アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 有価証券報告書 第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第14期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 山 雄 平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6206-3159（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山 口 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山 口 裕 司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 1,378,186 1,286,678 1,253,252 890,190 675,232
経常利益又は経常損失
(千円) △ 70,049 △ 78,686 31,573 △ 452,364 △ 248,762
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 259,651 △ 246,175 30,109 △ 524,253 △ 272,956
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 412,755 427,755 427,755 441,215 490,753
発行済株式総数 (株) 1,596,000 1,614,750 1,614,750 1,634,750 1,743,150
純資産 (千円) 1,044,133 827,873 857,858 360,505 186,517
総資産 (千円) 1,369,869 1,164,170 1,209,039 631,692 584,382
１株当たり純資産額 (円) 654.24 512.73 532.46 221.06 107.25
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) △ 162.69 △ 153.10 18.68 △ 322.87 △ 164.44
金額又は１株当たり当
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 71.1 71.0 57.1 31.9
自己資本利益率 (％) △ 22.1 △ 26.3 3.6 △ 86.1 △ 99.8
株価収益率 (倍) － － 96.1 － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 38,518 1,867 △ 66,839 △ 309,642 △ 142,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,593 1,356 △ 46,280 △ 43,861 △ 4,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66 △ 884 △ 123 △ 782 297,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 550,733 553,072 439,829 85,542 236,927
期末残高
従業員数 (名) 61 59 58 56 49
株主総利回り (％) 93.1 85.3 102.6 22.7 40.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,902 1,700 2,100 1,735 1,324
最低株価 (円) 1,357 1,265 1,330 352 397
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しておりますが、利益基準及び剰余金基準か
らみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第10期、第11期、第13期及び14期は、当期純損失であるため記載しておりません。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年11月 大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供す
る事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803
千円)を設立
本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設
2008年１月
イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株
式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受
2009年４月 本店を東京都港区高輪に移転
2011年５月 大阪支店を大阪市北区角田町に移転
ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪 支店に併設
2013年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設
2014年４月
ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設
2016年４月
2017年１月 本店を東京都港区浜松町に移転
2017年１月 大阪支店を大阪市北区堂山町に移転
ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設
2019年５月
2020年10月 本店を東京都千代田区丸の内に移転
３ 【事業の内容】
当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社
をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のも
とでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業でありま
す。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画
がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳ
Ｊのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートする
ことであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一
基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社、パート
ナー建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。
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ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。
［事業系統図］
（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づ
くりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカ
デミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から
当社、当社から登録建築家の流れとなります。
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(1) 登録建築家について
2021年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,976名でありま
す。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパー
バイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当
部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結い
たします。
一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にありま
す。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのでは
なく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全
国へと大きく広げることが可能となりました。
(2) 加盟建設会社及びスタジオについて
2021年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国100 スタジオであります。建
設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとと
もに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。
加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)に
スタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳ
Ｊアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミ
ナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された
営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。
また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪス
タジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。
なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及び ＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負
契約ロイヤリティとして当社に支払われます。
(3) イベントについて
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っており
ます。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケ
ジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～４回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行
います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベ
ントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のう
え、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８～10名程度となりま
す。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベント
の告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用
して行われ、集客が図られます。
建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケー
ト用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建
築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計
コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会
員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。
(4) ＡＳＪアカデミー会員について
イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家
づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当
社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が
建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。
ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員
であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありませ
ん。
なお、当社常設展示場「ASJ CELL」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会
員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデ
ミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設
計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。
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(5) プランニングコースについて
ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメ
ニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選ん
だ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュ
ニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締
結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、
加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体
的な問題点について事前に解決を図ります。
また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニング
コースが進んでいきます。
ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能
となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。
ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの
利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可
能です。
(6) 設計監理業務及び建設工事請負について
プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委
託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会
社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社か
ら当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタ
ジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。
一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建
設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事
を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家
ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の
三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図
面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高
い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計し
た住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネット
ワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。
当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理
業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了
すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設
会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した
施工会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 48.9 8.7 5,512
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共
有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本
を創造します。』を経営理念としております。
経営の基本方針は以下のとおりであります。
① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいりま
す。
② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び
加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。
③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標と
して認識しております。
当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進
するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、たびたび発令される緊急事態宣言から経済や
社会への甚大な影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性
を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ開催の建築家展等イベントもコロナ禍で実施が不透明
であることから、新たにＷＥＢ開催等の営業支援策の実施や退会スタジオのエリアでの新規スタジオ加盟契約の促
進、また、「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ数の増加を図ります。また、
住宅設備等の業務提携会社とは、PROTO BANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいりま
す。
プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及び
サービスレベルの向上を図るとともに、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会
等を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様
式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められ
るようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注
力いたします。
当事業年度の 売上高 は 675,232千円 （前年同期比 24.1％減 ）、営業損失 260,175千円 （前事業年度営業損失 445,093
千円 ）、経常損失 248,762千円 （前事業年度経常損失 452,364千円 ）及び当期純損失 272,956千円 （前事業年度当期純
損失 524,253千円 ）となり、営業活動によるキャッシュ・フローは 142,312千円 のマイナスとなりました。これらの
状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
ります。当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及
び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカ
ニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建
築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画
がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方
が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 収益構造について
① スタジオの展開について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っており
ます。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制
をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約
(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して
当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規
展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続
して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。
② 加盟建設会社の経営について
加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。
加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続
することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当
金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関す
る企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。
③ 完成保証サービスについて
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ＡＳＪ
保証約款に規定する一定の条件を満たす場合、施主に対し工事完成保証書を交付し、当社独自の保証サービス制
度を実施しております。
当該保証サービスは、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当
社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための
保証サービスを行うものであります。
当該保証サービス制度は、前事業年度末付をもって終了いたしましたが、同日現在、当該保証サービス対象の
施工物件は存在しており、当該保証に係る義務が発生した場合は、保証履行によるキャッシュ・アウトや損失の
発生等により、当社の事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、当該保証義務の発生防止やその軽減を図るべく対象加盟建設会社
の信用状況や対象施工物件の工事進捗動向等に留意し、必要とする対応策を講じてまいる所存であります。
④ 第４四半期への売上集中について
当事業年度に計上された工事請負契約ロイヤリティに関する売上高は270,476千円であり、売上高全体の高い割
合を占めております。例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中
する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第
４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散
化及び物件進捗管理を図ることにより、第４四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
(2) 小規模組織及び人材の確保について
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役２名)、監査役３名(うち非常勤監査役２
名)、従業員49名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっておりま
す。営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけで
はなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳ
Ｊ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門（当社が直接プロデュース
を行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。
このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員
が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の
対応を図ってまいる方針であります。
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(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決
定するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネ
ス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが
困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得
等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。
(4) 特定の外部委託先への依存度について
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委
託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。
外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能
な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、
同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場
合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社は当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続す
ることにより、リスクの軽減を図っております。
(5) 情報システムについて
当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、
COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに
何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建
築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセ
ス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。
(6) 個人情報の管理について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者
及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により
個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
当社は当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の
紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対
