株式会社ファインシンター 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第72期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 37,476,402 38,987,563 40,501,277 40,322,268 34,606,535
経常利益 (千円) 2,049,182 1,593,913 1,540,974 991,581 131,324
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,077,328 462,357 816,786 552,744 △ 225,048
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,740,210 1,158,914 896,605 △ 148,567 1,447,699
純資産額 (千円) 17,907,486 18,578,383 19,002,372 18,431,470 19,597,532
総資産額 (千円) 43,394,221 46,082,480 46,839,355 46,817,276 49,752,587
１株当たり純資産額 (円) 3,615.97 3,718.93 3,793.93 3,704.10 3,895.10
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 244.75 105.05 185.58 125.59 △ 51.14
(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 35.5 35.6 34.8 34.5
自己資本利益率 (％) 7.0 2.9 4.9 3.4 △ 1.3
株価収益率 (倍) 8.0 21.7 12.2 13.9 △ 33.6
営業活動による
(千円) 4,492,598 3,733,831 3,965,839 4,880,301 3,250,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,284,534 △ 4,461,465 △ 4,141,309 △ 3,721,642 △ 4,076,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 166,295 1,840,731 △ 443,860 △ 477,373 2,271,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,172,695 4,302,153 3,714,223 4,286,344 5,900,927
の期末残高
従業員数
2,258 2,295 2,287 2,307 2,281
〔ほか、平均臨時 (名）
〔 520 〕 〔 493 〕 〔 512 〕 〔 528 〕 〔 402 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
３ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 26,336,520 26,996,225 27,264,668 27,658,689 23,146,309
経常利益 (千円) 780,154 1,118,958 1,152,218 1,152,575 169,553
当期純利益又は
(千円) 598,486 △ 685,897 948,599 928,397 220,300
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,203,000 2,203,000 2,203,000 2,203,000 2,203,000
発行済株式総数 (株) 4,420,000 4,420,000 4,420,000 4,420,000 4,420,000
純資産額 (千円) 12,865,254 11,901,801 12,241,250 12,635,599 13,116,388
総資産額 (千円) 29,359,069 29,158,139 32,286,889 33,248,026 35,735,668
１株当たり純資産額 (円) 2,922.90 2,704.06 2,781.43 2,871.10 2,980.36
46.00 65.00 70.00 70.00 10.00
１株当たり配当額
(１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 30.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 135.97 △ 155.83 215.53 210.95 50.06
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.8 40.8 37.9 38.0 36.7
自己資本利益率 (％) 4.8 △ 5.5 7.9 7.5 1.7
株価収益率 (倍) 14.3 △ 14.6 10.5 8.3 34.3
配当性向 (％) 51.48 △ 41.71 32.48 33.18 19.98
従業員数
867 859 863 890 890
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 230 〕 〔 220 〕 〔 230 〕 〔 250 〕 〔 212 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 119.5 142.9 146.0 119.8 118.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
368
最高株価 (円) 2,480 2,727 2,430 1,969
(2,050)
308
最低株価 (円) 1,765 2,020 1,264 1,442
(1,653)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
３ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純
利益」は第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しており、「株主総利回り」は第67期の期
首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
６ 第68期の１株当たり配当額46.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計
です。2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併
合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
７ 最高及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価については株
式併合前の最高及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高及び最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年５月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立
1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）
2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年１月 ISO14001全社認証取得
2004年１月 ISO9001全社認証取得
2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年４月 ISO/TS16949認証取得
2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関
連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシン
ター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、ア
メリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製
品の製造及び販売を事業内容としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
粉末冶金製品の仕入
20
不動産の賃貸
粉末冶金製品
ファインシンター東北㈱ 岩手県奥州市 100.0 ―
百万円 製造
技術の援助
役員の兼任
粉末冶金製品の販売
496百万
タイファインシンター㈱ タイ国
粉末冶金製品
87.3 ― 技術の援助
タイバーツ 製造・販売
(注１) ラヨーン県
役員の兼任
粉末冶金製品の販売
アメリカ合衆国 技術の援助
39,900
アメリカンファインシンター 粉末冶金製品
100.0 ―
オハイオ州ティ 役員の兼任
㈱ (注１)(注４) 製造・販売
千ＵＳドル
フィン市
借入金に対する債務保
証
精密焼結合金(無錫)有限公司 中華人民共和国 114 技術の援助
粉末冶金製品
51.0 ―
製造・販売
(注１)(注４) 江蘇省無錫市 百万元 役員の兼任
粉末冶金製品の仕入
15
粉末冶金製品 技術の援助
ファインシンター三信㈱ 埼玉県比企郡 100.0 ―
百万円 製造・販売
役員の兼任
資金の援助
粉末冶金製品の仕入
技術の援助
ファインシンターインドネシ
インドネシア共和
28,060
粉末冶金製品 役員の兼任
ア㈱
国西ジャワ州カラ 99.2 ―
製造・販売
千ＵＳドル
借入金に対する債務保
ワン県
(注１)
証
資金の援助
(その他の関係会社)
自動車、産業
635,401
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱ (注３) 愛知県豊田市 車両等製造・ 0.0 20.9
百万円
役員の兼任
販売
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 4,779,379千円
② 経常損失 265,191 〃
③ 当期純損失 271,906 〃
④ 純資産額 2,313,243 〃
⑤ 総資産額 7,696,919 〃
精密焼結合金(無錫)有限公司 ① 売上高 3,525,429千円
② 経常利益 538,796 〃
③ 当期純利益 405,339 〃
④ 純資産額 4,043,134 〃
⑤ 総資産額 4,585,554 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 2,194 〔 379 〕
油圧機器製品事業 32 〔 12 〕
全社共通 55 〔 11 〕
合計 2,281 〔 402 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイ
マー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
890 〔 212 〕 42.8 18.0 6,221
セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 803 〔 189 〕
油圧機器製品事業 32 〔 12 〕
全社共通 55 〔 11 〕
合計 890 〔 212 〕
(注) １ 従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者
を含んでおります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイ
マー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会
社には労働組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
〔基本理念〕
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する
〔長期方針〕
① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現
② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す
③ 明るく働きがいのある職場を築く
（２）目標とする経営指標
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及
び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のためＣＯ 排出量の削減率を重要な経営指標として
２
おります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年一度の大変革が進行中であり、気候危機・食糧難・水不足
などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しており
ます。
当社としては、持続的成長と企業価値向上の為に2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、取組みを進めて
まいります。
１.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０
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２.経営目標
2025年度の経営目標として、売上高は鉄道・油圧事業の回復に時間がかかるとの想定のもと、新型コロナウイル
ス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげること
を目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力を強化し、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事
業構造の変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。
３.基本戦略
＜競争力の強化＞
①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新
ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲ
コード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレー
ター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場か
ら順次グローバルに展開していく計画です。
②ロスの撲滅とムダの排除による生産性工場
モノづくりの革新と併行して、地道なロス低減とＴＰＳの考え方に沿ったムダの排除による生産性向上で、
現場力を高めてまいります。
③グローバル最適生産・供給体制
各拠点の特性を活かし、製品別に「最適生産拠点」を設定、「一括生産でグローバル供給する製品」と「地
産地消で生産する製品」を切り分けることで、グループ最小投資・最適コスト化による原価の低減を進め、受
注の拡大、売上・利益率の向上を狙います。併せて、グローバル最適調達を推進し、最安値原材料の集中購買
や高額消耗品の仕様統一で調達コスト低減をはかります。
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＜事業構造変革＞
①ＣＡＳＥ対応と価値の創造
・ハイブリッドインバーター部品の高付加価値化
当社は、ハイブリッド車、燃料電池車の電気コントロール部に使われる『リアクトルコア』単体を2018年か
ら生産を開始し、現在車両180万台分まで生産拡大しています。今後、高付加価値化として、『リアクトル
Assy』開発に取り組み、2030年に向け新材料を用いた『次世代コア』開発を進めていきます。
・『モーター』への取り組み
粉末冶金ならではの、３Ｄ形状設計の自由度を最大限に活かし、小型省スペースで、海外展開し易い直流Ｄ
Ｃモーターを開発しています。手始めに医療機器用油圧ポンプモーターから手掛け、将来的に、電動自転車、
発電機、小型ＥＶなどへ拡大していきます。
・材料開発
高精度で低コストを実現する『高強度材』、電動化製品に欠かせない『機能材』、配合の自由度を活かした
『トライポロジー、複合材』、環境に考慮し、紛争鉱物を使わない『ニッケルコバルトレス材』、製造工法を
変えＣＯ２削減に貢献する『省エネ材』、これら５つの切り口で『材料開発』を加速してまいります。
②鉄道・油圧事業の強化
・鉄道事業
シェアの高い新幹線向けに加えて在来線用や海外鉄道向けにビジネスを拡大するとともに、産業用の小型集
電子などの新規製品の開発を進めます。合わせて、体質強化と工場の工程改革を進めてまいります。
・油圧事業
手術台や画像診断など医療機器分野の拡大や、ブランド力を活かした高級デンタルチェアのアジアでの拡
販、切粉等の圧縮機など環境にやさしい製品や、小型で廉価なクランプユニットなどの開発などを進め、2025
年以降の大幅な成長に向けた取り組みを進めます。
③将来に向けた新規事業分野の開拓
・『粉末に加工する技術』と『熱処理技術』を活かした『昆虫食』事業
・当社の強みである『ＭＩＭ工法』と当社オリジナルの『チタンＭＭＣ』材料を用いた商品開発事業
・当社特許技術の『焼結ベント』を活かした『抗ウィルスフィルター』事業
＜ＥＳＧ経営＞
当社の企業理念、「ものつくりを通じて、すみよい社会と人びとの幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につ
ながります。
①環境
・2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加
速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。なお、2013年比で2019年までにＣＯ 排出量を35％削減して
２
おり、2025年には40％削減を目指します。
・廃棄物の削減やコバルトを使わない材料開発による環境負荷物質の低減を行います。なお、2010年比で
2025年までに45％削減、2030年までに50％削減を目標としております。
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②社会
（社会との共生・共創）
以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値
向上につながるものと考えております。
・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進
・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流
（エンゲージメントの向上）
従業員のエンゲージメントが企業の社会的・経済的価値の源泉との考えに基づき、以下の取り組みを推進し
ます。
・ウェルネス経営として、従業員自らが豊かな人生をデザインして自己実現を志向している状態を目指し、
身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりの推進
・女性や障がい者の活躍の支援などのダイバーシティ推進
③ガバナンス
資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力の向上を図り、得られた収益を、資本コストを基準とした
判断に基づく将来への成長投資や、最適資本政策に基づき株主還元を行うことにより、企業価値の最大化を目
