冨士ダイス株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第65期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保井 恒之
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 16,648 17,990 18,356 17,426 14,247
経常利益 (百万円) 1,194 1,473 1,348 1,008 300
親会社株主に帰属する
(百万円) 855 932 950 625 468
当期純利益
包括利益 (百万円) 899 1,001 811 700 480
純資産額 (百万円) 17,836 18,397 18,749 18,969 18,840
総資産額 (百万円) 25,245 26,245 25,752 24,815 23,733
１株当たり純資産額 (円) 891.81 919.90 937.46 948.46 951.48
１株当たり当期純利益 (円) 42.76 46.63 47.54 31.25 23.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.7 70.1 72.8 76.4 79.4
自己資本利益率 (％) 4.9 5.1 5.1 3.3 2.5
株価収益率 (倍) 17.1 22.0 14.0 19.3 29.2
営業活動による
(百万円) 2,289 2,234 925 2,548 1,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,866 △ 1,664 △ 1,228 △ 1,508 △ 283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 471 △ 547 △ 892 △ 515 △ 636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,506 6,539 5,319 5,854 6,377
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 1,065 1,116 1,145 1,155 1,139
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 15,140 15,962 16,315 15,708 12,763
経常利益 (百万円) 1,142 1,315 1,456 991 543
当期純利益 (百万円) 835 641 1,161 634 731
資本金 (百万円) 164 164 164 164 164
発行済株式総数 (株) 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 16,750 16,961 17,609 17,728 17,924
総資産額 (百万円) 23,496 23,976 23,952 23,102 22,469
１株当たり純資産額 (円) 837.50 848.05 880.45 886.43 905.23
１株当たり配当額
22.00 23.00 24.00 24.00 22.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.75 32.06 58.05 31.73 36.65
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.3 70.7 73.5 76.7 79.8
自己資本利益率 (％) 5.1 3.8 6.7 3.6 4.1
株価収益率 (倍) 17.6 32.0 11.4 19.0 18.7
配当性向 (％) 52.7 71.7 41.3 75.6 60.0
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 865 900 910 915 901
雇用人員〕
株主総利回り (％) 151.6 214.7 146.8 139.6 161.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 845 1,259 1,081 806 720
最低株価 (円) 460 662 537 481 525
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．2017年３月期の１株当たり配当額22円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１
円を含んでおります。
５．最高・最低株価は2017年４月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立
1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転
1960年４月 大阪府西区に大阪営業所を開設
1960年12月 北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転
1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
調整を開始
1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設
1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
チャチェンサオ県より移転
2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
2012年12月 FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年５月 門司工場生産機能停止
2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
2019年８月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工
具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制
①当社グループの事業概要
当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長
寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にし
て混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも
硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑
性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は
中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に
効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類さ
れ、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い
分野で使用されております。
また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼や
セラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。
②営業、生産及び研究開発の体制
顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等に
よって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩
耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客
ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量
生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。
(営業体制)
国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名
の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図る
ことによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が
営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことが
できる体制を整備しております。
(生産体制)
当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉
末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の
工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用い
た工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、
ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
生産拠点は、国内に９箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠
点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。
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(研究開発体制)
研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるた
めの加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制
を整備しております。
特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き
固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開
発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実
施しております。
(２) 事業系統図
(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。
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(３) 主要な製品とその主な用途
当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。
製品区分 主要製品 具体的な用途例
超硬製工具類 ダイス、プラグ 線材、パイプの生産用工具
溝付プラグ 熱交換器用パイプの生産用工具
熱間圧延ロール 建材、鉄鋼素材の生産用工具
冷間フォーミングロール 建材、パイプの生産用工具
超高圧発生用工具 人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具
混錬工具 半導体用樹脂・セラミックス等の生産用工具
刃物類 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物
エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
超硬製金型類 自動車部品生産用金型
生産用金型
製缶金型 飲料缶、食用缶の生産用金型
電池関連金型 電池ケース、電池部材の生産用金型
光学素子成形用金型 ガラスレンズの生産用金型
粉末成形用金型 磁石、焼結部品の生産用金型
半導体・電子部品用金型 封止材生産用金型
その他の超硬製品 各種部品 ガイドレール、シールリング等、各種装置部品
超硬合金チップ 各種金型・工具、刃物の素材
超硬以外の製品 鋼製品 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型
セラミックス製品 機械工具、冶工具
ＦＨＲ製品 放熱用部材、鋳造用部材
ＫＦ２製品 半導体用樹脂等の生産工具、冶工具
銅タングステン合金 放電加工用電極
ダイヤモンド研削砥石 硬質脆性材料の加工用砥石
固体潤滑複合材料（ＮＦメタル） 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受
引抜鋼管 ベアリング、自転車部品の部材
(４) 主要製品の内容
①ダイス、プラグ
ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、押出し加工することで、寸法
（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイ
ス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界
で線材、パイプを生産するために使用されております。
超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当
社の社名の由来にもなっている製品であります。
②自動車部品生産用金型
自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造する
ための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金
を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電
池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主
力製品となっております。
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③製缶金型
アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗
工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等
の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや
製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されること
が多く、当社グループの主力製品となっております。
④超硬合金チップ
丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬
合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い
製品であります。
⑤鋼製品
当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重
なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工
材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的で
あり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えてお
ります。
＜用語解説＞
１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。
２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
用いられる工具の総称です。
３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
耐摩耗工具の中には金型も含まれています。
４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。
５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。
６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
形の工具の総称です。
７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。
８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
具・金型）に加工する際のコストを削減できます。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
①営業上の取引
当社より素材を購入しており
耐摩耗工具
ます。また、当社より加工を
新和ダイス株式会社 山梨県甲州市 10 100.00
等の製造
請け負っております。
①営業上の取引
冨士シャフト株式会社
引抜鋼管の
福島県二本松市 20 100.00
当社より工具を購入しており
製造販売
(注)３
ます。
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入
FUJILLOY（THAILAND）
耐摩耗工具
100.00
タイ国 145,000
しております。また、当社よ
CO.,LTD. 等の製造販
千THB
〔0.14〕 り加工を請け負っておりま
チョンブリ県
売
(注)３
す。
②債務保証しております。
①営業上の取引
富士模具貿易（上海）
3,994 耐摩耗工具
当社より製品を購入しており
中国 上海市
有限公司 100.00
千元 等の販売
ます。また、当社の製品を販
(注)３
売しております。
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入
PT.FUJILLOY インドネシア
しております。また、当社よ
耐摩耗工具
100.00
53,645
り加工を請け負っておりま
INDONESIA 共和国 等の製造販
百万IDR
〔0.02〕
す。
売
(注)３ 西ジャワ州
②債務保証しております。
③資金を貸付けております。
FUJILLOY INDIA
インド共和国 90,000 100.00
耐摩耗工具
PRIVATE LIMITED (注)５
千INR
等の販売
ハリヤーナー州 〔1.00〕
(注)３
①営業上の取引
FUJILLOY MALAYSIA
マレーシア国
1,000 耐摩耗工具
当社より製品を購入しており
SDN.BHD. 100.00
千MYR 等の販売
ペナン州 ます。また、当社の製品を販
(注)３
売しております。
(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業
を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