する適切なセキュリティー対策を講じております。
(7) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する
電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況
の把握や当社の対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。
(8) 減損会計の適用について
当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が
生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に
検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し 675,232千円 となり、営業損失 260,175千円 、経
常 損失 248,762千円 及び当期純損失 272,956千円 を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は 142,312千円 のマイナス計上となりました。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 継続企
業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
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(10)資金調達について
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能
性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合
は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり
ます。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社事業にシナジーや親和性の
ある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。
(11) 上場廃止基準について
当社は、当事業年度末現在において発行済株式総数は1,743千株でありますが、当社株価の下落により東京証券
取引所マザーズ市場の上場廃止基準の時価総額基準（時価総額が10億円未満（上場後10年間は５億円未満））に抵
触した場合、上場廃止に係る猶予期間経過後において当社株式は上場廃止となる可能性があります。
当社は当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、
株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等により、国内外経済に深刻な影響が生じており、感染の影響が長期
化する場合には、建築家展等のイベントの中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務
委託契約の成約までの長期化並びに住宅着工時期の遅れ、さらには加盟建設会社等の取引先の経営の悪化等が生じ
た場合、当社の売上の減少や貸倒引当金の計上等の損失の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
当社は当該リスクへの対応策として、新たな営業促進策として、Webから参加できる新しいスタイルの建築家展
等、イベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能な体制の構築等を行い、業績等
への影響の軽減を図る方針であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状 況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による２度にわたる緊急事態宣言の発令及び各自治体による度重なる外
出自粛要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等依然として厳しい状況
にあるなか、先行きについても不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工については持ち直
しの動きが見られるものの前年同期に比べ大幅な減少となるなど低調に推移いたしました。
このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおきましても、特に2020年４
月、首都圏を中心とする緊急事態宣言発令により、全国各地で予定されていた住宅イベントが開催中止や延期とな
るなどの影響を受けました。同年９月以降、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向となり、イベント開催は回
復傾向にありましたが、上期におけるイベント開催による新規顧客の獲得が困難であったことで、建築設計・監理
業務委託契約や、工事請負契約の成約に大きな影響が出ました。
また、2021年２月に新施策として立ち上げた『PROTO BANK※』ビジネスは、既存加盟店や新規の建設会社からの
募集を開始しましたが、コンテンツ整備の遅れもあるなか、コロナ禍で厳しい事業環境下にある既存加盟店からの
想定を超える申込みがあったものの、当事業年度の業績への寄与は限定的となりました。
一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においては、建築家情報空間
「ASJ CELL」やASJリゾートをコンセプトに「ASJ Yokohama Satellite」（横浜市）と、「ASJ Shonan Satellite」
（神奈川県鎌倉市）の営業拠点をべースとした営業展開を予定しておりましたが、直営イベントの中止等により新
規アカデミー会員の獲得が非常に厳しい状況となりました。
さらに、2021年1月からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置発令により、例年３月に売上計上が集
中する時期において、外出自粛等による顧客との契約打合せの延期をはじめ、雇用不安等による建築資金計画への
影響などから、契約締結予定案件の建設計画見直し等が発生いたしました。
以上の結果、当事業年度の 売上高 は 675,232千円 （前事業年度比 24.1％減 ）となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費、広告宣伝費等の削減によ
り、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、当事業年度の営業 損失は
260,175千円 （前事業年度営業 損失445,093千円 ）となりました。また、保有資産の見直しの一環として保険を解約
し、 保険返戻金 として 3,660千円 及び 補助金収入 7,400千円 、 雇用調整助成金 1,380千円 を営業外収益に計上いたしま
したが、経常 損失は248,762千円 （前事業年度経常 損失452,364千円 ）となりました。
開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として資産計上しておりましたが、「固定資産の減損に
係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額 22,800千円 の減損損
失処理を行い、 特別損失23,100千円 を計上いたしました。
その結果、 当期純損失272,956千円 （前事業年度当期純 損失524,253千円 ）となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで
顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択でき
る仕組みをいいます 。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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b. 財政状態
(資産)
当事業年度末における 総資産は584,382千円 となり、 前事業年度末と比べて47,310千円減少 いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、 14,727千円減少し、 460,342千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の増
加151,385千円 及び 売掛金の減少92,260千円 、 立替金 の減少31,628千円 、 貸倒引当金 の増加による減少26,037千円 等
によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、 32,583千円減少し、 124,039千円 となりました。これは主に、 長期前払費用 の減
少17,611千円 、 差入保証金 の減少7,368千円 、 従業員に対する長期貸付金 の減少7,602千円 等によるものでありま
す。
(負債)
当事業年度末における 負債合計は397,864千円 となり、 前事業年度末と比べて126,677千円増加 いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、 88,486千円減少し、 182,701千円 となりました。これは主に、 未払金 の減少
42,442千円 、 工事完成保証損失引当金 の減少36,522千円 等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、 215,163千円増加し、 215,163千円 となりました。これは、 長期借入金 200,000千
円の増加 、 長期未払金 15,163千円の増加 によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における 純資産は186,517千円 となり、 前事業年度末と比べて173,987千円減少 いたしました。これ
は、利益剰余金の減少 272,956千円 , 新株発行による 資本金 49,538千円増加 及び 資本準備金 49,430千円増加 によるも
のであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、 151,385千円増
加し 236,927千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は142,312千円 （ 前年同期は309,642千円の支出 ）となりました。これは主に 税引前
当期純損失 271,862千円 の計上及び未払金の減少額 41,782千円 、工事完成保証損失引当金の減少額 36,522千円 等の支
出要因のほか、売上債権の減少額 93,136千円 及び長期未払金の増加額 15,163千円 等の収入要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は4,236千円 （ 前年同期は43,861千円の支出 ）となりました。これは主に 保険積立金
の解約による収入 15,012千円 、 従業員に対する貸付金の回収による収入 4,336千円 等の収入要因のほか 無形固定資産
の取得による支出 23,460千円 等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は297,934千円 （ 前年同期は782千円の支出 ）となりました。これは 長期借入れによ
る収入 200,000千円 、 株式の発行による収入 97,934千円 の収入要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりませ
ん。
c. 販売実績
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりでありま
す。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業（千円） 675,232 75.9
合計（千円） 675,232 75.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度は、例年３月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業
活動に深刻な影響が生じたこと等により、売上高は 675,232千円 （計画比9.5％減）となりました。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であること
から、経営目標を未定として事業活動を行ってまいりましたが、2021年２月12日に当該時点での感染症の状況や業
績動向等を踏まえ、経営目標を売上高746,000千円、営業損失247,000千円としました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念等の影響により、新規顧客獲得のための建築家展等のイベント開
催数が大きく減少するなど厳しい状況のなか、Ｗeb 等を積極的に活用した営業スタイルの提案・実施や、新営業施
策の『PROTO BANK』ビジネスに注力いたしました。しかしながら、例年３月に売上計上が集中する時期において、
度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置発令等による影響も加わり、売上高は 675,232千円 （計画比9.5％
減）となりました。
また、営業損益においては、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営
業 損失は260,175千円 となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設
備投資資金は当社事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフ
トウエア開発費用であります。
当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金並びに当事業年度における第三者割当増資及び金融機関
からの資金借入による調達資金で充当いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その財務諸表の作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する
ことにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社への業績への影響等は見通しが立
てにくい状況でありますが、貸倒引当金の回収可能性の判断に関しては、当事業年度末時点で入手可能な情報をも