指してまいります。あわせてリスク管理体制の強化としてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 自動車業界への販売依存度
当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業
の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結
売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は35.8％であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活
かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強
化を行っております。更に、新規分野の開拓も進めております。
（２） 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の
変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応
するように努めております。
（３） 業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満た
した製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までをそれぞれを担う専任組織と、
開発・生産技術・金型部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化まで
の加速を進めております。
（４） 原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰
し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給
元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グ
ループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投
資家の投資撤退などの可能性があります。
当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく資源国での人権侵
害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、定期的な仕入先調査などでリスク低減を図っております。
（５） 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レート
により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質
構築に努めております。
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（６） 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが生じた場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、
有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努
めてまいります。
（７） 気候変動
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在し
ており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れ
があります。
当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてＣＯ 低減の長期ビジョンを策定し、2025年までにＣＯ
２
を40％削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、電
２
動車両搭載製品の売上構成比を高めてまいります。
（８） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益
率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異な
る場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低
減に努めております。
（９） 法令適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や
社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制
当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しております。コン
プライアンスの状況を把握するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置し、職場
に適した活動や継続的な啓蒙活動ができるよう取り組んでおります。
（10） 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコン
ピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業
務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、「機密性」、「完全性」、「可用性」の確
立に向けて発生するリスクを未然に防止する活動を進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、
厳しい状況で推移しました。
当社グループ製品の主要市場である日本・米国・中国・東南アジアの自動車産業における生産台数は、総じて第
１四半期は前年を大きく下回るペースとなったものの、第２四半期以降は急激に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等によ
る収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 346億６百万円 （前年度比 14.2％減 ）となり、営業利益は １億
81百万円 （前年度比 86.0％減 ）、経常利益は １億31百万円 （前年度比 86.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損
失は ２億25百万円 （前年度と比べ７憶77百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜粉末冶金製品事業＞
自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で前年同四
半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、第２四半期以降回復基調となり、第３、第４四半期は前年同期比
増収となりました。当社グループとしては、前述の収益構造改善に取り組みました。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありま
したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、第２四半期以降売上高は減少し、第４四半期
連結会計期間では前年同四半期に比べ29.0％の減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 331億95百万円 と前年度と比べ 51億62百万円 （ 13.5 %）の減
収となり、セグメント利益につきましては、 16億22百万円 と前年度と比べ 11億76百万円 （ 42.0 %）の減益となり
ました。
＜油圧機器製品事業＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用製品は売上増となりました。デンタルチェア用製品
はアジア向けを中心に厳しい状況が続き、年度終盤では輸出増加で売上回復、国内理美容チェア用製品も回復
傾向となりましたが、第４四半期連結会計期間でも前年同四半期に比べ6.3%減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 14億３百万円 と、前年度と比べ ５億53百万円 （ 28.3 %）の減収と
なり、セグメント利益につきましては、 ３億26百万円 と前年度と比べ ２億29百万円 （ 41.3 %）の減益となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 32億50百万円 となり、前連結会計年度に比べ 16億30百万円減少 （前年同期比
33.4％減 ）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業利益の減少によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 40億76百万円 となり、前連結会計年度に比べ ３億54百万円増加 （前年同期比
9.5％増 ）となりました。これは主に、新規品生産や改善のための有形固定資産取得による支出の増加によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 22億71百万円 となり、前連結会計年度に比べ 27億48百万円増加 となりました。
これは主に、短期借入金の増加 16億57百万円 、長期借入れによる収入 12億78百万円 、長期借入金の返済による支出
３億15百万円 等があったことによるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 33,130,653 △14.3
油圧機器製品事業 1,429,188 △27.0
合計 34,559,842 △14.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 34,107,025 △8.4 3,369,527 37.1
油圧機器製品事業 1,430,159 △26.8 155,000 21.1
合計 35,537,184 △9.3 3,524,527 36.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 33,195,094 △13.5
油圧機器製品事業 1,403,159 △28.3
その他 8,281 △3.6
合計 34,606,535 △14.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 9,000,509 22.3 7,924,982 22.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
（１） 財政状態の分析
資産は 497億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 29億35百万円 増加いたしました。これは、新型コロナウ
イルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 16億26百万円増 ）、売上回復
に伴う受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比 ５億12百万円増 ）、株価回復に伴う評価額の上昇による投
資有価証券の増加（前連結会計年度末比 ６億28百万円増 ）によるものであります。
負債は 301億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 17億69百万円 増加いたしました。これは、設備投資の低
減による 営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比 ４億23百万円減 ）の一方、新型コロナウイルスのリスク
への備えとして短期借入金の増加（前連結会計年度末比 22億72百万円増 ）、国内新規品用設備等の資金として長期
借入金の増加（前連結会計年度末比 ３億16百万円増 ）によるものであります。
純資産は 195億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 11億66百万円増加 いたしました。これは、主に円安進
行に伴う為替換算調整勘定の増加による、その他の包括利益累計額の増加（前連結会計年度末比 12億41百万円増 ）
によるものであります。
（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり「ものつくり改革」「新製品開
発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」に取り組んでまいりました。総じてこれらの取り組みは、一定の
成果をあげたものの、今後の課題を残す結果となりました。2020年度の目標として掲げておりました、連結での売
上高465憶円、営業利益率10％に対して、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度の実績は、売上高403憶円、営
業利益率3.2％と及ばず、ＲＯＥは3.4％でした。「ものつくり改革」で、製品の集約や焼結炉の寄せ止めなどが進
みましたが、生産工程の抜本的見直しには至りませんでした。「新製品開発」では、トヨタ自動車と材料開発を
行ったハイブリッド車用のインバーター部品を受注するなどの成果を生みました。「海外事業の展開」では、米国
第２工場立上げなどの成果があった一方で、リソーセスの逼迫を招き収益面での貢献に遅れが生じました。また、
米中貿易摩擦の影響等による中国・タイの市場減速で売上高の拡大が停滞しました。「非自動車分野の強化」で
は、鉄道部品・油圧機器事業については売上成長の遅れはあったものの、シェアの維持及び拡大となりました。
重要な経営指標の一つであるＣＯ 排出量削減については、生産設備の寄せ止めなどの取り組みにより、2013年に
２
対して2019年までに35％削減、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産減少もあって、2020年は42.6％の削
減となりました。
2021年度以降は、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題 に記載した
「中期経営計画２０２５」を確実に進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの資金状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少がありましたが、稼
働調整や固定費圧縮で営業キャッシュ・フローは 32億50百万円 となり、そこから新規品等にかかる設備投資活動で
40億76百万円 の支出、通常より厚めの運転資金確保のための短期借入及び設備投資に関わる長期借入など財務活動
によるキャッシュ・フローで 22億71百万円 増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残
高は 16億14百万円 増加し、 59億円 となりました。
今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、海外での新規品立上げ
等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重
要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結
財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への
影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減
損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、な
らびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 183 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
① 粉末冶金製品事業
自動車部品に関しましては、加速するＣＡＳＥ、環境対応に向け、５つの切り口で材料開発を進めております。
競争力確保を狙い、高精度ながら低コストを実現する高強度材開発、電動化製品に欠かせない機能材開発、ブレー
キに代表される配合の自由度を活かしたトライポロジー材開発、環境対応や省エネルギーに欠かせないニッケル・
コバルトレス材料、省エネ材料開発を加速し、社会に貢献でするモノづくり企業を目指しております。また、今後
の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品については、年間180万台規模の生産まで拡大し、次世代製品
も手掛けております。電動化対応においては、小型直流モーター開発及び高強度複合材開発を足掛かりに、次世代
モーター開発、燃料電池車構成部品の開発にも取り組んでおります。
鉄道車両用に関しましては、ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡
販に取り組んでおります。当連結会計年度は、カーボン系集電材の特長である高耐熱・高電導性を活かし新たな用
途に展開した新製品を量産化しました。銅系焼結集電材を改良し摺動接触部材に応用した新製品につきましても、
実車試験が終わり次年度から量産を開始します。また事業拡大に向け、次世代新幹線用の高性能化、在来線さらに
は産業機械用への拡販も積極的に進めております。
② 油圧機器製品事業
油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した
製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、静粛性を高めた小型モーターポンプをベースに
タンク一体型の油圧ユニット、ショックレス性能を高め客先ニーズの高速化に対応した油圧システムを開発し、製
品化しました。また、設備業界向けには、小型・低騒音化技術と高精度制御技術に加えて蓄圧装置を応用した省エ
ネタイプの油圧ユニットを開発し、機能評価を進めております。
ＳＤＧｓの循環型社会の構築に向けた環境関連の新たな取り組みとして、既存ユニットを使用した小型産廃機器
の開発も開始しました。
③ 新規事業分野
上記セグメントごとの研究開発以外に、新規事業として、当社の強みである粉末冶金技術を、最大限に活かせる
新規分野開拓への挑戦を進めております。未来創成事業と位置付け、３つの事業化を検討しております。一つ目
は、将来の食糧問題を見据え、粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした『昆虫食事業』に取組んでおります。
二つ目は、当社のオリジナル技術と材料が活かせる『チタン商品開発事業』です。生活用品から医療機器製品、高
級ホビー製品開発を加工レスで実現致します。三つ目は、当社特許技術を活かした『抗ウィルス製品事業』です。
既に、銅材フィルターでは、菌の増殖を抑える効果が確認されており、空気循環系設備や、医療設備、理美容設備
などからも注目されております。今後、これらの新規事業を、自動車、鉄道、油圧機器事業に続く、第４の柱に成
長させる様、開発を加速してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、国内における新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
粉末冶金製品事業 3,165,951 千円