耐摩耗工具関連事業 1,139
合計 1,139
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(２) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
901 42.6 19.8 5,059,647
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業
理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の
気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、
経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を
重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視して
おります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 新中期経営計画
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、
極めて厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各国におけるワクチン接種の開始や財政支援な
どによる世界経済の回復を受けて、わが国経済も持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内
外経済の下振れリスクや米中貿易摩擦の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、
シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れはますます加速することが予測さ
れ、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。
また５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及やデータセンターへの投資増加、ＩｏＴの進展等を背景に、当社グルー
プが関連する半導体等の市場は世界的に拡大していくものと考えられます。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、コロナ禍を契機とし
た事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な変化が予測されております。
またＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、社会課題の解決を目的とした事業活動や
地域社会との共生なども重要な課題であると認識しております。
このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした新中期経営計画を策定いたしま
した。新中期経営計画期間である2021年度から2023年度はコロナ禍からの回復及びコロナ禍後の成長のための助走
期間と位置づけ、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、
４．海外事業の強化を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。
１．生産性向上・業務効率化
わが国経済は先行き不透明感が強く、また変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような状況の
なか、より筋肉質で環境変化に対応できる企業を目指し、コンサルタントを活用した生産効率改善活動の実施やＩ
Ｔを活用した営業手法の導入、基幹システムの刷新等による生産性向上、業務効率化に取り組むとともに、生産拠
点の見直しによる拠点再編の検討等を行い、コロナ禍後における勢いのある事業成長の実現を目指してまいりま
す。
人事面におきましては人材の育成・確保のため、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択で
きる制度の充実に努めます。また自らがなすべきことを考え、その実現に向け貢献意識を持ちチームとして働くこ
とができる自立型人財の育成を目指し、全社横断的な教育体系の整備・人事ローテーションといった社員が成長し
挑戦できる機会を創出してまいります。
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２．次世代自動車への対応・拡販
当社グループの主要顧客が関連する自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎えております。自動車の生
産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の
流れが加速し、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予測されます。
このような状況のなか、モーター関連製品、電池関連製品等の拡販に向けて販売・生産・研究開発部門の三位一
体となった取り組みや積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて
顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
３．新成長エンジンの創出
当社グループは持続的成長のため、成長エンジンとなる次世代新製品・新事業の育成・深耕が必要不可欠と考え
ております。このため市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発を目指し、徹底的なマーケティングや迅速な
製品開発、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発などにより顧客の新たな価値創造につながるソ
リューションを提供してまいります。また、Ｍ＆Ａ、業務提携等についても、積極的に検討してまいります。
４．海外事業の強化
海外事業については、アジア地域を中心とした海外売上高の拡大を最優先事項と考えております。特に市況が回
復し、堅調に成長を続ける中国を最重点地域と考え、販売拠点におけるローカル人材の育成、オンラインを活用し
た販売活動や販売拠点の拡大等による売上高の拡大を目指します。アセアン地域につきましては海外製造拠点にお
ける生産性向上、技術・技能の向上による競争力の向上等により売上高の拡大を目指します。
また海外拠点につきましては経営安定化を目指し管理機能の充実に努めてまいります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影
響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機
関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Ｗｅｂを利用した取引先との面談等の対応を実施しておりま
す。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を
図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感
染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要
の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等
といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安に
なった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またタングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産
出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱
が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前述のリスクへの対応策として一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、既存調達先との定期的な情
報交換、中国以外を含めた複数の調達先を確保するよう取り組みを行っております。
(３) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしております。海外での事業展開に関しては、為
替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動の停滞及び停止、文化や商習
慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の
未整備等に関するリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバルな事業
展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対す
る外注費の割合は約２割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による
外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクが
あります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化に
よる設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に
重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。
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(５) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ない様
な事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設
置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生
に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社長
を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・
破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場
合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(６) 環境問題に関するリスク
当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用及び保管管理を行っており、事業活
動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境
法令の適用を受けております。生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害
の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外
へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 人材の育成及び確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀な人材を確保・育成し、適材適所に
配置することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人材を採用し、その雇用の継続に努
めていますが、
・適切な時期に優秀な人材を計画通り採用することができない
・人材育成がうまくいかず、人材配置の適正を欠いてしまう
・優秀な人材が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価
を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
②投資有価証券の時価下落
当社グループが保有する投資有価証券は全て政策保有株式であり、種々の目的のために保有しておりますが、
保有する意義や合理性が認められなくなった場合には取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針として
おります。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、294百万円を計上しておりますが、当該株式の時価が帳
簿価格を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上して
おります。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④固定資産の価値下落
当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結
果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,470百万円計上しております。当該有形固定
資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減
損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しておりま
す。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループでは、生産体制・生産品種の最適化による成長力・収益力の強化を目的として、生産拠点の集約
や自動化・省力化の促進等を複合的に実施しております。この過程において、固定資産除売却損や減損損失が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 紛争及び訴訟等に関するリスク
当社グループは、法務及び知的財産担当部署等において、契約や特許等に関する紛争・訴訟等に関する予防措置
を講じておりますが、国内及び海外での事業活動に関連して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、訴訟費用や損害賠償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、
外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含め
た適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セ
キュリティを強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報シ
ステムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の
失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中
長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対
応」に記載しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく落ち込みまし
た。2020年５月に第１回目の緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きが
みられたものの、第２波、第３波と新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、２度目の緊急事態宣言が発令さ
れるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況において、業界全体の出荷額は2,943億円（対前年度比
526億円減・15.2％減）と2019年度を下回りました。また、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷
額においても、312億円（対前年度比70億円減・18.3％減）と2019年度を下回りました。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービ
スの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を
策定しており、中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．
成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸
施策に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様
への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続きました。
超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、市況の変化等により超
高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混錬工具の販売が低調となり、売上高は3,926百万円（前連結会計年度比
21.7％減）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前年度特需の反動減で低調に推移しました。また、自動車部品
生産用金型の販売については、一部次世代自動車向け製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症
の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は
3,404百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。
その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加や電池金型用素材の拡
販、レンズ金型の販売が堅調に推移したものの、自動車部品生産用金型の超硬金型素材向け販売が低調となり、売
上高は3,468百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
超硬以外の製品では、ＫＦ２製の混錬工具の販売が増加したものの、引抜鋼管及び鋼製やセラミックス製の自動
