四国ガス株式会社 有価証券報告書 第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第173期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
四国ガス株式会社
【会社名】
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 40,466,586 43,216,103 46,298,775 46,637,498 42,010,169
経常利益 (千円) 2,889,796 2,364,908 3,208,021 2,896,738 2,700,827
親会社株主に帰属する
(千円) 1,963,354 1,619,384 2,174,295 1,950,652 1,845,254
当期純利益
包括利益 (千円) 2,091,607 1,695,398 2,210,215 2,000,936 2,042,154
純資産額 (千円) 30,543,241 32,057,958 34,086,775 35,817,259 37,679,174
総資産額 (千円) 50,042,458 51,391,478 53,150,725 53,517,566 53,425,551
１株当たり純資産額 (円) 851.36 893.72 950.53 998.97 1,051.03
１株当たり当期純利益 (円) 54.72 45.14 60.62 54.40 51.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.0 62.4 64.1 66.9 70.5
自己資本利益率 (％) 6.6 5.2 6.6 5.6 5.0
株価収益率 (倍) 4.0 4.9 3.6 4.0 4.3
営業活動による
(千円) 6,216,690 6,382,617 6,647,296 6,538,542 5,831,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,574,330 △ 4,770,896 △ 5,756,132 △ 4,445,459 △ 4,167,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,711,862 △ 1,300,067 △ 1,290,125 △ 1,291,880 △ 992,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,168,137 3,479,790 3,151,169 3,952,371 4,624,308
期末残高
従業員数 (名) 740 738 738 744 751
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 29,491,244 31,278,326 33,377,431 34,439,312 30,012,936
経常利益 (千円) 1,501,917 1,459,309 1,601,591 1,571,301 1,160,926
当期純利益 (千円) 1,085,247 1,031,681 1,138,094 1,104,554 862,966
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 17,528,565 18,311,891 19,222,601 19,994,542 20,895,986
総資産額 (千円) 34,612,304 35,289,040 36,761,491 35,785,397 35,139,397
１株当たり純資産額 (円) 488.59 510.50 536.03 557.66 582.88
１株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 2.50 ) ( 2.50 )
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 30.25 28.75 31.73 30.80 24.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 51.9 52.3 55.9 59.5
自己資本利益率 (％) 6.4 5.8 6.1 5.6 4.2
株価収益率 (倍) 7.3 7.7 6.9 7.1 9.1
配当性向 (％) 16.5 17.4 15.8 16.2 20.8
従業員数 (名) 448 456 451 449 455
株主総利回り (％)
102.3 104.5 106.8 109.1 111.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％）
最高株価 （円） 220 220 220 220 220
最低株価 （円） 220 220 220 220 220
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1912年11月 今治瓦斯株式会社設立
1913年５月 顧客数774戸で供給開始
1945年11月
今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸
収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更
1959年11月 四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)
1966年３月 四国ガス工事株式会社設立
1969年４月 四国ガス輸送株式会社設立
1977年３月 四国ガス輸送株式会社を吸収合併
1986年12月 四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月 松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
2016年10月 四国ガス株式会社と商号変更
2018年４月 四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製
造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
ガス 四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給
及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は
液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行って
おります。
ＬＰＧ 四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っ
ております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。
その他 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃
貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(千円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
四国ガス燃料㈱
100.0 資金の融資
愛媛県今治市 80,000 ＬＰＧ ―
(19.4) 役員の兼任 ４名
(注)３(注)４
土地、建物の賃貸借
四国ガス産業㈱
100.0
愛媛県今治市 50,000 その他 ― ガス導管工事及び保安検査
(37.5)
(注)３(注)４
役員の兼任 ５名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 四国ガス燃料㈱ 四国ガス産業㈱
(1) 売上高 11,668,337千円 4,774,822千円
(2) 経常利益 1,100,882 462,453
(3) 当期純利益 709,028 299,110
(4) 純資産額 13,413,854 3,375,506
(5) 総資産額 15,894,773 4,481,958
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 517
ＬＰＧ 204
その他 30
合計 751
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
455 42.7 20.2 6,370
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 455
その他 ―
合計 455
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 396人)、四国ガス燃料労働組合(組合員 170人)、四国ガ
ス産業労働組合(組合員数 75人)があり、四国ガス労働組合、四国ガス燃料労働組合、四国ガス産業労働組合は全
国ガス労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す
姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針で
は、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これら
の実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一
丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお
客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全
な経営基盤の強化のため３ヵ年平均の総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累
計で200億円創出することを目標に掲げております。2021年度は「中期経営計画2021」の最終年度であり、役職員一
人ひとりが計画達成に向かって邁進してまいります。
上記の「中期経営計画2021」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題は以下のとおりであります。
（ガス体エネルギーの普及拡大）
四国におきましては、依然として電力やＬＰガスとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高
齢化、省エネルギーの進展による需要の縮小が進む等、今後も当社を取り巻く環境は一層厳しくなるものと予想さ
れます。
このような状況の中、当社グループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、まずは低炭素社会の実現のた
め、ＣО2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を図り、環境に配慮した事業活動に引き続き取り組んでまいります。
家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及
拡大に努めるとともに、災害時などのレジリエンスの強化にも注力し、お客さま満足のさらなる向上に取り組んで
まいります。業務用分野では、環境負荷軽減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案を推進していくとともに、防災
対策に関心が高まる中、電源自立型ＧＨＰやコージェネレーションの提案を強化する等、お客さまの事業継続を支
援する営業活動にも積極的に携わってまいります。
（安定供給と保安の高度化）
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくため
に、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底等ガス事故を未
然に防ぐ対策に努めてまいります。また、地震をはじめ風水害などの自然災害への対策としましては、供給設備及
び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
（その他）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測する
ことは困難ですが、お客さまと職員の安全を最優先に考えて、対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量
が減り、売上が減少する可能性があります。
（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタ
イムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化
都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さ
らに競合が激しくなる可能性があります。
（4）資金調達における金利の変動
資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスク
はありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良
い条件で資金を調達するよう努めております。
（5）自然災害等による影響
地震や台風などの大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害
が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（6）情報漏洩
公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場
合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽
減するため、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。
（7）感染症の流行
新型ウイルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）エネルギー政策等の動向
脱炭素社会の実現に向けた議論が進められている中、エネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、当社
グループを取り巻く状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が制限
され、非常に厳しい状況となりました。全国各地で感染者の増加に歯止めがかからず、感染の収束時期が見えない