油圧機器製品事業 60,452 千円
その他 － 千円
247,773 千円
全社共通
3,474,177 千円
合計
当連結会計年度中に行った設備投資の総額は3,474,177千円であり、主にＨＶインバーター用部品の増産、新規製
品導入及び合理化に伴う設備購入、及び老朽設備更新等であります。
油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具器具
(所在地) の名称 内容
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
粉末冶金
川越工場
粉末冶金 48,454 127
製品製造 356,966 674,122 ― 44,758 1,124,301
製品事業 (19,844) 〔25〕
(埼玉県川越市)
設備
春日井工場
215,141 124
(愛知県 同上 同上 252,531 883,092 ― 23,030 1,373,795
(18,165) 〔36〕
春日井市)
山科工場
522,965 156
―
同上 同上 293,649 526,168 184,567 1,527,350
(16,102) 〔24〕
(京都市山科区)
滋賀工場
222,177 227
(滋賀県愛知郡 同上 同上 402,760 1,755,784 1,652 84,573 2,466,947
(62,410) 〔86〕
愛荘町)
玉川工場
油圧機器
油圧機器 292,241 32
(埼玉県比企郡 製品製造 71,538 149,145 ― 715 513,641
製品事業 (9,175) 〔12〕
設備
ときがわ町)
ファインシンター
土地
粉末冶金 888,980
東北㈱(注２) 373,688 ― ― ― 1,262,668 ―
製品事業 (55,656)
建物
(岩手県奥州市)
本社
全社
本社機能 742,762 224
(愛知県 粉末冶金 561,043 481,684 185,267 111,657 2,082,416
製造設備 (22,175) 〔29〕
製品事業
春日井市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。
３ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
工具器具
の名称
(所在地)
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ファイン
(岩手県
粉末冶金 粉末冶金製 75
シンター 155,067 429,317 ― 7,444 23,736 615,565
製品事業 品製造設備 〔21〕
奥州市)
東北㈱
(埼玉県
ファイン
104,254 82
比企郡
シンター 同上 同上 251,870 573,996 1,200 21,196 952,518
(4,864) 〔39〕
三信㈱
川島町)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
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(3) 在外子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース
工具器具
(所在地) トの名称 内容
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
タイファ 粉末冶金
(RAYONG
粉末冶金 492,899 461
インシン 製品製造 191,371 705,435 6,904 87,417 1,484,027
製品事業 (110,741) 〔28〕
THAILAND)
ター㈱ 設備
アメリカ
(TIFFIN
ンファイ 22,344 241
OHIO 同上 同上 1,456,620 4,042,758 ― 123,205 5,644,928
ン シ ン (67,237) 〔43〕
USA)
ター㈱
精密焼結
(中国
合金(無 398
江蘇省 同上 同上 585,718 1,396,577 ― 12,447 90,777 2,085,521
錫)有限 〔―〕
無錫市)
公司
ファイン
(KARAWANG
シンター 134
JI
同上 同上 49,065 706,079 ― 573,029 57,757 1,385,932
インドネ 〔59〕
INDONESIA)
シア㈱
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
資金
事業所名 セグメント 設備の 完成後
会社名 調達
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 増加能力
着手 完了
方法
（百万円） （百万円）
株式会社 春日井工場 粉末冶金 自己資 高効率
粉末冶金 2021年 2022年
ファイン (愛知県春日 製品製造 ― 金及び 生産ライ
284
製品事業 ４月 ４月
シンター 井市) 設備 借入金 ン構築
アメリカ
（TIFFIN
生産数
ンファイ 2021年 2022年
OHIO 同上 同上 ― 同上 年間
436
ン シ ン ５月 10月
1,200千個
USA）
ター㈱
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ます。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日(注) △17,680,000 4,420,000 － 2,203,000 － 1,722,945
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 9 16 35 11 0 1,384 1,455 ―
(人)
所有株式数
0 5,112 209 21,476 246 0 17,055 44,098 10,200
(単元)
所有株式数
0.00 11.59 0.47 48.70 0.55 0.00 38.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式19,262株は「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、19,062株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 920 20.90
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 230 5.24
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 220 5.01
ＫＹＢ株式会社 東京都港区浜松町２丁目４番１号 220 5.01
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 129 2.93
株式会社清里中央
愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番地 101 2.30
オートキャンプ場
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 100 2.27
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 94 2.14
計 ― 2,254 51.21
(注)１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
２.アイシン精機株式会社は、2021年４月１日付で、社名を株式会社アイシンに変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
19,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,390,800 43,908 ―
単元未満株式 普通株式 10,200 ― ―
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,908 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,000 － 19,000 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,000 － 19,000 0.42
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 27 51
当期間における取得自己株式 20 32
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 19,062 ― 19,082 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企
業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活
用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は無配当、期末は10円とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月22日
44,009 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、１．持続的成長を
目指し企業基盤を確立する、２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、３．明るく働きがいのある職
場を築く、ことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させると
ともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいりま
す。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。
３．適切な情報開示と透明性の確保
正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。
４．取締役会の責務
取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。
５．株主との対話
株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査
役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分
離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原
則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、
複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役8名のうち3名を社外取締役が占
めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。
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＜取締役会＞
基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規定等の社内規定を制定し、
法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。
構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、社外取
締役大前伸夫、社外取締役下田正生、社外取締役鈴木康也であります。
なお、当事業年度中、取締役会は12回開催されました。
＜経営会議＞
経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に
達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。
構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、執行役
員金井洋一、執行役員桜井博、執行役員大野一成であります。
なお、当事業年度中、経営会議は48回開催されました。
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＜監査役会＞
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重
要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用
状況の監督をしております。
構成員は、常勤監査役田中仁、社外監査役渡邉誠人、社外監査役飯田寿であります。
なお、当事業年度中、監査役会は６回開催されました。
＜内部監査部門＞
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的
な業務監査、監査役の行う監査の補佐を目的としております。
構成員は、 江角武彦、嶋﨑真士、二上昌立 であります。
＜内部統制委員会＞
当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、取締役
会及び監査役会に報告することとしております。
構成員は、代表取締役井上洋一、取締役田中義人、取締役柴田和彦、取締役伊藤雅之、取締役小林努、執行役
員金井洋一、執行役員桜井博、執行役員大野一成及び経営管理部・監査室の事務局担当者であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
一 内部統制システムの整備の状況
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基
本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有す
べき基本方針と位置づけております。
２.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくととも
に、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
３.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行
い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
４.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な
役職員教育を行ってまいります。
５.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及
び監査役会に報告することとしております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議
書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。
２.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
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(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計
画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。
２.製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして
取り組んでおります。
３.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業
の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署または委員会において、規則・ガイドラインの
制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。
４.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、経営管理部及び内部統制委員会が行う
こととしております。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画
(会社方針)を策定しております。
２.取締役会の決定した会社方針を、各取締役、執行役員及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・
課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
３.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を
把握し必要な改善を促すこととしております。
４.以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。
(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確
保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の
共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。
また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支
援を行い、経営管理部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体
制の充実を図ってまいります。
１.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、
子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図っ
てまいります。
２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大
なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経
営会議等において審議することとしております。
３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グ
ループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってま
いります。
４.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当
社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしてお
ります。
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(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締
役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制
１.監査役は、監査室、経営管理部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要
請することができるものとしております。
２.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命