車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は3,447百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,247百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。利益につきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業利益は96百万円（前連
結会計年度比89.0％減）、経常利益は300百万円（前連結会計年度比70.2％減）となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益については、特別利益として災害保険金収入375百万円を計上したことにより、468百万円（前連結
会計年度比25.0％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、23,733百万円（前連結会計年度末24,815百万円）となり、1,081百万円減少い
たしました。流動資産は13,200百万円（前連結会計年度末13,619百万円）となり、419百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が344百万円減少、原材料及び貯蔵品が195百万円減少したことによるものであり
ます。また、固定資産は10,533百万円（前連結会計年度末11,195百万円）となり、661百万円減少いたしました。
これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が323百万円減少、建物及び構築物（純額）が281百万円減少したことに
よるものであります。
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（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、4,893百万円（前連結会計年度末5,845百万円）となり、952百万円減少いたし
ました。流動負債は3,176百万円（前連結会計年度末4,115百万円）となり、939百万円減少いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金が392百万円減少、未払金が317百万円減少、未払法人税等が167百万円減少したことに
よるものであります。また、固定負債は1,717百万円（前連結会計年度末1,730百万円）となり、12百万円減少いた
しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、18,840百万円（前連結会計年度末18,969百万円）となり、128百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468百万円増加、剰余金の
配当により利益剰余金が479百万円減少、自己株式の取得により自己株式が129百万円減少したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、6,377百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益690百万円、減価償却費
1,037百万円の計上などにより1,483百万円の収入（前年同期は2,548百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出409百万円などに
より283百万円の支出（前年同期は1,508百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは
1,200百万円の収入（前年同期は1,039百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額479百万円、自己株式の取得によ
る支出129百万円などにより636百万円の支出（前年同期は515百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
耐摩耗工具関連事業 11,194 84.3
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
耐摩耗工具関連事業 14,070 85.2 2,081 92.2
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
超硬製工具類 3,926 78.3
超硬製金型類 3,404 75.4
その他の超硬製品 3,468 90.0
その他 3,447 85.2
合計 14,247 81.8
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は14,247百万円、営業利益は96百万円、経常利益は300百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は468百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込みました。その他の超硬
製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加や電池金型用素材の拡販、レンズ金型の
販売が堅調に推移したものの、超硬製工具類では、市況の変化等により超高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混
錬工具の販売が低調となり、超硬製金型類では、世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影
響を受け低調となり、想定していた販売計画を下回りました。
超硬以外の製品につきましても引抜鋼管の販売不振に加え、鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販
売が低調となり、連結売上高は14,247百万円(前連結会計年度比18.2％減、目標比25.0％減)となりました。
また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれ
るアジア地域を中心に積極的な販売活動を行う予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で
海外においても十分な販売活動等が行えない状況が続きました。その結果、当連結会計年度の海外売上高は2,609
百万円(前連結会計年度比2.3％減)、アジア地域への売上高は2,201百万円(前連結会計年度比7.0％減)となり、海
外売上高及びアジア地域への売上高ともに減少いたしました。
当連結会計年度の営業利益は、冨士ダイスグループ全体で費用削減等に努めてまいりましたが、売上高の減少が
大きく影響し、営業利益は96百万円(前連結会計年度比89.0%減、目標比92.9%減)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに下回り、雇用調整助成金の計上が
あったものの300百万円（前連結会計年度比70.2％減、目標比79.0％減）となりました。これに伴い当社グループ
が重視する経営指標の一つであります売上高経常利益率は2.1％となり、当連結会計年度の目標であった7.5％を
5.4ポイント下回りました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、災害保険金収入の計上があったものの468百万円（前連
結会計年度比25.0％減、目標比54.9％減）となり、対前連結会計年度、対目標ともに下回る結果となりました。こ
れに伴い、当社グループが重視する経営指標の一つでありますＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.5％となり、
当連結会計年度の目標であった5.3％を2.8ポイント下回りました。
当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益
力の強化に努めてまいりましたが、売上高が大きく減少したことにより、当社グループの重視する経営指標である
売上高経常利益率、ＲＯＥともに目標を下回りました。
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「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の
とおり、今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グ
ループの強みを生かし、受注・売上の確保に努めるとともに、引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や
ＩＴを活用した業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッ
シュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考え
ております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と必要に応じた資金調達枠の確保に努めて
おります。
当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価
仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積ってお
り、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一
定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(c)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎
があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の
設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載の
とおりであります。
(d)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予
算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係） ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（８百万円）を計上いたしました。回
収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいて、開発案件遂行のスピード
化と最適な人員配置による効率性を持った研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発と加工技術の研究開発から
なる製品化をベースとし、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行うことを基本
方針としております。
その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材
及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材
の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っておりま
す。
当連結会計年度の研究開発活動は、素材の研究開発においては、モーター部品用金型向け超硬合金の開発、積層
造形用素材の開発、加工技術の研究開発においては、自動車向け二次電池用金型の高精度加工、医療分析デバイス
用成型金型の高精度加工により、一定の成果をあげることができました。
今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発を強化するとともに、超精密加工技術を用いた
研究開発を進展させ、次世代自動車、医療・化粧品、食品、環境・エネルギーなどの成長分野へ参入し、当社グ
ループの事業領域の拡大を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 244 百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は 321 百万円であります。その主なものは、当
社における生産設備の増強、老朽代替を目的としたものであります。
設備投資は提出会社298百万円、連結子会社22百万円を実施しました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
郡山製造所
598
耐摩耗工具製造設備/
728 589 2 27 1,946 207
(28,516.03)
その他の設備
(福島県郡山市)
岡山製造所
379
耐摩耗工具製造設備/
750 766 1 21 1,920 180
(16,599.00)
その他の設備
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
115
耐摩耗工具製造設備/
1,311 567 2 19 2,017 198
(26,970.57)
その他の設備
(熊本県玉名郡南関町)
事務機器/
本社
569
車両運搬具/
298 94 3 39 1,005 95
(13,405.71)
(東京都大田区)
その他の設備
耐摩耗工具製造設備/
秦野工場
693
事務機器/
330 400 7 62 1,493 221
(19,486.04)
他８事業所
その他の設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
４．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
郡山製造所
事務機器/車両運搬具 1 4
(福島県郡山市)
岡山製造所
車両運搬具 2 7
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
車両運搬具 1 3
(熊本県玉名郡南関町)
本社
事務機器/車両運搬具 0 －
(東京都大田区)
秦野工場
事務機器/車両運搬具 11 25
他８事業所
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
新和ダイス 本社工場
耐摩耗工具 46
27 40 － 4 118 46
製造設備 (2,175.01)
株式会社 (山梨県甲州市)
引抜鋼管製
冨士シャフト 本社工場
108
造設備/
78 39 － 1 227 33
(12,455.97)
株式会社 (福島県二本松市)
その他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
新和ダイス 本社工場
事務機器 0 0
株式会社 (山梨県甲州市)
冨士シャフト 本社工場
事務機器/車両運搬具 0 2
株式会社 (福島県二本松市)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
FUJILLOY 本社工場
耐摩耗工具 95
（THAILAND）
228 91 3 6 425 89
(タイ国チョンブリ
製造設備 (10,423.28)
CO.,LTD. 県)
本社工場
PT.FUJILLOY
耐摩耗工具 77
191 35 0 2 305 51
(インドネシア共和
製造設備 (10,000.00)
INDONESIA
国西ジャワ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
FUJILLOY
本社工場
（THAILAND) 事務機器/車両運搬具 8 13
(タイ国チョンブリ県)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 20,000,000 20,000,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月16日
19,800,000 20,000,000 ― 164 ― ―
（注）
(注) 2015年１月16日に、2015年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につ
き100株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 23 23 30 2 2,968 3,062 －
(人)
所有株式数
－ 14,953 975 38,905 1,729 6 143,409 199,977 2,300
(単元)
所有株式数
－ 7.48 0.49 19.45 0.86 0.00 71.72 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式199,071株は、「個人その他」の欄に1,990単元、「単元未満株式の状況(株)」の欄に71株含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 3,160 15.96
新庄 美智子
Hamilton,NY,USA 1,815 9.16
矢作 玲子 東京都大田区 1,680 8.48
ＫＰ株式会社 東京都大田区久が原三丁目38番２号 1,630 8.23
株式会社ＣＳ企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,576 7.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 612 3.09
株式会社（信託口）
新庄 敦子
東京都品川区 590 2.97
株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 550 2.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 307 1.55
（信託口）
新庄 由美子
東京都大田区 300 1.51
計 － 12,223 61.73
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 612千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 306 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 199,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,987 ―
19,798,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,300
発行済株式総数 ― ―
20,000,000
総株主の議決権 ― 197,987 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都大田区下丸子二丁目