中、また、米中関係の緊張など海外情勢の不安定要素も加わり、依然として先行きは不透明な様相を呈しておりま
す。
エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売全面自由化が進展により、地域や業種の垣根を越えた激し
い顧客獲得競争が繰り広げられており、今後四国におきましても、大きな事業環境の変化が訪れる可能性があり、
引き続き動向を注視していく必要があります。また、脱炭素社会の実現に向けた動きが大きく加速しており、都市
ガス業界でも、積極的に貢献していく方針を表明いたしました。今後は、徹底した天然ガスシフト・高度利用によ
る、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどのイノベーションによる将来の脱炭素化を見据えた取
り組みが必要となっており、大きな変革の時代を迎えております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきまして
は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,627,329千円(9.9％)減少し42,010,169千円となりまし
た。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ235,292千円(8.8％)減少し2,440,220千円となり、経常利益
は、195,911千円(6.8％)減少し2,700,827千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年
度に比べ105,398千円(5.4％)減少し1,845,254千円となりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、ROA及び営業キャッシュ・フ
ローであります。2019年度から2021年度までの３ヵ年において３ヵ年平均でROA4.0％以上、また営業キャッシュ・
フローを３ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。中期経営計画２年目の当連結会計年度末に
おける２カ年平均のROAは3.5％、営業キャッシュ・フローの２カ年累計は12,370,206千円となりました。当該KPI
の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくもの
であり、その達成を保証するものではありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,383,885千円
(12.7％)減少し、30,240,262千円となりました。
費用については、ガス販売量の減少に伴う原材料費の減少等により、前連結会計年度に比べ3,920,713千円
(11.8％)減少し、29,226,584千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ463,172千円
(31.4％)減少し1,013,678千円となりました。
ＬＰＧ
当セグメントにおける売上高は、販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ421,123千円(3.5％)減少
し、11,463,603千円となりました。
費用については、ガス販売量の減少や、原料単価が低位で推移したことにより、前連結会計年度に比べ
578,579千円(5.2％)減少し、10,531,732千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ
157,455千円(20.3％)増加し931,871千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、機器販売の増加等により、前連結会計年度に比べ97,996千円(9.8％)増加
し、1,100,204千円となりました。
費用については、機器販売に伴う仕入原価の増加等により、前連結会計年度に比べ38,510千円(5.4％)増加
し、756,702千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ59,486千円(20.9％)増加し
343,501千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
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総資産につきましては、前連結会計年度に比べ92,015千円(0.2％)減少し、53,425,551千円となりました。負
債につきましては、前連結会計年度に比べ1,953,930千円(11.0％)減少し、15,746,376千円となりました。純資
産 につきましては、前連結会計年度に比べ1,861,914千円(5.2％)増加し、37,679,174千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ671,937千円(17.0％)
増加し、4,624,308千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、706,877千円（10.8％）減少し、5,831,664千円
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、278,119千円（6.3％）増加し、△4,167,340千
円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、299,493千円（23.2％）増加し、△992,386千円
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっておりま
す。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(1) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 ) ( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
3
210,583 201,856
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m 当たり46ＭＪ換算で表示しております。
(2) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管によ
り直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 ) ( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 49,378 12,321,011 51,352 11,977,622
ガス販売量 業務用 160,220 13,438,293 150,083 10,998,108
計 209,598 25,759,304 201,435 22,975,730
期末お客さま数(戸) 261,745 260,410
(注) １ 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
② 地区別ガス普及状況
2021年３月末の普及状況は次のとおりであります。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(％)
今治 32,784 17,304 52.8
松山 146,134 52,975 36.3
松前 187 50 26.7
宇和島 15,179 8,316 54.8
高知 97,804 47,149 48.2
徳島 73,427 41,613 56.7
高松 106,590 60,850 57.1
坂出 12,045 8,602 71.4
丸亀 22,941 12,948 56.4
多度津 4,167 1,546 37.1
宇多津 7,183 4,585 63.8
善通寺 7,743 3,092 39.9
琴平 3,154 1,380 43.8
計 529,338 260,410 49.2
(注) １ お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
２ 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,627,329千円（9.9％）減少し
42,010,169千円となりました。
費用については、主にガス販売量の減少に伴う原料費の減少等により営業費用が前連結会計年度に比べ、
4,392,036千円(10.0％)減少し39,569,948千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ235,292円（8.8％)減少し、2,440,220千円となり、経常利益は前連
結会計年度に比べ195,911千円（6.8％）減少し、2,700,827千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ105,398千円（5.4％）減少し、1,845,254千円
となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス
販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販
売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほ
か、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設
備（本支管）等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入
金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保等を目的とし、当連結会計年度はガス
事業を中心に全体で3,493,463千円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
ガス
都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管等を中心に2,837,401千円の設備投資を実施しました。設
備投資の主なものは、供給設備では、今治市内や松山市内にてさらなる安定供給のため中圧ループ化工事を行いまし
た。また、徳島県板野郡北島町を新たなエリアとして供給するための中圧導管を敷設を行う等、本支管延長は当連結
会計年度中に22キロメートル増加し、当連結会計年度末には3,307キロメートルとなりました。さらに、緊急時対策と
して、善琴供給所構内(善通寺市)に大容量移動式ガス発生設備を設置いたしました。
ＬＰＧ
ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に623,770千円の設備投資を実施しました。
その他
賃貸不動産設備の整備に32,291千円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
従業員
事業所名
数
ントの 設備の内容
導管及び
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
名称
ガス その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メーター
松山支店
ガス製造 1,105,666
(愛媛県 ガス 452,291 296,128 2,381,917 8,365 4,244,370 73
( 39 )
設備ほか
松山市)
高知支店
ガス製造 697,289
(高知県 ガス 947,810 157,268 2,187,600 11,022 4,000,992 54
( 19 )
設備ほか
高知市)
徳島支店
ガス製造 1,364,109
(徳島県 ガス 508,364 2,573,291 2,175,540 4,039 6,625,345 62
( 27 )
設備ほか
徳島市)
高松支店
ガス製造 1,218,656
(香川県 ガス 762,279 93,254 2,915,149 15,114 5,004,453 65
( 34 )
設備ほか
高松市)
本店
その他 660,113
(愛媛県 ガス 803,270 192,682 ― 58,633 1,714,700 40
( 39 )
設備
今治市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
松山
四国ガス 営業所 556,701
充填設備
ＬＰＧ 538,703 275,361 57,809 1,428,576 25
( 6 )
ほか
燃料㈱ (愛媛県
松山市)
高知
四国ガス 営業所 766,802
充填設備
ＬＰＧ 202,632 250,678 12,097 1,232,211 31
( 25 )
ほか
燃料㈱ (高知県
高知市)
徳島
四国ガス 営業所 442,645
充填設備
ＬＰＧ 150,651 320,579 12,955 926,830 26
( 15 )
ほか
燃料㈱ (徳島県
徳島市)
高松
四国ガス 営業所 529,814
充填設備
ＬＰＧ 325,287 348,309 33,066 1,236,479 32
( 14 )
ほか
燃料㈱ (香川県
高松市)
本店
四国ガス その他 83,429
(愛媛県 ＬＰＧ 97,409 23,264 9,300 213,404 25
( 2 )
燃料㈱ 設備
今治市)
四国ガス 本店他
その他 218,886
産業㈱ (愛媛県 その他 2,115,308 521,011 ― 2,855,206 22
( 2 )
設備
(注)３ 今治市)
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は533,892千円であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 記載すべき賃借及びリース設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月
トの名称
(所在地) 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出 2021年 2022年 工事延長数
全支店 ガス 本支管 2,310,010 ― 及び
会社 4月 3月 27㎞
借入金
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