令を受けないものとしております。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
１.取締役及び使用人は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常
勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要
な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
２.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査
役に報告される体制を確保しております。
(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を当社が負担します。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１.監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。
２.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりま
すほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めており
ます。
３.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとと
もに、実効的な監査が行える体制としております。
(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監
査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、
内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を
作成して会計監査人による監査に備えるものとします。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等
に対しては毅然とした対応をとっております。
２.反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員
等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応
マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。
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二 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
三 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
四 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当等）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金
の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。
五 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
六 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
七 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役ま
たは当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
八 役員賠償責任保険の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員賠償責任保険契約を取締役及び監査役との間において締結しています。
１．被保険者の実質的な保険料負担割合は、１割としております。
２．填補の対象となる保険事故の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責
任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補しま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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株式会社ファインシンター(E01396)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
2003年９月 有限会社トヨタモーターマニュファ
クチュアリングポーランド副社長
2007年４月 トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部
長
代表取締役
井 上 洋 一 1958年１月10日 (注)３ 2,458
2008年１月 同社ダイエンジニアリング部長
社長執行役員
2009年６月 同社常務役員
2009年６月 当社監査役
2013年４月 当社顧問
2013年６月 当社取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2013年４月 同社駆動・ＨＶユニット生技部ドラ
イブライン計画室長
2017年２月 当社理事
取締役
2017年６月 当社取締役
田 中 義 人
1963年10月22日 (注)３ 2,018
専務執行役員
2018年６月 当社ＤＥ部長
2019年１月 当社生産技術部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年６月 同社三好工場第１機械部長
2013年４月 同社三好工場製造エンジニアリング
部長
2015年６月 当社取締役
取締役
2015年６月 当社春日井工場長
柴 田 和 彦 1959年６月25日 (注)３ 2,606
常務執行役員
2016年６月 当社山科工場長
2017年６月 当社常務取締役
2019年１月 当社生産管理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
2020年６月 当社山科工場長
1985年３月 当社入社
2010年１月 当社営業部副部長
2013年１月 ファインシンターインドネシア㈱副
社長
2015年６月 当社取締役
取締役
伊 藤 雅 之 1962年１月26日 (注)３ 1,846
2015年６月 当社営業部長
常務執行役員
2019年６月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
2020年６月 当社ＰＨＡ部長
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2008年１月 同社原価改善部改善推進室グループ
長
2012年１月 トヨタモーターマニュファクチュア
リングインディアナ㈱財務統括責任
取締役
小 林 努 1963年７月21日 (注)３ 1,250
者
常務執行役員
2019年１月 当社経理部長(現任)
2019年６月 当社執行役員
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年６月 大阪大学助教授
1998年４月 神戸大学教授
取締役 大 前 伸 夫 1947年２月４日 (注)３ ―
2010年４月 神戸大学名誉教授(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)名古屋事務所入所
2001年７月 公認会計士登録(現任)
取締役 鈴 木 康 也 1974年10月28日 (注)３ ―
2008年８月 鈴木康也公認会計士事務所開設
2008年10月 税理士登録(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1994年４月 トヨタ自動車㈱入社
2003年５月 天津一汽トヨタ発動機有限公司生産
取締役 下 田 正 生 1970年１月２日 技術・製造統括次長 (注)３ ―
2021年１月 同社素形材技術部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1982年３月 当社入社
2006年６月 当社管理部副部長
常勤監査役 田 中 仁 1960年１月12日 (注)４ 4,808
2015年６月 当社経営管理部長
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)名古屋事務所入所
1990年10月 サンアイ監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1992年８月 公認会計士・税理士登録(現任)
監査役 渡 邉 誠 人 1962年２月４日 (注)５ ―
2001年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)代表社員
2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所開設
2010年６月 当社監査役(現任)
1986年４月 日本電装㈱入社
2015年４月 ㈱デンソー機能品事業部長
2015年６月 同社常務役員
2016年６月 当社監査役
監査役 飯 田 寿 1963年10月29日 (注)４ ―
2021年１月 同社執行幹部
2021年６月 同社経営役員(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
計 14,986
(注) １ 取締役 大前伸夫、鈴木康也、下田正生は社外取締役であります。
２ 監査役 渡邉誠人及び飯田寿は社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効
率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、金井洋一、桜井博、大野一成であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役大前伸夫は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと
並びに業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能を期待し、経営の
透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役
として選任しております。
社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な
経験と幅広い見識を有し、他社における経営コンサルタントとして経営に携わっております。その豊富な経験を有
し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向
上への貢献を期待すべく選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役下田正生は、トヨタ自動車株式会社の素形材技術部長であります。生産企画・素形材技術を中心とし
た業界及び技術に関する幅広い知見と国内外での豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく
利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。当社
と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡邉誠人は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見
地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、
社外監査役として選任しております。
社外監査役飯田寿は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確
な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員であります
が、同社は当社への出資比率5.0％、売上割合は数％であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査
役として選任しております。
また、大前伸夫、鈴木康也、渡邉誠人、飯田寿は東京証券取引所の定める独立役員であります。当社において、
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客
観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行にお
いて必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっておりま
す。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体
制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機
能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査
役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて
随時報告を受けることができる体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国
内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年６回開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 田中仁 6 6
渡邉誠人 6 6
非常勤
(社外)監査役
下川勝久 6 6
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、執行役員から
の業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を
監査し、経営監視機能を果たしています。
常勤監査役としては、年間の監査計画に基づき、社内及び国内外グループ会社に対する監査を実施するととも
に、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業
所における業務及び財産状況の調査、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果
の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室は、専任者３名で構成されており、主として金融商品取引法に定める「財務報告に
係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っています。全社的な統制を評価するなか
で、被監査部門の業務監査を行ない、また、監査役、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率
化と有効化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人
当社は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業
務を執行した公認会計士は、氏原亜由美及び杉本晃司であり、補助者は公認会計士８名、その他の従事者39名で
す。
b.継続監査期間
2003年以降
c.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を基に策定し
た、監査人の品質管理や監査チームの独立性、グループ監査のあり方などの評価項目について、問題の有無を確
認し選定しております。また、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人とし
てふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したと
きには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。そのほか会計監査人である
ことにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の
議案の内容を決定します。
当該監査法人はいずれの評価項目についても問題ないと判断したため、選定しております。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。会計士協会の品質管理レビュー、及び公認会計
士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査業務における品質管理に
問題はないことを確認しています。監査チームは独立性を保持し職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心
を保持・発揮していると認識しております。また監査チームは会社の事業内容を理解している経験、能力を備え
た適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定のうえ監査実施されたと認識しています。
監査役と監査実施の責任者は「監査計画概要書」に従って年間11回の意見交換を実施しており、会社の会計監査
対応、会計業務執行能力、決算レビューの経過等について有効なコミュニケーションを行っています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,400 ― 47,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,400 ― 47,400 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当該事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 28,590 1,091 31,337 6,160
計 28,590 1,091 31,337 6,160
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。
c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等
の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情報、
監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点等を勘案
し適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決され
ていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、経営内容、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行うこ
とを基本方針としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成しております。取締
役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各役員の職位、職責に応じて決定
しております。
個人別の報酬等に関しては、以下の方針に基づき決定しております。
