ダイコク電機株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第48期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 40,714,015 34,093,161 31,166,208 32,922,375 23,228,774
経常利益 （千円） 1,374,039 1,390,542 1,748,868 1,674,918 986,830
親会社株主に帰属する
（千円） 502,759 785,105 1,263,319 1,061,273 612,639
当期純利益
包括利益 （千円） 599,862 839,051 1,237,840 1,099,547 847,319
純資産額 （千円） 29,151,887 29,251,651 29,898,081 30,406,265 30,662,219
総資産額 （千円） 46,828,320 43,564,062 43,729,468 42,702,592 41,084,634
１株当たり純資産額 （円） 1,971.96 1,978.72 2,022.46 2,056.84 2,074.16
（円） 34.01 53.11 85.46 71.79 41.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.3 67.1 68.4 71.2 74.6
自己資本利益率 （％） 1.7 2.7 4.3 3.5 2.0
株価収益率 （倍） 48.93 33.16 18.04 17.11 24.78
営業活動による
（千円） 9,339,079 2,921,586 1,875,839 5,006,623 3,396,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,696,610 △ 2,411,461 △ 2,364,710 △ 1,688,149 △ 2,242,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,938,957 △ 739,781 △ 592,064 △ 591,900 △ 891,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 14,062,019 13,832,363 12,751,427 15,478,001 15,739,971
の期末残高
従業員数 （名） 668 635 634 640 646
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 39,727,372 32,583,355 29,656,427 31,150,862 21,761,209
経常利益 （千円） 2,574,983 1,082,288 1,627,156 1,462,477 738,601
当期純利益 （千円） 1,665,107 1,330,665 1,121,086 862,855 837,560
資本金 （千円） 674,000 674,000 674,000 674,000 674,000
発行済株式総数 （株） 14,783,900 14,783,900 14,783,900 14,783,900 14,783,900
純資産額 （千円） 28,103,651 28,716,525 29,200,547 29,454,670 29,702,222
総資産額 （千円） 45,545,547 42,562,693 42,582,242 41,505,815 40,029,674
１株当たり純資産額 （円） 1,901.06 1,942.52 1,975.27 1,992.46 2,009.22
（円） 50.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり
（円） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 112.63 90.01 75.84 58.37 56.66
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 61.7 67.5 68.6 71.0 74.2
自己資本利益率 （％） 6.0 4.7 3.9 2.9 2.8
株価収益率 （倍） 14.77 19.56 20.33 21.04 18.13
配当性向 （％） 44.4 44.4 52.7 68.5 70.6
従業員数 （名） 476 440 437 439 428
（％）
株主総利回り 130.2 140.7 127.1 106.2 94.0
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,903 1,884 1,976 1,720 1,320
最低株価 （円） 1,220 1,515 1,318 975 838
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1965年９月 大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
1966年７月 大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
1970年６月 名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
1973年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1973年７月 ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界
向けに電気機械器具の販売開始。
1974年４月 電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開
始。
1974年10月 ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
1976年９月 ミタカ電機株式会社を吸収合併。
1979年４月 二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。
1981年４月 パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
1981年４月 島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現 第１
種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
1984年６月 景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。
1985年11月 パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管
理コンピュータ オミクロンM－70発売。
1986年12月 その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホー
ルコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。
1990年４月 会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム「DK-SIS」のサービス開始。
1990年５月 呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。
1991年10月 各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。
1993年３月 CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。
1993年４月 全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
1993年８月 玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS－300発売。
1993年11月 液晶表示ユニット製造開始。
1995年12月 遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末
ポケロボ発売。
1996年６月 「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
1996年９月 パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
1999年11月 家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
2000年４月 ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため
合併。
2000年５月 加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
2001年５月 ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
2001年10月 総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
2002年11月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2004年４月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
2005年３月 「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
2005年３月 元気株式会社と業務提携並びに資本提携。
2005年10月 携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
2005年10月
2006年２月 元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2006年３月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年10月 SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある
Ch.777に変更。
2007年10月 パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
2008年10月
2009年４月 「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-
77を発売。
2010年４月 ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗
マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。
2010年４月 「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。
2011年４月 環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
2011年５月 本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
2011年７月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
2012年２月
2012年４月 「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。
2012年11月 ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。
2013年３月 ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。
モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。
2013年11月
2015年10月 アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。
2016年３月 巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。
2017年６月 業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。
2019年６月 業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・
販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業
として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開
発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社
制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・
開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名 称 住 所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
（連結子会社）
当社に開発役務を提供
元気株式会社
アミューズメントソフト
東京都中野区 100 100.0
の企画・開発・販売
(注)１
役員の兼任４名
当社からユニット等の販売
同社から遊技機の仕入
ＤＡＸＥＬ株式会社
パチスロ遊技機の企画・
愛知県名古屋市 40 100.0
開発・製造・販売
(注)２
役員の兼任４名
資金の貸付
当社に物流管理等の役務提供
人材派遣、パチンコホー
ダイコク産業株式会社 愛知県名古屋市 35 100.0
ル支援サービスの提供
役員の兼任５名
当社に開発役務を提供
パチンコ遊技機用ソフト
アロフト株式会社 東京都千代田区 50 100.0
の企画・開発
役員の兼任３名
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で11,126百万円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報システム事業 341
制御システム事業 254
全社（共通） 51
合計 646
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
428 45.8 18.5 6,029
セグメントの名称 従業員数(名)
情報システム事業 327
制御システム事業 53
全社（共通） 48
合計 428
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含ん
でおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界に
おいて誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコ
ンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社
会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めること
が、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当
社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価
値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラ
を提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メー
カーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一
方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パ
チンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用な
ホール情報を提供してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホー
ルの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロ
ナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規
則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が
複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊
技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチス
ロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきまして
は、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復
していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企
業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーショ
ンやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。
制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発
管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加
え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。
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事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
情報システム事業
① 安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提案いたし
ます。
② パチンコホールの大きな課題である経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステム
アップによる普及促進と経営支援サービスの進化により、パチンコホール経営企業の業績向上と労務負担の軽
減を実現いたします。
③ 遊技機市場では、パチンコ遊技機におきましてゲーム性の幅が広がり、新たなファン層を獲得している「遊タ
イム」機が各メーカーから多数市場に投入されております。この「遊タイム」機の多様なゲーム性やスペック
をファンに分かりやすい表現で伝える情報公開端末のデータ表示機能やデータ管理手法の強化に努めてまいり
ます。
制御システム事業
① これまで培ったハード・ソフト技術を最大限に活用し、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による
事業領域の拡大を進めてまいります。
② 市場環境の変化を迅速に掴み、遊技機メーカーにタイムリーな提案を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得
に努めてまいります。
③ 開発管理の強化を図り、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」で定めており、その基本方針及び管理体制
に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開
催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以