す。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1987年１月１日 6,000,000 36,000,000 300,347 1,800,347 300,347 327,968
(注) 増資に伴う増加
有償 株主割当 １:0.2
(１株の発行価格 100円)
(資本組入額 50円)
失権株式、端数株式の合計 17,370株
１株の発行価格 140円
資本組入額 70円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 ― 68 ― ― 1,098 1,178 ―
(人)
所有株式数
― 9,494 ― 8,279 ― ― 17,830 35,603 397,000
(単元)
所有株式数
― 26.67 ― 23.25 ― ― 50.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式150,453株は、「個人その他」欄に150単元、「単元未満株式の状況」欄に453株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目２番地の４ 1,609 4.49
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町１丁目１番１号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町１丁目201番地１ 793 2.21
株式会社香川銀行 高松市亀井町６番地１ 784 2.19
計 － 11,907 33.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 150,000
普通株式 35,453,000
完全議決権株式(その他) 35,453 ―
普通株式 397,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,453 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式453株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 今治市南大門町
150,000 ― 150,000 0.42
四国ガス株式会社 二丁目２番地の４
計 ― 150,000 ― 150,000 0.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,425 973
当期間における取得自己株式 461 101
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 150,453 ― 150,914 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当に
ついては株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。
当事業年度においては、１株当たり５円（うち中間配当２円50銭）といたしました。この結果、当事業年度の配当
性向は20.8％、自己資本利益率は4.2％、自己資本配当率は0.9％となりました。
また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備等に伴う資金需要の一部に充当するものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年11月18日
89,631 2.50
取締役会決議
2021年6月29日
89,623 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。
取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大
きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動につい
て妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、
内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えておりま
す。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的か
つ責任を持って業務遂行できるようにしております。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査し
ております。常勤の社内取締役である鈴木義康が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所
の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を
述べております。社外取締役である檜垣清隆、阿部健及び木本敦が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し
書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べておりま
す。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っておりま
す。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が取締役
会長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありま
すが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、阿部健及び木本敦と当社との間には、特別の利害
関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
監査等委員会設置会社移行以前の監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役は檜垣清隆及び阿部健の２
名）で構成されており、2020年度においては監査役会を２回実施し、常勤監査役の鈴木義康は２回出席し、非常勤監
査役の檜垣清隆及び阿部健は２回出席しております。また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会において
は、2020年度は監査等委員会を４回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は４回出席し、非常勤監査等委員の檜垣清
隆、阿部健及び木本敦は４回出席しております。
内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任さ
れた人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、
担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせ
て行っております。
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当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策
の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生した
リスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等
の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を
設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。
当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を
充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法
令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が
出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企
業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき
役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報
酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を
年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額
42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員
数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役会長眞鍋次男及び代表取締役社長社長執行役員の片山泰志が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬
額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応
じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えてお
り、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定
方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取
締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が139,564千円、監査等
委員である取締役の年間報酬が17,010千円、監査等委員会設置会社移行以前の監査役の年間報酬が4,980千円でありま
す。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
（役員一覧）
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2004年６月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
部長兼情報システム部長
2006年６月 執行役員 営業本部副本部長兼松山本社長補
佐 リビング営業部長
2008年６月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店
長 営業本部高松営業部長
2009年６月 取締役常務執行役員 香川地域統轄、高松支
店長 営業本部高松営業部長 (注)
代表取締役会長 眞 鍋 次 男 1952年11月16日 133
2010年４月 専務取締役執行役員 社長補佐、松山本社 ２
長 営業本部長
2010年６月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
松山本社長 営業本部長
2012年３月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
総務部・経理資材部・情報システム部・秘書
室・総合研修センター・技術研究所担当
2013年６月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役会長(現)
1983年４月 当社入社
2015年４月 理事秘書室長
2016年６月 執行役員 秘書室長
代表取締役社長
2016年10月 執行役員 管理本部副本部長 秘書室長
(注)
片 山 泰 志 1960年11月22日 2017年３月 執行役員 管理本部長 106
２
2017年６月 取締役執行役員 管理本部長
社長執行役員
2018年６月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補
佐、 管理本部長
2019年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2016年４月 理事経理資材部長
取締役
2016年10月 理事管理本部経理資材部長
2017年６月 執行役員 管理本部経理資材部長 (注)
執行役員 原 田 啓 司 1961年４月２日 48
2018年６月 取締役執行役員 管理本部副本部長 経理資 ２
管理本部長
材部長
2019年６月 取締役執行役員 管理本部長 総務部長
2020年６月 取締役執行役員 管理本部長（現）
1982年４月 当社入社
取締役
2016年６月 理事松山本社営業本部松山地域開発部長
2016年10月 理事松山支店長
(注)
佐 薙 秀 樹 1961年８月13日 2017年６月 執行役員 松山支店長 41
執行役員
２
2020年３月 常務執行役員 香川地域統轄、高松支店長
香川地域統轄
2020年６月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
高松支店長
（現）
1980年４月 当社入社
取締役
2016年６月 理事高知支店長 営業本部高知営業部長
2016年10月 理事高知支店長 (注)
執行役員 武 田 一 宏 1962年３月31日 41
2017年６月 執行役員 高知支店長 ２
営業本部長
2020年３月 常務執行役員 営業本部長
2020年６月 取締役執行役員 営業本部長（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
取締役
2017年４月 理事徳島支店長
2019年６月 執行役員 徳島支店長
執行役員
(注)
2021年３月 執行役員 保安推進プランナー、導管本部長
中 川 隆 史 1960年10月23日 35
導管本部長兼 ２
兼生産本部長 生産技術部長
生産本部長
2021年６月 取締役執行役員 保安推進プランナー、導管
生産技術部長
本部長兼生産本部長 生産技術部長(現)
1988年４月 当社入社
2017年４月 理事管理本部企画部長(システム改革プロジェ
クト室長)
取締役
2018年４月 理事管理本部企画部長
2018年６月 執行役員 管理本部企画部長
(注)
瀧 口 透 1965年５月14日 2020年４月 執行役員 管理本部企画部長兼情報システム 36
執行役員
２
部長
営業本部副本部長
2020年６月 執行役員 営業本部副本部長 エネルギー営
エネルギー営業部長
業部長
2021年６月 取締役執行役員 営業本部副本部長 エネル
ギー営業部長(現)
1983年４月 当社入社
2016年４月 理事総務部長
取締役 (注)
鈴 木 義 康 1961年１月９日 2016年10月 理事管理本部総務部長 41