固定報酬は、月齢の報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の処遇水準も考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前年比増減を総合的に勘案し、算出された額を毎年、一定の時期に支
給します。
退職慰労金は永年の功績に報いる為に職位、経歴に応じ一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退
任後一定の時期に支給します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額上限
（年額300百万円以内）、監査役の報酬額上限（年額70百万円）であります。なお、取締役の員数は15名以内、監査
役の員数は4名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁
量の範囲は以下のとおりです。
固定報酬は、取締役分については、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、取締役会で決議し、個
人配分は代表取締役井上洋一に一任しております。監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しており
ます。
業績連動報酬は、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。さらに取締役分
については、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役井上洋一に一任しており、監査役分については、監査役会
で個人配分含め、決議しております。
退職慰労金は、当社所定の役員の退職慰労金に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。具体的金
額、贈呈の時期、方法等については、取締役分は取締役会で決議し、監査役分は、監査役会で決議しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年6月23日の取締役
会において、取締役の固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金を決議しており、固定報酬、業績連動報酬の個人配分
は代表取締役井上洋一に一任しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役の井上洋一がその具体的内容について委任を受ける
ものとしておりますが、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の
評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、本業における業績を賞与に反映させるべきと考えております。
企業価値向上につながる重要な指標として、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結
営業利益の対前年度比増減率に係数を乗じ、決定しております。
なお、前事業年度における連結営業利益は1,301百万円であり、当事業年度の実績は181百万円であり、これに応
じて減額をしております。
前事業年度に対する当事業年度の固定報酬、退職慰労金の増減は、役員人事による役員構成の変更に伴うもので
あります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 報酬等の総額 対象となる役員
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（社外取締役を除く） 121,053 74,400 30,634 16,019 6
監査役
（社外監査役を除く） 13,542 8,400 3,307 1,835 1
社外役員 5,394 4,140 840 414 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しており、株式値上がりの利益等による利益
確保を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グ
ループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取
引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式について
は、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしまし
た。
また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響
を踏まえて、議案への賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 15,640
非上場株式以外の株式 19 1,307,519
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
56,186 56,186
自動車用部品における取引先との協力関係維
アイシン精機㈱ 有
持、強化のため
235,981 149,679
67,227 67,227
自動車用部品における取引先との協力関係維
ＫＹＢ㈱ 有
持、強化のため
203,025 139,092
133,200 133,200
自動車用部品における取引先との協力関係維
㈱ジェイテクト 有
持、強化のため
150,516 97,902
三井住友トラス
25,559 25,559
ト・ホールディ 金融取引の円滑化 有
98,632 79,846
ングス㈱
90,000 90,000
自動車用部品における取引先との協力関係維
大豊工業㈱ 有
持、強化のため
96,120 48,420
5,000 5,000
鉄道車両用部品における取引先との協力関係
東海旅客鉄道㈱ 無
維持、強化のため
82,750 86,600
㈱三菱ＵＦＪ
124,820 124,820
フィナンシャル 金融取引の円滑化 有
73,855 50,302
グループ
9,450 9,450
自動車用部品における取引先との協力関係維
㈱デンソー 有
持、強化のため
69,429 32,989
10,000 10,000
西日本旅客鉄道 鉄道車両用部品における取引先との協力関係
無
㈱ 維持、強化のため
61,350 73,960
23,072 23,072
産業機械用部品における取引先との協力関係
㈱クボタ 無
維持、強化のため
58,129 31,873
10,500 10,500
自動車用部品における取引先との協力関係維
スズキ㈱ 無
持、強化のため
52,762 27,137
15,300 15,300
自動車用部品における取引先との協力関係維
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
持、強化のため
33,721 31,724
㈱三井住友フィ
6,731 6,731
ナンシャルグ 金融取引の円滑化 有
26,971 17,655
ループ
8,426 8,426
㈱滋賀銀行 金融取引の円滑化 無
20,188 21,637
2,500 2,500
東日本旅客鉄道 鉄道車両用部品における取引先との協力関係
無
㈱ 維持、強化のため
19,597 20,440
30,000 30,000
大同メタル工業 自動車用部品における取引先との協力関係維
有
㈱ 持、強化のため
17,640 16,140
3,000 3,000
自動車用部品における取引先との協力関係維
住友電気工業㈱ 有
持、強化のため
4,974 3,414
2,000 2,000
自動車用部品における取引先との協力関係維
共和レザー㈱ 無
持、強化のため
1,506 1,434
250 250
鉄道車両用部品における取引先との協力関係
東急㈱ 無
維持、強化のため
368 425
（注）１.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごと
に、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保
有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。
２.アイシン精機㈱は、2021年４月１日付で、社名を㈱アイシンに変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,527,645 6,154,237
受取手形及び売掛金 6,618,879 7,131,791
電子記録債権 1,261,895 1,403,535
商品及び製品 1,153,928 1,140,766
仕掛品 1,629,031 1,736,263
原材料及び貯蔵品 2,530,884 2,497,975
289,148 366,983
その他
流動資産合計 18,011,414 20,431,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,475,651 13,835,695
△ 8,380,075 △ 8,837,327
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,095,576 4,998,368
機械装置及び運搬具
47,435,479 49,785,374
△ 35,167,862 △ 37,593,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,267,616 12,191,423
工具、器具及び備品
5,783,991 5,950,526
△ 4,717,589 △ 5,094,856
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,066,401 855,669
土地
3,537,447 3,552,221
リース資産 1,165,193 1,368,904
△ 468,139 △ 580,957
減価償却累計額
リース資産（純額） 697,054 787,946
建設仮勘定 2,429,194 2,785,175
有形固定資産合計 25,093,290 25,170,804
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,788 22,063
344,588 437,832
その他
無形固定資産合計 401,785 471,302
投資その他の資産
投資有価証券 1,720,689 2,349,620
長期貸付金 8,264 9,620
繰延税金資産 1,486,242 1,268,387
95,589 51,298
その他
投資その他の資産合計 3,310,786 3,678,927
固定資産合計 28,805,862 29,321,034
資産合計 46,817,276 49,752,587
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,762,531 2,948,953
電子記録債務 2,635,904 2,429,631
短期借入金 7,065,378 9,337,468
1年内返済予定の長期借入金 1,813,115 2,036,467
リース債務 126,526 139,200
未払法人税等 234,171 59,378
未払消費税等 162,616 210,230
未払費用 643,865 640,738
賞与引当金 922,381 897,004
役員賞与引当金 46,593 34,429
設備関係支払手形 162,983 125,151
営業外電子記録債務 1,012,806 589,221
957,583 712,344
その他
流動負債合計 18,546,457 20,160,220
固定負債
長期借入金 4,401,778 4,718,298
リース債務 669,716 745,288
繰延税金負債 24,755 31,740
役員退職慰労引当金 131,898 123,658
退職給付に係る負債 4,269,945 4,026,688
資産除去債務 340,799 349,160
454 －
その他
固定負債合計 9,839,348 9,994,835
負債合計 28,385,806 30,155,055
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 12,102,942 11,701,854
△ 30,798 △ 30,849
自己株式
株主資本合計 15,996,753 15,595,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,494 1,036,636
為替換算調整勘定 △ 143,536 350,312
△ 151,087 159,511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,869 1,546,460
非支配株主持分 2,129,847 2,455,456
純資産合計 18,431,470 19,597,532
負債純資産合計 46,817,276 49,752,587
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,322,268 34,606,535
34,891,046 30,766,392
売上原価
売上総利益 5,431,222 3,840,142
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 656,098 588,678
給料 1,008,492 963,699
賞与 286,492 256,141
役員賞与引当金繰入額 45,755 34,710
退職給付費用 92,838 102,194
役員退職慰労引当金繰入額 62,182 21,729
福利厚生費 355,116 308,006
減価償却費 135,009 151,625
※1 278,961 ※1 183,234
研究開発費
1,208,820 1,048,159
その他
販売費及び一般管理費合計 4,129,768 3,658,181
営業利益 1,301,453 181,961
営業外収益
受取利息 14,264 9,481
受取配当金 60,828 51,733
助成金収入 15,604 194,510
作業くず売却収入 28,972 25,855
為替差益 － 55,736
69,280 42,410
雑収入
営業外収益合計 188,951 379,728
営業外費用
支払利息 289,199 201,661
為替差損 94,720 －
固定資産除却損 96,111 44,173
稼働停止に伴う費用 － 97,647
18,791 86,883
雑支出
営業外費用合計 498,823 430,365
経常利益 991,581 131,324
税金等調整前当期純利益 991,581 131,324
法人税、住民税及び事業税
418,776 217,303
△ 111,719 △ 87,454
法人税等調整額
法人税等合計 307,056 129,848
当期純利益 684,525 1,476
非支配株主に帰属する当期純利益 131,780 226,525
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
552,744 △ 225,048
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 684,525 1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271,314 437,141
為替換算調整勘定 △ 590,815 698,194
29,037 310,887
退職給付に係る調整額
※1 △ 833,092 ※1 1,446,223
その他の包括利益合計
包括利益 △ 148,567 1,447,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 130,403 1,016,958
非支配株主に係る包括利益 △ 18,164 430,741
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,203,000 1,721,609 11,814,260 △ 30,584 15,708,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,062 △ 264,062
親会社株主に帰属す
552,744 552,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 214 △ 214
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 288,681 △ 214 288,467
当期末残高 2,203,000 1,721,609 12,102,942 △ 30,798 15,996,753
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 870,809 299,792 △ 181,568 989,033 2,305,052 19,002,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,062
親会社株主に帰属す
552,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 214
株主資本以外の項目
△ 271,314 △ 443,329 30,480 △ 684,163 △ 175,205 △ 859,368
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 271,314 △ 443,329 30,480 △ 684,163 △ 175,205 △ 570,901
当期末残高 599,494 △ 143,536 △ 151,087 304,869 2,129,847 18,431,470
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,203,000 1,721,609 12,102,942 △ 30,798 15,996,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,038 △ 176,038
親会社株主に帰属す
△ 225,048 △ 225,048
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 401,087 △ 51 △ 401,138
当期末残高 2,203,000 1,721,609 11,701,854 △ 30,849 15,595,614
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 599,494 △ 143,536 △ 151,087 304,869 2,129,847 18,431,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,038
親会社株主に帰属す
△ 225,048
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目
437,141 493,849 310,599 1,241,590 325,609 1,567,200
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 437,141 493,849 310,599 1,241,590 325,609 1,166,062