下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グ
ループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届
出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道
府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主
規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が
課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努め
てまいります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20
条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格
した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適
合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技
機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査
及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴
い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時
間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画
に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求に
より設計品質と開発生産性の向上を図ることでリスクの低減に努めております。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経
営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われて
おります。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりま
すが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を
納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるよう
な内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購
買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取組んでリスクの低減に努めております。ま
た、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を
視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所
や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。
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(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種
ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画し
た各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営
業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その
創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があ
ります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明
確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求
を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するた
め、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品
に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の
供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、部品を選定する際の規定で※「継続供給担保」の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕
組みを構築し、リスクの回避に努めております。
※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。
① 継続供給可能なことの確認
② 生産中止の際は事前報告履行の担保
③ パチンコ業界での採用事例の確認
(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販
売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模
災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループ
の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。
(8) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。2020年５月に１回目の緊急事態宣言が解
除された後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月には２回
目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2020年４月にパチンコホールでは新型コロナウイルス感染
症の拡大を防ぐための休業や時短営業が実施され、遊技機の稼動は期初大幅に落ち込みましたが、同年７月以降に
おきましては前年同月比約80％まで回復しております（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）。しかし、同感染症再
拡大への懸念が払拭されないなか、本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
遊技 機市場における新規則機の入替状況につきましては、2020年５月に改正遊技機規則の設置期限の一部が延長
されたことにより、新規則機の購入に慎重な姿勢となりました。2021年３月末における新規則機の入替進捗状況で
すが、パチンコ遊技機では、ヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機も導入が進
んでいることから進捗率は65％となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ遊技機では進捗率は
50％と低迷しました（自社調べ）。今後、旧規則機の設置期限まで１年を切ったこともあり、計画的な入替が求め
られております。パチンコホールにおける設備投資の動向につきましては、同感染症拡大への懸念から、新店や大
規模改装工事等の設備投資計画の多くは中止や延期になるなど、非常に厳しい状況で推移しました。
このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは持続的成長に向けた構造変革の一環として、働き方改革や
業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減により、収益基盤の強化に努めてまいりました。
情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業への主要製品の提案営業に加え、2020年９月にはパ
チンコホール経営企業向けで業界初となるオンライン形式「 Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を開催し、例年の２倍以上
となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。２回目となる2021年３月開催の「Ｗｅｂセミ
ナー」では、パチンコホール経営企業の業績向上につながるチェックポイントを解説し、具体的な管理手法の提案
を行いました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進する
とともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術や部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機
メーカーでは、同感染症拡大に伴う市場環境の停滞を受け、新規タイトルの開発着手に慎重な姿勢となっており、
スケジュール見直しや開発規模の縮小を行っております。この動きに合わせ、小規模な受託開発を積極的に行うと
ともに 、リソースの再分配や工程の見直し等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、 連結売上高232億28百万円 （ 前年同期比29.4％減 ）、 連結営業利益４億90百
万円 （ 同65.7％減 ）、 連結経常利益９億86百万円 （ 同41.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益６億12百万円
（ 同42.3％減 ）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホール経営企業の設備
投資計画は見直され、新店や改装工事の多くは延期または中止となる厳しい市場環境となり、当事業の主要製品の
販売は前連結会計年度を大きく下回りました。このような状況のもと、パチンコ遊技機につきましてはヒット機種
が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入も進んでいることから、パチンコホールでは
パチンコ遊技機向けの設備投資は進み、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「ＲＥ
ＶＯＬＡ」や「ＩＬ-Ｘ３」の販売は、「Ｗｅｂ展示会＆セミナー」での各種提案も奏功し、年末商戦以降、順調に
推移いたしました。この動きに併せ「遊タイム」機のデータ管理を目的としたＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カ
イ）」のシステムアップ導入件数も前年同期比約90％まで進捗いたしました。経費につきましては、Ｗｅｂ活用に
よる旅費交通費の削減や開発内容の見直し、外注費の圧縮など徹底した削減に努めました。
この結果、当事業の 売上高は174億62百万円 （ 前年同期比33.7％減 ）、 セグメント利益19億39百万円 （ 同37.5％
減 ）となりました。
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制御システム事業
当連結会計年度におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復も鈍化していることもあり、各遊技機メー
カーでは、新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業に
おきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度
を下回りました。
この結果、当事業の 売上高は57億75百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 セグメント損失15百万円 （ 前年同期はセグ
メント利益78百万円 ）となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 2,445,380 76.3
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりませ
ん。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 4,193,379 50.2 1,347,272 46.8
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱い
しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
情報システム事業 17,462,506 66.3
制御システム事業 5,766,268 87.8
合計 23,228,774 70.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略し
ております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が大きかったこともあり、前連
結会計年度末と比べ売掛金などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、固定資産においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響が不透明な状況であることを考慮して、大きな設備投資を自粛することに努めたことにより、
投資額よりも減価償却費の計上額が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ 16億17百万円減少 の 410億84百
万円 となりました。
当連結会計年度末の負債は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される点を踏まえ、当社グループでは、
業務改革や外注費の見直しなどさまざまなコスト削減に努力してきたことから、未払金などが減少いたしました。
また、経営成績が減益となったことに伴い、未払法人税等も減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比
べ 18億73百万円減少 の 104億22百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、中間配当金の支払いがありましたが、前連結会計年度と比べ減益となったもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことなどから、前連結会計年度末に比べ ２億55百万
円増加 の 306億62百万円 となりました。自己資本比率は 74.6％ （前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ２億61
百万円増加 の 157億39百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 33億96百万円 （ 前年同期は50億６百万円の収入 ）となりました。その主な要因
は、支出として仕入債務の減少 ２億29百万円 や、法人税等の支払 ４億12百万円 などがありましたが、収入として税
金等調整前当期純利益 ９億77百万円 、減価償却費 19億67百万円 、売上債権の減少 14億57百万円 などがあったことに
よります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 22億42百万円 （ 前年同期は16億88百万円の支出 ）となりました。その主な内訳
は、既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出や、資金運用を目的と
した投資有価証券の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 ８億91百万円 （ 前年同期は５億91百万円の支出 ）となりました。その主な内訳
は長期借入金の返済による支払や配当金の支払があったことによります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響もあって、前連
結会計年度第４四半期連結会計期間の売上高が大幅に減少したことにより、「売掛金」などの営業債権が大幅に減
少いたしました。また、たな卸資産につきましては、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による影響が不
透明であったことから、販売計画・仕入計画の見直しを重点的に検討してきたことも影響し、若干の減少となりま
した。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ ８億19百万円減少 の 254億27百万円 となりました。
固定資産につきましては、製品開発や新規サービス提供に関する機材等の取得や社内サーバ設備等の整備を行っ
てきましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、大きな設備投資を自粛
してまいりました。この結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ ７億98百万円減少 の 156億57百万円 となりまし
た。
よって、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億17百万円減少 の 410億84百万円 と
なりました。
流動負債につきましては、前述にもありました通り、前連結会計年度第４四半期連結会計期間の業績が減少した
ことにより、「支払手形」などの営業債務が減少いたしました。また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染
症の再拡大が懸念されることを踏まえ、働き方改革や業務改革の一環として徹底的なコスト削減に取り組んできた
ことにより「未払金」などが減少いたしました。その他として「一年以内返済予定の長期借入金」の返済や「未払
法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 16億29百万円減少 の 95億19百万円 となりました。
固定負債につきましては、退職給付に関する運用状況等の変化に伴う未認識数理計算上の差異が変動したことに
より、「退職給付に係る負債」が減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ ２億44百万円減少 の ９億
３百万円 となりました。
よって、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億73百万円減少 の 104億22百万円 と
なりました。
純資産につきましては、中間配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること
ができたことから、前連結会計年度末に比べ ２億55百万円増加 の 306億62百万円 となりました。以上により自己資
本比率は 74.6％ （前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
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(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるパチンコホール経営企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
計画されていた新店や改装工事の多くは延期または中止となり、遊技機市場におきましても同感染症拡大の影響に
より旧規則機の撤去期限は延長され、新規則機の入替は伸び悩みました。このような厳しい市場環境のもと、当社