常勤監査等委員 ３
2019年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役常勤監査等委員（現）
1967年11月 摂予汽船株式会社取締役
1981年７月 檜商事株式会社代表取締役社長
1983年６月 檜垣造船株式会社代表取締役社長
2012年６月 当社監査役
取締役 (注)
檜 垣 清 隆 1939年３月18日 2013年５月 檜垣造船株式会社代表取締役会長 ―
監査等委員 ３
2018年５月 檜垣造船株式会社取締役会長
2018年11月 檜商事株式会社代表取締役会長（現）
2019年３月 檜垣造船株式会社会長（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
2003年６月 四国通建株式会社代表取締役社長
2015年４月 今治シーエーティーブィ株式会社代表取締役
取締役 社長 (注)
阿 部 健 1948年11月15日 ―
監査等委員 2018年６月 当社監査役 ３
2020年６月 四国通建株式会社取締役会長（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1996年４月 公認会計士登録
1998年１月 木本会計事務所開設（現）
取締役 1998年２月 税理士登録 (注)
木 本 敦 1961年１月24日 ―
監査等委員 2016年６月 日本公認会計士協会四国会幹事(現） ３
2018年10月 えひめ有限責任監査法人代表社員（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
計 481
(注) １ 檜垣清隆、阿部健及び木本敦は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 桑 村 政 宏 徳島支店長
執行役員 竹 内 広 一 高知支店長
執行役員 片 山 祥太郎 松山支店長
（社外役員の状況）
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の氏名、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」及び（役員一覧）に記載の通りです。
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(3) 【監査の状況】
（監査等委員会監査の状況）
監査等委員会監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(内部監査の状況)
内部監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(会計監査の状況)
当社の会計監査業務を執行した監査法人は愛光監査法人であります。
継続監査期間は20年であり愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続 監
査期間は50年になります。業務を執行した公認会計士は、秋葉見および山中智雄であります。また、当社の会計
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、監査等委員会と会計監査人は必要に応じて情報交
換や意見交換を行なう等相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制
等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任しており
ます。
選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第１項によるほか、上記選任基準に照らし、
適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。
当社の監査等委員会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実施しているとい
う評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 ― 10,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 14,000 ― 14,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
前連結会計年度
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得
て決定しております。
当連結会計年度
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意
を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的
に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により
監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 7,039,964 6,569,042
供給設備 19,886,854 19,968,220
業務設備 5,897,872 5,748,198
その他の設備 3,293,114 3,153,548
685,529 657,175
建設仮勘定
※1 36,803,334 ※1 36,096,186
有形固定資産合計
無形固定資産
233,998 241,376
その他無形固定資産
無形固定資産合計 233,998 241,376
投資その他の資産
※2 2,160,504 ※2 2,765,059
投資有価証券
長期貸付金 370,759 801,257
繰延税金資産 1,700,236 1,631,857
その他投資 515,420 589,785
△ 14,600 △ 15,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,732,320 5,772,359
固定資産合計 41,769,653 42,109,922
流動資産
現金及び預金 5,712,021 6,383,958
受取手形及び売掛金 4,027,141 3,137,981
※3 1,194,686 ※3 1,049,956
たな卸資産
その他流動資産 831,585 757,719
△ 17,521 △ 13,988
貸倒引当金
流動資産合計 11,747,913 11,315,628
資産合計 53,517,566 53,425,551
負債の部
固定負債
※1 2,961,400 ※1 2,326,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 71,206 77,257
ガスホルダー修繕引当金 257,140 216,541
退職給付に係る負債 4,128,387 4,314,890
387,922 385,563
その他固定負債
固定負債合計 7,806,057 7,320,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
流動負債
※1 1,521,405 ※1 1,374,652
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 4,868,145 3,869,659
未払金 987,891 942,708
未払費用 1,077,415 829,027
未払法人税等 636,443 573,545
前受金 137,247 168,964
賞与引当金 486,202 481,326
179,498 186,239
その他流動負債
流動負債合計 9,894,250 8,426,123
負債合計 17,700,307 15,746,376
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 33,178,621 34,844,608
△ 32,158 △ 33,132
自己株式
株主資本合計 35,274,778 36,939,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 620,567 821,537
△ 78,086 △ 82,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 542,481 739,381
純資産合計 35,817,259 37,679,174
負債純資産合計 53,517,566 53,425,551
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 46,637,498 42,010,169
27,151,449 22,984,906
売上原価
売上総利益 19,486,049 19,025,262
供給販売費及び一般管理費
※1 14,530,496 ※1 14,250,613
供給販売費
※2 2,280,039 ※2 2,334,428
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 16,810,535 16,585,042
営業利益 2,675,513 2,440,220
営業外収益
受取利息 6,406 6,052
受取配当金 42,729 44,266
ガス導管移設補償料 29,420 56,014
設備売却益 67,306 77,516
147,076 131,737
雑収入
営業外収益合計 292,938 315,588
営業外費用
支払利息 58,333 43,286
13,379 11,695
雑支出
営業外費用合計 71,713 54,981
経常利益 2,896,738 2,700,827
特別利益
― 39,271
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 39,271
特別損失
― 4,770
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 4,770
税金等調整前当期純利益 2,896,738 2,735,328
法人税、住民税及び事業税
993,373 895,755
△ 47,287 △ 5,681
法人税等調整額
法人税等合計 946,085 890,074
当期純利益 1,950,652 1,845,254
親会社株主に帰属する当期純利益 1,950,652 1,845,254
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,950,652 1,845,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,383 200,970
115,666 △ 4,069
退職給付に係る調整額
※ 50,283 ※ 196,900
その他の包括利益合計
包括利益 2,000,936 2,042,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,000,936 2,042,154
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 31,496,916 △ 30,654 33,594,577 685,951 △ 193,753 492,197 34,086,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948 △ 268,948
親会社株主に帰
属する当期純利 1,950,652 1,950,652 1,950,652
益
自己株式の取得 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 65,383 115,666 50,283 50,283
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,681,704 △ 1,503 1,680,200 △ 65,383 115,666 50,283 1,730,484
当期末残高 1,800,347 327,968 33,178,621 △ 32,158 35,274,778 620,567 △ 78,086 542,481 35,817,259
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 33,178,621 △ 32,158 35,274,778 620,567 △ 78,086 542,481 35,817,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,266 △ 179,266 △ 179,266
親会社株主に帰
属する当期純利 1,845,254 1,845,254 1,845,254
益
自己株式の取得 △ 973 △ 973 △ 973
株主資本以外の
項目の当期変動 200,970 △ 4,069 196,900 196,900
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,665,987 △ 973 1,665,014 200,970 △ 4,069 196,900 1,861,914
当期末残高 1,800,347 327,968 34,844,608 △ 33,132 36,939,792 821,537 △ 82,155 739,381 37,679,174
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,896,738 2,735,328
減価償却費 4,470,259 4,126,553
投資有価証券評価損益（△は益） ― 4,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 160,936 161,417
受取利息及び受取配当金 △ 49,135 △ 50,319
支払利息 58,333 43,286
修繕引当金の増減額（△は減少） 8,491 △ 40,598
固定資産除却損 35,992 58,201
固定資産売却損益（△は益） △ 67,306 △ 77,516
売上債権の増減額（△は増加） 180,936 889,159
たな卸資産の増減額（△は増加） 108,264 144,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,981 △ 998,485
未払消費税等の増減額（△は減少） 156,575 △ 41,067
未払事業税の増減額（△は減少） 1,538 △ 4,783
△ 188,727 △ 154,888
その他
小計 7,620,916 6,795,786
