九州朝日放送株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 九州朝日放送株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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九州朝日放送株式会社(E04387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第68期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 九州朝日放送株式会社
【英訳名】 KYUSHU ASAHI BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 氣 靖
【本店の所在の場所】 福岡市中央区長浜一丁目１番１号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 篠 倉 政 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区長浜一丁目１番１号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 篠 倉 政 昭
【縦覧に供する場所】 九州朝日放送株式会社東京支社
(東京都中央区築地五丁目３番２号 朝日新聞社新館)
九州朝日放送株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島二丁目３番18号 中之島フェスティバルタ
ワー19階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 19,792,909 19,485,110 19,235,847 18,234,090 15,708,446
経常利益 (千円) 1,972,580 1,560,405 1,314,246 686,869 541,432
親会社株主に帰属する
(千円) 1,427,378 1,068,146 898,905 642,905 546,869
当期純利益
包括利益 (千円) 1,756,828 1,611,939 △ 63,733 △ 301,624 1,775,034
純資産額 (千円) 28,039,427 29,594,366 29,473,632 29,115,008 30,833,042
総資産額 (千円) 36,918,933 38,306,197 37,824,322 37,201,362 38,819,986
１株当たり純資産額 (円) 73,787.97 77,879.91 77,562.19 76,618.44 81,139.59
１株当たり当期純利益 (円) 3,756.26 2,810.91 2,365.54 1,691.86 1,439.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.9 77.3 77.9 78.3 79.4
自己資本利益率 (％) 5.2 3.7 3.0 2.2 1.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,388,543 1,790,047 1,913,804 1,841,384 1,169,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,427,264 △ 2,126,409 △ 591,307 △ 583,179 △ 2,680,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,440,953 4,047,591 5,313,087 6,514,292 4,946,401
期末残高
401 405 413 407 405
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 32 ) ( 35 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 36 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 19,049,312 18,741,958 18,480,568 17,517,892 14,883,480
経常利益 (千円) 1,884,617 1,470,725 1,242,526 620,409 536,275
当期純利益 (千円) 1,378,343 1,017,256 848,815 597,735 552,185
資本金 (千円) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
発行済株式総数 (株) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
純資産額 (千円) 27,654,322 29,148,434 28,967,169 28,554,365 30,272,673
総資産額 (千円) 35,967,217 37,341,911 36,770,194 36,161,345 37,780,712
１株当たり純資産額 (円) 72,774.53 76,706.41 76,229.39 75,143.07 79,664.93
150 150 150 150 150
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3,627.22 2,676.99 2,233.72 1,572.99 1,453.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.9 78.1 78.8 79.0 80.1
自己資本利益率 (％) 5.1 3.6 2.9 2.1 1.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 4.1 5.6 6.7 9.5 10.3
227 230 232 233 235
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 11 ) ( 10 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 4 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1953年８月 福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)
1954年１月 ラジオの民間放送として営業開始
1956年11月 本社を久留米市より福岡市へ移転
1956年12月 ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局
1958年７月 小倉ラジオ放送局開局
1959年３月 テレビの民間放送として営業開始
1959年10月 大牟田ラジオ放送局開局
1961年２月 行橋ラジオ放送局開局
1962年２月 北九州テレビ放送局開局
1964年２月 有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア 現・連結子会社)設立
1964年４月 大牟田テレビ放送局開局
1964年９月 久留米テレビ放送局開局
1964年10月 株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始
1965年10月 行橋テレビ放送局開局
1967年４月 カラーテレビ放送開始
1971年９月 株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社 現・連結子会社)設立
株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社 2005年８月清算結了)
1971年12月
設立
1972年７月 福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大
1978年４月 海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)
1984年11月 株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印
1985年12月 株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立
1986年６月 ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)
1987年３月 ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転
1988年３月 ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）
1991年３月 福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設
1993年６月 福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設
1995年12月 新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新
1998年１月 海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)
1999年11月 新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)
1999年11月 北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設
2003年９月 ベルリン支局を廃止
2004年10月 株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡
2005年８月 株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了
2006年２月 名古屋支局を大阪支社へ統合
2006年12月 地上デジタルテレビ放送開始
2011年７月 地上アナログテレビ放送終了
2013年２月 太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働
2016年３月 ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
株式会社 Glocal K (現・非連結子会社)設立
2020年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民
間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等
のその他の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事
業区分はセグメントと同一であります。
○民間放送事業： 当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企
画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受
注し、当社が全部を仕入れております。
○不動産事業 ： 当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開
発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っており
ます。
○その他 ： 当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケー
ビーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出
版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像
は、ビデオの制作販売を行っております。
以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
(注) その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社 Glocal Kは 、上記、セグメント
において、当社グループと重要な取引はありません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 内容 関係内容
（千円）
所有割合 被所有割合
（注）１
（％） （％）
(連結子会社)
①当社所有不動産の賃貸
及びその管理を委託して
福岡県
ケイビーシー開発 不動産事業
いる。
福岡市
10,000 100.0 ―
②当社役員の兼任２名
株式会社 その他
中央区
③当社従業員２名が役員を
兼務
①放送番組の制作及び催物
福岡県 の実施を委託している。
株式会社ケービーシー 民間放送事業
福岡市 15,000 100.0 ― ②当社役員の兼任２名
メディア その他
中央区 ③当社従業員４名が役員を
兼務
①放送番組の制作を委託し
福岡県
ている。
株式会社ケイ・ビー・ 民間放送事業
福岡市
22,000 100.0 ― ②当社役員の兼任３名
シー映像 その他
③当社従業員５名が役員を
中央区
兼務
(その他の関係会社)
①放送時間の販売及び新聞
大阪府
広告を掲載している。
株式会社朝日新聞社
日刊新聞紙の
大阪市
650,000 0.7 19.2 ②当社役員の兼任はない。
発行
(注)３、４
③当社従業員の兼務はな
北区
い。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたもの
であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数
セグメントの名称
(名)
民間放送事業 329 (21)
不動産事業 2 (―)
その他 27 (15)
全社（共通） 47 (―)
合計 405 (36)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
(名) (歳) (年) (千円)
( 4)
235 44.0 19.0 12,150
従業員数
セグメントの名称
(名)
( 4)
民間放送事業 199
その他 5 (―)
全社（共通） 31 (―)
( 4)
合計 235
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されてお
り、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2021年３月31日現在の組合員数は、子会社の組合員
数を含めて169名であり、労使間に特別の問題はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2020年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の
動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となりました。国内でも４月に最初の緊急事態宣言が出さ
れ、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的な
マイナスとなりました。
新型コロナについては、変異株の拡大もあり当面は感染拡大防止に努めながら、イベントや番組作りを行う状況が
続くと考えます。新型コロナに関する情報は、各地域でのワクチン接種に関する事項を含め、きめ細やかにお届けし
て参ります。テレビ視聴率の新たな指標である個人視聴率で当社は２冠を獲得した一方で、若年層の視聴率に課題が
あることも顕著です。そのため各番組では、視聴ターゲットをより明確にした番組作りに取り組んでいます。2021年
４月に開始した「ぼる部屋」、「バラエティのＢ」では、YouTubeでの同時配信、SNS、番組アプリと連動した番組作