グループでは、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減による収益基盤の強化に努めてま
いりましたが、経営成績の落ち込みをカバーするには至らず、前連結会計年度の経営成績に比べ減収減益となりま
した。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があり
ます。2018年２月１日に施行された新規則により、2021年１月末までに新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技
機への完全移行が求められておりましたが、同感染症拡大の影響により、撤去期限は2022年１月末まで延長され、
旧規則機から新規則機への入替は段階的に進められることになりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 96億93百万円減少 し、 232億28百万円 （ 前年同期比
29.4％減 ）となりました。
情報システム事業におきましては、業界初となるオンライン形式のパチンコホール経営企業向け「Ｗｅｂ展示
会＆セミナー」の各種提案により、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」や「ＩＬ-Ｘ３」の販売は年末以降順調に推移
いたしましたが、設備投資計画の延期や中止により、主要製品販売は前連結会計年度を大きく下回りました。
制御システム事業におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復が鈍化していることもあり、各遊技機メー
カーの新作タイトル販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきま
しても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回
りました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ、 70億41百万円減少 の 138億40百万円 （ 前年同期比
33.7％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費の見直しにより３億51百万円、人件費と出張旅費で
４億32百万円減少しました。その他、外注費の見直しや展示会のＷＥＢ化による経費削減により、前連結会計年度
に比べ 17億11百万円減少 の 88億97百万円 （ 同16.1％減 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ ９億41百万円減少 し、 ４億90百万円 （ 同65.7％
減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、雇用調整助成金等により前連結会計年度に比べ ２億55百万円増加 しましたが、当連結会計年度の
経常利益は前連結会計年度に比べ ６億88百万円減少 し、 ９億86百万円 （ 前年同期比41.1％減 ）となりました。
特別損失は、減損損失などの計上が少なかったため、前連結会計年度に比べ 95百万円減少 しました。また、法人
税等の減少もありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ４億48
百万円減少 し、 ６億12百万円 （ 同42.3％減 ）となりました。
（情報システム事業）
当事業では、新規店舗や改装店舗が減少する厳しい状況が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援
による経営のサポートを行なう「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の売上高は44億40百万円（前年同期比5.0％減）
とコロナ禍の中でも売上高の減少は小さく、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成
長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」(2019年６
月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「ＭＩＲＡＩＧＡＴ
Ｅサービス」の一層の拡充を図ります。
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（制御システム事業）
当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少など事業環境の厳しさが増すなか、収益力の向上を図るた
め、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの
低減を図るとともに、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ遊
技機向け事業におきましては、企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、
従来の基板偏重からの脱却を目指します。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた
場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の
使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データ
サービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴ
Ｅサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技
機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキン
グ、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽し
める機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、
収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要
な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、コロナ禍の厳しい事業環境の影響もあり
前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の2.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ２億61百万
円増加 の 157億39百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は 33億96百万円 となり、前連結会計年度と比べ 16億10百万円 の減少となりました。
その主な要因は、当連結会計年度の業績が大幅に減少したことや、仕入債務の残高が前連結会計年度よりも減少し
たことから当連結会計年度の支出額が大きかったことなどがあります。また、減価償却費においても、当連結会計
年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は 22億42百万円 となり、その主な内訳は、当連結会計年度におきましては新型コロ
ナウイルス感染症の影響が不透明であったことから、設備投資などを自粛してまいりましたが、既存製品バージョ
ンアップなどに関するソフトウェアの継続的な固定資産の取得による支出や、手持ち資金の運用を拡充させること
を目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動により使用した資金は、 ８億91百万円 となりました。その主な内訳は長期借入金の返済があったこと
と、配当金の支払があったことによります。
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(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針と
しております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設
けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増
加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することに
より、事業の持続的成長に繋がると考えております。
また、2020年２月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計
年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開して
いく予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」の（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
2006年４月１日から
2022年３月31日まで
(期間満了の１カ月前まで
パチンコ遊技機の構成部品
ダイコク電機株式会社
オムロンアミューズメント
に両社いずれからも何等の
(ソレノイド、センサ等)に
株式会社
(当 社)
申し入れもない場合は、さ
関する販売特約店契約
らに１年間自動的に延長さ
れるものとし、以後も同様
となっております。)
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ242名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当
連結会計年度における研究開発費の総額は 819 百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次
のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ39名、研
究開発費は 683 百万円であります。
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・新解釈基準に準拠した「遊タイム」機のデータ管理に対応しました。
・新型コロナウイルス感染症対策として、ホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精
算から賞品交換までをワンストップで実施出来る「セルフカウンター」機能を開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・ホールスタッフを呼び出すことなく、気軽に食事休憩が取れるように「セルフ食事休憩」機能を開発しまし
た。
・より分かりやすい台選びが出来るよう「遊タイム」機の多様なゲーム性や機能に対応したデータ表示機能を拡
充しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・コロナ禍のマスク着用に対応して、マスク着用者に対する顔画像認証精度を向上させました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ203名、
研究開発費は 136 百万円であります。
・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、今後の市場を見据えた優位性のある遊技機の企画考案を行うととも
に、ソフト開発においては効率化ツール等を活用し、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。
・グループ会社を含めた開発体制の見直しを行うことで、連携強化による開発工程の効率化を推進しました。
・新規ハード技術の調査・分析を行うとともに、次世代ユニットの製品化に向けた研究活動を推進しました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロ遊技機における、企画、ソフト・ハード開発、製造まで一貫した受託開発体制の構築に取組みまし
た。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの軽微な調整を行いました。
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(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に
貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが 2021年３月 期に実施した設備投資の総額は 1,050 百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新規製品用の生産設備の取得及び社内ネットワーク
システム等の更新を行いました。この結果、情報システム事業における設備投資額は 913 百万円となりました。
制御システム事業におきましては、生産用設備の取得及び事業所設備の更新を行いました。この結果、制御システ
ム事業における設備投資額は 61 百万円となりました。
その他としまして、社内設備の更新等に対する投資に 74 百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
全社
全社総括業務・
3,086,585
本社
情報システム事業 製品の販売及び 1,059,002 5,015 1,021,852 5,172,456 135
（ 2,529.24)
(名古屋市中村区)
開発用施設
制御システム事業
全社総括業務・
坂下事業所 全社 309,392
製品の販売及び
1,195,753 4,774 2,483,008 3,992,928 101
( 5,454.21)
メンテナンス用
(愛知県春日井市) 情報システム事業
施設
購買及び製品の
情報システム事業
春日井事業所 711,471
メンテナンス用 946,499 33,756 163,959 1,855,686 52
( 16,905.97)
(愛知県春日井市)
制御システム事業
施設
秋葉原オフィス 製品の開発用
－
制御システム事業 15,070 － 3,340 18,410 ２
( －)
(東京都千代田区) 施設
東日本支店 製品の販売用 －
情報システム事業 64,181 － 5,697 69,878 32
( －)
(東京都台東区) 施設
西日本支店 製品の販売用 －
情報システム事業 77,907 － 9,008 86,915 22
( －)
(大阪市淀川区) 施設
九州支店 製品の販売用 －
情報システム事業 1,148 － 2,748 3,897 16
( －)
(福岡市博多区) 施設
情報システム事業
札幌営業所他 －
製品の販売及び
38,282 － 153,208 191,490 68
( －)
開発用施設
14営業所等
制御システム事業
保養厚生施設他 13,723
研修及び保養
( 4,528.02)
(長野県木曽郡 全社 162,708 － 52 176,484 －
施設等
[ 4,283.00]
木曽町他)
投資不動産等 492,987
全社 賃貸共同住宅 385,119 － 12,499 890,606 －
( 1,589.17)
(東京都渋谷区他)
40,944
その他 全社 駐車場設備他 16,107 0 0 57,052 －
( 1,294.81)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は457,037千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
本社他 全社 営業車両他 １～５年 85,790 114,688
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(2) 子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
製品の企画・開発
用施設
元気株式会社 －
制御システム事業 25,636 － 21,526 47,162 153
アミューズメント
( －)
(東京都中野区)
関連ソフトの企画
開発用設備等
ＤＡＸＥＬ株式会社 －
制御システム事業 製品の製造用設備 － － － － ２
( －)
(名古屋市中村区)
－
ダイコク産業株式会社 情報システム事業
労働者派遣事業他 － － 0 0 20
( －)
(名古屋市中村区) 制御システム事業
－
アロフト株式会社
制御システム事業 ソフトウエア開発 288 － 3,891 4,179 43
( －)
(東京都千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は134,966千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月６日
2,000,000 14,783,900 554,000 674,000 666,000 680,008
（注）
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 650円
引受価額 610円
発行価額 553円
資本組入額 277円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 16 30 83 78 18 9,177 9,402 －
(人)
所有株式数
－ 15,919 4,521 38,982 10,621 388 77,352 147,783 5,600
(単元)
所有株式数
－ 10.77 3.06 26.38 7.19 0.26 52.34 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 918 株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
栢森 健 名古屋市昭和区 1,652 11.17
栢森雅勝 名古屋市名東区 984 6.66
栢森美智子 名古屋市千種区 926 6.26
栢森寿恵 愛知県春日井市 813 5.50
栢森和代 名古屋市名東区 773 5.22
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 621 4.20
株式会社（信託口）
栢森綾音 愛知県春日井市 443 3.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 280 1.89
（信託口）
計 － 7,688 52.00
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 621千株
株式会社日本カストディ銀行 280千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,777,400 147,774 －
単元未満株式 普通株式 5,600 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,774 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
900 － 900 0.0
４３番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 900 － 900 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 44,900
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 918 － 918 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取
締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、期末配当 30 円とし、中間配当 10 円と合わせ
て通期で１株当たり合計 40 円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用