当期末残高 1,036,636 350,312 159,511 1,546,460 2,455,456 19,597,532
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 991,581 131,324
減価償却費 3,808,435 3,876,901
固定資産売却損益（△は益） △ 2,105 △ 2,682
固定資産除却損 96,111 44,173
賞与引当金の増減額（△は減少） 707 △ 28,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247,891 180,118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,034 △ 8,239
受取利息及び受取配当金 △ 75,093 △ 61,215
支払利息 289,199 201,661
売上債権の増減額（△は増加） 1,257,130 △ 517,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 464,967 74,406
その他の流動資産の増減額（△は増加） 45,190 48,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 715,156 △ 89,846
△ 98,274 △ 30,266
その他
小計 5,413,685 3,819,323
利息及び配当金の受取額
75,422 61,218
利息の支払額 △ 288,854 △ 200,020
△ 319,951 △ 430,440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,880,301 3,250,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,008 △ 12,003
投資有価証券の取得による支出 △ 1,006 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,726,479 △ 4,093,208
有形固定資産の売却による収入 19,620 29,882
貸付けによる支出 △ 7,187 △ 6,790
6,419 5,942
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,721,642 △ 4,076,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 516,945 2,174,846
長期借入れによる収入 1,196,380 2,474,594
長期借入金の返済による支出 △ 1,646,725 △ 1,962,407
自己株式の取得による支出 △ 214 △ 51
配当金の支払額 △ 261,201 △ 175,826
非支配株主への配当金の支払額 △ 157,222 △ 105,110
△ 125,335 △ 134,938
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,373 2,271,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109,164 169,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 572,120 1,614,583
現金及び現金同等物の期首残高 3,714,223 4,286,344
※1 4,286,344 ※1 5,900,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファイ
ンシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の 6 社であります。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準16
号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借り手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資
産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース
取引は１ ファイナンス・リース取引の分類としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新
型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響について
も限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
（１）固定資産
当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グルー
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。
当連結会計年度では、国際財務報告基準を適用している、ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上
し、同社における資産グループ1,478,015千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いま
した。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の
算定にあたっては、得意先内示から作成した2021年度の販売計画とその販売計画にインドネシア国内の経済成長率
を加味し、受注確度の高い新規受注製品を織込んだ2022年度から2025年度までの販売計画及び過年度の実績に基づ
く売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から５年間の将来事業計画を作成しており
ます。作成した将来事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローを算定し、５年超からの将来キャッ
シュ・フローは、５年目を一定と仮定しております。関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の６年間にわ
たって見込まれる将来キャッシュ・フローをファインシンターインドネシア㈱の2021年３月期末借入金残高に基づ
いた負債コスト及びインドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コストより算出した加重平均資本コストを
割引率として、現在価値を算出し、使用価値としております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が
生じ、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を
与える可能性があります。
（２）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回
収可能性があると判断した1,268,387千円を繰延税金資産として計上しております。
翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出し
ております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものでありま
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社グループへの影響は
限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結
果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
278,961 千円 183,234 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △390,434千円 628,930千円
税効果調整前
△390,434千円 628,930千円
税効果額 119,119千円 △191,788千円
その他有価証券評価差額金
△271,314千円 437,141千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △590,815千円 698,194千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△70,189千円 261,851千円
組替調整額 112,895千円 178,939千円
税効果調整前
42,706千円 440,791千円
税効果額 △13,668千円 △129,903千円
退職給付に係る調整額
29,037千円 310,887千円
その他の包括利益合計
△833,092千円 1,446,223千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,420,000 ― ― 4,420,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,935 100 ― 19,035
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 132,031 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 132,030 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 176,038 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,420,000 ― ― 4,420,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,035 27 ― 19,062
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加27株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 176,038 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 44,009 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,527,645千円 6,154,237千円
預入期間が３か月を超える
△241,301千円 △253,309千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,286,344千円 5,900,927千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
757,570千円 102,866千円
資産及び債務の額
（注）前連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれており
ます。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」
に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びIFRS第16号適用による在外連結子
会社における土地の使用権資産であります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」
に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 17,767千円 17,960千円
１年超 51,763千円 49,378千円
合計 69,530千円 67,339千円
（注）在外連結子会社において、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、前連結会
計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産」に表示しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごと
に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
り、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、
取引金融機関の信用リスクがあります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）(千円) 差額(千円)
（※1）(千円)
（１）現金及び預金 4,527,645 4,527,645 ―
（２）受取手形及び売掛金 6,618,879 6,618,879 ―
1,261,895 1,261,895 ―
（３）電子記録債権
7,880,774 7,880,774 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券
1,705,049 1,705,049 ―
（５）支払手形及び買掛金 （2,762,531) （2,762,531) ―
（６）電子記録債務 （2,635,904) （2,635,904) ―
（７）短期借入金 （7,065,378) （7,065,378) ―
（８）長期借入金 （6,214,893) （6,327,834) △112,940
（９）デリバティブ取引（※2） 21,120 21,120 ―
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）(千円) 差額(千円)
（※1）(千円)
（１）現金及び預金 6,154,237 6,154,237 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,131,791 7,131,791 ―
1,403,535 1,403,535 ―
（３）電子記録債権
8,535,326 8,535,326 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券
2,333,980 2,333,980 ―
（５）支払手形及び買掛金 （2,948,953) （2,948,953) ―
（６）電子記録債務 （2,429,631) （2,429,631) ―
（７）短期借入金 （9,337,468) （9,337,468) ―
（８）長期借入金 （6,754,766) (6,825,969) △71,203
（９）デリバティブ取引（※2） 442 442 ―
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 15,640 15,640
上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めて
おりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,527,645 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,618,879 ― ― ―
電子記録債権 1,261,895 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 12,408,420 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,154,237 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,131,791 ― ― ―
電子記録債権 1,403,535 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 14,689,564 ― ― ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,065,378 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,813,115 1,505,553 1,280,392 1,007,248 464,984 143,600
リース債務 126,526 95,481 77,542 54,921 41,706 400,064
合計 9,005,019 1,601,034 1,357,935 1,062,170 506,691 543,664
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,337,468 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,036,467 1,854,248 1,557,811 895,975 410,263 ―
リース債務 139,200 104,383 86,667 79,132 58,165 416,939
合計 11,513,136 1,958,632 1,644,479 975,108 468,428 416,939
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,416,220 434,997 981,223
債券 ― ― ―
小計 1,416,220 434,997 981,223
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 288,828 407,271 △118,442
債券 ― ― ―
小計 288,828 407,271 △118,442
合計 1,705,049 842,269 862,780
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,130,954 639,009 1,491,945
債券 ― ― ―
小計 2,130,954 639,009 1,491,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 203,025 203,259 △234
債券 ― ― ―
小計 203,025 203,259 △234
合計 2,333,980 842,269 1,491,710
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション
売建
米ドル 69,760 8,815 △1,423 △1,423
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 69,760 8,815 925 925
通貨スワップ
支払 インドネシアルピア
69,760 8,815 11,223 11,223
受取 米ドル
支払 インドネシアルピア
58,960 39,315 10,395 10,395
受取 円
合計 268,240 65,761 21,120 21,120
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション
売建
米ドル 8,967 - △442 △442
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 8,967 - 30 30
通貨スワップ
支払 インドネシアルピア
8,967 - 811 811
受取 米ドル
支払 インドネシアルピア
45,183 22,607 43 43
受取 円
合計 72,086 22,607 442 442
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,566,093 5,808,821