199,000 ― 199,000 1.00
冨士ダイス株式会社 17番10号
計 ― 199,000 ― 199,000 1.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年12月22日)での決議状況
200,000 129
(取得期間2020年12月23日～2020年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 199,000 129
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.5 0.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.5 0.5
(注) １．上記の取得自己株式は、2020年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3）による取得であります。
２. 当該決議における自己株式の取得は、2020年12月23日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 35 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 199,071 ― 199,071 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方
針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総
会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円と決定いたしました。
今後につきましては、財政状態及び経営成績を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50％を目処に利益還元を
行ってまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続
的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が第65期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月23日
435 22.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲
げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足し
ていただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そ
のために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体
制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名
以内と定めており、本書提出日における員数は８名（内、社外取締役２名）であります。また、当社の監査役
は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）であります。
１．取締役会
取締役会は、西嶋守男（取締役会長）を議長とし、久保井恒之、春田善和、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、
本多實（社外取締役）、澤井英久（社外取締役）の計８名の取締役（内、社外取締役２名）で構成されており
ます。原則として毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要
な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執
行の監督を行っております。
２．経営会議
経営会議は、久保井恒之（代表取締役社長）を議長とし、取締役（西嶋守男、春田善和、津田雅宣、篠宮
護、馬渡和幸、本多實（社外取締役））、執行役員（橋本健、松岡恭弘、我妻真一、江口和美）及び関連部門
長（高安真生、福島崇洋、浅野勝則、伴昭夫、斉藤貴広、松本隆志、山口幸治）で構成されております。ま
た、同会議には監査役も出席し、適宜意見を述べております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に
関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締
役社長の諮問機関であり、原則毎月１回開催しております。
３．監査役会
監査役会は、宮川弘（常勤監査役）を議長とし、岸田一男（社外監査役）、内田伊知郎（社外監査役）の計
３名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要
事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主
総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役社長等との面談等を実施
し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。
４．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、澤井英久（社外取締役）を委員長とし、久保井恒之（代表取締役社長）、本多實（社
外取締役）の計３名で構成されております。同委員会は、原則として取締役会決議により選定された３名以上
の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。なお、オブザーバーとして社外監査役等
を出席させることができるものとしております。同委員会において取締役の人事や報酬等を審議することに
よって、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。同委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを目的に設置された取締役会の任意の諮問機関であります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用した理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持
つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮
問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から
発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携
し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、
コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取り組みを行
います。
１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。
２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライ
アンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的とし
て、コンプライアンス委員会を設置、運用する。
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３．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自
浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。
４．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこ
とを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力
体制を構築する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取
り組みを行います。
１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電
磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役及び監査役がい
つでも閲覧できる体制を整備する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適切なリスク管理体制の整備のため、次の取り組みを行います。
１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報
の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。
２．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やか
に設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図
る。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取り組みを行いま
す。
１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。
２．経営会議を設置し、重要案件について、取締役、執行役員及び関連部門長が事前の審議を行うことによ
り、適切かつ迅速な意思決定を促進する。
３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎
事業年度の事業計画を策定する。
（e）株式会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取り組みを
行います。
１．経営理念やコンプライアンス意識を、グループ全体に浸透させ、共有する。
２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行
い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。
３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。
４．『子会社管理規程』を策定し、子会社の経営管理等を行う。
５．監査役や内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取り組みを行いま
す。
１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることと
し、当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。
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（g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取り組みを行います。
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を
行う。
３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等
を求めることができる。
４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、
業務改善策の策定等を求めることができる。
５．監査役に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行
わない。
（h）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取り組みを行います。
１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつで
も閲覧することができる。
３．監査役は、代表取締役社長及び監査法人との間で定期的な意見交換を行う。
４．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務
に関する助言を受けることができる。
５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。
ロ．リスク管理体制の整備状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「株式会社並びにその親会社及びその子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の全員及び監査役の全員との間で会社法第427条第１項に基づき、当該取締役又は監査役が
責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 取締役に関する事項
イ．定款で定めた取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨
を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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ロ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ハ．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 佐世保重工業㈱入社
1978年10月 当社入社
1999年11月 当社郡山製造所長
2006年８月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
(連結子会社) 社長
2009年６月 当社取締役生産開発本部長
取締役
西嶋 守男 1951年11月24日 (注)３ 50,200
2014年６月 当社顧問
会長
2015年１月 当社専務取締役営業本部長
2015年４月 当社代表取締役副社長兼営業本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長社長補佐
2015年10月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
1999年11月 当社九州事業部生産技術部長
2004年７月 当社郡山製造所長
2009年２月 当社生産開発本部副本部長
代表取締役
久保井 恒之 1958年11月７日 2014年６月 当社取締役生産本部長 (注)３ 11,200
社長
2018年６月 当社常務取締役生産本部長
2018年10月 当社常務取締役営業本部長
2020年11月 当社取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社業務本部財務業務部長
2010年８月 当社業務本部企画部長
2014年３月 当社業務本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役業務本部副本部長
常務取締役
春田 善和 1963年11月26日 (注)３ 12,900
兼企画部長
業務本部長
2015年８月 当社取締役企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画本部長
2017年12月 当社取締役業務本部長
2018年６月 当社常務取締役業務本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2008年12月 当社生産開発本部市場開発部長
2010年８月 当社東日本事業部東日本営業部長
2013年４月 当社営業本部輸出部長
2015年６月 当社営業本部副本部長兼輸出部長
取締役
2015年10月 当社営業本部副本部長兼販売管理部長
津田 雅宣 1965年８月25日 (注)３ 9,000
営業本部長
2020年４月 当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年６月 当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年11月 取締役営業本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2012年７月 当社生産開発本部開発センター長
2014年３月 当社技術開発本部開発センター
製品開発部長
2014年12月 当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長
2019年３月 当社技術開発本部副本部長
取締役
篠宮 護 1967年６月５日 (注)３ 11,100
技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年４月 当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年６月 当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長
2020年７月 当社取締役技術開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年11月 当社西日本事業部岡山製造所副所長
兼合金課長
2016年10月 当社生産本部生産管理統括センター
取締役
岡山製造所長兼検査課長
生産本部長
馬渡 和幸 1967年12月31日 (注)３ 16,351
2019年７月 当社生産本部副本部長
兼生産管理統括
兼生産管理統括センター長
センター長
2021年５月 当社生産本部長
兼生産管理統括センター長
2021年６月 当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長（現任）
1975年４月 日立造船㈱入社
1989年１月 いすゞ自動車㈱入社
2003年４月 いすゞベトナム㈱
代表取締役社長
2008年５月 いすゞマリン製造㈱
取締役 本多 實 1950年11月25日 (注)３ ―
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長
2013年４月 いすゞ自動車エンジン販売㈱
取締役会長
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 中津法律事務所入所
1979年４月 澤井法律事務所開設
2002年10月 新四谷法律事務所設立同代表（現任）
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
取締役 澤井 英久 1948年７月23日 第二東京弁護士会会長 (注)３ ―
2012年４月 国立大学法人電気通信大学客員教授