とに、検証を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
ＡＳＪスタジオ運営契約
当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要
旨は次のとおりであります。
加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウ
契約内容
ハウの提供等を受ける。
契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいず
契約期間
れからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。
加盟金 原則300万円
月額ロイヤリティ １スタジオ 一定額
ロイヤリティ等
工事請負契約ロイヤリティ 工事請負契約額の一定比率
PROTO BANK Station 運営契約
当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTO BANK Station運営契約を締結しております。なお、契約内容の
要旨は次のとおりであります。
加盟者は、 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の PROTO BANKに加入しシステムの利用
契約内容
並びに、運営のノウハウ提供
契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいず
契約期間
れからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。
加盟金 原則100万円
月額ロイヤリティ １スタジオ 一定額
ロイヤリティ等
工事請負契約ロイヤリティ 工事請負契約額の一定比率
ＡＳＪ建築家登録契約
当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は
次のとおりであります。
登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から
契約内容
顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。
契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれから
契約期間
も解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。
建築家登録に係る費用 登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。
建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定
プロモーションフィー
比率
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額の総額は 23,460 千円であり、その主要なものは社内業務効率化のためのシステム開発及び
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟店運営業務の効率化のためのソフトウエアの開発を目的とした情報シス
テムの構築等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品 ウエア
梅田展示場
常設展示場 － － － － ４
(大阪市北区)
横浜展示場
常設展示場 － － － － ２
(横浜市西区)
東京展示場
常設展示場 － － － － ６
(東京都千代田区)
大阪支店
管理業務施設 － － － － 11
(大阪市北区)
横浜サテライト
常設展示場 － － － － １
(横浜市西区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当事業年度で全額減損損失を計上しているため期末帳簿価額はありません。
３．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。
４．本社、梅田・横浜・東京展示場、大阪支店及び横浜サテライトは賃貸物件であり、その内容は次のとおりで
あります。
５．本社賃料は、移転閉鎖に伴い2020年９月30日までの分であります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
統括業務施設 1,077
(東京都港区)
梅田展示場
常設展示場 37,360
( 大阪市北区 )
横浜展示場
常設展示場 37,737
(横浜市西区)
東京展示場
常設展示場 56,161
(東京都千代田区)
大阪支店
管理業務施設 5,082
(大阪市北区)
横浜サテライト
常設展示場 8,784
(横浜市西区）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,743,150 1,743,150
す。
（マザーズ）
計 1,743,150 1,743,150 － －
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（ 千 円）
（千円）
（株) （ 千 円） （ 千 円）
（株）
2017年８月10日
18,750 1,614,750 15,000 427,755 15,000 426,685
(注)１
2019年８月９日
20,000 1,634,750 13,460 441,215 13,440 440,125
(注)２
2020年12月24日
108,400 1,743,150 49,538 490,753 49,430 489,555
(注)３
(注) １. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,600円
資本組入額 800円
割当先 当社の取締役、執行役員 計３名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,345円
資本組入額 673円
割当先 当社の取締役、執行役員 計３名
３. 有償第三者割当
発行価格 913円
資本組入額 457円
割当先 SCSV1号投資事業有限責任組合
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 1 18 17 14 2 406 459 27
(名)
所有株式数
2 30 1,226 1,123 226 2 14,817 17,426 550
(単元)
所有株式数の
割合
0.01 0.17 7.04 6.44 1.30 0.01 85.03 100.00 －
(％)
（注）自己株式3,975株は「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
丸山 雄平 東京都大田区 468,500 26.94
木下 昭彦 福岡市南区 387,900 22.30
中谷 宅雄 東京都中央区 148,300 8.53
ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－1 108,400 6.23
組合
株式会社ピュア・クリエイト 東京都大田区久が原３丁目９－２ 78,500 4.51
溝江 弘 福岡市中央区 65,500 3.77
溝江 将光 福岡市中央区 42,900 2.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 29,400 1.69
ＡＳＪ従業員持株会 大阪市北区堂山町３番３号 28,667 1.65
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 25,200 1.45
計 ― 1,383,267 79.54
(注) 2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020
年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しており
ます。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
中谷 宅雄 東京都中央区 147,600 9.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,900 － －
権利関係に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,738,700 17,387 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 550 － －
発行済株式総数 1,743,150 － －
総株主の議決権 － 17,387 －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
3,900 － 3,900 0.22
ア－キテクツ・スタジ
三丁目４番２号
オ・ジャパン株式会社
計 － 3,900 － 3,900 0.22
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（数）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,975 － 3,975 －
（注）当期間における保有株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開の
ための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針と
しております。
現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、
配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機
関は株主総会であります。
なお、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社として
の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経
営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部
統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の
強化と、その定着を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役４名でうち２名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締
役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として
毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会で
は、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要
な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果た
されております。
・監査役会
監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監
査役３名のうち１名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っており
ます。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換さ
れるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定し
ております。
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・経営会議
経営会議は、原則として常勤役員３名(取締役２名、監査役１名)で構成されており、経営全般における重
要事項について多面的な審議を行うとともに、業務執行に係る重要課題についての具体的な方針並びに対応
策を審議し、経営判断に反映させております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。
・執行部会議
執行部会議は、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部長等、オブザーバーとして常勤監査役１名で構
成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び
管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営
に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、
それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部
会議は、原則として３ヶ月毎に開催しております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図
り、経営の効率性を高め、当社企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制をさらに
充実させることを目的として本体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整
備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとお
り業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。
・取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。
・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執
行を監督します。
・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立し
ます。
・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事
態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。
・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部
通報の仕組みを適切に構築します。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内
部統制システムの整備を行います。
・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。