利息及び配当金の受取額
49,253 49,980
利息の支払額 △ 60,329 △ 45,155
△ 1,071,298 △ 968,946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,538,542 5,831,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,272,300 △ 2,472,300
定期預金の払戻による収入 2,072,300 2,472,300
有形固定資産の取得による支出 △ 3,963,314 △ 3,392,314
有形固定資産の売却による収入 76,369 86,045
無形固定資産の取得による支出 △ 143,185 △ 92,837
投資有価証券の取得による支出 △ 276,831 △ 332,765
投資有価証券の売却による収入 ― 50
貸付けによる支出 △ 24,960 △ 509,780
86,461 74,261
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,445,459 △ 4,167,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,110,000 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,110,000 △ 1,200,000
長期借入れによる収入 700,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,703,100 △ 1,487,400
自己株式の取得による支出 △ 1,503 △ 973
リース債務の返済による支出 △ 18,665 △ 25,106
△ 268,611 △ 178,906
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291,880 △ 992,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801,202 671,937
現金及び現金同等物の期首残高
3,151,169 3,952,371
※ 3,952,371 ※ 4,624,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
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②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末
要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１ に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画2021の前提となった数値を、経
営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 退職給付債務の算定について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債の金額は連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)」の２ に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
退職給付の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおり
であります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分
析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりま
す。
当連結会計年度末(2021年３月31日)
数理計算上の仮定の変化 当連結会計年度末における退職給付債務への影響額
割引率が0.1％下降すると 54,684千円
割引率が0.9％上昇すると △492,161千円
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 109,598,714 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 1,709,800千円(長期借入金 1,072,400千円、１年以内に返済予定の長期借入金 637,400千円)の
担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,276,219千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 14,014,417
( 〃 )
業務設備 4,831,716
計 21,122,353
(当連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 112,850,072 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 1,072,400千円(長期借入金 547,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金 525,400千円)の担
保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,020,354千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 13,682,840
( 〃 )
業務設備 4,704,563
計 20,407,757
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,950千円 7,950千円
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 339,928 千円 342,414 千円
原材料及び貯蔵品 854,757 707,542
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(連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 2,358,501 千円 2,352,931 千円
賞与引当金繰入額 325,580 329,181
退職給付費用 252,593 248,101
ガスホルダー修繕引当金繰入額 23,246 27,901
消耗品費 2,091,630 1,913,547
委託作業費 1,846,849 1,869,406
貸倒引当金繰入額 7,365 5,549
減価償却費 3,336,521 3,098,423
※２ 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 584,338 千円 602,588 千円
賞与引当金繰入額 79,455 89,012
退職給付費用 71,683 73,109
役員退職慰労引当金繰入額 13,987 13,370
消耗品費 74,226 69,133
委託作業費 85,653 105,385
減価償却費 299,569 295,625
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△91,190千円 276,609千円
当期発生額
税効果調整前
△91,190 276,609
25,807 △75,639
税効果額
その他有価証券評価差額金
△65,383 200,970
退職給付に係る調整額
当期発生額 34,656 △124,834
125,902 119,185
組替調整額
税効果調整前
160,559 △5,648
△44,892 1,579
税効果額
退職給付に係る調整額 115,666 △4,069
その他の包括利益合計 50,283 196,900
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,192 6,836 ― 146,028
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,836株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 179,304 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月18日
普通株式 89,644 2.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 89,634 2.50 2020年3月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 146,028 4,425 ― 150,453
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,425株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 89,634 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月18日
普通株式 89,631 2.50 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 89,623 2.50 2021年3月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,712,021千円 6,383,958千円
預金期間が３ヶ月を超える
△1,759,650 △1,759,650
定期預金
現金及び現金同等物
3,952,371 4,624,308
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,453,164 1,453,164 －
(2)現金及び預金 5,712,021 5,712,021 －
(3)受取手形及び売掛金 4,027,141 4,027,141 －
(4)長期借入金 （4,448,800） （4,451,187） 2,387
(5)買掛金 （4,868,145） （4,868,145） －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（5）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 707,340千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1） 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,487,400 1,287,400 863,400 535,400 238,200 37,000
合計 1,487,400 1,287,400 863,400 535,400 238,200 37,000
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,727,180 1,727,180 －
(2)現金及び預金 6,383,958 6,383,958 －
(3)受取手形及び売掛金 3,137,981 3,137,981 －
(4)長期借入金 （3,661,400） （3,656,414） 4,985
(5)買掛金 （3,869,659） （3,869,659） －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（5）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,037,878千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1） 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,335,400 1,031,400 703,400 406,200 175,000 10,000
合計 1,335,400 1,031,400 703,400 406,200 175,000 10,000
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
１.その他有価証券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,329,022 456,855 872,167
小計 1,329,022 456,855 872,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 831,481 841,518 △10,037
小計 831,481 841,518 △10,037
合計 2,160,504 1,298,374 862,129
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性等を総合的に判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
１.その他有価証券(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,647,212 481,244 1,165,967
小計 1,647,212 481,244 1,165,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,117,847 1,145,075 △27,228
小計 1,117,847 1,145,075 △27,228
合計 2,765,059 1,626,320 1,138,739
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損4,770千円を計上しております。
下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性等を総合的に判断し、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
なお、当社は2019年７月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応
する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,316,960 4,286,467
勤務費用 185,601 184,698
利息費用 4,316 4,286
数理計算上の差異の発生額 △47,093 121,578