りを行い、テレビを積極的に視聴していない方々にも視聴を働きかけています。
一方で、新型コロナの影響による売上の急落は、放送局ビジネスの構造的な問題を早期に可視化したとも言えま
す。４年目となる中期経営計画では、収益構造の変化の中でも、地域の人々に価値ある情報コンテンツを届け続ける
という使命を掲げていました。「地域との共創」、「コンテンツの強化」、「外部とのコラボレーション」という重
点テーマには、主力である放送事業に注力しながら、新しい収益の柱を、地域を基に生み出せないかと言う思いも込
めているものです。
地域とともにあるナンバーワン「放送局」からナンバーワン「メディア」へと果断に進化できるか、またその進化
には、当社グループ内で役割を明確にし、力を結集しながら今後の進路を考えていくことも大切であると考えていま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動
民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績等に大きな影響を与える要因であります。2020年の世界経済
は、新型コロナの拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長
となりました。国内でも４月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、
緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。そのような経済環境の中、北
部九州地区へのテレビスポットの地区投下量は、前年より減少しました。
このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上
変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益
源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保によ
り、経営の安定を引き続き目指します。
(2) 売上先の集中
当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50％超のシェアを占めておりま
す。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高
まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検
討課題であると考えております。
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(3) 人材育成
当社グループは、400名強の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道
部門・営業部門・管理部門など多様な人材を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多
様性ある人材を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ロー
テーションなどを通して人材を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内
にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。
(4) 視聴率の動向
2020年度の視聴率については、2019年４月に北部九州地区で、ピープルメーターによる視聴率調査が開始された
こともあり、世帯視聴率から個人視聴率を中心とした見方にシフトしました。その中で当社グループは、年度の個
人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４つの区分のうち、全日とノンプライムの２冠
を達成しました。 当社グループとしましては、若年層の視聴者拡大を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさ
らに磨きをかけ、経営にあたっていかなければなりません。
(5) 新型コロナの影響について
新型コロナの 拡大の終息が見通せない中で、事業の継続と感染の拡大防止に向けた様々な措置を講じておりま
す。 当社グループがなすべきことは、何としても放送を継続し、地域の皆さんに必要な情報を届け続けることで
す。
2020年６月に当社グループは、 職場のテレワーク率の目標設定、出張、打合せ、懇親についての詳細ルールに関
するガイドラインを示し 、運用しております。 地域とともにあるナンバーワンメディアとして、価値ある情報コン
テンツを届け続けるため、テレビ、ラジオの放送を守り抜く様々な手立てについて継続していきます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は15,708百万円（前年比86.1％）で2,525百万円の減収、営業利益は317百万円（前年比
72.6％）で119百万円、経常利益は541百万円（前年比78.8％）で145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
546百万円（前年比85.1％）で96百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきまして
は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率で年度２冠を達成するなど好調を維持したものの、新型コ
ロナの拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となり、北
部九州地区へのテレビスポットの地区投下量が減少し、減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売
上高は13,961百万円（前年比85.3％）で2,415百万円の減収となりました。番組費、代理店手数料等の減少により営
業費用も減少しましたが、セグメント利益は1,883百万円(前年比84.1％）で355百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となり、売上高は902百万円
(前年比103.3％）で28百万円の増収、セグメント利益は493百万円(前年比108.4％）で38百万円の増益となりまし
た。
その他のセグメントにおきましては、 令和２年度補正「持続化給付金事務事業」の受託等の新規案件もありまし
たが、新型コロナの影響による催物・イベントの中止や延期によるチケット収入の減少等により、 売上高は938百万
円(前年比87.8％）で130百万円の減収、セグメント利益は56百万円(前年比84.8％）で10百万円の減益となりまし
た。
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財政状態は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、38,819百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円と、無形固定資産が100百万円、それぞれ増加し、現金及び預
金が567百万円減少したこと等によります。
（総負債）
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,986百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が486百万円と、退職給付に係る負債が54百万円、それぞれ増加し、未払金が728
百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、30,833百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を546百万円計上したこと等により利益剰余金が489百万
円と、その他有価証券評価差額金が1,223百万円、それぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から79.4％へ1.1ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,169百万円獲得しましたが、一方、投資活動
により2,680百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資
金）は1,567百万円減少し、4,946百万円（前年同期比75.9％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ671百万円減少し、1,169百万円（前年同期比63.5％)と
なりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益812百万円、減価償却費1,006百万円、支出と
して法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額187百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,097百万円増加し、2,680百万円(前年同期比459.7％)
となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,905百万円、定期預金の預入による支出1,000
百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入570百万円でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額57百
万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年比
セグメントの名称
(千円) (％)
民間放送事業 13,961,483 85.3
不動産事業 827,704 103.5
その他 919,258 86.9
合計 15,708,446 86.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、株式会社テレビ朝日の当連結会計年度の販売実績については、当該割合が10％未満のため記載を省略
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％)
株式会社電通 ＊１ 5,465,322 30.0 4,409,901 28.1
株式会社博報堂ＤＹメディア
2,608,021 14.3 2,371,356 15.1
パートナーズ
株式会社テレビ朝日 2,044,111 11.2 ― ―
＊１ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会
社電通九州及び株式会社電通北海道に対する販売実績の合計を記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、４月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち
直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。
このような状況の下、株式会社電通が発表した2020年（１月から12月）の日本の広告費は６兆1,594億円と東日本
大震災のあった2011年以来、９年ぶりのマイナス成長となりました。媒体別では、ラジオ広告費が1,066億円（前年
比84.6％）と３年連続で減少、地上波テレビ広告費も１兆5,386億円（同88.7％）と４年連続の減少でした。
一方、インターネット広告費は２兆2,290億円（同105.9％）と、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模の市場と
なり、広告費全体に占める割合は36.2％と、前々年の26.9％、前年の30.3％から更にシェアを伸ばしました。
このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、2019年４月に北部九州地区で、ピープルメーターによる視聴率調
査が開始されたこともあり、世帯視聴率から個人視聴率を中心とした見方にシフトしました。その中で当社は、年
度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４つの区分のうち、全日とノンプライム
の２冠を獲得しました。テレビ朝日系列のうち、個人視聴率の各区分において１位を獲得したのは当社だけでし
た。また年度の世帯視聴率では、全日、プライム、ノンプライムの３冠を維持しました。当連結会計年度は新型コ
ロナの影響もあり、報道情報番組を中心に高視聴率を獲得しました。自社制作番組の「アサデス。KBC」「シリタ
カ！」、テレビ朝日の「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」は年度を通じて好調を維持しました。
以下、自社制作番組について報告します。放送開始20年目を迎えた「アサデス。KBC」は、福岡の朝に欠かすことの
できない当社の看板番組です。個人視聴率において、パート１ (午前６時から６時45分）の年度平均視聴率は同時
間帯１位の4.1％、そしてパート２（午前６時45分から８時）も同時間帯１位の8.2％で他局を圧倒しました。特に
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パート２は個人の階層別でもティーン（13～19歳）、Ｍ２（男性35～49歳）、Ｕ49（男女４～49歳）で同時間帯１
位となりました。夕方の「シリタカ！」（午後６時15分から７時）も年度平均で5.4%の２位と前年から飛躍してい
ま す。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「福岡の情報といえば」「ホークス情報とい
えば」等の部門で１位。特に女性からの支持を伸ばしました。また「ふるさとWish」の中で地域の防災に力を入れ
ていることもあり、「地域の防災意識の向上に熱心な局」ではNHKに迫る２位に、さらに「福岡で一番好きなローカ
ル番組」では「アサデス。KBC」が１位と地元から絶大な信頼を得ています。
また、ラジオ部門は、2018年度より中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼と
して、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。特に当連結会計年度は、コロナ
禍における暮らしの工夫などを伝えて頂く「ラジオで話そう1000人キャンペーン」や、ラジオを部活動の発表の場
として頂く「高３応援団！」企画などを行いました。またテレビ部門との連携の一環として「PAO～N」のテレビ番
組化も行いました。
FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年３月の開局から約５年が経過、またスマートフォンやAIスピーカー
等でラジオを聴くことができるradiko.jpでは「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透する
など、聴取環境は改善しており、音声メディアの可能性も広がりつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が15,708百万円（前年比86.1％）で2,525百万円の減収、営業利益は
317百万円（前年比72.6％）で119百万円、経常利益は541百万円（前年比78.8％）で145百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は546百万円（前年比85.1％）で96百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりま
す。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。