し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月12日
147,830 10.00
取締役会
2021年5月13日
443,489 30.00
取締役会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、各事業部門の自立的事業運営を促進
すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しており
ます。
② 企業統治の体制の概要
(a) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、2021年６月30日現在で、12名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の
取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任
と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、2021年６月30日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の
監査役会を開催しております。
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(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
2021年６月30日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
(c) 当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事
業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策
に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考え
ているためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中
立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグ
ローバルな視野で意見表明できる学識経験者２名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会
を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点
を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ
迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検
索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことによ
り、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルー
ル、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続
を可能にする体制を構築しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正
に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。
(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方
法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一され
た内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行いま
す。
(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人
事担当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに
報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の
機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、
資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合
は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができる
ものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。
・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グ
ループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。
・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの
認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に
与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支
払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行
われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努
めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することが
できる契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行います。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年７月 監査役
1988年６月 取締役(非常勤)
1995年３月 取締役 役員室担当
1996年６月 常務取締役 営業本部
情報推進室担当
1998年６月 専務取締役 情報システム事業部
情報戦略室担当
2000年６月 代表取締役副社長
2000年７月 代表取締役副社長
新規事業企画室 室長
2001年７月 代表取締役副社長 監査室管掌
代表取締役会長
ＰＥ推進室 栢森雅勝 1966年12月26日 生 (注)3 984
2005年４月 代表取締役社長
担当
2006年３月 ＤＡＸＥＬ株式会社 取締役（現任）
2012年４月 代表取締役会長
事業戦略本部 本部長
元気株式会社 取締役（現任）
2013年３月 ダイコク産業株式会社
代表取締役社長（現任）
2018年４月 代表取締役会長
ＰＥ推進室担当
兼 事業戦略本部担当
2020年４月 代表取締役会長
ＰＥ推進室担当（現任）
1985年４月 ウエラジャパン株式会社入社
1990年９月 当社入社
2008年４月 制御システム事業セクタ
営業グループ 副グループ長
2010年４月 制御システム事業セクタ
営業グループ グループ長
2014年４月 制御システム事業部 事業部長
2014年６月 取締役 制御システム事業部
事業部長
2017年４月 常務取締役
代表取締役社長 大上誠一郎 1963年２月15日 生 (注)3 2
制御システム事業部 事業部長
兼 事業開発室 室長
兼 情報システム事業部担当
2017年６月 元気株式会社 取締役（現任）
ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
アロフト株式会社 取締役（現任）
2019年４月 代表取締役社長
事業戦略本部担当
2019年６月 ＤＡＸＥＬ株式会社 取締役（現任）
2020年４月 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年６月 監査役
1990年６月 取締役(非常勤)
2000年６月 取締役 経営管理室担当
2001年４月 取締役 経営企画室 室長
2002年６月 常務取締役 経営企画室 室長
2005年４月 代表取締役専務 経営管理本部担当
2006年３月 ＤＡＸＥＬ株式会社 取締役（現任）
2007年４月 代表取締役専務
代表取締役専務 栢森 健 1970年８月29日 生 (注)3 1,652
経営管理本部 本部長
2012年４月 代表取締役専務
経営本部 本部長
2013年３月 ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
2017年４月 代表取締役専務 法務室担当
兼 知的財産室担当
2019年４月 代表取締役専務（現任）
1984年４月 アクタス・パワードライブ株式会社
入社
1992年10月 当社入社
2007年４月 事業本部
制御システム事業セクタ 副セクタ長
2010年４月 情報システム事業セクタ 副セクタ長
常務取締役
2011年10月 情報システム事業部 副事業部長
管理統括部 栢森 啓 1964年２月26日 生 (注)3 189
2012年６月 取締役 情報システム事業部
統括部長
副事業部長
2013年４月 取締役 経営本部 管理統括部 副部長
2014年４月 取締役 経営本部 管理統括部 部長
2017年４月 取締役 管理統括部 統括部長
2021年４月 常務取締役 管理統括部 統括部長
（現任）
1989年４月 名鉄観光サービス株式会社入社
1995年８月 当社入社
2010年４月 情報システム事業セクタ
営業センタ 九州支店 支店長
2012年４月 情報システム事業部 営業本部
九州支店 支店長
2015年４月 情報システム事業部 営業本部
常務取締役
情報システム事業部 大成俊文 1966年２月５日 生 本部長 兼 営業企画部 部長 (注)3 2
事業部長
2016年４月 情報システム事業部 事業部長
2017年６月 取締役 情報システム事業部
事業部長
2019年４月 常務取締役 情報システム事業部
事業部長 兼 事業開発室 室長
2020年４月 常務取締役 情報システム事業部
事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年４月 情報システム事業セクタ
生産グループ グループ長
2013年４月 生産本部 本部長
取締役
2014年４月 技術調達統括部 部長
研究開発室
藤巻靖裕 1964年10月18日 生 (注)3 0
兼 生産本部 本部長
室長
2017年４月 生産統括部 統括部長
2017年６月 取締役 生産統括部 統括部長
2020年４月 取締役 研究開発部 部長
2021年４月 取締役 研究開発室 室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 名古屋モザイク工業株式会社入社
1989年１月 当社入社
2005年４月 事業本部 情報システム事業セクタ
企画グループ グループ長
2008年４月 制御システム事業セクタ
企画グループ 副グループ長
取締役
2010年４月 社長室 グループ長
経営企画室 松原真那武 1965年２月７日 生 (注)3 0
2012年４月 社長室 室長
室長
2014年４月 経営企画室 室長
2017年６月 取締役 経営企画室 室長（現任）
ダイコク産業株式会社
取締役（現任）
2019年６月 元気株式会社 取締役（現任）
アロフト株式会社 取締役（現任）
1992年４月 当社入社
2006年４月 情報システム事業セクタ 営業センタ
北日本支店 札幌営業所 所長
2008年４月 情報システム事業セクタ 営業センタ
東日本支店 副支店長 兼
取締役
札幌営業所 所長
情報システム事業部
加藤忠芳 1968年４月24日 生 (注)3 0
2012年４月 情報システム事業部 営業本部
営業本部 本部長
中部支店 支店長
2018年４月 情報システム事業部 営業本部
本部長
2021年６月 取締役 情報システム事業部
営業本部 本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2009年４月 経営管理本部 人事企画室 副室長
2012年４月 経営本部 管理統括部 人事部
副部長
取締役
ソリューション統括部 岡本篤憲 1968年９月９日 生 2013年４月 経営本部 管理統括部 人事部 部長 (注)3 1
統括部長
2019年４月 管理統括部 副統括部長
2019年６月 取締役 管理統括部 副統括部長
2020年４月 取締役 ソリューション統括部
統括部長（現任）
1994年４月 当社入社
2013年４月 情報システム事業部 事業企画部
事業運営課 課長
2014年４月 情報システム事業部 事業企画部
事業推進課 課長
2015年４月 情報システム事業部 営業企画部
営業管理課 課長
2016年４月 情報システム事業部 営業企画部
取締役
部長
経営企画室 副室長 兼
尾関貴夫 1971年３月13日 生 (注)3 －
ソリューション統括部
2017年４月 情報システム事業部 事業管理部
人事部 部長
部長
2019年４月 管理統括部 人事部 部長
2020年４月 ソリューション統括部 人事部 部長
2021年４月 経営企画室 副室長 兼
ソリューション統括部 人事部 部長
2021年６月 取締役 経営企画室 副室長 兼
ソリューション統括部 人事部 部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 通商産業省入省
1996年６月 同省工業技術院 技術審議官
1998年10月 東京大学大学院 工学系研究科
客員教授
2010年６月 当社取締役（現任）
取締役 足立芳寛 1947年４月29日 生 (注)3 2
2013年1月 一般財団法人機械振興協会 副会長
技術研究所長
株式会社エナリス 取締役
2016年３月
2017年３月 一般財団法人金属系材料研究開発セン
ター 監事（現任）
1966年４月 旭化成工業株式会社入社
1986年７月 同社ウラン濃縮研究所 所長
1993年10月 芝浦工業大学工学部 教授
2002年５月 名古屋大学大学院 教授
2007年４月 中部大学 教授
取締役 武田邦彦 1943年６月３日 生 (注)3 －
2010年６月 日本ラッド株式会社 取締役（現任）
2014年４月 中部大学 特任教授
2015年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 中部大学 客員教授（現任）
1990年９月 東洋コーテッドサンド株式会社入社
1991年３月 当社入社
1997年11月 経営管理室 室長
2007年４月 経営企画室 室長
2011年６月 取締役 経営企画室 室長
2014年６月 監査室 参事
常勤監査役 吉川幸治 1959年３月31日 生 (注)4 1
2017年６月 常勤監査役（現任）
元気株式会社 監査役（現任）
ＤＡＸＥＬ株式会社 監査役（現任）
ダイコク産業株式会社
監査役（現任）
アロフト株式会社 監査役（現任）
1971年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1988年６月 同監査法人 代表社員
2000年７月 同監査法人 所長
2001年１月 中央青山監査法人 名古屋事務所長
2007年８月 あずさ監査法人 名古屋事務所長
2009年６月 同監査法人退職
監査役 田島和憲 1946年12月18日 生 (注)5 －
2009年７月 田島和憲公認会計士事務所開設
同事務所 所長（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 日本デコラックス株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2016年11月 株式会社進和
取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 警察庁入庁
1992年１月 神奈川県警刑事部長
1994年２月 佐賀県警察本部長
1995年２月 大阪府警刑事部長
1997年３月 警視庁地域部長
2000年８月 静岡県警察本部長
監査役 知念良博 1950年８月23日 生 (注)5 －
2002年８月 警察庁審議官（刑事局）
兼 特別捜査幹部研修所長
2004年５月 警察庁組織犯罪対策部長
2005年５月 東北管区警察局長
2006年７月 警察庁退官
2006年８月 西日本旅客鉄道株式会社 特別顧問
2014年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 名古屋弁護士会登録
2001年４月 中島総合法律事務所開設
同事務所 所長（現任）
2004年４月 名城大学大学院法務研究科 助教授
2006年４月 三重県市町公平委員会 委員長
（現任）
監査役 中島健一 1968年２月14日 生 (注)4 －
2007年４月 名城大学大学院法務研究科 教授
2014年４月 愛知県弁護士会 副会長
2016年４月 名古屋簡易裁判所 調停委員（現任）
2019年６月 尾張精機株式会社
取締役（監査等委員）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 2,836
(注) １ 取締役 足立芳寛、武田邦彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 田島和憲、知念良博、中島健一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 吉川幸治、中島健一の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 田島和憲、知念良博の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
取締役足立芳寛氏は一般財団法人金属系材料研究開発センターの監事でありますが、一般財団法人金属系材料
研究開発センターと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要
な取引その他の関係はありません。
監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありま
せん。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役（監査等委員）でありますが、い
ずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役中島健一氏が所長を務める中島総合法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及
び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総
合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制
部門による取り組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。ま
た、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューにつ
いての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経
験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの
実効性及び有効性を担保する機能を発揮すべく、監査体制を強化するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連
携しつつ、効率的な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 吉川 幸治 全13回中13回
社外監査役 村橋 泰志 全13回中13回
社外監査役 田島 和憲 全13回中13回
社外監査役 知念 良博 全13回中13回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性等を検討し、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬等に関して審議いたしました。
常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や
