018円
フコク株75大河 105,753,013円
楽天資産形成ファンド 260,440,460円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,977,227円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 550,285円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 1,964,788円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 2,314,929円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 289,978円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 587,005円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用 1,163,110円
計 869,299,326円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.9290円
（10,000口当たり純資産額） (39,290円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年４月20日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 1,348,804.00
米ドル 400 3,372.01
ABBOTT LABORATORIES 266,494.20
2,140 124.53
AES CORP 110,242.60
3,890 28.34
INTL BUSINESS MACHINES CORP 101,171.20
760 133.12
ADOBE INC 273,570.10
530 516.17
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 73,910.40
320 230.97
AMGEN INC 110,067.10
430 255.97
HESS CORP 56,214.00
810 69.40
AMERICAN EXPRESS CO 29,708.00
200 148.54
AMERICAN ELECTRIC POWER 131,202.00
1,480 88.65
AFLAC INC 103,906.40
1,940 53.56
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 119,138.40
720 165.47
COMCAST CORP-CLASS A 236,591.80
4,370 54.14
APPLE INC 1,825,733.60
13,540 134.84
APPLIED MATERIALS INC 120,418.80
920 130.89
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 102,571.70
1,730 59.29
AUTODESK INC 69,648.00
240 290.20
AUTOMATIC DATA PROCESSING 148,417.50
770 192.75
BALL CORP 73,629.00
810 90.90
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 386,500.40
1,430 270.28
BECTON DICKINSON AND CO 108,763.20
420 258.96
VERIZON COMMUNICATIONS INC 294,869.50
5,050 58.39
BEST BUY CO INC 110,521.20
930 118.84
BOEING CO/THE 39,064.00
160 244.15
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 98,640.00
1,000 98.64
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 69,384.90
390 177.91
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 164,656.00
2,510 65.60
ONEOK INC 79,741.20
1,540 51.78
SEMPRA ENERGY 105,062.40
760 138.24
FEDEX CORP 135,960.00
480 283.25
CSX CORP 17,767.80
180 98.71
CATERPILLAR INC 37,182.40
160 232.39
JPMORGAN CHASE & CO 450,317.50
2,950 152.65
CINTAS CORP 89,372.40
260 343.74
CISCO SYSTEMS INC 281,162.00
5,320 52.85
COCA-COLA CO/THE 117,720.00
2,180 54.00
CUMMINS INC 115,636.40
440 262.81
DANAHER CORP 162,133.30
670 241.99
TARGET CORP 177,352.50
850 208.65
DEERE & CO 49,493.60
130 380.72
MORGAN STANLEY 103,238.70
1,290 80.03
REPUBLIC SERVICES INC 98,389.80
940 104.67
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WALT DISNEY CO/THE 217,418.80
1,160 187.43
DOVER CORP 77,236.50
550 140.43
DTE ENERGY COMPANY 15,367.00
110 139.70
DARDEN RESTAURANTS INC 115,308.40
790 145.96
BANK OF AMERICA CORP 195,458.30
4,990 39.17
CITIGROUP INC 69,966.10
970 72.13
ELECTRONIC ARTS INC 118,685.50
850 139.63
SALESFORCE.COM INC 103,725.00
450 230.50
EMERSON ELECTRIC CO 56,909.80
620 91.79
EOG RESOURCES INC 79,131.90
1,110 71.29
EXPEDITORS INTL WASH INC 94,789.20
860 110.22
EXXON MOBIL CORP 279,011.20
4,940 56.48
NEXTERA ENERGY INC 153,994.70
1,930 79.79
FIFTH THIRD BANCORP 78,390.90
2,070 37.87
FRANKLIN RESOURCES INC 65,634.30
2,190 29.97
GENUINE PARTS CO 94,326.00
790 119.40
GILEAD SCIENCES INC 49,462.50
750 65.95
NVIDIA CORP 258,077.40
420 614.47
GENERAL ELECTRIC CO 30,554.20
2,270 13.46
WW GRAINGER INC 102,245.00
250 408.98
GOLDMAN SACHS GROUP INC 41,170.80
120 343.09
HOLOGIC INC 98,150.40
1,280 76.68
UNUM GROUP 41,059.20
1,410 29.12
HOME DEPOT INC 349,729.50
1,070 326.85
HUMANA INC 61,588.80
140 439.92
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 30,047.40
180 166.93
ILLINOIS TOOL WORKS 64,910.70
290 223.83
INTUIT INC 92,526.70
230 402.29
INTEL CORP 320,695.20
5,040 63.63
INTERNATIONAL PAPER CO 90,916.20
1,590 57.18
JOHNSON & JOHNSON 330,260.70
2,030 162.69
DEVON ENERGY CORP 96,711.70
4,390 22.03
95,974.00
KEYCORP 4,700 20.42
KIMBERLY-CLARK CORP 93,083.10
670 138.93
BLACKROCK INC 113,552.60
140 811.09
KROGER CO 61,759.50
1,650 37.43
LAM RESEARCH CORP 118,128.70
190 621.73
LENNAR CORP-A 78,000.00
750 104.00
ELI LILLY & CO 87,234.40
460 189.64
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 194,085.40
1,090 178.06