（現任）
2015年４月 日本弁護士国民年金基金理事長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年10月 ㈱アイセイ薬局社外監査役（現任）
1980年４月 新日本製鐵㈱
(現日本製鉄㈱)入社
2008年２月 当社入社
2008年12月 当社西日本事業部生産技術部長
常勤監査役 宮川 弘 1955年１月25日 2011年６月 当社生産開発本部生産技術部長 (注)４ 4,000
2012年７月 当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長
2014年３月 生産本部本部長補佐
2015年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1977年３月 ゼネラルインスツルメントジャパン
監査役 岸田 一男 1949年１月１日 入社 (注)４ ―
1988年８月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年７月 当社監査役（現任）
1976年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 協同クレジットサービス㈱取締役
2008年６月 三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員
2010年６月 小野田化学工業㈱常勤監査役
監査役 内田 伊知郎 1954年３月26日 2015年11月 公益社団法人日本監査役協会理事 (注)５ ―
2016年７月 ㈱ヒューテックノオリン入社
2020年４月 トラベルブック㈱入社
2020年５月 同社常勤監査役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 114,751
(注) １．取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。
２．監査役 岸田一男、内田伊知郎は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1971年４月 伊藤忠商事㈱入社
2002年６月 ㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
取締役（財務・経理・事業・審査担当）
大森 実 1949年２月５日 ―
2007年６月 同社監査役
2013年１月 大森経営コンサルタント開業
2014年６月 当社監査役
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・本多實氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・岸田一男氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・内田伊知郎氏 はトラベルブック株式会社の常勤監査役を務めておりますが、当社とトラベルブック株式 会社
及び内田伊知郎氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の
適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化
に繋がると考えております。
・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・ 内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有しているこ と
から社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であること
から独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、
独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治に
おいて重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項
の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあた
り、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っておりま
す。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定め
た監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って行われております。
なお、社外監査役岸田一男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
また、監査を行うにあたっては、各監査役が取締役等及び会計監査人との意思疎通を図り、情報収集に努める
ことを重視しております。
具体的には非常勤監査役を含む各監査役による取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
各事業所・子会社への往査、代表取締役との面談が主体となります。また、会計監査人及び内部監査部門とは、
実地棚卸の立会及び定例ミーティング等で連携を図ることにより、三様監査が有効に機能する体制を構築してお
ります。
当事業年度は特に重点監査項目として、内部統制システムの整備運用状況、コンプライアンス・リスクマネジ
メント体制の整備運用状況、事業計画の活動状況を設定し、必要に応じて関連部署への提言を行ってまいりまし
た。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 宮川 弘 全14回中14回出席
社外監査役 岸田一男 全14回中14回出席
社外監査役 大森 実 全14回中12回出席
② 内部監査の状況
イ．内部監査
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づ
いて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、
必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連
携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。
・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っており
ます。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等
を行っております。
・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意
思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立石 康人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高揮
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他10名となっておりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体
制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としておりま
す。また、選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
たことによります。なお、会計監査人が会社法340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会社法施行規則第126条第４号に基づき、
監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、 監査役会は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしておりますが、 当期の職務執行状況におい
て、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
計 38 － 38 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － －
連結子会社 2 3 2 1
計 2 5 2 1
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を
勘案して決定することとしております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維
持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概
要は以下のとおりであります。
１．当該方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プ
ロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・
報酬委員会(取締役３名（うち２名は社外取締役）により構成、委員長は社外取締役)において、外部機関に
よる役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、取締役会
の決議により決定しております。
２．取締役の報酬の構成
取締役の報酬は、毎月定額で支払われる「基本報酬」と、単年度業績連動報酬である「賞与」により構成
しております（なお、いずれも金銭報酬となります。）。但し、社外取締役には、業務執行の監督における
主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から、「基本報酬」のみとし、賞与は支給しないこととして
おります。
３．基本報酬の決定基準
各取締役の「基本報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に
従い、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しており
ます。
４．賞与の決定基準
各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従
い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し、10％～
150％の範囲内で支給することとしております。
５．各取締役の報酬額決定プロセス
各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会の決議に
基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保す
るため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定することとしておりま
す。
６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針
との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿
うものであると判断しております。
b. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、「基本報酬」のみと
して監査役における協議により決定しております。
c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額については、基本報酬に関して、2015年６月26日開催の第59回定時株主総会にお
いて年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取
締役は２名）です。また、当該上記基本報酬に関する決議に加え、対象事業年度の業績等に基づいて設定され
る取締役賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。直近の決議
としては、2020年６月23日開催の第64回定時株主総会において、第64期に関する取締役賞与の総額を15百万円
（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く）の員数は６名です。
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当社監査役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長西嶋守男に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する
ため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定しております。
なお、当事業年度については、指名・報酬委員会を計７回開催し、報酬制度及び報酬水準並びに各取締役の
報酬額等について、取締役会に答申しております。
e. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高め、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（社外取
締役を除く）に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標としては、当社の総合的な収益力の向上に対し責任を負うべき
という観点から「連結経常利益」を選定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法としては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規
程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として、業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し
10％～150％の範囲内で支給することとしております。
なお、当事業年度の連結経常利益に関する目標値は1,430百万円としておりましたが、実績は300百万円とな
りました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
(百万円 の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
139 127 12 － － 8
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 － － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十
分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会に
て、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づ
き保有の継続、処分の判断を実施しております。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リター
ン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘
柄について、市況等に配慮しつつ売却を検討してまいります。
当事業年度において11銘柄を売却（うち６銘柄を全数売却）し、政策保有株式の銘柄数は、2020年３月末時
点の22銘柄 (うち上場会社20銘柄) から2021年３月末時点の16銘柄（うち上場会社14銘柄） へ縮減していま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 14 211
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 7 2 持株会制度による株式取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 11 80
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
21,000 20,816
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
株式会社
当（配当利回り0.7％）を受け取っておりま
無
ＵＡＣＪ
す。
・株式増加理由は持株会制度による株式取得
（掛金による拠出は停止しておりますが、配当
56 32
金の再投資により株式が増加しております）で
あります。なお、持株会退会により単元未満株
式の売却を行っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
7,200 7,128
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
株式会社不二越 無
当（配当利回り1.0％）を受け取っておりま
す。
34 20
・株式増加理由は持株会制度による株式取得で
あります。なお、持株会退会により単元未満株
式の売却を行っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
6,300 6,086
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
当（配当利回り2.5％）を受け取っておりま
ＡＧＣ株式会社 無
す。
・株式増加理由は持株会制度による株式取得
（掛金による拠出は停止しておりますが、配当
29 16
金の再投資により株式が増加しております）で
あります。なお、持株会退会により単元未満株
式の売却を行っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
3,200 3,224
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
株式会社
当（配当利回り1.2％）を受け取っておりま
無
村田製作所
す。
・株式増加理由は持株会制度による株式取得
（掛金による拠出は停止しておりますが、配当
28 17
金の再投資により株式が増加しております）で
あります。なお、持株会退会により単元未満株
式の売却を行っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
24,994 24,434
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
高周波熱錬 有の適否を判断しております。また当年度は配
無
当（配当利回り2.3％）を受け取っておりま
株式会社
す。
・株式増加理由は持株会制度による株式取得
15 17
（掛金による拠出は停止しておりますが、配当
金の再投資により株式が増加しております）で