主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを行い、監査役会に報告をしています。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した４名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年
間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務
改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を
受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議し
ております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行
うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
14年
(c) 業務を執行した公認会計士
池ヶ谷 正
稲 垣 吉 登
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査人の監査方針及び監査計画の内容が、当社の事業体並びに業
種の特異性などを理解した上で適正な監査が遂行できるかを選定基準の一つとし、監査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務
の執行状況や監査品質向上への取組等の報告を受け、会計監査人の再任に関する決議をしております。その際に
は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総
合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 － 36,000 －
合計 40,000 － 36,000 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 5,000 － －
合計 － 5,000 － －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(c) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提と
して、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内
各部署の状況を把握した上で、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬の種類は、現金報酬を100％とし、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、退職慰労金
にて構成されており、役員の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役
位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。なお、方針（方針に基づいて定める規程や基準
を含む）の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。
取締役の月額報酬については、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額20
百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）の範囲において、代表取締役社長が各取締役の役
位に応じて、予め定められた算定基準に基づき算定した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議後に取
締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。
監査役に関しましては、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額３百万円
以内）の範囲において、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標と
し、経営環境、従業員に対する賞与の支給水準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標
を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適
切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取
締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承
認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会
にて決定します。
監査役に関しましては、株主総会の承認を受けた支給額の範囲において、監査役の協議で決定いたします。
当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標４億円に対し実績は
４億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標３億円に対し、実績は６億12百万円となりました。
退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」及び「監査役退職慰労金規程」に基づき算定しておりま
す。取締役は取締役会への上程を経て、監査役は監査役会の協議を経て、株主総会議案としており、株主総会の承
認決議後、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会の協議にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
173,610 101,575 46,085 25,950 8
(社外取締役を除く。)
監査役
9,750 6,900 2,700 150 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,800 16,520 280 - 5
(注) １ 基本報酬については、2000年６月26日開催の第27期定時株主総会において、月額報酬の上限額（取締役20百
万円、監査役３百万円）を決議しております。
２ 賞与については、2021年６月29日開催の第48期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額（対象
者：取締役10名、監査役４名）を記載しております。
３ 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４ 取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において
決定しております。
５ 取締役会は、賞与の支給とその総額及び退職慰労金の支給に関する株主総会議案を決議するほか、取締役の
個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額を決議しました。なお、報酬諮問委員会
は、取締役の個別月額報酬の額、賞与の支給とその総額にかかる株主総会議案、及び賞与の個別支給額の各
取締役会決議に先立ち、当該各議案につき審議を行いました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先企業との関係の維持・提携強化を図ることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものに
ついて政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあ
ります。
政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十
分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判
断されるものについては、政策保有株式の縮減を図ります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 176,000
非上場株式以外の株式 5 88,204
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
50,000 50,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
マミヤ・オーピー株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
38,450 37,800
16,000 16,000
(保有目的)地域発展への貢献
株式会社御園座 無
(定量的な保有効果)(注)
35,984 34,480
2,535 2,535
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 有
(定量的な保有効果)(注)
7,435 7,972
2,000 2,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社平和 有
(定量的な保有効果)(注)
3,614 4,042
3,000 3,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持
株式会社藤商事 有
(定量的な保有効果)(注)
2,721 1,953
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、 2021年３
月31日 を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準
に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー
に積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,478,001 15,739,971
受取手形及び売掛金 4,026,639 3,199,152
電子記録債権 1,568,880 938,868
有価証券 － 500,000
商品及び製品 3,713,475 3,852,095
仕掛品 30,500 28,784
原材料及び貯蔵品 542,786 265,241
その他 889,126 905,794
△ 1,952 △ 2,352
貸倒引当金
流動資産合計 26,247,459 25,427,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,224,085 9,143,185
△ 5,399,268 △ 5,541,314
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,824,816 3,601,871
機械装置及び運搬具
597,549 596,333
△ 533,668 △ 552,786
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 63,881 43,546
工具、器具及び備品
6,164,869 6,044,921
△ 5,280,855 △ 5,361,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 884,013 683,694
土地
4,162,117 4,162,117
132,708 181,247
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,067,536 8,672,477
無形固定資産
ソフトウエア 3,525,678 2,982,229
34,613 34,051
その他
無形固定資産合計 3,560,292 3,016,280
投資その他の資産
投資有価証券 262,508 764,465
繰延税金資産 1,133,989 743,052
投資不動産 1,187,217 1,192,267
△ 285,340 △ 301,660
減価償却累計額
投資不動産（純額） 901,876 890,606
会員権
251,075 251,075
敷金及び保証金 479,581 438,030
その他 946,094 1,031,423
△ 147,823 △ 150,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,827,303 3,968,318
固定資産合計 16,455,133 15,657,076
資産合計 42,702,592 41,084,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,200,429 1,881,053
電子記録債務 2,275,277 2,365,614
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 －
未払金 1,178,382 862,338
未払費用 760,700 737,294
未払法人税等 406,250 26,267
前受金 373,056 318,175
製品保証引当金 40,410 23,349
役員賞与引当金 62,558 49,065
株主優待引当金 42,363 －
509,074 256,066
その他
流動負債合計 11,148,504 9,519,226
固定負債
役員退職慰労引当金 376,043 404,843
退職給付に係る負債 498,805 223,518
272,972 274,826
その他
固定負債合計 1,147,821 903,188
負債合計 12,296,326 10,422,414
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,158,920 29,180,239
△ 1,648 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 30,511,280 30,532,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,167 15,525
△ 119,182 114,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 105,015 129,664
純資産合計 30,406,265 30,662,219
負債純資産合計 42,702,592 41,084,634
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 32,922,375 23,228,774
※１ 、 ２ 20,881,626 ※１ 、 ２ 13,840,346
売上原価
売上総利益 12,040,748 9,388,428
販売費及び一般管理費
給料及び賃金 1,957,216 1,879,379
役員退職慰労引当金繰入額 30,545 28,800
役員賞与引当金繰入額 62,558 49,371
貸倒引当金繰入額 2,317 5,450
株主優待引当金繰入額 80,859 －
製品保証引当金繰入額 37,150 －
減価償却費 1,164,143 1,121,397
退職給付費用 201,688 204,008
※２ 7,072,351 ※２ 5,609,119
その他
販売費及び一般管理費合計 10,608,830 8,897,526
営業利益 1,431,918 490,902
営業外収益
受取利息 550 36
受取配当金 8,923 8,895
不動産賃貸料 79,448 84,004
雇用調整助成金 － 260,986
受取分配金 146,109 116,423
65,458 86,124
その他
営業外収益合計 300,491 556,470
営業外費用
支払利息 11,652 11,698
不動産賃貸費用 45,280 48,284
558 558
その他
営業外費用合計 57,491 60,541
経常利益 1,674,918 986,830
特別利益
※３ 791 ※３ 1,183
固定資産売却益
305 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,097 1,183
特別損失
※４ 28,205 ※４ 6,518
固定資産除却損
※５ 41,992 ※５ 4,121
減損損失
投資有価証券評価損 25,707 －
10,086 －
その他
特別損失合計 105,992 10,639
税金等調整前当期純利益 1,570,023 977,375
法人税、住民税及び事業税
490,383 77,273
18,367 287,462
法人税等調整額
法人税等合計 508,750 364,735
当期純利益 1,061,273 612,639
親会社株主に帰属する当期純利益 1,061,273 612,639
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,061,273 612,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,369 1,357
55,644 233,322
退職給付に係る調整額
※ 38,274 ※ 234,679
その他の包括利益合計
包括利益 1,099,547 847,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,099,547 847,319
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 28,688,969 △ 1,606 30,041,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,322 △ 591,322
親会社株主に帰属する
1,061,273 1,061,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 469,950 △ 41 469,909
当期末残高 674,000 680,008 29,158,920 △ 1,648 30,511,280
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,536 △ 174,826 △ 143,289 29,898,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,322
親会社株主に帰属する
1,061,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 41
株主資本以外の項目の
△ 17,369 55,644 38,274 38,274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,369 55,644 38,274 508,184
当期末残高 14,167 △ 119,182 △ 105,015 30,406,265
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 29,158,920 △ 1,648 30,511,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,321 △ 591,321
親会社株主に帰属する
612,639 612,639
当期純利益
自己株式の取得 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,318 △ 44 21,273
当期末残高 674,000 680,008 29,180,239 △ 1,692 30,532,554
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,167 △ 119,182 △ 105,015 30,406,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,321