資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しておりま
す。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。
(1) テレビジョンネットワーク
当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・
報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。
また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締
結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金を支払うと
ともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
(2) ラジオネットワーク
当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)
に加盟しております。
両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワーク
セールスの推進を行っております。
当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、
ネットワーク配分金を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、デジタルマスター更新やテレビ営放システム更新等の設備投資がありました。今後もデジタル
放送設備の拡充や改修、不動産設備の更新など、多額の資金が必要になることが予想されるため、引き続き無駄のな
い設備投資を行うべく、毎年中長期設備投資計画の見直しを行っております。さらに、設備の購入に際しては、原則
として競争入札を導入し、投資額の圧縮に努めております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,549百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 民間放送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルマスター更新等への投資を中心に総額1,498百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、総額５百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は、総額９百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額35百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
民間放送事業
本社 土地・建物・
1,935,474 203
不動産事業
2,508,221 1,970,309 256,862 6,670,868
(4)
(福岡市中央区) 放送設備他
(12,261.35)
その他
ＫＢＣパーキング 土地・建物・
68,224 ―
不動産事業
71,670 ― 475 140,369
(福岡市中央区) 構築物
(―)
(1,224.69)
新ＫＢＣビル 土地・
20,000 ―
不動産事業
1,800,875 0 3,118 1,823,994
(2,061.61)
(福岡市中央区) オフィスビル
(―)
499,956
福岡ラジオ局 土地・建物・
―
民間放送事業
76,134 19,749 0 595,841
(22,739.00)
(福岡市東区) 送受信設備
(―)
[575.00]
土地・建物・
北九州ラジオ局
民間放送事業
266,385 ―
送受信設備・
23,062 93,269 ― 382,716
その他
(北九州市若松区)
(―)
(11,999.33)
太陽光発電設備
5,637
その他ラジオ局２局 土地・建物・
―
民間放送事業
5,772 227 ― 11,638
(2,965.50)
(福岡県内) 送受信設備
(―)
[1,889.00]
福岡テレビ局
―
民間放送事業 建物・送受信設備
11,906 2,732 ― ― 14,638
(福岡市早良区)
(―)
北九州テレビ局
― ―
民間放送事業 建物・送受信設備
32,939 8,077 ― 41,016
(北九州市八幡東区)
[312.20] (―)
その他テレビ局
2,458
土地・建物・
―
(59局) 民間放送事業
129,023 10,469 ― 141,951
(1,964.90)
送受信設備
(―)
(福岡県内)
[1,374.79]
民間放送事業
32
支社・支局 機械装置・備品
5,520 20,647 ― 2,291 28,459
(―)
その他
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消
費税等を含めておりません。
２ その他ラジオ局及びその他テレビ局の設備は、他社との共有資産を含んでおり、当社持分の金額及び面積を
記載しております。
３ 従業員数には嘱託を含み、( )は臨時雇用者を外書しております。
４ 土地の［ ］内の数字は、連結会社以外から賃借中の土地面積であり、外数(単位：㎡)で示しております。
５ 上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。
(単位：千円)
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料 摘要
東京支社 民間放送事業 建物等事務所 38,776 賃借
大阪支社 民間放送事業 建物等事務所 9,959 賃借
福岡テレビ局 民間放送事業 建物等 31,328 賃借
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
本社
ケイビーシー 不動産事業
5
(福岡市 事務業務他 0 ― 1,525 1,525
(1)
開発株式会社 その他
中央区)
株式会社 本社
民間放送事業
53
ケービーシー (福岡市 放送設備他 798 936 7,412 9,148
(31)
その他
メディア 中央区)
株式会社 本社
民間放送事業
112
ケイ・ビー・ (福岡市 放送設備他 7,467 22,018 8,876 38,363
(―)
その他
シー映像 中央区)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消
費税等を含めておりません。
２ 従業員数には嘱託を含み、( )は臨時雇用者を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
(単位：千円)
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
老朽化に
よる更新
のため、
テレビマス
完成後に
提出 本社(福岡 民間放送 ター更新に 370,800 299,771 自己資金 2019年４月 2021年６月
おける能
会社 市中央区) 事業 伴う改修
力の増加
はありま
せん。
老朽化に
よる更新
ヘリコプ のため、
ターアンテ 完成後に
提出 本社(福岡 民間放送 103,810 ― 自己資金 2020年６月 2021年８月
ナ自動指向 おける能
会社 市中央区) 事業
装置更新 力の増加
はありま
せん。
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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(3) 重要な設備の除却等
(単位：千円)
事業所名 セグメント 除却等の
除却等による
会社名 設備の内容 期末帳簿価額
減少能力
(所在地) の名称 予定年月
テレビマスター 老朽化のため
本社(福岡市
提出会社 民間放送事業 建物、ＵＰＳ 14,274 2021年６月 能力の減少は
中央区)
関連設備 ありません。
老朽化のため
本社(福岡市 テレビ営放
提出会社 民間放送事業 1,779 2021年６月 能力の減少は
中央区) システム
ありません。
ヘリコプター 老朽化のため
本社(福岡市
提出会社 民間放送事業 アンテナ自動 0 2021年８月 能力の減少は
中央区)
指向装置更新 ありません。
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 発行数 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 380,000 同左
せん。
非登録
計 380,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1959年11月25日 20,000 380,000 20,000 380,000 ― ―
(注) 有償・第三者割当
(主な割当先は朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)であります。)
発行価格1,000円、資本組入額1,000円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 1 97 ― ― 308 424
(人)
所有株式数
― 82,565 100 205,467 ― ― 91,868 380,000
(株)
所有株式数
― 21.73 0.03 54.07 ― ― 24.17 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号 72,973 19.20
九州朝日放送従業員持株会 福岡市中央区長浜一丁目１番１号 22,067 5.81
昭和自動車株式会社 佐賀県唐津市千代田町2565番地の５ 19,050 5.01
株式会社テレビ朝日ホールディ
東京都港区六本木六丁目９番１号 15,200 4.00
ングス
東映株式会社 東京都中央区銀座三丁目２番17号 15,000 3.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 13,150 3.46
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 11,890 3.13
朝日放送グループホールディン
大阪市福島区福島一丁目１番30号 10,000 2.63
グス株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 7,900 2.08
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 7,810 2.06
計 ― 195,040 51.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
380,000 380,000
完全議決権株式(その他) 普通株式
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 380,000 ― ―
380,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、放送事業に係る公共性の高い企業であり、長期にわたり安定した経営基盤を確立するために、継続的かつ
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、創立から５年ないし10年毎に記念配
当を実施しております。なお、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり150円の配当を実施することに決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は10.3％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、放送設備の更新や他メディアとの競争激化に備えた番組制作能力の向上を目
指した有効投資を実施してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議決定日
(千円) (円)
2021年６月25日
57,000 150
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポ
ンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識
しております。
① 企業統治に関する事項
a. 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、常勤の社内取締役６名と社外取締役７名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締
役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会に
は社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2020年度におきましては、合計６回の取締役会を
開催いたしました。
業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代
表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当
業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する
協議・決定も行っております。
代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会
は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。
さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通
じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。
b. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統
制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一
部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保す
る目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しておりま
す。
また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、
当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会
社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うもの
とします。
各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該
子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。
また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場
合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査
役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策
定を求めることができるものとしております。
d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規
定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない
ときに限るものとする。
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e. リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及