あります。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
3,300 3,300
・定量的保有効果については、具体的検証内容
株式会社
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ＣＫサンエツ ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
13 9
当（配当利回り1.7％）を受け取っておりま
す。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
16,697 16,757
・定量的保有効果については、具体的検証内容
株式会社 は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
神戸製鋼所
有の適否を判断しております。
12 5
・株式減少理由は、持株会退会により単元未満
株式の売却を行ったためであります。
・製品販売等を行っており、取引関係の維
5,447 5,447
持・強化のため保有しております。
日本製鉄
・定量的保有効果については、具体的検証内容
無
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
株式会社
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
10 5
有の適否を判断しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
930 930
・定量的保有効果については、具体的検証内容
大同特殊鋼
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
株式会社
有の適否を判断しております。また当年度は配
4 3
当（配当利回り0.5％）を受け取っておりま
す。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
1,500 1,500
・定量的保有効果については、具体的検証内容
古河電気工業
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
株式会社
有の適否を判断しております。また当年度は配
4 2
当（配当利回り2.9％）を受け取っておりま
す。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
375 375
・定量的保有効果については、具体的検証内容
モリ工業
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
株式会社
有の適否を判断しております。また当年度は配
0 0
当（配当利回り3.4％）を受け取っておりま
す。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
220 220
・定量的保有効果については、具体的検証内容
株式会社
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
ブリヂストン
有の適否を判断しております。また当年度は配
0 0
当（配当利回り2.5％）を受け取っておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、取引関係の維持・強化のため
702 702
保有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容
株式会社
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し 無
山梨中央銀行
ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
0 0
当（配当利回り3.8％）を受け取っておりま
す。
・製品販売等を行っており、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
121 121
・定量的保有効果については、具体的検証内容
旭精機工業
は、事業活動における機密保持を考慮し記載し
無
株式会社 ませんが、ａ.の方法に基づき取締役会にて保
有の適否を判断しております。また当年度は配
0 0
当（配当利回り3.5％）を受け取っておりま
す。
－ 30,871
山陽特殊製鋼
― 無
株式会社
－ 29
－ 7,182
東プレ株式会社 ― 無
－ 8
－ 2,733
株式会社進和 ― 無
－ 4
－ 1,207
日本精線
― 無
株式会社
－ 3
－ 5,400
タツタ電線
― 無
株式会社
－ 2
－ 1,000
住友理工
― 無
株式会社
－ 0
(注)「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,153 5,577
受取手形及び売掛金 3,282 2,938
電子記録債権 1,063 984
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 209 146
仕掛品 1,437 1,369
原材料及び貯蔵品 1,242 1,047
その他 232 139
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,619 13,200
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 4,225 ※１ ,※２ 3,944
建物及び構築物（純額）
※２ 2,951 ※２ 2,628
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 291 ※２ 205
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,702 ※１ 2,684
土地
35 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,207 9,470
無形固定資産
121 101
その他
無形固定資産合計 121 101
投資その他の資産
投資有価証券 232 294
長期貸付金 14 13
繰延税金資産 593 608
その他 25 44
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 866 960
固定資産合計 11,195 10,533
資産合計 24,815 23,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,045 1,652
短期借入金 30 28
１年内返済予定の長期借入金 12 2
リース債務 17 18
未払金 758 441
未払費用 634 551
未払法人税等 241 73
賞与引当金 247 314
役員賞与引当金 15 13
113 78
その他
流動負債合計 4,115 3,176
固定負債
長期借入金 2 －
リース債務 26 15
繰延税金負債 1 2
役員退職慰労引当金 1 1
退職給付に係る負債 1,695 1,695
2 2
その他
固定負債合計 1,730 1,717
負債合計 5,845 4,893
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金 18,621 18,609
△ 0 △ 129
自己株式
株主資本合計 18,785 18,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 119
為替換算調整勘定 221 119
△ 62 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184 195
純資産合計 18,969 18,840
負債純資産合計 24,815 23,733
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,426 14,247
※１ 13,404 ※１ 11,265
売上原価
売上総利益 4,021 2,981
※２ ,※３ 3,146 ※２ ,※３ 2,885
販売費及び一般管理費
営業利益 875 96
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 11 7
受取賃貸料 23 24
補助金収入 91 5
雇用調整助成金 1 179
12 9
その他
営業外収益合計 153 235
営業外費用
支払利息 4 3
為替差損 9 23
5 4
その他
営業外費用合計 19 31
経常利益 1,008 300
特別利益
※４ 1 ※４ 0
固定資産売却益
災害保険金収入 － 375
－ 23
その他
特別利益合計 1 399
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
固定資産除却損 2 1
※６ 8 ※６ 8
減損損失
53 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 64 9
税金等調整前当期純利益 945 690
法人税、住民税及び事業税
336 263
△ 16 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 320 221
当期純利益 625 468
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 625 468
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 625 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 94
為替換算調整勘定 64 △ 101
46 18
退職給付に係る調整額
※１ 75 ※１ 11
その他の包括利益合計
包括利益 700 480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 700 480
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 18,476 △ 0 18,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479
親会社株主に帰属する
625 625
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 145 － 145
当期末残高 164 18,621 △ 0 18,785
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61 156 △ 108 109 18,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 479
親会社株主に帰属する
625
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 36 64 46 75 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 64 46 75 220
当期末残高 25 221 △ 62 184 18,969
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 18,621 △ 0 18,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479
親会社株主に帰属する
468 468
当期純利益
自己株式の取得 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 △ 129 △ 140
当期末残高 164 18,609 △ 129 18,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25 221 △ 62 184 18,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 479
親会社株主に帰属する
468
当期純利益
自己株式の取得 △ 129
株主資本以外の項目の
94 △ 101 18 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 △ 101 18 11 △ 128
当期末残高 119 119 △ 43 195 18,840
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 945 690
減価償却費 1,122 1,037
減損損失 8 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 16
補助金収入 △ 91 △ 5
雇用調整助成金 △ 1 △ 179
支払利息 4 3
投資有価証券評価損益（△は益） 53 －
災害保険金収入 － △ 375
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 707 414
たな卸資産の増減額（△は増加） 418 323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593 △ 386
未払金の増減額（△は減少） 176 △ 248
未払費用の増減額（△は減少） △ 65 △ 83
△ 39 57
その他
小計 2,642 1,316
利息及び配当金の受取額
23 16
利息の支払額 △ 4 △ 3
補助金の受取額 91 5
雇用調整助成金の受取額 1 179
災害保険金の受取額 － 375
法人税等の支払額 △ 207 △ 425
1 19
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,548 1,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 448 △ 305
定期預金の払戻による収入 408 386
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 80
有形固定資産の取得による支出 △ 1,418 △ 409
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 22
固定資産の除却による支出 － △ 0
貸付金の回収による収入 5 1
－ △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,508 △ 283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 29 28
短期借入金の返済による支出 △ 29 △ 28
長期借入金の返済による支出 △ 22 △ 11
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 16
自己株式の取得による支出 － △ 129
△ 480 △ 479
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515 △ 636
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534 522
現金及び現金同等物の期首残高 5,319 5,854
※１ 5,854 ※１ 6,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 新和ダイス株式会社
冨士シャフト株式会社
FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
富士模具貿易（上海）有限公司
PT.FUJILLOY INDONESIA
FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産 製品・仕掛品（完成粉末を除く）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 仕掛品（完成粉末を除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
仕掛品 1,369
うち仕掛品（完成粉末を除く） 650
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結
貸借対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の
見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算率を算定し、将来不採算となる可
能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社グループは個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状
況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定してお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の稼働率及び人件費等の
変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた93百
万円は、「補助金収入」91百万円、「雇用調整助成金」1百万円として組み替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に含めていた「雇用調整
助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「雇用調整助成金の受取額」
を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「補助金収入」に表示していた△93百万円は、「補助金収入」△91百万円、「雇用調整助成金」△１百
万円として組み替えを行っております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下におい
て表示していた「補助金の受取額」93百万円は、「補助金の受取額」91百万円、「雇用調整助成金の受取額」１
百万円として組み替えを行っております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の終息時期について予測をするこ
とが困難であることから、本感染症の影響は2022年３月期の一定期間継続するものの限定的であると仮定し、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 336百万円 325百万円
273 〃 273 〃
土地