LOCKHEED MARTIN CORP 184,113.10
470 391.73
LOEWS CORP 71,623.20
1,320 54.26
LOWE'S COS INC 163,208.00
800 204.01
MCDONALD'S CORP 236,446.20
1,020 231.81
METLIFE INC 96,543.00
1,530 63.10
ACTIVISION BLIZZARD INC 90,240.00
940 96.00
CVS HEALTH CORPORATION 131,805.00
1,740 75.75
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LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 96,388.70
370 260.51
MICROSOFT CORP 1,798,243.00
6,950 258.74
MICRON TECHNOLOGY INC 33,595.80
380 88.41
3M CO 144,970.70
730 198.59
FORD MOTOR CO 96,395.60
7,960 12.11
NETAPP INC 71,898.30
930 77.31
NEWELL BRANDS INC 52,960.00
2,000 26.48
NIKE INC -CL B 84,844.80
640 132.57
NORFOLK SOUTHERN CORP 70,319.60
260 270.46
NORTHROP GRUMMAN CORP 110,284.80
320 344.64
WELLS FARGO & CO 257,575.60
5,870 43.88
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 147,596.90
1,090 135.41
OLD DOMINION FREIGHT LINE 84,289.40
340 247.91
ORACLE CORP 207,112.50
2,630 78.75
PACCAR INC 107,352.50
1,150 93.35
PEPSICO INC 108,562.50
750 144.75
PFIZER INC 145,598.20
3,740 38.93
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 78,747.40
530 148.58
ALTRIA GROUP INC 120,736.80
2,460 49.08
PPG INDUSTRIES INC 116,458.20
690 168.78
COSTCO WHOLESALE CORP 92,387.50
250 369.55
T ROWE PRICE GROUP INC 131,009.60
740 177.04
PROCTER & GAMBLE CO/THE 387,972.40
2,840 136.61
PULTEGROUP INC 32,226.00
600 53.71
QUALCOMM INC 194,760.00
1,440 135.25
REGENERON PHARMACEUTICALS 129,919.40
260 499.69
US BANCORP 111,976.80
1,940 57.72
ROLLINS INC 90,506.00
2,600 34.81
MERCK & CO. INC. 219,001.20
2,820 77.66
SCHWAB (CHARLES) CORP 131,101.20
1,990 65.88
POOL CORP 76,590.00
200 382.95
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 143,424.00
540 265.60
SMITH (A.O.)CORP 83,480.10
1,230 67.87
EDISON INTERNATIONAL 15,280.00
250 61.12
SOUTHERN CO 131,138.40
2,020 64.92
AT&T INC 103,465.50
3,450 29.99
CHEVRON CORP 113,586.00
1,100 103.26
STARBUCKS CORP 181,104.00
1,540 117.60
STRYKER CORP 20,540.00
80 256.75
NETFLIX INC 155,243.20
280 554.44
INTUITIVE SURGICAL INC 8,111.90
10 811.19
TERADYNE INC 74,528.80
590 126.32
TEXAS INSTRUMENTS INC 224,472.00
1,200 187.06
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 156,044.80
320 487.64
TRACTOR SUPPLY COMPANY 98,863.20
540 183.08
TYSON FOODS INC-CL A 109,184.50
1,390 78.55
UNION PACIFIC CORP 181,010.70
810 223.47
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UNITEDHEALTH GROUP INC 374,246.40
960 389.84
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 68,638.80
470 146.04
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 116,165.40
530 219.18
WALMART INC 125,739.00
900 139.71
WASTE MANAGEMENT INC 111,576.90
830 134.43
WATERS CORP 32,869.10
110 298.81
WHIRLPOOL CORP 103,518.80
440 235.27
SKYWORKS SOLUTIONS INC 91,076.30
490 185.87
TJX COMPANIES INC 12,420.00
180 69.00
REGIONS FINANCIAL CORP 102,619.00
4,910 20.90
DOMINO'S PIZZA INC 107,449.20
270 397.96
CELANESE CORP-SERIES A 101,292.80
640 158.27
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 93,000.60
60 1,550.01
MASTERCARD INC - A 347,765.60
910 382.16
WESTERN UNION CO 78,711.50
3,010 26.15
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 110,671.00
1,100 100.61
INVESCO LTD 75,203.20
2,840 26.48
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 216,341.20
2,360 91.67
VISA INC-CLASS A SHARES 397,390.40
1,760 225.79
CHUBB LTD 93,791.80
580 161.71
STANLEY BLACK & DECKER INC 88,532.70
430 205.89
LYONDELLBASELL INDU-CL A 90,048.00
840 107.20
ACCENTURE PLC-CL A 223,501.20
780 286.54
HCA HEALTHCARE INC 111,087.30
570 194.89
SEAGATE TECHNOLOGY 115,262.00
1,400 82.33
DOLLAR GENERAL CORP 86,692.00
400 216.73
FORTINET INC 76,271.80
370 206.14
TESLA INC 485,948.40
680 714.63
CBRE GROUP INC 70,812.40
860 82.34
FACEBOOK INC-A 580,300.80
1,920 302.24
DIAMONDBACK ENERGY INC 64,466.10
830 77.67
SERVICENOW INC 43,949.60
80 549.37
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 130,291.80
2,220 58.69
ABBVIE INC 116,212.70
1,070 108.61
T-MOBILE US INC 67,314.90
510 131.99
NEWS CORP-CLASS A 52,410.40
1,960 26.74
NEWS CORP-CLASS B 76,132.80
3,060 24.88
CDW CORP/DE 61,948.00
340 182.20
BROADCOM INC 231,000.00
500 462.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 117,345.20
980 119.74
CIGNA CORP 161,593.60
640 252.49
DOW INC 118,772.00