び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。
また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害
の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。
また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施
することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。
さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティ
ポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企
業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。
f. 役員報酬の内容
取締役報酬 182,498 千円 (うち社外取締役 12,020 千円)
(うち社外監査役
監査役報酬 23,300 千円 1,800 千円)
(注) 上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h. 取締役の定数
当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。
i. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社朝日新聞社入社
2009年４月 同社役員待遇
2010年６月 同社取締役
代表取締役
和 氣 靖 1958年９月17日生 1,700
(注)３
社長
2012年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長(現)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社テレビ営業局長
常務取締役
森 君 夫 1964年３月18日生 2016年６月 当社役員待遇 350
(注)３
2017年６月 当社取締役
2020年６月 当社常務取締役(現)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社編成局長
常務取締役
2018年４月 当社役員待遇
佐 伯 拓 史 1962年５月５日生 350
(注)３
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社常務取締役(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社報道局長
2017年４月 当社東京支社長
取締役
松 延 健 次 1963年９月18日生 200
(注)３
2019年１月 当社役員待遇
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役(現)
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社技術局長
取締役
篠 倉 政 昭 1960年11月19日生 2018年１月 当社経理局長 300
(注)３
2019年６月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役(現)
1994年４月 当社入社
2017年４月 当社社長室長
取締役
2018年４月 当社総合編成局地域共創ＧＰ兼
大 迫 順 平 1971年２月14日生 ―
(注)３
社長室地域戦略担当
2021年６月 当社取締役(現)
2005年５月 福岡昭和タクシー株式会社
代表取締役社長(現)
2006年６月 福岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長(現)
2009年９月 株式会社SEEDホールディングス
代表取締役社長(現)
2010年２月 昭和グループマーケティング株
取締役 金 子 直 幹 1967年５月８日生 ―
(注)３
式会社代表取締役社長兼CEO(現)
2010年６月 当社取締役(現)
2014年６月 昭和自動車株式会社代表取締役
会長(現)
2019年10月 福岡トヨペット株式会社代表取
締役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年５月 株式会社西日本シティ銀行顧問
2011年６月 同行取締役専務執行役員
2012年６月 同行代表取締役専務執行役員
2013年６月 同行代表取締役副頭取
取締役 谷 川 浩 道 1953年７月17日生
2014年６月 同行代表取締役頭取(現)
260
(注)３
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス代表取締役社
長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1981年４月 西部瓦斯株式会社入社
2014年４月 同社執行役員情報通信部長
2015年４月 同社常務執行役員総務広報部長
2016年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 道 永 幸 典 1957年11月１日生
―
(注)３
2019年４月 同社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2021年４月 西部ガスホールディングス株式
会社代表取締役社長(現)
1986年４月 全国朝日放送株式会社入社
2012年６月 株式会社テレビ朝日報道局長
2014年６月
株式会社テレビ朝日ホールディ
ングス取締役(現)
株式会社テレビ朝日取締役報道
局長
取締役 篠 塚 浩 1962年６月15日生 ―
(注)３
株式会社フレックス取締役
2016年６月 テレビ朝日映像株式会社取締役
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年６月 当社取締役(現)
株式会社テレビ朝日常務取締役
(現)
1981年４月 株式会社福岡銀行入行
2010年４月 同行執行役員
株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ執行役員
2012年４月 株式会社福岡銀行取締役常務執
行役員
取締役 森 川 康 朗 1958年２月４日生 2014年６月 株式会社ふくおかフィナンシャ ―
(注)３
ルグループ取締役執行役員(CIO)
2016年４月 株式会社福岡銀行取締役専務執
行役員
2019年４月 同行取締役副頭取(代表取締役)
2020年６月
当社取締役(現)
2021年４月
株式会社福岡銀行顧問(現)
1983年４月 東映株式会社入社
2010年６月 同社執行役員
2012年６月 同社取締役テレビ企画制作部長
2016年６月 同社常務取締役テレビ事業部担
当
取締役 手 塚 治 1960年３月１日生 ―
2020年６月 同社代表取締役社長(現)
(注)３
株式会社ビーエス朝日取締役
(現)
2020年11月 株式会社ティ・ジョイ代表取締
役社長(現)
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社朝日新聞社入社
2012年９月 同社社長室主査
2020年６月 同社執行役員放送メディア企画
取締役 大 滝 敏 之 1963年６月４日生 ―
担当兼放送メディア企画室長
(注)３
2021年４月 同社執行役員西部本社代表(現)
2021年６月 当社取締役(現)
1980年４月 当社入社
2011年４月 当社事業局長
2011年６月
当社総務局人事部付、株式会社
ケイ・ビー・シー映像出向、株
監査役
式会社ケイ・ビー・シー映像代
古 賀 太 1957年３月16日生 300
(注)４
(常勤)
表取締役社長
2013年４月 当社総務局長
2014年６月 当社取締役
2018年６月 当社監査役(現)
1985年７月 第一交通産業株式会社取締役
1995年５月 同社専務取締役
1996年５月 同社取締役副社長
監査役 田中 亮一郎 1959年４月４日生 ―
(注)５
1997年２月 同社代表取締役副社長
2001年６月 同社代表取締役社長(現)
2020年６月 当社監査役(現)
計 3,460
(注) １ 取締役金子直幹氏、谷川浩道氏、道永幸典氏、篠塚浩氏、森川康朗氏、手塚治氏、大滝敏之氏の７名は、社
外取締役であります。
２ 監査役田中亮一郎氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の金子直幹氏は、昭和自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社の代表取締役会長、福岡昭和
タクシー株式会社、福岡トヨタ自動車株式会社及び株式会社SEEDホールディングスの代表取締役社長を兼務し
ております。昭和自動車株式会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会
社、福岡トヨタ自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も
当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の谷川浩道氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長及び株式会
社西日本シティ銀行の代表取締役頭取を兼務しております。株式会社西日本シティ銀行は、当社の株式を
3.13％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取
引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社及び西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長を
兼務しております。西部瓦斯株式会社は、当社の株式を0.60％保有しており、営業上の取引がありますが、い
ずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はあり
ません。
社外取締役の篠塚浩氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役及び株式会社テレビ朝日の常務取
締役を兼務しております。株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社の株式を4.00％保有しており、株式
会社テレビ朝日は営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条
件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の森川康朗氏は、株式会社福岡銀行の顧問を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株
式を2.08％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社と
の取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の手塚治氏は、東映株式会社及び株式会社ティ・ジョイの代表取締役社長、株式会社ビーエス朝
日の取締役を兼務しております。東映株式会社は、当社の株式を3.95％保有しており、営業上の取引がありま
すが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事
項はありません。
社外取締役の大滝敏之氏は、株式会社朝日新聞社の執行役員西部本社代表を兼務しております。同社は、当
社の株式を19.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の
会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外監査役の田中亮一郎氏は、第一交通産業株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社とは、営
業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるた
め、特に記載すべき事項はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、常勤監査役１名と社外監査役１名で構成されています。監査役における主な検討
事項として、監査方針と監査計画の策定があり、監査方針と監査計画に従って、監査役監査を行っております。
監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会に出席し、重要事
項の決定や取締役の職務執行を監督しております。当事業年度は取締役会を合計６回開催しており、常勤監査役
は全て出席、社外監査役は４回出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、常勤の監査役の活
動として、業務執行の意思決定機関として設置してある常務会に出席しております。常務会には、取締役会にお
いて選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。常務会は原則として月２回
開催しており、重要案件に関する協議・決定も行っております。常勤の監査役は、各取締役の担当業務の報告・
協議をチェックし、業務執行を監督しております。会計監査について、監査役は監査業務を委嘱している有限責
任 あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、支社監査や実査に同行するなど、緊密な相互連携
をとっております。
なお、当社は監査役会を設置いたしておりません。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。総務局及び経理局が法務、人事、予算等の管理を通
じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、社長室が会社全般に関係する業
務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降。
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）で
ある監査法人 福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
山田尚宏 阿部與直
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定については、監査の概要、監査体制及び実施計画、品質管理体制、独立性、監査報酬
の妥当性などにより、総合的に判断しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、適正に行われている
ことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 9,900 ― 9,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 9,900 ― 9,900 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟へ加入し、同団体が主催
する経理研修会に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会にも参加し、連結財務諸表等の適正性の
確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,654,292 12,086,401
受取手形及び売掛金 3,036,863 3,101,802
有価証券 250,000 ―
貯蔵品 4,544 3,986
※2 1,326,562 ※2 1,299,239