勤務費用 296,149 319,519
利息費用 11,315 10,998
数理計算上の差異の発生額 △10,092 △121,358
退職給付の支払額 △116,957 △322,273
過去勤務費用の発生額 34,919 ―
その他 27,394 44,287
退職給付債務の期末残高 5,808,821 5,739,994
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,744,101 1,820,438
期待運用収益 34,882 36,409
数理計算上の差異の発生額 △81,015 147,858
事業主からの拠出額 173,191 174,877
退職給付の支払額 △50,721 △154,208
その他 ― ―
年金資産の期末残高 1,820,438 2,025,374
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,717,960 2,646,128
年金資産 △1,820,438 △2,025,374
897,522 620,754
非積立型制度の退職給付債務 3,090,861 3,093,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,988,383 3,714,620
退職給付に係る負債 3,988,383 3,714,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,988,383 3,714,620
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
勤務費用 296,149 319,519
利息費用 11,315 10,998
期待運用収益 △34,882 △36,409
数理計算上の差異の費用処理額 141,432 164,657
過去勤務費用の費用処理額 7,339 7,339
その他 38,455 26,368
確定給付制度に係る退職給付費用 459,808 492,472
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △27,579 7,339
数理計算上の差異 70,285 433,452
合計 42,706 440,791
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △27,579 △20,240
未認識数理計算上の差異 △188,108 245,344
合計 △215,687 225,104
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
債券 31.9% 30.1%
株式 19.7% 25.5%
オルタナティブ投資 48.4% 44.4%
合計 100.0% 100.0%
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.1% 主として0.1%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 257,849 281,561
退職給付費用 30,032 37,361
退職給付の支払額 △6,320 △7,020
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 281,561 311,902
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 281,561 311,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 281,561 311,902
退職給付に係る負債 281,561 311,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 281,561 311,902
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,032 千円 当連結会計年度 37,361 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,574千円、当連結会計年度56,604千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,286,433千円 1,208,961千円
賞与引当金 277,013千円 266,011千円
税務上の繰越欠損金（注） 868,339千円 978,158千円
役員退職慰労引当金 40,394千円 37,807千円
固定資産除却損 9,207千円 3,250千円
固定資産減価償却超過額 106,667千円 103,557千円
賞与分法定福利費 41,307千円 39,719千円
資産除去債務 100,491千円 102,222千円
134,038千円 84,650千円
その他
繰延税金資産小計
2,863,893千円 2,824,339千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △847,691千円 △890,645千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△196,980千円 △145,259千円
評価性引当額小計 △1,044,672千円 △1,035,905千円
繰延税金資産合計
1,819,220千円 1,788,434千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △25,066千円 △24,528千円
固定資産(資産除去債務) △18,522千円 △16,910千円
その他有価証券評価差額金 △263,077千円 △454,866千円
△51,066千円 △55,481千円
その他
繰延税金負債合計 △357,733千円 △551,787千円
繰延税金資産(負債)の純額
1,461,486千円 1,236,647千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 147,073 179,004 179,737 76,083 39,745 246,695 868,339千円
評価性引当額 △138,613 △169,898 △176,656 △76,083 △39,745 △246,695 △847,691千円
繰延税金資産 8,460 9,106 3,080 ― ― ― (b)20,647千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して
おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 199,387 168,321 50,145 159,437 62,397 338,469 978,158千円
評価性引当額 △199,387 △168,321 △50,145 △159,437 △62,397 △250,956 △890,645千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 87,512 (d)87,512千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金978,158千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,512千円を計上して
おります。当該繰延税金資産87,512千円は、当社および連結子会社ファインシンター三信株式会社における
税務上の繰越欠損金の残高87,512千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ファインシンター三信株式会社においては
2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円、当社においては2021年３月期に税務上の欠損金248,037千円
計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.49％
(調整)
交際費 ― 0.10％
評価性引当額 ― 51.41％
均等割 ― 7.82％
海外子会社税率差異 ― △10.84％
税率変更に伴う差異 ― 15.89％
税額控除 ― △12.30％
― 16.31％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 98.88％
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、
耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉
末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油
圧機器製品事業」の２つをセグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
総合計
計上額
（注１） （注２）
粉末冶金 油圧機器
（注３）
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 38,357,370 1,956,305 40,313,676 8,591 40,322,268 － 40,322,268
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 38,357,370 1,956,305 40,313,676 8,591 40,322,268 － 40,322,268
セグメント利益 2,798,891 556,694 3,355,585 3,738 3,359,324 △ 2,057,870 1,301,453
セグメント資産 40,370,088 1,089,451 41,459,540 41,127 41,500,668 5,316,608 46,817,276
その他の項目
減価償却費 3,661,989 33,919 3,695,908 4,853 3,700,762 107,673 3,808,435
有形固定資産及び
4,203,248 44,997 4,248,245 － 4,248,245 245,485 4,493,731
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)２ 調整額は、以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△ 2,057,870 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 5,316,608 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長
期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
総合計
計上額
（注１） （注２）
粉末冶金 油圧機器
（注３）
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 33,195,094 1,403,159 34,598,253 8,281 34,606,535 － 34,606,535
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 33,195,094 1,403,159 34,598,253 8,281 34,606,535 － 34,606,535
セグメント利益 1,622,584 326,885 1,949,470 4,001 1,953,471 △ 1,771,510 181,961
セグメント資産 41,671,500 1,082,079 42,753,580 31,994 42,785,575 6,967,012 49,752,587
その他の項目
減価償却費 3,713,406 40,934 3,754,341 4,280 3,758,621 118,279 3,876,901
有形固定資産及び
3,165,951 60,452 3,226,404 － 3,226,404 247,773 3,474,177
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)２ 調整額は、以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△ 1,771,510 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 6,967,012 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長
期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 合計
中国 その他 米国 その他
26,177,922 3,073,057 4,866,380 5,395,231 809,676 40,322,268
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 米国 合計
中国 タイ その他
13,722,830 2,119,496 1,688,974 1,387,252 6,174,736 25,093,290
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 9,000,509 粉末冶金製品事業
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 合計
中国 その他 米国 その他
22,318,291 3,564,528 3,594,126 4,487,307 642,281 34,606,535
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 米国 合計
中国 タイ その他
13,832,173 2,508,010 1,624,126 1,467,888 5,738,605 25,170,804
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 7,924,982 粉末冶金製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(％)
千円
百万円 千円
303,600
電子記録
その他 (被所有)
自動車、産 当社製品の
トヨタ 愛知県 自動車部
直接
の関係 635,401 業車両等の 販売、役員 9,000,509
債権
自動車㈱ 豊田市 品の販売
製造・販売 20.9 の兼務
会社
売掛金
894,023
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決
定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(％)
千円
百万円 千円
291,252
電子記録
その他 (被所有)
自動車、産 当社製品の
トヨタ 愛知県 自動車部
直接
の関係 635,401 業車両等の 販売、役員 7,924,982
債権
自動車㈱ 豊田市 品の販売
製造・販売 20.9 の兼務
会社
売掛金
983,758
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決
定しております。また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産(円) 3,704.10 3,895.10
１株当たり当期純利益又は
125.59 △51.14
１株当たり当期純損失（△）(円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
552,744 △225,048
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
552,744 △225,048
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 4,401,011 4,400,947
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 18,431,470 19,597,532
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,129,847 2,455,456
(うち非支配株主持分) ( 2,129,847 ) ( 2,455,456 )
普通株式に係る純資産(千円) 16,301,623 17,142,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,400,965 4,400,938
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
在外連結子会社のアメリカンファインシンター㈱において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラ
ム(Paycheck Protection Program)」を活用した融資を受けておりました。当該融資について、当連結会計年度末日
後に債務を免除する旨の通知を受けたため、翌連結会計年度において271百万円の収益を計上する見込みでありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,065,378 9,337,468 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,813,115 2,036,467 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 126,526 139,200 6.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2022年４月１日～
4,401,778 4,718,298 0.5
ものを除く。)
2025年10月31日
リース債務(１年以内に返済予定の
2022年４月１日～
669,716 745,288 8.1
ものを除く。)
2033年３月31日
合計 14,076,515 16,976,723 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,854,248 1,557,811 895,975 410,263
リース債務 104,383 86,667 79,132 58,165
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,746,471 14,609,414 24,518,493 34,606,535
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (千円) △1,599,769 △1,385,943 △605,118 131,324
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △1,272,826 △1,178,759 △716,095 △225,048
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △289.22 △267.84 △162.71 △51.14
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
１株当たり (円) △289.22 21.37 105.13 111.58