計 610百万円 599百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 19,303 百万円 20,012 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持並びに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000百万円 1,000百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,000百万円 1,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 31 百万円 △ 15 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 1,323 百万円 1,281 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 15 13
〃 〃
福利厚生費 302 271
賞与引当金繰入額 〃 〃
61 80
〃 〃
退職給付費用 72 69
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 0
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
280 百万円 244 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
－ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 1百万円 0百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
福島県郡山市 遊休資産 機械装置及び運搬具 4
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 3
岡山県倉敷市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
福島県郡山市 遊休資産 土地 7
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 1
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、土地の回収可能価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。また、機械装
置及び運搬具の回収可能価額については、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99 137
53 △23
組替調整額
税効果調整前
△46 113
10 △19
税効果額
その他有価証券評価差額金 △36 94
為替換算調整勘定
当期発生額 64 △101
－ －
組替調整額
税効果調整前
64 △101
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
64 △101
退職給付に係る調整額
当期発生額 41 7
24 19
組替調整額
税効果調整前
66 26
△19 △7
税効果額
退職給付に係る調整額
46 18
その他の包括利益合計 75 11
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36 － － 36
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 479 24.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 479 24.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36 199,035 － 199,071
（変動事由の概要）
2020年12月22日の取締役会決議による自己株式の取得 199,000株
単元未満株式の買取りによる増加 35株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 479 24.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 435 22.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 5,153百万円 5,577百万円
1,000 〃 1,000 〃
有価証券
△299 〃 △200 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,854百万円 6,377百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、全社で使用するパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、
必要な資金については主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等を主とし、
投機的な取引は実施しておりません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短
期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業等の業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制として
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
5,153 5,153 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,282 3,282 －
(3) 電子記録債権
1,063 1,063 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,222 1,222 －
資産計 10,722 10,722 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,045 2,045 －
(2) 短期借入金
30 30 －
(3) 長期借入金
14 14 0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 2,090 2,090 0
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
5,577 5,577 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,938 2,938 －
(3) 電子記録債権
984 984 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,283 1,283 －
資産計 10,783 10,783 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,652 1,652 －
(2) 短期借入金
28 28 －
(3) 長期借入金
2 2 △0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 1,683 1,683 △0
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券の注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,148 － － －
受取手形及び売掛金 3,282 － － －
電子記録債権 1,063 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 10,494 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,571 － － －
受取手形及び売掛金 2,938 － － －
電子記録債権 984 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 10,494 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 30 － － － － －
長期借入金 12 2 － － － －
合計 42 2 － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28 － － － － －
長期借入金 2 － － － － －
合計 31 － － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 129 76 53
小計 129 76 53
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 93 107 △14
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,093 1,107 △14
合計 1,222 1,183 38
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 268 114 153
小計 268 114 153
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 15 16 △1
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,015 1,016 △1
合計 1,283 1,131 152
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 80 23 －
合計 80 23 －
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３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,741 1,695
勤務費用 78 70
利息費用 1 3
数理計算上の差異の発生額 △41 △7
退職給付の支払額 △85 △65
その他 0 △1
退職給付債務の期末残高 1,695 1,695
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,695 1,695
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,695 1,695
退職給付に係る負債 1,695 1,695
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,695 1,695
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 78 70
利息費用 1 3
数理計算上の差異の費用処理額 18 16
過去勤務費用の費用処理額 6 3
確定給付制度に係る退職給付費用 104 93
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 6 3
数理計算上の差異 60 23
合計 66 26
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（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3 0
未認識数理計算上の差異 85 61
合計 88 61
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
予想昇給率 4.2% 4.2%
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度161百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 478百万円 486百万円
104 〃 124 〃
賞与引当金
31 〃 35 〃
たな卸資産評価損
20 〃 20 〃
投資有価証券評価損
31 〃 28 〃
繰越欠損金
30 〃 23 〃
減損損失
13 〃 8 〃
未払事業税
25 〃 18 〃
退職給付に係る調整累計額
17 〃 18 〃
その他
繰延税金資産小計
755百万円 764百万円
△77 〃 △75 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
677百万円 689百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
2百万円 0百万円
11 〃 31 〃
その他有価証券評価差額金
69 〃 50 〃
留保利益に関する税効果
1 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 85百万円 83百万円
繰延税金資産の純額 591百万円 606百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
29.92％
法定実効税率
29.92％
（調整）
2.76％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.97％
△0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06％
1.03％
評価性引当額の増減 0.47％
試験研究費等の税額控除 △2.21％ △1.65％
住民税均等割 0.59％ 0.79％
1.85％ △0.37％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.87％ 32.07％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
14,754 2,367 303 17,426
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
9,315 891 10,207
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
11,638 2,201 407 14,247
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,737 732 9,470
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 948円46銭 951円48銭
１株当たり当期純利益 31円25銭 23円49銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 625 468
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625 468
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,999,964 19,947,056
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 18,969 18,840
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,969 18,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,999,964 19,800,929
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30 28 6.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12 2 3.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17 18 5.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2 － － ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
26 15 7.6 2022年～2026年
のものを除く)
合計 90 65 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 10 3 1 0
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,510 6,755 10,235 14,247
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前 (百万円) △82 △130 356 690
四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
(百万円) △72 △83 237 468
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 (円) △3.63 △4.16 11.87 23.49
期純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △3.63 △0.53 16.05 11.67
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,789 4,432
受取手形 758 562
電子記録債権 996 924
売掛金 2,298 2,199
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 165 103
仕掛品 1,378 1,288
原材料及び貯蔵品 1,088 948
前払費用 57 59
関係会社短期貸付金 220 221
その他 121 44
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,874 11,784
固定資産
有形固定資産
※１ 3,346 ※１ 3,157
建物（純額）
構築物（純額） 280 261
機械及び装置（純額） 2,654 2,417
車両運搬具（純額） 7 4
工具、器具及び備品（純額） 263 185
※１ 2,364 ※１ 2,356
土地
35 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,951 8,392
無形固定資産
ソフトウエア 88 61
11 11
その他
無形固定資産合計 99 72
投資その他の資産
投資有価証券 193 222
関係会社株式 1,273 1,273
関係会社出資金 50 50
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 14 13
繰延税金資産 626 632
その他 16 28
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,175 2,221
固定資産合計 11,227 10,685