その他
△ 21,391 △ 21,770
貸倒引当金
流動資産合計 17,250,870 16,469,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,969,439 13,073,430
△ 8,065,692 △ 8,400,036
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,903,747 4,673,393
機械装置及び運搬具
9,915,785 9,503,957
△ 8,402,688 △ 7,355,519
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,513,096 2,148,437
土地 2,806,806 2,798,136
その他
684,032 692,451
△ 576,106 △ 593,529
減価償却累計額
その他（純額） 107,926 98,921
※1 9,331,576 ※1 9,718,889
有形固定資産合計
無形固定資産
81,281 181,641
投資その他の資産
※3 9,982,253
投資有価証券 8,055,258
長期貸付金 3,383 2,296
繰延税金資産 91,707 68,860
長期預金 2,000,000 2,000,000
その他 496,938 506,039
△ 109,653 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,537,632 12,449,795
固定資産合計 19,950,491 22,350,326
資産合計 37,201,362 38,819,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,575 13,394
未払金 1,456,743 727,826
未払法人税等 135,983 136,395
賞与引当金 338,280 352,828
役員賞与引当金 23,420 26,300
883,889 929,693
その他
流動負債合計 2,843,892 2,186,437
固定負債
繰延税金負債 ― 486,615
退職給付に係る負債 4,636,768 4,691,752
役員退職慰労引当金 123,979 121,604
481,714 500,533
その他
固定負債合計 5,242,461 5,800,505
負債合計 8,086,353 7,986,943
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
25,253,650 25,743,520
利益剰余金
株主資本合計 25,633,650 26,123,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,454,277 4,677,400
27,080 32,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,481,357 4,709,522
純資産合計 29,115,008 30,833,042
負債純資産合計 37,201,362 38,819,986
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,234,090 15,708,446
10,722,290 9,186,857
売上原価
売上総利益 7,511,799 6,521,589
販売費及び一般管理費
代理店手数料 3,197,703 2,724,784
貸倒引当金繰入額 357 378
人件費 1,810,209 1,814,021
賞与引当金繰入額 130,734 137,154
役員賞与引当金繰入額 23,420 26,300
退職給付費用 136,605 137,340
役員退職慰労引当金繰入額 27,695 27,207
1,748,199 1,337,334
諸経費
販売費及び一般管理費合計 7,074,924 6,204,521
営業利益 436,875 317,067
営業外収益
受取利息 6,913 4,518
受取配当金 213,572 176,242
受取賃貸料 8,173 8,258
24,774 37,201
その他
営業外収益合計 253,434 226,221
営業外費用
投資事業組合運用損 2,956 1,452
消費税差額 ― 342
483 61
その他
営業外費用合計 3,440 1,856
経常利益 686,869 541,432
特別利益
投資有価証券売却益 177,000 275,010
※3 1,919
固定資産売却益 ―
固定資産受贈益 46,612 ―
320 31,900
国庫補助金
特別利益合計 223,932 308,829
特別損失
※1 7,768 ※1 5,765
固定資産除却損
※2 31,899
―
固定資産圧縮損
特別損失合計 7,768 37,665
税金等調整前当期純利益 903,033 812,596
法人税、住民税及び事業税
298,665 284,403
△ 38,536 △ 18,676
法人税等調整額
法人税等合計 260,128 265,727
当期純利益 642,905 546,869
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 642,905 546,869
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 642,905 546,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 953,539 1,223,123
9,009 5,041
退職給付に係る調整額
※ △ 944,529 ※ 1,228,165
その他の包括利益合計
包括利益 △ 301,624 1,775,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 301,624 1,775,034
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 24,667,745 25,047,745 4,407,817 18,070 4,425,887 29,473,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属する
642,905 642,905 642,905
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 953,539 9,009 △ 944,529 △ 944,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 585,905 585,905 △ 953,539 9,009 △ 944,529 △ 358,624
当期末残高 380,000 25,253,650 25,633,650 3,454,277 27,080 3,481,357 29,115,008
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 25,253,650 25,633,650 3,454,277 27,080 3,481,357 29,115,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属する
546,869 546,869 546,869
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,223,123 5,041 1,228,165 1,228,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 489,869 489,869 1,223,123 5,041 1,228,165 1,718,034
当期末残高 380,000 25,743,520 26,123,520 4,677,400 32,121 4,709,522 30,833,042
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 903,033 812,596
減価償却費 938,155 1,006,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） 300 378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95,220 62,238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,637 △ 2,375
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,912 14,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,740 2,880
受取利息及び受取配当金 △ 220,485 △ 180,760
固定資産除却損 7,768 5,765
固定資産圧縮損 ― 31,899
国庫補助金 △ 320 △ 31,900
固定資産受贈益 △ 46,612 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,919
投資有価証券売却損益（△は益） △ 177,000 △ 275,010
投資事業組合運用損益（△は益） 2,956 1,452
売上債権の増減額（△は増加） 484,253 △ 64,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,940 557
その他の流動資産の増減額（△は増加） 105,506 24,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,862 △ 187,340
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,603 22,225
長期預り金の増減額（△は減少） 52,128 18,819
555 11,761
その他
小計 1,973,761 1,271,871
利息及び配当金の受取額
220,485 180,760
△ 352,863 △ 282,912
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841,384 1,169,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 110,448 △ 122,250
投資有価証券の売却及び償還による収入 410,000 570,010
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 909,384 △ 1,905,891
有形固定資産の売却による収入 ― 19,809
無形固定資産の取得による支出 △ 7,227 △ 155,100
国庫補助金等による収入 46,932 31,900
定期預金の預入による支出 ― △ 1,000,000
貸付けによる支出 △ 12,100 △ 4,900
貸付金の回収による収入 11,329 8,815
差入保証金の差入による支出 △ 2,429 △ 3,247
差入保証金の回収による収入 3,754 2,404
△ 13,607 △ 22,159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 583,179 △ 2,680,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,000 △ 57,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,000 △ 57,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,201,204 △ 1,567,890
現金及び現金同等物の期首残高 5,313,087 6,514,292
※ 6,514,292 ※ 4,946,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ケイビーシー開発株式会社
株式会社ケービーシーメディア
株式会社ケイ・ビー・シー映像
(2) 非連結子会社の名称
株式会社 Glocal K
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社 Glocal K
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b. 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b. 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
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機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将
来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績を基礎として、各種施策に
よるコスト管理及び新型コロナウイルス感染症の影響が、少なくとも一定期間継続するという仮定を置き、合理的
に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は高い不確実性を伴うことから、翌連結会計年度において実績が計画
を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は 軽微 で あります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は 軽微 で あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
322,836千円
354,736 千円
※２ 流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,085,150千円
1,007,657 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) ―
100,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,932千円 177千円
機械装置及び運搬具 1,571千円 5,249千円
その他 1,264千円 337千円
合計 7,768千円 5,765千円
※２ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 9,073千円
機械装置及び運搬具 ― 22,826千円
合計 ― 31,899千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 4,129千円
土地 ― △2,209千円
合計 ― 1,919千円
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,364,148千円 1,749,049千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,364,148千円 1,749,049千円
410,608千円 △525,926千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △953,539千円 1,223,123千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,072千円 16,085千円
△1,108千円 △8,831千円
組替調整額
税効果調整前
12,963千円 7,254千円
△3,953千円 △2,212千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,009千円 5,041千円