・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要
求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づ
き適切な保存・管理を行います。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を
行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務
執行の効率化を図るとともに、職務が適正に執行される体制を整備します。
・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、職務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及
び会社業務の円滑な運営を図ります。
ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。
・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指
揮・命令を受けません。
ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与
えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。
・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行いま
す。
・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告します。
・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止します。
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ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議
のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理します。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議
を行います。
・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けま
す。
・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。
b. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規
程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあ
たっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの
統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しておりま
す。
c. リスク管理体制の整備の状況
イ. リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の
違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナ
ルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとって
おります。
リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家
を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の
収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく
対処することとしております。
ロ. コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表
取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプラ
イアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識
の強化及び体制の向上を図っております。
ハ. 情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護
規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。
d. 取締役の定数
当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
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g. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及
び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な
過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを
目的としております。
ニ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の制限
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との
間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に
規定する最低責任限度額を限度として責任を負担する旨の契約を締結しております。
なお、当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、会計監査人に選任されました 桜橋監査法人
との間で、同契約を締結する予定であります。
ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を2015年10月８日以降の
取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しており
ます。故意又は重過失等に起因する損害賠償請求については、上記保険契約により補填されません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三谷商事㈱ 入社
1981年４月
㈱夢建人設立 代表取締役
1996年10月
2004年４月 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャ
パン㈱(2008年1月にイーケンセ
代表取締役社長 丸山 雄平 1956年８月15日 生 (注)３ 468,500
ツ・ドットコム㈱に商号変更) 取
締役
同社 代表取締役
2007年９月
当社 代表取締役社長(現任)
2007年11月
1982年４月 大和工商リ－ス㈱(現 大和リ－
ス㈱) 入社
1991年７月 ㈱ダイナウェア 入社
2004年４月 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャ
パン㈱(2008年１月にイーケンセ
ツ・ドットコム㈱に商号変更) 管
取締役 管理本部長兼
理部長
山口 裕司 1959年３月１日 生 (注)３ 5,100
管理部長
2007年11月 当社 入社 管理部長
2012年４月 当社 執行役員 管理本部管理部長
2015年６月 当社 執行役員 管理本部長兼管
理部長
2019年６月 当社 取締役 管理本部長兼管理
部長（現任）
2004年12月 監査法人ト－マツ（現 有限責任
監査法人ト－マツ）入所
2017年５月 石塚亮平公認会計士事務所 設立
石塚 亮平
代表 (現任)
取締役 1980年７月19日 生 (注)３ －
（注）１
2018年10月 ㈱トラステッドパ－トナ－ズ設
立 代表取締役 (現任)
当社 取締役（現任）
2019年６月
1997年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク 入社
2009年４月 楽天㈱ 入社
2010年２月 楽天㈱ 執行役員
2011年１月 Buy.com( 現 RAKUTEN COMMERCE
LLC)Chief Marketplace Officer
2013年９月 Caparoom Inc. Chief Executive
Officer(現任）
2013年10月 Rakuten USA Inc. Senior Vice
President
2014年12月 Blue Paradigm Inc.Chief
山並 憲司
取締役 1972年８月11日 生 (注)３ －
Executive Officer
（注）１
（現任）
2017年６月 ファウンダーズネクスト㈱取締役
（現任）
2018年12月 ㈱プレイド監査役（現任）
2019年８月 プロディジーメディカル㈱代表取
締役（現任）
2019年10月 ㈱Smart Opinion代表取締
役 (現任）
2020年６月 beepnow systems㈱社外取締役
(現任）
2020年11月 AppGrooves Corporation Board
of Director(現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
エヌイ－ディ㈱ 入社
1989年４月
1999年３月 安田企業投資㈱ 入社
和泉 利治
常勤監査役 1958年２月５日 生 (注)４ 3,500
2010年４月 同社 業務推進部長兼投資第二部
（注）２
長
2011年６月 当社 常勤監査役(現任)
協立監査法人 入社
1992年10月
山下会計事務所 開設
1997年７月
2005年12月 税理士法人フィールズ設立 代表
山下 和広
監査役 1965年４月25日 生 (注)４ 500
社員(現任)
（注）２
2008年７月 監査法人フィールズ設立 代表社
員(現任)
当社 監査役(現任)
2010年９月
1972年４月 石川島播磨重工業㈱(現 ㈱ＩＨ
Ｉ) 入社
1989年３月 日本エンタープライズディベロッ
プメント㈱ 入社
2005年６月 安田企業投資㈱ 常務取締役投資
本部長
2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱ 常務
執行役員
2010年７月 ㈱ヨシムラ・フード・ホールディ
ングス 社外監査役
2014年２月 日本アジア投資㈱ 入社 投資グ
志村 誠一郎
監査役 1949年10月16日 生 (注)４ －
ル－プ部長
（注）２
2016年６月 日本アジア投資㈱ 取締役 投資
グル－プ部管掌
2017年８月 Japan Asia Investment(China)
Co.,Ltd.董事長
2018年６月 mtes Neural Networks㈱ 監査役
2018年７月 東京電力ベンチャーズ㈱ 社外取
締役
2018年10月 きらぼしキャピタル㈱ 顧問
（現任）
2019年６月 当社 監査役(現任)
計 477,600
(注) １．取締役石塚亮平、山並憲司は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、
事業開発本部長 栗山佳津、プロデュース事業本部長 小此木一元及び高橋恒夫の３名で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおり
ませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石塚亮平氏及び山並憲司氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害
関係はありません。
また、石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役、山
並憲司氏は株式会社Smart Opinion 代表取締役、プロディジーメディカル株式会社代表取締役、Caparoom
Inc. Chief Executive Officer、Blue Paradigm Inc. Chief Executive Officer、株式会社プレイド監査
役、ファウンダーズネクスト株式会社取締役、AppGrooves Corporation Board of Director及びbeepnow
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systems 株式会社社外取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係
及び特別の利害関係はありません。
社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係
及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏はき
らぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特
別の利害関係はありません。
d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観
性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることで
あると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及
び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査体制は監査役３名（常勤社外監査役１名、社外監査役２名）となっ
ております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役
は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努め
ております。
監査役の主な監査・検討事項は、法令・コンプライアンス遵守状況、内部統制システムの整備・運用状
況、財務報告・情報開示の監視等であります。
監査役は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督するととも
に、必要に応じて取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は、取締役会以外の重要
な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧、本社・営業所の業務・財産の調査及び日常的活動の監査等、実
効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人（監査法人）や内部監査室との連携を密
にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。