資産合計 23,102 22,469
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 165 112
買掛金 1,680 1,438
リース債務 15 14
未払金 718 420
未払費用 598 511
未払法人税等 239 51
賞与引当金 238 301
役員賞与引当金 15 12
86 56
その他
流動負債合計 3,758 2,919
固定負債
リース債務 23 9
退職給付引当金 1,589 1,613
2 2
その他
固定負債合計 1,615 1,626
負債合計 5,373 4,545
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金
利益準備金 41 41
その他利益剰余金
特別償却準備金 6 0
別途積立金 13,000 13,000
4,507 4,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,554 17,806
自己株式 △ 0 △ 129
株主資本合計 17,718 17,840
評価・換算差額等
9 83
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9 83
純資産合計 17,728 17,924
負債純資産合計 23,102 22,469
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,708 12,763
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 146 165
当期製品製造原価 12,205 10,192
6 4
当期商品仕入高
合計 12,358 10,362
商品及び製品期末たな卸高 165 103
売上原価合計 12,193 10,259
売上総利益 3,515 2,504
※２ 2,750 ※２ 2,527
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 765 △ 22
営業外収益
受取利息 3 3
有価証券利息 0 0
※１ 104 ※１ 380
受取配当金
補助金収入 89 1
雇用調整助成金 － 161
受取賃貸料 23 24
技術指導料 3 1
11 8
その他
営業外収益合計 236 581
営業外費用
支払利息 0 0
寄付金 1 0
為替差損 4 13
3 2
その他
営業外費用合計 9 15
経常利益 991 543
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
災害保険金収入 － 375
－ 23
その他
特別利益合計 0 399
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
固定資産除却損 2 1
減損損失 8 8
53 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 64 9
税引前当期純利益 928 932
法人税、住民税及び事業税
314 217
△ 21 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 293 201
当期純利益 634 731
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,113 17.6 1,554 15.4
Ⅱ 労務費 4,783 39.9 4,391 43.5
5,086 4,149
Ⅲ 経費 ※１ 42.5 41.1
当期総製造費用 100.0 100.0
11,982 10,095
期首仕掛品たな卸高 1,600 1,378
合計 13,582 11,473
期末仕掛品たな卸高 1,378 1,288
△0 △7
他勘定振替高
当期製品製造原価
12,205 10,192
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 2,652 1,994
減価償却費 810 745
(原価計算の方法)
製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合原価計算を
実施しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 164 41 16 13,000 4,342 17,400 △ 0 17,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479 △ 479
当期純利益 634 634 634
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 － 164 154 － 154
当期末残高 164 41 6 13,000 4,507 17,554 △ 0 17,718
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 45 45 17,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 479
当期純利益 634
自己株式の取得 －
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35 △ 35 119
当期末残高 9 9 17,728
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 164 41 6 13,000 4,507 17,554 △ 0 17,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479 △ 479
当期純利益 731 731 731
自己株式の取得 △ 129 △ 129
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 － 257 251 △ 129 122
当期末残高 164 41 0 13,000 4,764 17,806 △ 129 17,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 9 9 17,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 479
当期純利益 731
自己株式の取得 △ 129
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
73 73 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 73 195
当期末残高 83 83 17,924
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4 ～ 7年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 仕掛品（完成粉末を除く）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
仕掛品 1,288
うち仕掛品（完成粉末を除く） 569
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の
見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算率を算定し、将来不採算となる可
能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼
働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の稼働率及び人件費等の変動
が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の終息時期について予測をすることが困難
であることから、本感染症の影響は2022年３月期の一定期間継続するものの限定的であると仮定し、繰延税金資
産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 336百万円 325百万円
273 〃 273 〃
土地
計 610百万円 599百万円
前事業年度及び当事業年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
FUJILLOY（THAILAND） FUJILLOY（THAILAND）
9百万円 －百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
（3百万THB) （－百万THB)
PT.FUJILLOY INDONESIA 26 〃 PT.FUJILLOY INDONESIA 29 〃
(3,985百万IDR) (3,890百万IDR)
計 36百万円 29百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持並びに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000百万円 1,000百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,000百万円 1,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 93百万円 373百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 1,193 百万円 1,146 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 15 12
〃 〃
福利厚生費 274 252
〃 〃
賞与引当金繰入額 60 78
〃 〃
退職給付費用 64 62
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 0
〃 〃
減価償却費 144 139
おおよその割合
販売費 49.5 ％ 50.0 ％
一般管理費 50.5 〃 50.0 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 0百万円
－ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 0百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,273 1,273
計 1,273 1,273
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 475百万円 482百万円
100 〃 118 〃
賞与引当金
29 〃 24 〃
たな卸資産評価損
117 〃 117 〃
関係会社株式評価損
20 〃 20 〃
投資有価証券評価損
11 〃 12 〃
減損損失
15 〃 7 〃
未払事業税
8 〃 11 〃
その他
繰延税金資産小計
779百万円 794百万円
△146 〃 △148 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
633百万円 646百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 2百万円 0百万円
4 〃 13 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 7百万円 13百万円
繰延税金資産の純額 626百万円 632百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
29.92％ 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.29％ 1.82％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.98％ △11.71％
評価性引当額の増減 1.71％ 0.23％
試験研究費等の税額控除 △2.25％ △1.22％
住民税均等割等 0.58％ 0.55％
2.33％ 2.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.60％ 21.60％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額(百万
円)
有形固定資産
建物 8,872 24 2 8,893 5,736 212 3,157
構築物 605 － 1 604 342 19 261
156
機械及び装置 11,713 262 11,820 9,402 497 2,417
(1)
車両運搬具 44 0 － 45 40 3 4
工具、器具及び備品 2,127 39 53 2,112 1,927 115 185
7
土地 2,364 － 2,356 － － 2,356
(7)
建設仮勘定 35 6 33 7 － － 7
254
有形固定資産計 25,763 332 25,841 17,448 847 8,392
(8)
無形固定資産
ソフトウエア 467 9 6 470 409 36 61
その他 15 － － 15 3 0 11
無形固定資産計 482 9 6 485 413 36 72
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 真空焼結炉 67 百万円
雰囲気炉 50 百万円
油圧プレス 40 百万円
ＮＣ内面研削盤 37 百万円
ＮＣ治具研削盤 35 百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 油圧プレス 27 百万円
ＮＣ万能工具研削盤 22 百万円
ＮＣ円筒研削盤 21 百万円
工具、器具及び備品 プレス成形具 16 百万円
輪郭形状測定機 15 百万円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 1 － 1 1
賞与引当金 238 301 238 － 301
役員賞与引当金 15 12 14 0 12
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一
部を回収したことによるものであります。
２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、支給実績額との差額の戻入によるものでありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujidie.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第65期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第65期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年１月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨
士ダイス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は2021年３月31日現在、連結貸借 当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完成粉末を除
対照表上、仕掛品を1,369百万円計上している。このう く）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
ち会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）は569百万 続を実施した。
円である。 ・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている
その差異原因について検討することで、経営者による
とおり、会社は、仕掛品（完成粉末を除く）の連結貸借
見積りの精度を評価した。
対照表価額は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基
・仕掛品（完成粉末を除く）の追加製造原価等の見積り
づく簿価切下げの方法）により算出しており、仕掛品
の評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
（完成粉末を除く）における当連結会計年度末の正味売
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売
討した。
却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断
仕掛品（完成粉末を除く）の正味売却価額は、売価か
を評価するため、当連結会計年度末の受注残の品種構
ら見積追加製造原価等を控除して算出している。会社
成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実施
は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績
した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の受
及び将来の製造計画を基礎として不採算率を算定してい
注残高との比較・分析を実施した。
るが、仕掛品（完成粉末を除く）の品種構成の多くがリ
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判
ピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率
断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予
や人件費等には重要な変動がないと仮定しており、連結
算との比較・分析を実施した。
会計年度末における仕掛品（完成粉末を除く）の不採算
率も同程度発生することを主な仮定としている。この仮
定は経営者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借
対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完
成粉末を除く）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、冨士ダイス株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、冨士ダイス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダ
イス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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