その他の包括利益合計 △944,529千円 1,228,165千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 380,000 ― ― 380,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,000 150 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 57,000 150 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 380,000 ― ― 380,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 57,000 150 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 57,000 150 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,654,292千円 12,086,401千円
預入期間が３ヶ月を
△6,140,000千円 △7,140,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,514,292千円 4,946,401千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこと
としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、利用
しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さら
に、従業員に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管
理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.9％が主要な取引先上位５社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,654,292 12,654,295 3
(2) 受取手形及び売掛金
3,036,863 3,036,863 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
390,000 385,790 △4,210
その他有価証券
6,320,973 6,320,973 ―
(4) 長期預金
2,000,000 2,000,000 ―
資産計 24,402,129 24,397,922 △4,206
(1) 支払手形及び買掛金
5,575 5,575 ―
(2) 未払金
1,456,743 1,456,743 ―
負債計 1,462,319 1,462,319 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,594,285
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,654,292 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,036,863 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 250,000 110,000 30,000 ―
長期預金 ― 2,000,000 ― ―
合計 15,941,155 2,110,000 30,000 ―
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,086,401 12,086,604 203
(2) 受取手形及び売掛金
3,101,802 3,101,802 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
110,000 112,057 2,057
その他有価証券
8,070,718 8,070,718 ―
(4) 長期預金
2,000,000 2,000,000 ―
資産計 25,368,922 25,371,183 2,260
(1) 支払手形及び買掛金
13,394 13,394 ―
(2) 未払金
727,826 727,826 ―
負債計 741,220 741,220 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 1,801,535
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,086,401 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,101,802 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 110,000 ― ―
長期預金 ― 2,000,000 ― ―
合計 15,188,203 2,110,000 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 時価 差額
額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 180,000 180,219 219
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 180,000 180,219 219
国債・地方債等 ― ― ―
社債 210,000 205,571 △4,429
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 210,000 205,571 △4,429
計 390,000 385,790 △4,210
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 時価 差額
額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 110,000 112,057 2,057
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 110,000 112,057 2,057
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
計 110,000 112,057 2,057
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 取得原価 差額
額
①株式 6,184,706 1,193,563 4,991,142
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 6,184,706 1,193,563 4,991,142
①株式 136,266 207,486 △71,219
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 136,266 207,486 △71,219
計 6,320,973 1,401,050 4,919,923
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 取得原価 差額
額
①株式 7,966,163 1,254,876 6,711,286
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 7,966,163 1,254,876 6,711,286
①株式 104,555 146,173 △41,618
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 104,555 146,173 △41,618
計 8,070,718 1,401,050 6,669,668
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
売却額
区分 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 180,000 177,000 ―
合計 180,000 177,000 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
売却額
区分 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 290,010 275,010 ―
合計 290,010 275,010 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は民間放
送厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2017年４月１日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金
から企業年金基金への移行認可を受け、民間放送企業年金基金へ移行しました。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,258,752 4,337,348
勤務費用 266,980 267,143
利息費用 31,427 32,188
数理計算上の差異の発生額 △14,072 △16,085
退職給付の支払額 △182,940 △201,012
厚生年金基金資産の毀損想定分の減少額 △22,800 △22,800
退職給付債務の期末残高 4,337,348 4,396,781
(注)退職給付債務の期末残高には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分22,800千円を含めて
記載しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 295,759 299,419
退職給付費用 19,360 23,330
退職給付の支払額 △15,699 △27,778
退職給付に係る負債の期末残高 299,419 294,970
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,636,768 4,691,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,636,768 4,691,752
退職給付に係る負債 4,636,768 4,691,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,636,768 4,691,752
(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。な
お、非積立型制度の退職給付債務には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分22,800千円を含め
て記載しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 266,980 267,143
利息費用 31,427 32,188
数理計算上の差異の費用処理額 △1,108 △8,831
簡便法で計算した退職給付費用 19,360 23,330
厚生年金基金資産の毀損想定分の費用処理額 △22,800 △22,800
確定給付制度に係る退職給付費用 293,860 291,030
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 12,963 7,254
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △38,964 △46,218
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.75% 0.75%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,640千円、当連結会計年度 7,440千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
44,977千円、当連結会計年度 46,217千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 32,890 31,092
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
43,202 43,216
の額との合計額
差引額 △10,311 △12,123
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.68%（ 2020年３月31日 現在）
当連結会計年度 2.81%（ 2021年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度 333百万円、当連結会計年度 2,972百万円）と年金財政
計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,978百万円、当連結会計年度 9,151百万円）との合計であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間９年８ヶ月（前年は10年８ヶ月）の元利均等償却であり
ます。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,414,214千円 1,430,984千円
役員賞与引当金 7,143千円 8,021千円
賞与引当金 103,175千円 107,612千円
未払事業税 12,325千円 11,533千円
役員退職慰労引当金 37,813千円 37,089千円
投資有価証券評価損 65,886千円 65,886千円
貸倒引当金 39,521千円 39,623千円
ゴルフ会員権評価損 20,009千円 20,009千円
42,252千円 43,565千円
その他
繰延税金資産小計
1,742,341千円 1,764,326千円
△184,988千円 △190,509千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,557,352千円 1,573,816千円
(繰延税金負債)
△1,465,645千円 △1,991,572千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,465,645千円 △1,991,572千円
繰延税金資産(負債△)の純額 91,707千円 △417,755千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
4.6％ 2.8％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.5％ △1.4％
算入されない項目
住民税均等割等 0.2％ 0.2％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.7％
△4.8％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の
28.8％ 32.7％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波法
第78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係る
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有し
ております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不
動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 2,316,666 △7,802 2,308,863 3,478,489