退職給付の支払額 △173,318 △157,454
退職給付債務の期末残高 4,286,467 4,439,576
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 570,829 561,617
期待運用収益 11,416 11,232
数理計算上の差異の発生額 △12,436 △3,255
事業主からの拠出額 16,926 16,934
退職給付の支払額 △25,117 △21,794
年金資産の期末残高 561,617 564,734
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 360,604 403,538
退職給付費用 78,270 79,482
退職給付の支払額 △22,477 △29,588
制度への拠出額 △12,859 △13,383
退職給付に係る負債の期末残高 403,538 440,048
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 817,889 833,595
年金資産 △801,372 △812,086
16,517 21,509
非積立型制度の退職給付債務 4,111,870 4,293,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,128,387 4,314,890
退職給付に係る負債 4,128,387 4,314,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,128,387 4,314,890
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 185,601 184,698
利息費用 4,316 4,286
期待運用収益 △11,416 △11,232
数理計算上の差異の費用処理額 125,902 119,185
簡便法で計算した退職給付費用 78,270 79,482
確定給付制度に係る退職給付費用 382,675 376,419
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 160,559 △5,648
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 108,393 114,041
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
生命保険一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.10％ 0.10％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 18,016千円、当連結会計年度 26,761千円でありま
す。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
114,319千円、当連結会計年度114,810千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 25,937,604 29,547,889
年金財政計算上の数理債務の額と
23,885,447 24,028,636
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,052,157 5,519,253
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.2％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度 9.3％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が
入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 39,269千円 43,159千円
賞与引当金 140,175 138,883
退職給付に係る負債 1,187,725 1,237,606
一括償却資産 127,195 137,763
繰延資産 219,716 177,770
特別修繕引当金 71,896 60,545
固定資産の未実現利益 126,734 124,320
66,869 75,537
その他
繰延税金資産小計
1,979,582 1,995,586
△37,784 △46,527
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,941,798 1,949,059
繰延税金負債
△241,562 △317,201
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △241,562 △317,201
繰延税金資産純額 1,700,236 1,631,857
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 27.96％ 27.96％
(調整)
評価性引当額 0.09 0.27
交際費等永久に損金に算入され
0.85 0.66
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.15 △0.16
されない項目
住民税均等割等 0.28 0.29
連結会社間の税率の差異 2.98 3.67
0.65 △0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.66 32.54
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,698千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は296,874千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管
理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 2,097,223 2,521,234
連結貸借対照表計上額 期中増減額 424,010 △11,711
期末残高 2,521,234 2,509,522
期末時価 4,363,956 4,948,546
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗及び住宅取得(393,692千円)によるものであり、当
連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を 行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ」はＬ
ＰＧの販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)３
(注)１ (注)２
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 34,618,746 11,089,511 45,708,258 929,240 ― 46,637,498
セグメント間の内部
5,402 795,214 800,617 72,966 △ 873,583 ―
売上高又は振替高
計 34,624,148 11,884,726 46,508,875 1,002,207 △ 873,583 46,637,498
セグメント利益 1,476,850 774,415 2,251,266 284,015 140,231 2,675,513
セグメント資産 35,950,442 14,592,586 50,543,028 4,427,852 △ 1,453,314 53,517,566
その他の項目
減価償却費 3,710,290 578,612 4,288,902 181,357 ― 4,470,259
有形固定資産及び
2,766,953 591,586 3,358,539 409,606 ― 3,768,146
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 140,231千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,453,314千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)３
(注)１ (注)２
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 30,232,719 10,776,434 41,009,154 1,001,014 ― 42,010,169
セグメント間の内部
7,542 687,169 694,711 99,189 △ 793,901 ―
売上高又は振替高
計 30,240,262 11,463,603 41,703,866 1,100,204 △ 793,901 42,010,169
セグメント利益 1,013,678 931,871 1,945,549 343,501 151,168 2,440,220
セグメント資産 35,891,563 15,226,299 51,117,862 4,271,844 △ 1,964,156 53,425,551
その他の項目
減価償却費 3,395,769 558,392 3,954,162 172,391 ― 4,126,553
有形固定資産及び
2,837,401 623,770 3,461,172 32,291 ― 3,493,463
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 151,168千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,964,156千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 34,618,746 11,089,511 929,240 46,637,498
２ 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 30,232,719 10,776,434 1,001,014 42,010,169
２ 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
該当する重要な事項はありません。
当連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
該当する重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
998.97円 1,051.03円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
35,817,259千円 37,679,174千円
合計額
普通株式に係る純資産額 35,817,259千円 37,679,174千円
普通株式の発行済株式数 36,000千株 36,000千株
普通株式の自己株式数 146千株 150千株
１株当たり純資産額の算定に
35,853千株 35,849千株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
54.40円 51.46円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
1,950,652千円 1,845,254千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
1,950,652千円 1,845,254千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
該当事項はありません 該当事項はありません
主要な内訳
普通株式の期中平均株式数 35,856千株 35,852千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
2022年 4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,961,400 2,326,000 0.91
のものを除く。) 2027年 3月
2022年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
97,064 108,490 ―
のものを除く。) 2029年 6月
１年以内に返済予定の長期借入金 1,487,400 1,335,400 1.16 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,313 25,560 ― ―
短期借入金 ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,566,178 3,798,450 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,031,400 703,400 406,200 175,000
リース債務 24,701 23,628 22,126 20,221
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第172期 第173期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※2 6,730,389 ※2 6,259,467
製造設備
※2 14,321,188 ※2 14,028,424
供給設備
※2 5,249,705 ※2 5,106,370
業務設備
附帯事業設備 79,198 173,684
439,015 646,347
建設仮勘定
※1 26,819,497 ※1 26,214,295
有形固定資産合計
無形固定資産
111,595 149,974
投資その他の資産
投資有価証券 2,000,107 2,633,985
関係会社投資 24,955 46,455
長期貸付金 129,476 133,380
社内長期貸付金 53,383 50,977
関係会社長期貸付金 187,900 616,900
出資金 200 200
長期前払費用 94,192 88,087
前払年金費用 19,436 －
繰延税金資産 1,053,039 1,000,576
その他投資 54,100 39,476
△ 14,600 △ 15,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,602,192 4,594,439