常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役志村誠一郎は企業経営に
おける長年の経験を有しており、いずれも会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山
下和広は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
常勤（社外）監査役 和泉 利治 14回 14回
山下 和広 14回 14回
非常勤（社外）監査役
志村誠一郎 14回 14回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置
し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況
を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保
することを目的としております。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果につ
いて情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づく内部監査及び財務報告に係る内部統制に
係るモニタリング業務を実施しております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、
監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 余野 憲司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・再任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査
人候補者を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
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え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,500 － 25,000 －
b.監査公認会計士等の同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案
をもとに、当社の規模・業務内容等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、
監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主との価値共有を進めることを勘案
した報酬体系を構築すべく、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の決定方針を決議いたしまし
た。
（イ）決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ。）の決定に関して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、職責等に応じて総合的に勘案して決定しております。
また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、株主総会決議に基づき原則として２事業年度ごとに
役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報
酬等の額より高まる構成としております。
なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさな
いと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。
(ウ) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであり、相当
であるものと判断しております。
当社取締役の報酬等の額は、2008年６月23日開催の第１期定時株主総会において年額 100,000千円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数は４名であります。
また、金銭報酬枠とは別枠で2017年６月28日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額を年額30,000千円以内と決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。
当社監査役の報酬の額は、2011年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当事業年度における取締役の個人別の基本報酬の内容の決定については、2020年６月26日開催の取締役会
において、独立社外取締役の出席のもと、代表取締役社長に一任する決議を行っております。代表取締役社
長丸山雄平は、当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し各取締役の金銭報酬の額を決
定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び業務執行等を俯瞰しつつ各取締役の職責等の評価を
行うには、代表取締役社長が最も適切かつ適任であると判断したものであります。
なお、非金銭報酬等の内容の決定については、取締役会において社外取締役を除く取締役の個人別の非金
銭報酬等の額を決定しております。
当社の監査役の個人別の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額の固定報酬と
し、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
32,407 22,320 10,087 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 20,640 20,640 － 6
（注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており
ます。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有
株式について政策保有の意義を検証いたします。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の
収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,542 236,927
売掛金 239,058 146,798
商品 3,078 478
前払費用 36,050 28,746
従業員に対する短期貸付金 4,209 2,597
立替金 48,232 16,603
未収入金 73,154 73,109
その他 4,737 112
△ 18,994 △ 45,031
貸倒引当金
流動資産合計 475,069 460,342
固定資産
投資その他の資産
従業員に対する長期貸付金 12,924 5,321
長期前払費用 32,014 14,403
差入保証金 111,684 104,315
破産更生債権等 79,579 40,520
△ 79,579 △ 40,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,623 124,039
固定資産合計 156,623 124,039
資産合計 631,692 584,382
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,599 13,737
未払金 137,143 94,701
未払費用 50,387 32,780
未払法人税等 3,525 7,811
前受金 2,396 3,272
預り金 21,801 20,004
賞与引当金 2,877 1,454
工事完成保証損失引当金 45,456 8,933
－ 4
未払消費税等
流動負債合計 271,187 182,701
固定負債
長期借入金 － 200,000
－ 15,163
長期未払金
固定負債合計 － 215,163
負債合計 271,187 397,864
純資産の部
株主資本
資本金 441,215 490,753
資本剰余金
440,125 489,555
資本準備金
資本剰余金合計 440,125 489,555
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 520,559 △ 793,516
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 520,559 △ 793,516
自己株式 △ 274 △ 274
株主資本合計 360,505 186,517
純資産合計 360,505 186,517
負債純資産合計 631,692 584,382
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 890,190 675,232
売上原価
商品期首たな卸高 2,087 3,078
138,956 76,462
当期商品仕入高
合計 141,043 79,541
商品期末たな卸高 3,078 478
売上原価合計 137,965 79,063
売上総利益 752,225 596,169
※1 1,197,318 ※1 856,344
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 445,093 △ 260,175
営業外収益
受取利息 280 141
保険返戻金 3,656 3,660
補助金収入 － 7,400
雇用調整助成金 － 1,380
－ 221
その他
営業外収益合計 3,936 12,804
営業外費用
投資有価証券評価損 10,000 －
前払費用一時償却額 416 －
支払利息 － 356
株式交付費 782 1,034
9 －
その他
営業外費用合計 11,208 1,391
経常損失（△） △ 452,364 △ 248,762
特別損失
※2 70,569 ※2 22,800
減損損失
－ 300
関係会社株式評価損
特別損失合計 70,569 23,100
税引前当期純損失（△） △ 522,934 △ 271,862
法人税、住民税及び事業税 1,319 1,094
法人税等合計 1,319 1,094
当期純損失（△） △ 524,253 △ 272,956
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 427,755 426,685 426,685 3,693 3,693 △ 274 857,858 857,858
当期変動額
新株の発行 13,460 13,440 13,440 26,900 26,900
当期純損失（△） △ 524,253 △ 524,253 △ 524,253 △ 524,253
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 13,460 13,440 13,440 △ 524,253 △ 524,253 － △ 497,353 △ 497,353
当期末残高 441,215 440,125 440,125 △ 520,559 △ 520,559 △ 274 360,505 360,505
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 441,215 440,125 440,125 △ 520,559 △ 520,559 △ 274 360,505 360,505
当期変動額
新株の発行 49,538 49,430 49,430 98,969 98,969
当期純損失（△） △ 272,956 △ 272,956 △ 272,956 △ 272,956
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 49,538 49,430 49,430 △ 272,956 △ 272,956 － △ 173,987 △ 173,987
当期末残高 490,753 489,555 489,555 △ 793,516 △ 793,516 △ 274 186,517 186,517
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 522,934 △ 271,862
減価償却費 7,503 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75,206 △ 13,021
売上債権の増減額（△は増加） 132,513 93,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,423 6,137
保険返戻金 － △ 3,660
受取利息 △ 280 △ 141
支払利息 － 356
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） 40,663 △ 36,522
未収入金の増減額（△は増加） 73,057 45
未払金の増減額（△は減少） △ 76,401 △ 41,782
長期未払金の増減額（△は減少） － 15,163
減損損失 70,569 22,800
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 －
関係会社株式評価損 － 300
補助金収入 － △ 7,400
助成金収入 － △ 1,380
△ 107,875 88,439
その他
小計 △ 308,403 △ 149,394
利息及び配当金の受取額
224 141
利息の支払額 － △ 520
法人税等の支払額 △ 1,464 △ 1,319
補助金の受取額 － 7,400
－ 1,380
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 309,642 △ 142,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,973 －
無形固定資産の取得による支出 △ 25,434 △ 23,460
従業員に対する貸付けによる支出 △ 3,575 －
従業員に対する貸付金の回収による収入 7,972 4,336
保険積立金の解約による収入 8,732 15,012
差入保証金の差入による支出 △ 5,624 －
長期前払費用の取得による支出 △ 330 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 300
敷金及び保証金の回収による収入 － 174
371 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,861 △ 4,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △ 782 －