賃貸等不動産として使用される
3,834,005 △84,950 3,749,055 4,782,964
部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新ＫＢＣビル空調設備 83,902千円
新ＫＢＣビル鉄塔下境界ブロック塀 558千円
減少は、減価償却費 91,326千円
新ＫＢＣビル空調設備 2,656千円
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、テレビマスター更新に伴う改修 96,812千円
ＫＢＣビル女子トイレ改修工事 23,300千円
ＫＢＣビル全社ゾーニング 14,618千円
減少は、減価償却費 222,824千円
ＫＢＣビル全社ゾーニング 2,003千円
４ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 2,308,863 △111,421 2,197,442 4,871,508
賃貸等不動産として使用される
3,749,055 △86,073 3,662,981 7,420,637
部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新ＫＢＣビル受変電設備更新（保護継電器類） 500千円
減少は、減価償却費 96,085千円
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、ＫＢＣビルテレビマスター更新に伴う改修 128,399千円
ＫＢＣビルグループ会社ＬＡＮ設備 1,407千円
減少は、減価償却費 215,719千円
ＫＢＣ会館２階トイレ給排水設備工事 159千円
４ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 597,613 218,846 378,767 ―
賃貸等不動産として使用される
203,103 549,970 △346,866 ―
部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 614,319 223,455 390,864 1,919
賃貸等不動産として使用される
210,284 538,739 △328,454 ―
部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」
及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,376,973 799,487 17,176,460 1,057,629 ― 18,234,090
セグメント間の内部
12 73,930 73,943 10,676 △ 84,619 ―
売上高又は振替高
計 16,376,985 873,417 17,250,403 1,068,305 △ 84,619 18,234,090
セグメント利益 2,238,646 455,405 2,694,051 66,410 △ 2,323,587 436,875
セグメント資産 9,294,267 3,885,580 13,179,848 306,467 23,715,046 37,201,362
その他の項目
減価償却費 679,023 159,807 838,831 25,567 73,755 938,155
有形固定資産及び
無形固定資産の 989,449 103,107 1,092,557 16,829 59,604 1,168,991
増加額
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
２ 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△2,323,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,967
千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報
酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,715,046千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,715,046千
円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産
及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額73,755千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用73,755千円が含まれて
おります。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,604千円には、各報告セグメントに配分していない全
社資産59,604千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,961,483 827,704 14,789,188 919,258 ― 15,708,446
セグメント間の内部
400 74,490 74,890 18,905 △ 93,796 ―
売上高又は振替高
計 13,961,883 902,194 14,864,078 938,163 △ 93,796 15,708,446
セグメント利益 1,883,486 493,573 2,377,059 56,303 △ 2,116,295 317,067
セグメント資産 10,038,488 3,732,964 13,771,452 257,002 24,791,530 38,819,986
その他の項目
減価償却費 750,476 160,485 910,961 24,925 70,603 1,006,490
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,498,997 5,339 1,504,336 9,879 35,558 1,549,774
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
２ 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△2,116,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022,499
千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報
酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,791,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,791,530千
円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産
及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額70,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用70,603千円が含まれて
おります。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,558千円には、各報告セグメントに配分していない全
社資産35,558千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注) １
5,465,322 民間放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパート
2,608,021 民間放送事業
ナーズ
株式会社テレビ朝日 2,044,111 民間放送事業
(注) １ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九
州及び株式会社電通北海道に対する売上高の合計を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注) １
4,409,901 民間放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパート
2,371,356 民間放送事業
ナーズ
(注) １ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九
州及び株式会社電通北海道に対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
76,618円44銭 81,139円59銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 29,115,008 30,833,042
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,115,008 30,833,042
普通株式の発行済株式数(株) 380,000 380,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
380,000 380,000
期末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
1,691円86銭 1,439円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 642,905 546,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
642,905 546,869
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 380,000 380,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,803,844 11,210,650
受取手形 212,513 237,791
売掛金 2,786,532 2,815,249
有価証券 250,000 ―
貯蔵品 2,766 2,825
前払費用 181,151 216,427
※2 1,095,869 ※2 1,028,867
未収入金
短期貸付金 4,888 2,060
その他 6,829 11,224
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
流動資産合計 16,325,394 15,506,095
固定資産
有形固定資産
建物 11,599,815 11,725,462
△ 6,915,767 △ 7,241,968
減価償却累計額
建物（純額） 4,684,048 4,483,493
構築物
1,315,454 1,315,390
△ 1,113,930 △ 1,133,757
減価償却累計額
構築物（純額） 201,523 181,633
機械及び装置
9,720,418 9,300,343
△ 8,244,832 △ 7,188,745
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,475,585 2,111,597
車両運搬具
120,286 128,129
△ 111,418 △ 114,244
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,867 13,884
工具、器具及び備品
645,484 655,237
△ 546,927 △ 563,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 98,557 91,990
土地 2,798,136 2,798,136
※1 9,266,718 ※1 9,680,736
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 49,953 152,312
18,445 18,445
施設利用権
無形固定資産合計 68,398 170,758
投資その他の資産
投資有価証券 6,984,758 8,841,753
関係会社株式 1,089,500 1,189,500
破産更生債権等 0 0
会員権 180,737 180,737
従業員に対する長期貸付金 3,383 2,296
長期前払費用 15,106 15,378
繰延税金資産 40,385 ―
差入保証金 64,035 62,810
長期預金 2,000,000 2,000,000
その他 232,581 240,301
△ 109,653 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,500,833 12,423,122
固定資産合計 19,835,951 22,274,617
資産合計 36,161,345 37,780,712
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,462,620 768,826
未払代理店手数料 553,715 575,836
未払費用 48,437 48,756
未払法人税等 125,467 130,178
未払消費税等 37,802 53,400
前受金 18,818 17,784
預り金 93,021 89,903
賞与引当金 280,000 289,000
23,420 26,300
役員賞与引当金
流動負債合計 2,643,304 1,999,986
固定負債
繰延税金負債 ― 472,519
退職給付引当金 4,376,312 4,443,000
役員退職慰労引当金 105,650 101,925
481,714 490,607
長期預り保証金
固定負債合計 4,963,676 5,508,052
負債合計 7,606,980 7,508,038
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
利益剰余金
利益準備金 95,000 95,000
その他利益剰余金
別途積立金 23,000,000 23,500,000
1,625,087 1,620,273
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,720,087 25,215,273
株主資本合計 25,100,087 25,595,273
評価・換算差額等
3,454,277 4,677,400
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,454,277 4,677,400
純資産合計 28,554,365 30,272,673
負債純資産合計 36,161,345 37,780,712
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
テレビ収入 14,887,446 12,598,970
ラジオ収入 1,377,187 1,246,011
1,253,258 1,038,499
その他の収入
売上高合計 17,517,892 14,883,480
売上原価
人件費 1,678,275 1,552,036
賞与引当金繰入額 154,157 155,363
退職給付費用 140,887 132,063
番組費 5,127,726 3,883,450
維持運転費 272,270 210,558
催物事業費 291,270 68,219
減価償却費 705,440 775,010
1,859,913 1,779,310
諸経費
売上原価合計 10,229,941 8,556,012
売上総利益 7,287,950 6,327,467
販売費及び一般管理費
代理店手数料 3,222,695 2,749,330
販売促進費 384,847 239,257
役員報酬 161,700 159,620
人件費 1,529,532 1,494,733
賞与引当金繰入額 125,843 133,637