固定資産合計 30,533,285 30,958,708
流動資産
現金及び預金 822,100 773,373
受取手形 267,633 16,559
売掛金 2,568,552 2,016,860
関係会社売掛金 17,848 15,135
未収入金 14,844 9,290
製品 41,281 29,354
原料 633,109 494,180
貯蔵品 247,895 252,134
前払費用 7,462 7,487
関係会社短期債権 55,156 61,421
その他流動資産 591,427 517,491
△ 15,200 △ 12,600
貸倒引当金
流動資産合計 5,252,112 4,180,688
資産合計 35,785,397 35,139,397
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(単位：千円)
第172期 第173期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
※1 2,961,400 ※1 2,326,000
長期借入金
退職給付引当金 3,657,743 3,780,652
ガスホルダー修繕引当金 257,140 216,541
5,128 12,076
その他固定負債
固定負債合計 6,881,412 6,335,270
流動負債
※1 ,※3 1,487,400 ※1 ,※3 1,335,400
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 3,626,488 2,733,706
未払金 561,538 437,407
未払費用 667,006 438,453
未払法人税等 403,105 276,681
前受金 88,610 129,699
預り金 28,555 28,810
関係会社短期債務 1,627,735 2,114,982
419,000 413,000
賞与引当金
流動負債合計 8,909,442 7,908,140
負債合計 15,790,854 14,243,411
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 15,300,000 16,200,000
1,533,061 1,316,761
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,283,148 17,966,848
自己株式 △ 32,158 △ 33,132
株主資本合計 19,379,305 20,062,031
評価・換算差額等
615,237 833,954
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 615,237 833,954
純資産合計 19,994,542 20,895,986
負債純資産合計 35,785,397 35,139,397
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
第172期 第173期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ガス事業売上高
25,759,304 22,975,730
ガス売上
ガス事業売上高合計 25,759,304 22,975,730
売上原価
期首たな卸高 43,837 41,281
当期製品製造原価 13,868,239 11,548,523
当期製品自家使用高 82,854 72,174
41,281 29,354
期末たな卸高
売上原価合計 13,787,941 11,488,276
売上総利益 11,971,363 11,487,454
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 9,447,030 9,240,107
1,579,379 1,609,992
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 11,026,409 10,850,099
事業利益 944,953 637,354
営業雑収益
受注工事収益 733,453 688,682
2,516,542 2,182,159
その他営業雑収益
営業雑収益合計 3,249,996 2,870,841
営業雑費用
受注工事費用 675,584 662,090
2,402,705 2,119,552
その他営業雑費用
営業雑費用合計 3,078,289 2,781,642
附帯事業収益
5,430,012 4,166,363
5,194,689 3,992,782
附帯事業費用
営業利益 1,351,981 900,134
営業外収益
受取利息 3,815 3,610
受取配当金 39,530 41,100
ガス導管移設補償料 ― 39,875
※ 111,069 ※ 109,191
受取賃貸料
135,332 120,917
雑収入
営業外収益合計 289,747 314,695
営業外費用
支払利息 66,608 50,182
3,818 3,722
雑支出
営業外費用合計 70,427 53,904
経常利益 1,571,301 1,160,926
特別利益
― 39,271
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 39,271
税引前当期純利益 1,571,301 1,200,197
法人税等
514,969 369,655
△ 48,221 △ 32,424
法人税等調整額
法人税等合計 466,747 337,230
当期純利益 1,104,554 862,966
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【営業費明細表】
第172期 第173期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 12,338,491 ― ― 12,338,491 10,203,464 ― ― 10,203,464
原料費 12,282,471 ― ― 12,282,471 10,153,195 ― ― 10,153,195
加熱燃料費 50,714 ― ― 50,714 45,289 ― ― 45,289
補助材料費 5,305 ― ― 5,305 4,979 ― ― 4,979
労務費 607,151 2,899,999 894,816 4,401,968 594,544 2,892,524 940,612 4,427,681
役員給与 ― ― 151,186 151,186 ― ― 161,554 161,554
給料 329,231 1,587,768 385,252 2,302,252 325,078 1,569,533 407,074 2,301,686
雑給 33,807 135,644 43,682 213,134 30,803 133,145 48,047 211,996
賞与手当 55,284 255,661 73,710 384,657 57,240 286,315 78,763 422,320
賞与引当金繰入額 57,343 284,041 68,834 410,218 55,642 266,984 71,318 393,945
法定福利費 72,001 351,428 90,363 513,793 70,503 349,662 97,405 517,571
厚生福利費 1,030 6,303 14,807 22,141 846 7,405 5,842 14,095
退職手当 ※２ 58,452 279,150 66,981 404,585 54,429 279,477 70,605 404,512
経費 415,866 3,678,800 435,744 4,530,410 352,614 3,692,927 421,886 4,467,428
修繕費 131,902 436,028 21,698 589,629 85,324 389,474 21,077 495,875
ガスホルダー
14,282 23,246 ― 37,528 13,204 27,901 ― 41,105
修繕引当金繰入額
電力料 81,828 22,689 11,043 115,561 75,312 21,821 11,327 108,462
水道料 670 3,954 479 5,104 963 4,083 461 5,508
使用ガス費 3,137 25,308 3,694 32,140 2,627 20,507 3,749 26,884
消耗品費 18,857 394,241 32,624 445,724 16,015 283,827 31,143 330,986
運賃 1,211 11,617 1,939 14,769 1,245 9,942 1,027 12,215
旅費交通費 1,986 27,214 18,905 48,106 1,647 10,565 5,201 17,415
通信費 2,858 91,314 6,217 100,391 2,654 101,019 6,839 110,512
保険料 29,966 6,800 9,283 46,050 33,255 6,994 9,697 49,947
賃借料 17,511 118,569 10,145 146,226 18,386 143,487 10,627 172,502
委託作業費 10,407 1,150,688 29,505 1,190,601 10,906 1,132,135 44,369 1,187,412
租税課金 ※３ 81,692 358,109 224,473 664,275 78,730 375,166 218,074 671,971
試験研究費 ― ― 1,248 1,248 ― ― 817 817
教育費 721 7,413 18,047 26,182 749 6,129 10,610 17,489
需要開発費 ― 620,951 ― 620,951 ― 638,687 ― 638,687
たな卸減耗費 ― 4,918 59 4,977 ― 4,516 211 4,728
固定資産除却費 8,936 272,531 2,915 284,383 1,678 384,057 8,381 394,117
貸倒引当金繰入額 ― 6,971 ― 6,971 ― 4,069 ― 4,069
雑費 9,894 91,189 43,461 144,545 9,911 123,666 38,268 171,847
事業者間精算費 ― 5,039 ― 5,039 ― 4,873 ― 4,873
減価償却費 506,730 2,868,230 248,818 3,623,779 397,900 2,654,655 247,492 3,300,048
計 13,868,239 9,447,030 1,579,379 24,894,649 11,548,523 9,240,107 1,609,992 22,398,623
（注）１ 原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。
※２ 退職給付引当金繰入額 第172期 304,404千円 第173期 296,937千円
※３ 租税課金の内容は次のとおりであります。
288,927千円
固定資産税 第172期 第173期 292,252千円
130,589
事業税 125,407
203,814
占用料 215,014
40,944
その他 39,296
664,275
計 671,971
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③ 【株主資本等変動計算書】
第172期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 14,400,000 1,597,455 16,447,542
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948
当期純利益 1,104,554 1,104,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 64,393 835,606
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 15,300,000 1,533,061 17,283,148
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,654 18,545,203 677,398 677,398 19,222,601
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948
当期純利益 1,104,554 1,104,554
自己株式の取得 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,161 △ 62,161 △ 62,161
額）
当期変動額合計 △ 1,503 834,102 △ 62,161 △ 62,161 771,941
当期末残高 △ 32,158 19,379,305 615,237 615,237 19,994,542
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第173期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 15,300,000 1,533,061 17,283,148
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 179,266 △ 179,266
当期純利益 862,966 862,966
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 216,299 683,700
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,200,000 1,316,761 17,966,848
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 32,158 19,379,305 615,237 615,237 19,994,542
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,266 △ 179,266
当期純利益 862,966 862,966
自己株式の取得 △ 973 △ 973 △ 973
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 218,716 218,716 218,716
額）
当期変動額合計 △ 973 682,726 218,716 218,716 901,443