株式の発行による収入 － 97,934
－ 200,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 782 297,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354,287 151,385
現金及び現金同等物の期首残高 439,829 85,542
※ 85,542 ※ 236,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し 675,232千円 となり、 営業損失260,175千円 、 経常損失248,762
千円 及び 当期純損失272,956千円 を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイ
ナスとなり、当事業年度は 142,312千円 のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO
BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による
在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層
の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異
なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が急速に注目さ
れていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を設置し、従来の
プランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を再利用化することから、顧客
との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。
スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行うことで、設計契約
及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度
利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場
への展開に努めてまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、
引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費につい
ては、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより
適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の
一層の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、
同社の子会社が運営するSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付
で98,969千円の資金調達を行いました。また、株式会社きらぼし銀行から2021年1月26日付で200,000千円の資金借
入を行いました。これらにより、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き
続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいりま
す。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
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商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 工事完成保証損失引当金
完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積も
ることができる費用については、当該見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.貸倒引当金（破産更生債権等に対する貸倒引当金を除く）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 45,031千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、重要な会計方針に記載のとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りに当たっては、個々の相手先の財務内容等の把握が困難であ
りかつ一定期間を経過している債権については回収可能性が低いと判断しています。将来相手先の財務状況が悪化
し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 82,987 千円 82,987 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 344,828 千円 276,601 千円
賞与引当金繰入額 2,877 千円 1,454 千円
販売促進費 101,058 千円 76,357 千円
貸倒引当金繰入額 75,206 千円 26,037 千円
減価償却費 7,503 千円 － 千円
工事完成保証損失引当金繰入額 40,663 千円 △ 3,192 千円
賃借料 143,076 千円 146,203 千円
おおよその割合
販売費 13.9％ 14.6％
一般管理費 86.1％ 85.4％
※2 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
建物 21,571千円
本社（東京都港区）
大阪支店（大阪市北区） 工具、器具及び備品 4,677千円
横浜展示場（横浜市西区） 事業用資産 ソフトウエア 30,555千円
東京展示場（東京都千代田区）
ソフトウエア仮勘定 13,764千円
横浜サテライト (横浜市西区)
合計 70,569千円
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとし
ております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、事業用資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,569千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としており
ます。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
本社（東京都千代田区） 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 22,800千円
合計 22,800千円
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループと
しております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、事業用資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,800千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としており
ます。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,614,750 20,000 － 1,634,750
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として新株の発行 20,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,625 350 － 3,975
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得 350株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,634,750 108,400 － 1,743,150
（変動事由の概要）
第三者割当増資における増加 108,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,975 － － 3,975
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 85,542 千円 236,927 千円
現金及び現金同等物 85,542 千円 236,927 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、
把握する体制としております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 85,542 85,542 －
(2) 売掛金 239,058
△11,939
貸倒引当金（※１）
227,119 227,119 －
(3) 立替金
48,232
△1,386
貸倒引当金（※２）
46,846 46,846 －
(4) 未収入金
73,154
△5,668
貸倒引当金（※３）
67,486 67,486 －
(5) 差入保証金
110,263 76,366 △33,896
資産計 537,257 503,360 △33,896
(1) 未払金 137,143 137,143 －
負債計 137,143 137,143 －
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 236,927 236,927 －
(2) 売掛金 146,798
△22,348
貸倒引当金（※１）
124,450 124,450 －
(3) 立替金
16,603
△2,939
貸倒引当金（※２）
13,664 13,664 －
(4) 未収入金
73,109
△19,744
貸倒引当金（※３）
53,364 53,364 －
(5) 差入保証金
103,415 58,671 △44,744
資産計 531,823 487,079 △44,744
(1) 未払金 94,701 94,701 －
(2) 長期借入金
200,000 200,000 －
負債計 294,701 294,701 －
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 差入保証金
賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したも
のについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
差入保証金（※１） 1,420 900
（※１）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については「(5)差入保証金」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 85,542 － － －
売掛金 239,058 － － －
立替金 48,232 － － －
未収入金 73,154 － － －
合計 445,987 － － －
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 236,927 － － －
売掛金 146,798 － － －
立替金 16,603 － － －
未収入金 73,109 － － －
合計 473,439 － － －
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超２年以 ２年超３年以
３年超４年以
４年超５年以 ５年超
内 ( 千 内 ( 千
内 (千円)
内 (千円) (千円)
円) 円)
長期借入金 － 2,383 30,979 28,596 138,042
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額‐千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,000千円を計上しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額‐千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損300千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上繰越欠損金
187,545 千円 297,183 千円
未払事業税 675 千円 2,057 千円
貸倒引当金 30,187 千円 26,199 千円
賞与引当金 1,426 千円 710 千円
工事完成保証損失引当金 13,920 千円 2,735 千円
減価償却超過額 91,610 千円 80,462 千円
差入保証金 8,033 千円 10,130 千円
株式報酬費用 5,468 千円 6,864 千円
投資有価証券評価損 3,062 千円 3,154 千円
その他 9,194 千円 3,145 千円
繰延税金資産小計 351,125 千円 432,643 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△187,545 千円 △297,183 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△163,580 千円 △135,460 千円
評価性引当額小計（注１）
△351,125 千円 △432,643 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
（注１）評価性引当額が81,518千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加認識したことなどによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （ 2020年３月31日 ） (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
－ － 29,646 26,021 23,923 107,954 187,545
損金(a)
評価性引当額 － － △29,646 △26,021 △23,923 △107,954 △187,545
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 （ 2021年３月31日 ） (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