親会社株主に帰属する
612,639
当期純利益
自己株式の取得 △ 44
株主資本以外の項目の
1,357 233,322 234,679 234,679
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,357 233,322 234,679 255,953
当期末残高 15,525 114,139 129,664 30,662,219
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,570,023 977,375
減価償却費 2,212,052 1,967,177
減損損失 41,992 4,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 655 2,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,075 28,800
受取利息及び受取配当金 △ 9,474 △ 8,931
支払利息 11,652 11,698
その他の営業外損益（△は益） △ 34,168 △ 35,719
固定資産除却損 28,205 6,518
固定資産売却損益（△は益） △ 791 △ 1,183
売上債権の増減額（△は増加） 1,814,203 1,457,499
たな卸資産の増減額（△は増加） 832,482 141,512
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,475,883 △ 229,038
その他の資産の増減額（△は増加） 247,745 △ 19,322
その他の負債の増減額（△は減少） 29,366 △ 502,886
65,808 10,253
その他
小計 5,351,946 3,810,786
利息及び配当金の受取額
9,474 9,435
利息の支払額 △ 11,836 △ 11,481
△ 342,960 △ 412,448
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006,623 3,396,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 381,869 △ 379,982
無形固定資産の取得による支出 △ 1,237,569 △ 797,481
有形固定資産の売却による収入 1,870 4,686
敷金及び保証金の回収による収入 1,667 40,370
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,344 △ 1,500
△ 60,903 △ 108,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,688,149 △ 2,242,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 44
配当金の支払額 △ 591,162 △ 590,921
△ 697 △ 697
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 591,900 △ 891,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,726,573 261,970
現金及び現金同等物の期首残高 12,751,427 15,478,001
※ 15,478,001 ※ 15,739,971
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
会社名 元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～15年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
受注契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクを
ヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目
的でのヘッジは行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
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② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社制御システム事業部固定資産 856,940千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
事業用資産については原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。各資産グループにおい
て土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。
当社の制御システム事業部は２期連続で営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められて
いますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の
認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
制御システム事業部の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の販売数量の見込
み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難で
すが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる
可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 743,052千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に
より、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎
として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難で
すが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に、制御シス
テム事業のユニットの開発・製造・販売の一部の取引に関して、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の
計上金額に変更が生じる予定です。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「研究開発
費」1,170,564千円、「その他」5,901,786千円は、「その他」7,072,351千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
200,303 千円 24,890 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,170,564 千円 819,164 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 791 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 千円 1,183 千円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 千円 2,906 千円
建物附属設備 3,019 千円 632 千円
機械装置 9 千円 － 千円
工具、器具及び備品 25,144 千円 2,662 千円
ソフトウェア － 千円 316 千円
投資不動産等 31 千円 0 千円
計 28,205 千円 6,518 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所 用途 種類 減損損失（千円）
ダイコク電機株式会社 建物 17,168
事業用資産
名古屋市中村区 建物附属設備 17,285
建物附属設備 854
ＤＡＸＥＬ株式会社
事業用資産 工具器具備品 5,595
名古屋市中村区
建設仮勘定 1,089
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,992千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使
用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失
として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 318
ＤＡＸＥＬ株式会社
事業用資産 工具器具備品 1,443
名古屋市中村区
ソフトウェア 2,360
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 4,121千円 ）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使
用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失
として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 373 千円 1,956 千円
△25,401 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△25,027 千円 1,956 千円
7,658 千円 △598 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△17,369 千円 1,357 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 38,519 千円 295,306 千円
41,658 千円 40,891 千円
組替調整額
税効果調整前
80,178 千円 336,198 千円
△24,534 千円 △102,876 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 55,644 千円 233,322 千円
その他の包括利益合計 38,274 千円 234,679 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,783,900 － － 14,783,900
合計 14,783,900 － － 14,783,900
自己株式
普通株式 840 28 － 868
合計 840 28 － 868
(注) 普通株式の自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 30 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 147,830 10 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,783,900 － － 14,783,900
合計 14,783,900 － － 14,783,900
自己株式
普通株式 868 50 － 918
合計 868 50 － 918
(注) 普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 30 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 147,830 10 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 443,489 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,478,001 千円 15,739,971 千円
現金及び現金同等物 15,478,001 千円 15,739,971 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 54,841 47,026
１年超 65,085 67,661
合計 119,927 114,688
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資
金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ご
とに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等、短期借入金や１年
内返済予定の長期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社
グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 15,478,001 15,478,001 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,026,639 4,026,639 －
(３) 電子記録債権
1,568,880 1,568,880 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 86,247 86,247 －
(５) 会員権
251,075
△141,435
貸倒引当金（*）
109,639 100,490 △9,148
資産計 21,269,408 21,260,260 △9,148
(１) 支払手形及び買掛金 2,200,429 2,200,429 －
(２) 電子記録債務
2,275,277 2,275,277 －
(３) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 －
(４) 未払金
1,178,382 1,178,382 －
(５) 未払費用
760,700 760,700 －
(６) 未払法人税等
406,250 406,250 －
(７) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
300,000 300,092 92
(８) デリバティブ取引
－ － －
負債計 10,121,040 10,121,133 92
(*) 会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 15,739,971 15,739,971 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,199,152 3,199,152 －
(３) 電子記録債権
938,868 938,868 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 88,204 88,204 －
(５) 会員権
251,075
△141,479
貸倒引当金（*）
109,595 94,681 △14,914
資産計 20,075,793 20,060,879 △14,914
(１) 支払手形及び買掛金 1,881,053 1,881,053 －
(２) 電子記録債務
2,365,614 2,365,614 －
(３) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 －
(４) 未払金
862,338 862,338 －
(５) 未払費用
737,294 737,294 －
(６) 未払法人税等
26,267 26,267 －
(７) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
－ － －
(８) デリバティブ取引
－ － －
負債計 8,872,568 8,872,568 －
(*) 会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税
等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式
その他有価証券 176,261 176,261
非上場債券 － 1,000,000
敷金・保証金 479,581 438,030
合計 655,843 1,614,292
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 15,478,001 － － －
受取手形及び売掛金 4,026,639 － － －
電子記録債権 1,568,880 － － －
合計 21,073,521 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 15,739,971 － － －
受取手形及び売掛金 3,199,152 － － －
電子記録債権 938,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 500,000 500,000 － －
合計 20,377,993 500,000 － －
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 300,000 － － － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 － － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 46,494 26,080 20,414
を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 39,753 39,753 －
を超えないもの
合計 86,247 65,833 20,414
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 176,261 千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 88,204 65,833 22,370
を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原価 株式 － － －
を超えないもの
合計 88,204 65,833 22,370
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 176,261 千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額 1,000,000千円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 644 305 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25,707千円（その他有価証券の株式25,707千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,345,525 千円 2,345,561 千円
勤務費用 137,885 千円 128,898 千円
利息費用 1,948 千円 4,700 千円
数理計算上の差異の発生額 △61,702 千円 △293,093 千円
退職給付の支払額 △78,094 千円 △139,397 千円
退職給付債務の期末残高 2,345,561 千円 2,046,670 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,824,257 千円 1,846,756 千円
期待運用収益 36,485 千円 36,935 千円
数理計算上の差異の発生額 △23,183 千円 2,213 千円
事業主からの拠出額 80,485 千円 75,830 千円
退職給付の支払額 △71,289 千円 △138,583 千円
年金資産の期末残高 1,846,756 千円 1,823,151 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,136,197 千円 1,807,424 千円