1,840 64.55
AMCOR PLC 71,990.20
6,070 11.86
NORTONLIFELOCK INC 102,460.00
4,700 21.80
GLOBE LIFE INC 30,238.30
290 104.27
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 88,086.60
420 209.73
TRUIST FINANCIAL CORP 15,498.00
270 57.40
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RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 99,023.40
1,260 78.59
SYNCHRONY FINANCIAL 103,861.50
2,550 40.73
CITIZENS FINANCIAL GROUP 59,331.30
1,330 44.61
ANTHEM INC 155,660.60
410 379.66
MEDTRONIC PLC 94,597.50
750 126.13
DENTSPLY SIRONA INC 76,670.10
1,170 65.53
S&P GLOBAL INC 22,586.40
60 376.44
ALPHABET INC-CL A 549,542.40
240 2,289.76
PAYPAL HOLDINGS INC 211,648.90
790 267.91
HEWLETT-PACKARD CO 125,701.00
3,730 33.70
ALPHABET INC-CL C 552,576.00
240 2,302.40
LINDE PLC 161,532.00
560 288.45
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 90,218.80
140 644.42
30,156,086.40
小計 270,780
(3,262,888,548)
3,262,888,548
合計
(3,262,888,548)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式196銘柄 95.5% 95.7%
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（２）株式以外の有価証券 （2021年４月20日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 1,263 415.21 524,410.23
小計 1,263 524,410.23
(56,741,186)
投資信託受益証券計 56,741,186
(56,741,186)
投資証券
DUKE REALTY CORP
米ドル 1,150 44.83 51,554.50
KIMCO REALTY CORP
2,520 19.87 50,072.40
REALTY INCOME CORP
1,390 67.34 93,602.60
REGENCY CENTERS CORP
910 59.76 54,381.60
PUBLIC STORAGE
460 270.38 124,374.80
VENTAS INC
1,700 54.80 93,160.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
500 147.76 73,880.00
PROLOGIS INC
860 112.25 96,535.00
AMERICAN TOWER CORP INC CL-
130 248.54 32,310.20
A
CROWN CASTLE INTL CORP
380 180.72 68,673.60
IRON MOUNTAIN INC
350 38.48 13,468.00
WELLTOWER INC
910 74.88 68,140.80
小計 11,260 820,153.50
(88,740,608)
投資証券計 88,740,608
(88,740,608)
合計 145,481,794
(145,481,794)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 1.7% 1.7%
投資証券12銘柄 2.6% 2.6%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2021年5月31日現在）
【純資産額計算書】
明治安田アメリカ株式ファンド
Ⅰ 資産総額 1,039,648,550 円
Ⅱ 負債総額 2,175,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,037,473,550 円
Ⅳ 発行済口数 390,871,959 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6543 円
（1万口当たり純資産額） （26,543 円）
（参考）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,462,707,305 円
Ⅱ 負債総額 83,170 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,462,624,135 円
Ⅳ 発行済口数 855,978,319 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.0452 円
（1万口当たり純資産額） （40,452 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による他、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 156 本 1,848,612,583,997 円
株式投資信託
単位型 13 本 201,875,042,343 円
公社債投資信託 単位型 7 本 26,644,654,026 円
2,077,132,280,366
合計 176 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
- 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
- 6,666
その他収益
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
9,384 〃 31,870 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
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2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
みずほ信託銀行株式会社 247,369 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
岩井コスモ証券株式会社 13,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
楽天証券株式会社 7,495
引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
松井証券株式会社 11,945
株式会社きらぼし銀行 ※1 43,734
日本において、銀行法に基づき、銀行業務を営
んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524
日本において、保険業法に基づき、生命保険業
明治安田生命保険相互会社※2 980,000
を営んでいます。
※1 現在、新規の販売を停止しております。
※2 明治安田生命保険相互会社 は、確定拠出年金による取得申込を除き、新規販売は行わず、換金のみ受
付けます。なお、分配金再投資コースの場合の分配金再投資は行われます。 資本金の額は基金および
基金償却積立金の合計です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡、その他付随する業務等を行います。 なお、受託会社は、信託事務の一部につき株式会社日
本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関
する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事
務等を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
株式会社日本カストディ銀行 51,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2020 年7月17日 有価証券報告書、有価証券届出書
2021 年1月19日 半期報告書、有価証券届出書
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田アメリカ株式ファンドの２０２０年４月２
１日から２０２１年４月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田アメリカ株式ファンドの２０２１年４月２０日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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