当期末残高 △ 33,132 20,062,031 833,954 833,954 20,895,986
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産 1,000,576
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と
同一であります。
２ 退職給付債務の算定について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
退職給付引当金 3,780,652
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 退職給付債務の算定について」に記載した内容と同一で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
第172期 第173期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製造設備 2,276,219千円 2,020,354千円
供給設備 14,265,249 13,956,345
業務設備 4,831,716 4,704,563
附帯事業設備 79,198 57,649
計 21,452,384 20,738,912
第172期 第173期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱日本政策投資銀行 1,709,800千円 1,072,400千円
※２ 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
第172期 第173期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製造設備 15,000千円 15,000千円
供給設備 13,385,893 13,477,404
業務設備 74,088 73,150
※３ ( 第172期 )
１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
( 第173期 )
１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
(損益計算書関係)
※ ( 第172期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,048千円であります。
( 第173期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,234千円であります。
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(有価証券関係)
第172期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 21,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
第173期 ( 2021年３月31日 )
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 43,150
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第172期 第173期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,480千円 18,235千円
賞与引当金 117,152 115,474
退職給付引当金 1,017,270 1,057,070
一括償却資産 36,137 35,048
特別修繕引当金 71,896 60,545
減損損失 119,787 119,787
50,685 58,450
その他
繰延税金資産小計
1,432,410 1,464,612
△131,326 △131,102
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,301,084 1,333,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △238,784 △323,672
△9,260 △9,260
その他
繰延税金負債合計 △248,044 △332,932
繰延税金資産純額 1,053,039 1,000,576
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第172期 第173期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 27.96％ ―
(調整)
評価性引当額 △0.05 ―
交際費等永久に損金に算入され
0.58 ―
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.22 ―
されない項目
住民税均等割等 0.27 ―
1.16 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.70 ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
[3,154] [2,502]
製造設備
23,057,477 14,607 7,052 23,065,685 16,806,217 487,323 6,259,467
(内土地)
(2,781,998) (2,781,998) (2,781,998)
[1,656] [2,309]
供給設備
91,957,814 2,372,112 561,320 93,767,953 79,739,528 2,645,834 14,028,424
(内土地)
（763,274) (2,107) （765,382) (765,382)
[―] [―]
有
業務設備
8,442,379 65,523 22,126 8,485,776 3,379,406 207,968 5,106,370
形
(内土地)
(2,142,197) (1,678) (2,143,876) （2,143,876)
固
定
附帯事業設備
資
369,485 137,210 ― 506,695 333,010 42,724 173,684
(内土地)
産
建設仮勘定
2,342,025
439,015 2,549,357 646,347 ― ― 646,347
(内土地)
（3,786)
（3,786)
[4,811] [4,811]
有形固定資産計
124,266,171 5,138,812 2,932,524 126,472,459 100,258,164 3,383,850 26,214,295
(内土地)
（5,687,470) (7,572) (3,786) （5,691,257) （5,691,257)
電話加入権 7,014 ― ― 7,014 ― ― 7,014
無
形
ソフトウェア 218,013 86,750 68,006 236,758 94,021 48,314 142,736
固
定
その他無形固定資産 988 ― 365 622 400 57 222
資
産
無形固定資産計 226,017 86,750 68,371 244,395 94,421 48,372 149,974
長期前払費用 158,101 5,357 66 163,392 75,305 11,462 88,087
(注) １ 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
２ 期中増減の[ ]書は、設備間の振替額で外数であります。
３ 当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
別表
増加 減少
減価償却
減価償却
取得価
資産の種類
取得価額
累計
件名 取得時期 件名 減少時期 額
累計額
（千円）
額
（千円）
（千円）
（千円）
製造設備 ― ― ― ― ― ―
― ―
（導管） 2020年4月～
供給設備 ― ― ― ―
2,150,806 200,742
有
全支店 本支管 2021年3月
形
固
定
資
建設仮勘定の減少は設備
産
2020年4月～
（導管）
工事の完成により資産に
―
2,118,065
建設仮勘定 ― ― ―
全支店 本支管
2021年3月
振替えたものでありま
す。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
(その他有価証券)
新居浜LNG㈱ 7,984,686 798,468
東邦瓦斯㈱ 100,000 683,000
㈱伊予銀行 496,277 329,527
大阪瓦斯㈱ 85,258 183,901
㈱ひろぎんホールディングス 214,658 145,323
坂出LNG㈱ 900 90,000
広島ガス㈱ 200,000 83,200
㈱百十四銀行 48,844 82,546
徳島都市開発㈱ 120,000 60,000
トモニホールディングス㈱ 112,697 36,513
㈱愛媛銀行 35,026 35,901
四国セントラルエナジー㈱ 2,000 20,000
その他 25銘柄 225,698 85,601
計 9,626,044 2,633,985
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の
14,600 1,000 ― ― 15,600
資産
貸倒引当金 流動資産 15,200 4,646 7,246 ― 12,600
小計 29,800 5,646 7,246 ― 28,200
ガスホルダー修繕引当金（注） 257,140 41,105 42,433 39,271 216,541
賞与引当金 419,000 413,000 419,000 ― 413,000
退職給付引当金 3,657,743 298,894 175,985 3,780,652
（注）当期減少額「その他」は、高松支店球形ホルダーの撤去によるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100,000株券 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
10株券 ５株券 １株券
株券の種類
ただし100株未満の株式についてはその株数を表示した株券を発行することができ
る。
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 今治市南大門町二丁目２番地の４ 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、株式の分割または併合、喪失、汚損または毀損により
新券交付手数料
株券を交付する場合、１枚につき印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき5,000円
株券登録料 １枚増すごとに200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 今治市南大門町二丁目２番地の４ 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
公告掲載方法 愛媛新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類 ( 第172期 ) 至 2020年３月31日 四国財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年12月18日
(2) 半期報告書
( 第173期 中)
至 2020年９月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国ガス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス事業における都市ガス販売及びガス料金システム
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
ガス事業の売上高は、連結財務諸表における売上高の
は、監査法人内のITの専門家も利用して、主に下記の手
72％程度を占め、重要な勘定科目の一つであるといえ
続を実施した。
る。
・ ガス料金システムを対象に開発管理、変更管理、運
ガス事業の売上高は、都市ガス製造・供給・販売、ガ
用管理、セキュリティ管理、外部委託といった一連の
ス機器の販売、液化天然ガスの販売などを含んでいる
プロセスについての全般統制の整備運用状況を検証し
が、その中でも都市ガスの販売については、26万件を超
た。
える需要家数を抱えており、取引件数も膨大なものと
・ ガス料金システムの業務処理統制について、新規契
なっている。さらに、都市ガス販売の計上プロセスは、
約、需要家マスタ管理、検針、ガス料金マスタ管理、
業務処理システムにおいて需要家マスタ、ガス料金マス
請求、収益計上、回収といった一連のプロセスにおい
タ、検針データなどにより、計算・集計され、会計シス
て再計算の実施やデータ間の整合性などを確かめるこ
とで自動化された統制を検証するとともに、関連する
テムに反映・処理されるとともに顧客へ請求が行われる
手作業統制についての整備運用状況も検証した。
仕組みとなっている。
・ ガス料金システム及び関連するシステムと会計シス
当監査法人は、都市ガス販売の金額の重要性が高く、
テムとのインターフェイスについて検証した。
収益計上及び需要家に対する請求が正確に行われるため
・ 分析的実証手続として、ガス料金システムより出力
には、関係するシステムが適切に整備運用されることが
された帳票を基礎として監査法人が算出した期待値と
重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な
実績額とを比較し、差異内容の詳細な検討を実施し
検討事項に該当するものと判断した。
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガ
ス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討項目
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス事業における都市ガス販売及びガス料金システム
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ガス事業における都市ガス販売及びガス
料金システム」と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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