年金資産 △1,846,756 千円 △1,823,151 千円
289,440 千円 △15,727 千円
非積立型制度の退職給付債務 209,364 千円 239,246 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,805 千円 223,518 千円
退職給付に係る負債 498,805 千円 223,518 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,805 千円 223,518 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 137,885 千円 128,898 千円
利息費用 1,948 千円 4,700 千円
期待運用収益 △36,485 千円 △36,935 千円
数理計算上の差異の費用処理額 41,658 千円 40,891 千円
過去勤務費用の費用処理額 － 千円 － 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 145,007 千円 137,555 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 △80,178 千円 △336,198 千円
合 計 △80,178 千円 △336,198 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 171,732 千円 △164,466 千円
合 計 171,732 千円 △164,466 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 69 ％ 68 ％
株式 1 ％ 7 ％
債券 23 ％ 22 ％
その他 7 ％ 3 ％
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 140,475千円 、当連結会計年度 139,192千円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 90,367 千円 90,422 千円
たな卸資産評価損 231,266 千円 175,334 千円
税務上の繰越欠損金(注) 1,481,404 千円 1,290,015 千円
退職給付に係る負債 159,668 千円 77,041 千円
貸倒引当金 83,789 千円 83,845 千円
無形固定資産償却額 934,679 千円 731,584 千円
会員権評価損 80,846 千円 80,846 千円
役員退職慰労引当金 116,223 千円 125,182 千円
減損損失 138,979 千円 126,451 千円
その他 338,172 千円 243,593 千円
繰延税金資産小計 3,655,398 千円 3,024,318 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,212,380 千円 △1,196,544 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △913,216 千円 △764,346 千円
評価性引当額 △2,125,596 千円 △1,960,891 千円
繰延税金資産合計 1,529,801 千円 1,063,426 千円
繰延税金負債
前受金 △354,517 千円 △284,002 千円
その他 △41,294 千円 △36,371 千円
繰延税金負債合計 △395,812 千円 △320,374 千円
繰延税金資産の純額 1,133,989 千円 743,052 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 188,567 151,752 96,290 121,203 354,517 569,072 1,481,404
評価性引当額 △188,567 △151,752 △96,290 △121,203 △240,615 △413,950 △1,212,380
繰延税金資産 － － － － 113,902 155,121 (b)269,024
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,481,404 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 269,024 千円を計上
しております。当該繰延税金資産 269,024 千円は、主に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高1,459,579千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該連結
子会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越欠損金は、2012年３月期以降に発生した税引前当期純損失
に対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 151,752 96,290 121,203 331,878 416,467 172,423 1,290,015
評価性引当額 △151,752 △96,290 △121,203 △240,615 △414,259 △172,423 △1,196,544
繰延税金資産 － － － 91,263 2,207 － (b)93,470
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,290,015 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 93,470 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 93,470 千円は、主に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越欠
損金の残高1,271,752千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該連結子
会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越欠損金は、2013年３月期以降に発生した税引前当期純損失に
対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 2.0 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 2.3 ％
評価性引当額の増減 1.2 ％ 3.2 ％
税額控除等 △4.3 ％ △0.6 ％
その他 △0.5 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 37.3 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 273,540 千円 291,955 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 － 千円
時の経過による調整額 1,640 千円 1,591 千円
見積りの変更による増加額 16,774 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △53,000 千円
期末残高 291,955 千円 240,546 千円
（注）前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変
更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しておりま
す。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 34,168千円 （賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 35,719千円 （賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 919,062 901,876
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △17,186 △11,269
期末残高 901,876 890,606
期末時価 2,157,528 2,321,579
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開
システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技
機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
計上額
(注)
情報システム事業 制御システム事業 計
売 上 高
外部顧客への売上高 26,354,991 6,567,383 32,922,375 － 32,922,375
セグメント間の内部
－ 31,120 31,120 △ 31,120 －
売上高又は振替高
計 26,354,991 6,598,503 32,953,495 △ 31,120 32,922,375
セグメント利益 3,104,580 78,490 3,183,070 △ 1,751,152 1,431,918
セグメント資産 15,987,914 6,208,356 22,196,270 20,506,321 42,702,592
その他の項目
減価償却費 1,837,776 197,056 2,034,833 159,370 2,194,204
減損損失 34,453 7,539 41,992 － 41,992
有形固定資産及び
1,296,951 136,111 1,433,063 119,587 1,552,651
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,751,152 千円には、セグメント間取引消去6,289千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,757,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,506,321千円 には、セグメント間取引消去4,193千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産20,502,127千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現
金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119,587千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備及び
建物附属設備への投資額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
計上額
(注)
情報システム事業 制御システム事業 計
売 上 高
外部顧客への売上高 17,462,506 5,766,268 23,228,774 － 23,228,774
セグメント間の内部
－ 9,565 9,565 △ 9,565 －
売上高又は振替高
計 17,462,506 5,775,833 23,238,339 △ 9,565 23,228,774
セグメント利益又は損失(△) 1,939,936 △ 15,440 1,924,496 △ 1,433,594 490,902
セグメント資産 14,066,216 5,486,583 19,552,799 21,531,834 41,084,634
その他の項目
減価償却費 1,625,857 160,345 1,786,203 164,317 1,950,521
減損損失 － 4,121 4,121 － 4,121
有形固定資産及び
913,725 61,868 975,594 69,119 1,044,713
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,433,594 千円には、セグメント間取引消去10,494千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,444,088千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,531,834千円 には、セグメント間取引消去8,714千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産21,523,119千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現
金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 69,119千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への
投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
情報システム事業 制御システム事業 計
減損損失 34,453 7,539 41,992 － 41,992
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
情報システム事業 制御システム事業 計
減損損失 － 4,121 4,121 － 4,121
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
当社常勤顧問 (被所有)
びその 栢森新治 － － － 給与支払 13,219 － －
(相談役) 直接2.99
近親者
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
２ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
当社常勤顧問 (被所有)
びその 栢森新治 － － － 給与支払 12,441 － －
(相談役) 直接2.99
近親者
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
２ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,056.84円 2,074.16円
１株当たり当期純利益 71.79円 41.44円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,061,273 612,639
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,061,273 612,639
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,783 14,783
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 30,406,265 30,662,219
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,406,265 30,662,219
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,783 14,782
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,000,000 3,000,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 697 697 － －
リース債務(１年以内に返済予定の
2022年４月27日～
2,556 1,859 －
2024年11月27日
ものを除く。)
合計 3,303,254 3,002,556 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
２年超３年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
リース債務 697 697 464 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,311 11,060 17,907 23,228
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は (百万円) △278 △22 824 977
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △211 △48 519 612
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △14.30 △3.30 35.14 41.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △14.30 11.00 38.44 6.30
又は四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,291,732 14,450,959
受取手形 1,134,778 420,980
電子記録債権 1,568,880 938,868
※ 2,764,441 ※ 2,604,347
売掛金
有価証券 － 500,000
商品及び製品 3,713,475 3,852,095
仕掛品 30,500 28,784
原材料及び貯蔵品 570,368 295,178
※ 972,602 ※ 994,648
その他
△ 1,952 △ 2,352
貸倒引当金
流動資産合計 25,044,828 24,083,511
固定資産
有形固定資産
建物 3,645,673 3,446,892
構築物 149,989 129,768
機械及び装置 53,581 37,343
船舶 0 0
車両運搬具 10,299 6,202
工具、器具及び備品 851,381 663,409
土地 4,162,117 4,162,117
132,708 181,247
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,005,750 8,626,981
無形固定資産
ソフトウエア 3,549,034 2,998,220
34,613 34,051
その他
無形固定資産合計 3,583,648 3,032,271
投資その他の資産
投資有価証券 262,247 764,204
関係会社株式 560,000 560,000
関係会社長期貸付金 11,636,173 11,373,658
繰延税金資産 763,799 645,567
会員権 249,675 249,675
投資不動産 901,876 890,606
敷金及び保証金 459,320 417,803
その他 822,492 909,387
△ 11,783,996 △ 11,523,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,871,588 4,286,909
固定資産合計 16,460,986 15,946,162
資産合計 41,505,815 40,029,674
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 659,649 433,285
電子記録債務 2,275,277 2,365,614
買掛金 1,503,057 1,424,820
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 －
※ 1,699,047 ※ 1,145,781
未払金
※ 651,949 ※ 629,617
未払費用
未払法人税等 379,176 10,943
前受金 329,847 316,433
役員賞与引当金 58,008 49,065
株主優待引当金 42,363 －
製品保証引当金 40,410 23,349
442,787 200,297
その他
流動負債合計 11,381,573 9,599,208