－ 29,646 26,021 23,923 823 216,768 297,183
損金(a)
評価性引当額 － △29,646 △26,021 △23,923 △823 △216,768 △297,183
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連会社に関する事項
当社は、関連会社１社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等の所 関連当 取 引 内
会社等の名 事業の内容 取引金額
期末残高
科目
種類 所在地 又は出 有（被保険 事者と 容
（ 千円 ）
称又は氏名 又は職業 （千円）
資金 者）割合％ の関係 （注）
（被所有)
銀行借入
直接
役員及び 当社代表
債務被 に対する
丸山 雄平 －
－ 200,000 － －
保証 債務被保
主要株主 取締役社長
26.9
証
間接 4.5
（注）当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、
被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 221円06銭 107円25銭
１株当たり当期純損失金額（△） △322円87銭 △164円44銭
(注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(千円) △524,253 △272,956
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △524,253 △272,956
普通株式の期中平均株式数(株) 1,623,754 1,659,879
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 62,078 － － 62,078 62,078 － －
工具、器具及び備品 20,909 － － 20,909 20,909 － －
建設仮勘定
－ － － － － － －
有形固定資産計 82,987 － － 82,987 82,987 － －
無形固定資産
ソフトウエア 149,380 － － 149,380 149,380 － －
22,800
ソフトウエア仮勘定 － 22,800 － － － －
(22,800)
22,800
無形固定資産計 149,380 22,800 149,380 149,380 － －
(22,800)
投資その他の資産
長期前払費用 39,159 － 21,603 17,556 3,152 728 14,403
投資その他の資産計 39,159 － 21,603 17,556 3,152 728 14,403
（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 情報システム構築等 22,800千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
長期前払費用 役員保険金解約 17,119千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
長期借入金（１年以内に返
－ 200,000 2.00 2024年～2031年
済予定のものを除く。）
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以
３年超４年以
４年超５年以
内 ( 千 内 ( 千
区分
内 (千円)
内 (千円)
円) 円)
長期借入金 － 2,383 30,979 28,596
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他）
(千円) (千円) (千円)
（千円） （千円）
貸倒引当金 98,574 32,459 39,059 6,422 85,552
賞与引当金 2,877 1,454 2,877 － 1,454
工事完成保証損失引当金 45,456 8,933 33,330 12,126 8,933
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち5,225千円は、一般債権の洗替による戻入額であり、
1,196 千円は個別債権の回収可能性の見直し及び回収による戻入額であります。
２．工事完成保証損失引当金の当期減少額（その他）12,126千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 236,927
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱新建築 22,319
㈱リモルデザイン 8,249
㈱ＦＯＲＭＧＩＶＩＮＧ 7,827
日本住研㈱ 6,464
㈱片岡健工務店 5,445
その他 96,492
合計 146,798
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
239,058 684,471 776,731 146,798 84.1 102.88
ハ．商品
区分 金額(千円)
書籍 478
合計 478
ニ．前払費用
相手先 金額(千円)
地代家賃 12,802
譲渡制限付株式報酬 4,483
労働保険料 3,052
カサベラ日本語版制作 2,922
㈲アートステ－ジ 1,833
その他 3,654
合計 28,746
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ホ. 立替金
相手先 金額(千円)
ピコグラム 4,532
イベント会場代 2,494
建築家交通費 2,009
田井建築設計 1,339
ＦＡＲＥＡＳＴ 1,276
その他 4,952
合計 16,603
ヘ．未収入金
相手先 金額(千円)
㈱タニグチ 6,779
日本住研㈱ 6,414
㈱マブチ工業 5,621
㈱ウルテック 4,752
大石建設㈱ 4,461
その他 45,079
合計 73,109
② 固定資産
イ．長期前払費用
相手先 金額(千円)
三井住友海上あいおい生命保険㈱ 14,403
合計 14,403
ロ．差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱地所㈱ 78,786
阪急電鉄㈱ 22,485
日本生命保険相互会社 2,082
その他 960
合計 104,315
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プライムナンバ－ズ㈱ 3,910
㈱ユタカ 2,972
虹とソラ 991
㈱朝日オリコミ大阪 905
㈱NKBY's 783
その他 4,173
合計 13,737
ロ．未払金
相手先 金額(千円)
三菱地所㈱ 10,377
㈱カワバタマサヒロ建築設計事務所 6,101
㈲河野有悟建築計画室 4,386
㈱ピコグラム建築設計事務所 4,081
㈱窪江建築設計事務所 3,570
その他 66,184
合計 94,701
ハ．未払費用
相手先 金額(千円)
給与 26,546
決算賞与 4,859
港社会保険事務所 535
関東ＩＴ健保組合 303
阪急阪神ビルマネジメント㈱ 535
合計 32,780
④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先別
相手先 金額(千円)
㈱きらぼし銀行神田支店 200,000
合計 200,000
ロ．長期未払金
相手先 金額(千円)
三菱地所㈱ 15,163
合計 15,163
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 119,327 299,527 442,346 675,232
税引前四半期(当期)純損
(千円) △99,658 △170,474 △267,853 △271,862
失(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △99,952 △171,062 △268,694 △272,956
１株当たり四半期(当期)
(円) △61.29 △104.90 △164.45 △164.44
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期(当期)
(円) △61.29 △43.61 △59.52 △2.45
純損失(△)
② 重要な訴訟事件等
当社は、2020年11月12日付で、株式会社STPより損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴訟は、同社
が、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社（2021年２月11日破産手続き廃止の決定確定）か
ら請負った建築工事に係る工事代金が未回収となったことにより、当該未回収の工事代金を当社に請求するもので
あり、大阪地方裁判所に係属中であります。
当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより損害賠償請求訴訟の提起を受けております。原
告は、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社（2021年２月11日破産手続き廃止の決定確定、
以下「ATI社」という。）に入会した顧客が代表社員を務める法人であります。原告は、ATI社と関係のある施工会
社との間で建設工事請負契約を締結したのち、解除に至りました。当該訴訟は、原告が当該契約解除に至った原因
が当社にもあるとして、当社にその損害賠償責任を求めるものであり、大阪地方裁判所に係属中であります。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ https：//corporate.asj-net.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第13期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年１月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
堀 内 計 尚
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
余 野 憲 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキ
テクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度の売上高は著しく減少し890,190千円とな
り、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上し、当事業年度においても売上高は
675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上している。また、
営業活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナスの計上となったこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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工事請負契約ロイヤリティに関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、建設 当監査法人は、工事請負契約ロイヤリティに関する売
会社と加盟契約又は登録工務店契約を締結し、建設会社 上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監
とその顧客との住宅等の工事請負契約の成立に応じて、 査手続を実施した。
建設会社から工事請負契約ロイヤリティを得ている。当
事業年度に計上された工事請負契約ロイヤリティに関す (1) 内部統制の評価
る売上高は270,476千円であり、売上高全体の40％を占め
工事請負契約ロイヤリティに関する売上高の認識プロ
ている。
セスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
工事請負契約ロイヤリティは、実現主義の原則に基づ
した。評価に当たっては、営業部門とは独立した部門の
き、建設会社とその顧客との間で工事請負契約を締結し
担当者が、売上高の認識時点と建設会社から入手した工
た日付をもって、当該工事請負契約額に一定のロイヤリ
事請負契約書の写しに記載の工事請負契約締結日付を照
ティ料率を乗じた額が売上高として認識される。
合する統制に焦点を当てた。
実現主義の適用に当たっては、工事請負契約ロイヤリ
ティについて、主に以下の理由から、工事請負契約締結
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
計上されるリスクが存在する。
討するため、３月に計上された工事請負契約ロイヤリ
● 工事請負契約ロイヤリティはアーキテクツ・スタジ
ティに関する売上高について、計上時期、計上額等の状
オ・ジャパン株式会社の主たる売上であり、営業部
況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽
門は外部公表されている業績予想達成のプレッ
出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
シャーを感じる可能性があること
● 当事業年度末日付で、工事請負契約ロイヤリティの
● 住宅業界の慣行等により、例年３月に工事請負契約
売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接
が集中する傾向にあり、３月の工事請負契約ロイヤ
入手し、帳簿残高と照合した。
リティの実績により、会社の経営成績及び財政状態
● 会社が建設会社から入手した工事請負契約書の写し
が大きく左右されること
に記載の工事請負契約締結日と売上計上日付を照合
以上から、当監査法人は、工事請負契約ロイヤリティ
した。
に関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財
● 建設会社に対して物件の概要、成約状況を質問し、
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
工事請負契約の締結が完了していることを検証し
検討事項」に該当すると判断した。
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・
ジャパン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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