役員賞与引当金繰入額 23,420 26,300
退職給付費用 133,613 135,637
役員退職慰労引当金繰入額 26,508 25,857
減価償却費 219,436 218,368
1,109,032 846,122
諸経費
販売費及び一般管理費合計 6,936,627 6,028,863
営業利益 351,322 298,603
営業外収益
受取利息 6,444 4,204
※3 236,572 ※3 199,242
受取配当金
受取賃貸料 7,108 7,360
22,404 28,721
その他
営業外収益合計 272,528 239,528
営業外費用
投資事業組合運用損 2,956 1,452
消費税差額 ― 342
485 61
その他
営業外費用合計 3,442 1,856
経常利益 620,409 536,275
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 177,000 275,010
固定資産受贈益 46,612 ―
320 31,900
国庫補助金
特別利益合計 223,932 306,910
特別損失
※1 7,768 ※1 5,463
固定資産除却損
※2 31,899
―
固定資産圧縮損
特別損失合計 7,768 37,363
税引前当期純利益 836,573 805,821
法人税、住民税及び事業税
270,716 266,657
△ 31,877 △ 13,021
法人税等調整額
法人税等合計 238,838 253,635
当期純利益 597,735 552,185
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 380,000 95,000 24,811 22,500,000 1,559,541 24,179,352 24,559,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 △ 24,811 24,811 ― ―
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ― ―
当期純利益 597,735 597,735 597,735
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 24,811 500,000 65,546 540,735 540,735
当期末残高 380,000 95,000 ― 23,000,000 1,625,087 24,720,087 25,100,087
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,407,817 4,407,817 28,967,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 597,735
株主資本以外の項目の
△ 953,539 △ 953,539 △ 953,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 953,539 △ 953,539 △ 412,804
当期末残高 3,454,277 3,454,277 28,554,365
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 380,000 95,000 ― 23,000,000 1,625,087 24,720,087 25,100,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 ― ― ― ―
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ― ―
当期純利益 552,185 552,185 552,185
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 500,000 △ 4,814 495,185 495,185
当期末残高 380,000 95,000 ― 23,500,000 1,620,273 25,215,273 25,595,273
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,454,277 3,454,277 28,554,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 552,185
株主資本以外の項目の
1,223,123 1,223,123 1,223,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,223,123 1,223,123 1,718,308
当期末残高 4,677,400 4,677,400 30,272,673
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
貯蔵品
…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
322,836千円 354,736千円
※２ 流動資産の「未収入金」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,085,150千円 1,007,657千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 4,932千円 159千円
構築物 0千円 ―
機械及び装置 1,571千円 5,249千円
工具、器具及び備品 1,264千円 54千円
合計 7,768千円 5,463千円
※２ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
構築物 ― 9,073千円
機械及び装置 ― 22,826千円
合計 ― 31,899千円
※３ 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社からの受取配当金 24,603千円 24,374千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 59,000
子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,000
子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。なお、関連会社株式はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,334,775千円 1,355,115千円
役員賞与引当金 7,143千円 8,021千円
賞与引当金 85,400千円 88,145千円
未払事業税 11,527千円 11,108千円
役員退職慰労引当金 32,223千円 31,087千円
投資有価証券評価損 65,886千円 65,886千円
貸倒引当金 39,239千円 39,239千円
ゴルフ会員権評価損 20,009千円 20,009千円
37,483千円 31,070千円
その他
繰延税金資産小計
1,633,687千円 1,649,683千円
△127,656千円 △130,630千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,506,031千円 1,519,052千円
(繰延税金負債)
△1,465,645千円 △1,991,572千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,465,645千円 △1,991,572千円
繰延税金資産(負債△)の純額 40,385千円 △472,519千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
5.0％ 2.8％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.5％ △2.3％
算入されない項目
住民税均等割等 0.2％ 0.2％
評価性引当額の増減 0.5％ 0.4％
△5.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の
28.5％ 31.5％
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
(投資有価証券・その他有価証券)
株式会社テレビ朝日ホールディングス 3,333,500 6,937,013
大分朝日放送株式会社 6,173 308,650
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 56,500 226,395
朝日放送グループホールディングス株式会社 255,000 185,385
長崎文化放送株式会社 3,300 145,000
株式会社電通グループ 40,000 142,000
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 38,200 80,181
西日本鉄道株式会社 24,000 70,968
株式会社九電工 15,000 63,450
西部瓦斯株式会社 20,000 63,400
ＡＮＡホールディングス株式会社 20,200 51,954
福岡タワー株式会社 1,000 50,000
山口朝日放送株式会社 1,000 50,000
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 58,000 46,110
ｎｅｕｅｔ株式会社 65 42,250
株式会社みずほフィナンシャルグループ 26,338 42,114
株式会社筑邦銀行 21,000 38,661
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 8,493 32,774
株式会社ＷＯＷＯＷ 11,000 30,932
秋田朝日放送株式会社 500 25,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 31,900 18,875
九州電力株式会社 12,800 13,977
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディン
5,200 10,030
グス株式会社
ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社 1,000 10,000
株式会社日刊スポーツ新聞西日本 3,241 7,000
古賀ゴルフ株式会社 2,280 6,930
グリーンランドリゾート株式会社 15,000 6,300
株式会社九州インターメディア研究所 100 5,000
熊本朝日放送株式会社 60 4,860
株式会社ヤマダホールディングス 7,560 4,513
その他（15銘柄） 57,055 22,026
計 4,075,465 8,741,753
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(千円)
(千円)
(投資有価証券・満期保有目的の債券)
ソフトバンクグループ㈱第48回無担保社債 100,000 100,000
計 100,000 100,000
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 11,599,815 132,461 6,813 11,725,462 7,241,968 332,855 4,483,493
構築物 1,315,454 9,073 9,137 1,315,390 1,133,757 19,890 181,633
機械及び装置 9,720,418 1,239,121 1,659,196 9,300,343 7,188,745 575,032 2,111,597
車輌運搬具 120,286 12,208 4,365 128,129 114,244 7,048 13,884
工具、器具及び
645,484 38,208 28,454 655,237 563,247 44,720 91,990
備品
土地 2,798,136 ― ― 2,798,136 ― ― 2,798,136
有形固定資産計 26,199,595 1,431,073 1,707,968 25,922,699 16,241,963 979,548 9,680,736
無形固定資産
ソフトウエア 50,800 116,190 ― 166,990 14,677 13,830 152,312
施設利用権 18,445 ― ― 18,445 ― ― 18,445
無形固定資産計 69,245 116,190 ― 185,435 14,677 13,830 170,758
長期前払費用 34,966 11,616 11,741 34,841 19,463 11,345 15,378
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)
建物 テレビマスター更新に伴う改修工事 128,399
機械及び装置 デジタルマスター／バンク更新 1,010,288
データ放送局間連携装置更新 32,160
緊急地震速報装置更新 25,800
提供作画システム更新 22,000
工具、器具及び備品 テレビ営放システムハードウエア更新 13,688
ソフトウエア テレビ営放システムソフトウエア更新 104,000
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)
建物 テレビマスター更新に伴う改修工事 5,813
機械及び装置 デジタルマスター／バンク更新 1,486,193
テレビ中継機器 19,697
放送機器廃棄 16,798
ノンリニア編集機更新 16,286
緊急地震速報装置更新 7,386
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【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金（注）１ 128,653 20,000 ― 20,000 128,653
賞与引当金 280,000 289,000 280,000 ― 289,000
役員賞与引当金 23,420 26,300 23,420 ― 26,300
役員退職慰労引当金 105,650 25,857 29,582 ― 101,925
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収可
能性の見直しによる取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
普通株式
株券の種類
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めていない
株式の名義書換え
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本店・三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めていない
株主名簿管理人 定めていない
取次所 定めていない
買取手数料 定めていない
公告掲載方法 北九州市で発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第67期 ) 至 2020年３月31日 福岡財務支局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年12月21日
( 第68期 中) 至 2020年９月30日 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州朝日放送株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州朝
日放送株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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