固定負債
退職給付引当金 117,707 148,738
役員退職慰労引当金 354,661 380,761
197,201 198,743
その他
固定負債合計 669,571 728,243
負債合計 12,051,145 10,327,451
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金
680,008 680,008
資本準備金
資本剰余金合計 680,008 680,008
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
別途積立金 20,000,000 20,000,000
8,058,142 8,304,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,088,142 28,334,382
自己株式 △ 1,648 △ 1,692
株主資本合計 29,440,502 29,686,697
評価・換算差額等
14,167 15,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,167 15,525
純資産合計 29,454,670 29,702,222
負債純資産合計 41,505,815 40,029,674
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 31,150,862
売上高 21,761,209
※２ 19,612,437 ※２ 12,790,010
売上原価
売上総利益 11,538,424 8,971,198
※１ 、 ※２ 10,369,811 ※１ 、 ※２ 8,753,049
販売費及び一般管理費
営業利益 1,168,613 218,149
営業外収益
※２ 526 ※２ 15
受取利息
受取配当金 8,423 8,395
受取分配金 145,910 116,332
不動産賃貸料 79,448 84,004
固定資産賃貸料 67,729 76,706
雇用調整助成金 － 229,963
※２ 49,302 ※２ 65,570
その他
営業外収益合計 351,340 580,988
営業外費用
支払利息 11,652 11,698
不動産賃貸費用 45,280 48,284
544 553
その他
営業外費用合計 57,477 60,536
経常利益 1,462,477 738,601
特別利益
固定資産売却益 791 960
投資有価証券売却益 305 －
121,344 262,514
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 122,441 263,475
特別損失
減損損失 34,453 －
固定資産除却損 28,205 5,519
投資有価証券評価損 25,707 －
10,086 －
その他
特別損失合計 98,452 5,519
税引前当期純利益 1,486,466 996,557
法人税、住民税及び事業税
704,044 41,363
△ 80,432 117,633
法人税等調整額
法人税等合計 623,611 158,996
当期純利益 862,855 837,560
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 674,000 680,008 680,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 674,000 680,008 680,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 20,000,000 7,786,609 27,816,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,322 △ 591,322
当期純利益 862,855 862,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 271,533 271,533
当期末残高 30,000 20,000,000 8,058,142 28,088,142
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,606 29,169,010 31,536 31,536 29,200,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,322 △ 591,322
当期純利益 862,855 862,855
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
△ 17,369 △ 17,369 △ 17,369
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 271,491 △ 17,369 △ 17,369 254,122
当期末残高 △ 1,648 29,440,502 14,167 14,167 29,454,670
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 674,000 680,008 680,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 674,000 680,008 680,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 20,000,000 8,058,142 28,088,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,321 △ 591,321
当期純利益 837,560 837,560
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 246,239 246,239
当期末残高 30,000 20,000,000 8,304,382 28,334,382
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,648 29,440,502 14,167 14,167 29,454,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 591,321 △ 591,321
当期純利益 837,560 837,560
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の
1,357 1,357 1,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44 246,194 1,357 1,357 247,552
当期末残高 △ 1,692 29,686,697 15,525 15,525 29,702,222
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における
利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約
については検収基準を適用しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクを
ヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目
的でのヘッジは行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社制御システム事業部固定資産 856,940千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 645,567千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 116,218 千円 125,104 千円
短期金銭債務 496,378 千円 202,871 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度83％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び賃金 1,759,898 千円 1,729,501 千円
役員賞与引当金繰入額 58,008 千円 49,065 千円
役員退職引当金繰入額 27,845 千円 26,100 千円
退職給付費用 195,679 千円 196,612 千円
業務委託費 1,102,614 千円 974,807 千円
研究開発費 1,229,264 千円 898,063 千円
減価償却費 1,163,596 千円 1,115,468 千円
貸倒引当金繰入額 2,317 千円 5,450 千円
株主優待引当金繰入額 80,859 千円 － 千円
製品保証引当金繰入額 37,150 千円 － 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 113 千円 － 千円
仕入高 328,936 千円 309,563 千円
販売費及び一般管理費 647,857 千円 689,729 千円
営業外取引 55,434 千円 66,104 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 74,266 千円 73,190 千円
たな卸資産評価損 194,596 千円 174,977 千円
無形固定資産償却額 934,679 千円 731,584 千円
貸倒引当金 3,644,458 千円 3,565,618 千円
減損損失 126,222 千円 124,679 千円
役員退職慰労引当金 108,526 千円 116,513 千円
会員権評価損 79,418 千円 79,418 千円
税務上の繰越欠損金 16,877 千円 13,523 千円
その他 361,254 千円 289,406 千円
繰延税金資産小計 5,540,301 千円 5,168,911 千円
評価性引当額 △4,388,057 千円 △4,208,034 千円
繰延税金資産合計 1,152,243 千円 960,877 千円
繰延税金負債
前受金 △354,517 千円 △284,002 千円
資産除去債務 △27,680 千円 △24,461 千円
その他有価証券評価差額 △6,246 千円 △6,845 千円
繰延税金負債合計 △388,444 千円 △315,309 千円
繰延税金資産の純額 763,799 千円 645,567 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 ％ 1.9 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 2.1 ％
評価性引当額の増減 11.1 ％ △17.8 ％
税額控除 △4.6 ％ △0.5 ％
その他 △0.6 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0 ％ 16.0 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 3,645,673 11,738 2,667 207,851 3,446,892 5,146,469
構築物 149,989 － － 20,220 129,768 322,029
機械及び装置 53,581 － － 16,238 37,343 429,901
船舶 0 － － － 0 57,348
車両運搬具 10,299 － － 4,096 6,202 61,498
工具、器具及び備品 851,381 170,468 2,953 355,485 663,409 5,239,199
土地 4,162,117 － － － 4,162,117 －
建設仮勘定 132,708 54,202 5,663 － 181,247 －
有形固定資産計 9,005,750 236,409 11,284 603,893 8,626,981 11,256,446
無形固定資産
商標権 4,174 － － 562 3,611 19,787
ソフトウエア 3,549,034 804,183 20,469 1,334,528 2,998,220 14,467,206
電話加入権 30,439 － － － 30,439 －
無形固定資産計 3,583,648 804,183 20,469 1,335,091 3,032,271 14,486,994
(注) １ 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
当期増加額
ソフトウェア 販売用ソフト 508,566 千円
サーバ関連ソフト 251,903 千円
２ 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,785,948 2,912 262,514 11,526,346
役員賞与引当金 58,008 49,065 58,008 49,065
株主優待引当金 42,363 － 42,363 －
製品保証引当金 40,410 － 17,060 23,349
役員退職慰労引当金 354,661 26,100 － 380,761
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱い場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告にて行います。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
http://www.daikoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日
東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日
東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日
東海財務局長に提出
第48期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日
東海財務局長に提出
第48期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイコク電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イコク電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
制御システム事業部に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイコク電機株式会社の2021年3月31日に終了する連 当監査法人は、制御システム事業部の固定資産に関す
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
8,672,477千円及び無形固定資産3,016,280千円が計上さ るため、主に以下の監査手続を実施した。
れている。このうち、 注記事項「（重要な会計上の見積 (1) 内部統制の評価
り）１．固定資産の減損」 に記載されているとおり
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
856,940千円は、制御システム事業部に関するものであ
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
り、連結総資産41,084,634千円の2％を占めている。
特にキャッシュ・フロー見積り期間におけるパチンコ製
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
品及びパチスロ製品の販売数量の計画について、推定値
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止また
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
は発見するための統制に焦点を当てた。
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる制御シ
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
ステム事業部の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
を評価するため、その根拠について制御システム事業部
制御システム事業部においては、パチンコ市場全体の
の責任者に対して質問をするとともに、主に以下の手続
新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画見直
を実施した。
しの影響で売上は減少傾向にあり、2期連続で営業損益
●取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認めら
討した。また、過年度における予算とそれらの実績を
れている。このため、当連結会計年度において減損損失
比較することにより、経営者の見積りの精度を評価し
の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引
た。
前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上
●パチンコ製品及びパチスロ製品の販売数量の仮定につ
回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されてい
いて、次の手続を実施した。
る。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、
・パチンコ製品については既存顧客からの受注の獲得
経営者が作成した制御システム事業部の事業計画を基礎
による販売数量について、過去の販売実績から推定
として見積られており、パチンコ製品については既存顧
した販売数量と比較検討するとともに受注確度を営
客への販売数量、今後開発の増加が見込まれるパチスロ
業責任者に対して質問した。
製品に関しては新規受注の獲得見込みを含む販売数量の
・パチスロ製品については新規顧客からの受注の獲得
計画について不確実性が高い仮定が使用されている。こ
による販売数量の増加予測について、契約書を閲覧
れらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
するとともに受注確度を営業責任者に対して質問し
の見積りに重要な影響を及ぼす。
た。
以上から、当監査法人は、制御システム事業部におけ
・機関紙が公表しているパチンコ及びパチスロ市場の
る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
需要予測及び自社システムから推定した需要予測を
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
比較し、会社が使用した需要予測を検討した。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
判断した。
キャッシュ・フローを見積った。そのうえで、減損損
失の認識の要否の判定に与える影響について検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2021
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイコク電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコ
ク電機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
制御システム事業部に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（制御システム事業部に関する固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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