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,447,059 2,625,461
※1 323,961 ※1 56,987
受取手形
※1 1,164,294 ※1 1,425,550
電子記録債権
※1 5,145,129 ※1 5,389,161
売掛金
商品及び製品 860,837 831,102
仕掛品 997,160 1,056,810
原材料及び貯蔵品 810,397 843,961
※1 779,668 ※1 877,571
その他
流動資産合計 11,528,510 13,106,606
固定資産
有形固定資産
建物 2,254,982 2,184,753
構築物 99,406 127,425
機械及び装置 4,047,330 4,459,401
車両運搬具 7,006 10,596
工具、器具及び備品 615,935 449,303
土地 2,946,175 2,932,723
リース資産 139,253 186,919
1,884,145 1,864,039
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,994,236 12,215,162
無形固定資産
ソフトウエア 162,928 168,516
リース資産 45,788 22,063
99,270 183,791
その他
無形固定資産合計 307,988 374,371
投資その他の資産
投資有価証券 946,315 1,323,159
関係会社株式 6,186,634 6,437,869
関係会社出資金 783,964 783,964
※1 307,019 ※1 427,386
長期貸付金
繰延税金資産 1,141,858 1,035,219
51,499 31,929
その他
投資その他の資産合計 9,417,291 10,039,529
固定資産合計 21,719,516 22,629,062
資産合計 33,248,026 35,735,668
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,020 10,001
電子記録債務 2,635,904 2,391,568
※1 2,178,712 ※1 2,176,695
買掛金
短期借入金 4,010,000 6,510,000
1年内返済予定の長期借入金 1,062,600 1,305,850
リース債務 81,937 92,673
※1 780,705 ※1 392,937
未払金
未払費用 426,465 372,738
預り金 35,691 35,527
賞与引当金 790,862 755,539
役員賞与引当金 41,049 29,000
設備関係支払手形 21,569 3,438
営業外電子記録債務 1,012,806 587,411
309,242 166,114
その他
流動負債合計 13,390,566 14,829,495
固定負債
長期借入金 3,047,750 3,496,900
リース債務 134,167 156,624
退職給付引当金 3,583,455 3,680,481
役員退職慰労引当金 126,444 120,513
資産除去債務 329,588 335,266
454 －
その他
固定負債合計 7,221,860 7,789,784
負債合計 20,612,426 22,619,280
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金
1,722,945 1,722,945
資本準備金
資本剰余金合計 1,722,945 1,722,945
利益剰余金
利益準備金 550,750 550,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 57,146 55,920
別途積立金 3,502,014 3,502,014
4,031,156 4,076,646
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,141,068 8,185,330
自己株式 △ 30,798 △ 30,849
株主資本合計 12,036,214 12,080,425
評価・換算差額等
599,384 1,035,962
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 599,384 1,035,962
純資産合計 12,635,599 13,116,388
負債純資産合計 33,248,026 35,735,668
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 27,658,689 ※1 23,146,309
売上高
※1 23,911,265 ※1 21,008,410
売上原価
売上総利益 3,747,423 2,137,899
※2 3,062,140 ※2 2,667,424
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 685,283 △ 529,524
営業外収益
助成金収入 － 148,258
受取利息及び配当金 563,516 515,056
設備賃貸料 35,020 34,845
85,410 110,376
その他
※1 683,947 ※1 808,536
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35,945 30,686
為替差損 64,448 －
貸与資産減価償却費 26,021 25,806
固定資産除却損 71,514 25,203
減価償却費 11,987 14,615
6,736 13,146
その他
営業外費用合計 216,655 109,458
経常利益 1,152,575 169,553
税引前当期純利益 1,152,575 169,553
法人税、住民税及び事業税
295,696 34,115
△ 71,518 △ 84,862
法人税等調整額
法人税等合計 224,177 △ 50,747
当期純利益 928,397 220,300
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 58,373 3,502,014 3,365,595 7,476,733
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,226 1,226 －
取崩
剰余金の配当 △ 264,062 △ 264,062
当期純利益 928,397 928,397
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,226 － 665,561 664,334
当期末残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 57,146 3,502,014 4,031,156 8,141,068
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,584 11,372,094 869,155 869,155 12,241,250
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 264,062 △ 264,062
当期純利益 928,397 928,397
自己株式の取得 △ 214 △ 214 △ 214
株主資本以外の項目の
△ 269,770 △ 269,770 △ 269,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 214 664,120 △ 269,770 △ 269,770 394,349
当期末残高 △ 30,798 12,036,214 599,384 599,384 12,635,599
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 57,146 3,502,014 4,031,156 8,141,068
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,226 1,226 －
取崩
剰余金の配当 △ 176,038 △ 176,038
当期純利益 220,300 220,300
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,226 － 45,489 44,262
当期末残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 55,920 3,502,014 4,076,646 8,185,330
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,798 12,036,214 599,384 599,384 12,635,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 176,038 △ 176,038
当期純利益 220,300 220,300
自己株式の取得 △ 51 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の
436,577 436,577 436,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51 44,211 436,577 436,577 480,788
当期末残高 △ 30,849 12,080,425 1,035,962 1,035,962 13,116,388
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナ
ウィルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であると
いう仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
（１）繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性
があると判断した1,035,219千円を繰延税金資産として計上しております。
翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出し
ております。
この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業
年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）関係会社株式及び関係会社出資金
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式を5,414,400千円、関係会社出資金を
783,964千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財
政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50％程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね５年以
内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。
上記より、経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性が
ないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「減価償却費」は11,987千円です。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社への影響は限定的で
あるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結
果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,459,372千円 2,714,541千円
長期金銭債権 300,604千円 419,930千円
短期金銭債務 352,307千円 439,914千円
２ 保証債務
アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとお
り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
借入金に対するもの
4,579,022千円 3,967,846千円
アメリカンファインシンター㈱
(42,075千米ドル) (35,840千米ドル)
448,900千円 438,900千円
ファインシンターインドネシア㈱
(67,000百万ルピア) (57,000百万ルピア)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 10,398,711千円 8,965,321千円
営業費用 3,017,501千円 2,525,615千円
営業取引以外の取引 585,562千円 537,719千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 504,040 千円 445,754 千円
給料及び手当 710,751 千円 681,053 千円
従業員賞与 251,194 千円 219,517 千円
役員賞与引当金繰入額 41,049 千円 29,465 千円
退職給付費用 76,146 千円 78,537 千円
役員退職慰労引当金繰入額 60,484 千円 18,268 千円
減価償却費 107,673 千円 118,279 千円
研究開発費 278,961 千円 183,234 千円
おおよその割合
販売費 33％ 34％
一般管理費 67％ 66％
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 5,414,400 5,414,400
計 5,414,400 5,414,400
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,092,595千円 1,122,178千円
賞与引当金 242,627千円 232,502千円
役員退職慰労引当金 38,552千円 36,744千円
固定資産除却損 9,207千円 3,250千円
賞与分法定福利費 36,919千円 35,268千円
資産除去債務 100,491千円 102,222千円
子会社株式評価損 1,014,001千円 1,014,001千円
77,069千円 132,906千円
その他
繰延税金資産小計
2,611,466千円 2,679,075千円
△1,163,103千円 △1,147,999千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,448,363千円 1,531,075千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △262,915千円 △454,416千円
固定資産圧縮積立金 △25,066千円 △24,528千円
△18,522千円 △16,910千円
固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △306,505千円 △495,855千円
繰延税金資産(負債)の純額
1,141,858千円 1,035,219千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.49％ 30.49％
（調整）
交際費 0.11％ 0.07％
評価性引当額 0.08％ △8.91％
均等割 0.84％ 5.70％
受取配当金 △12.36％ △72.41％
役員賞与 0.94％ 7.47％
税額控除 △3.91％ 0.00％
3.27％ 7.66％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.45％ △29.93％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
96,946
有形固定資産 建物 2,254,982 450 166,725 2,184,753 5,654,544
構築物 99,406 41,343 ― 13,324 127,425 809,456
機械及び装置 4,047,330 1,469,182 13,530 1,043,580 4,459,401 22,497,741
車両運搬具 7,006 7,725 ― 4,135 10,596 31,149
工具、器具及
615,935 475,706 134 642,203 449,303 2,252,330
び備品
土地 2,946,175 ― 13,451 ― 2,932,723 ―
リース資産 139,253 99,804 ― 52,137 186,919 431,753
建設仮勘定 1,884,145 2,178,208 2,198,314 ― 1,864,039 ―
計 11,994,236 4,368,914 2,225,882 1,922,106 12,215,162 31,676,976
無形固定資産 電話加入権 9,981 ― ― ― 9,981 ―
ソフトウエア 162,928 56,851 ― 51,264 168,516 193,761
リース資産 45,788 ― ― 23,725 22,063 628,667
ソフトウエア
89,288 141,373 56,851 ― 173,810 ―
仮勘定
計 307,988 198,224 56,851 74,990 374,371 822,428
（注）主な増減の内容は次のとおりであります。
(1)機械装置増加額の主なものは、加工機 226,684千円 、検査機 207,718千円、混粉機 192,288千円であります。
(2)工具器具備品増加額の主なものは、新規金型 445,544千円であります。
(3)建設仮勘定増加額の主なものは、新規金型 503,005千円，子会社向けの設備 96,265千円、
新規品（HV用部品）に係るの設備 582,867千円であります。
(4)建設仮勘定減少額の主なものは、機械装置への振替 1,469,182千円であります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 790,862 755,539 790,862 755,539
役員賞与引当金 41,049 29,000 41,049 29,000
役員退職慰労引当金 126,444 18,268 24,200 120,513
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
名古屋中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.fine-sinter.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける以
外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月30日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日東海財務局長に提出。
第72期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月９日東海財務局長に提出。
第72期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月８日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日東海財務局長に提出。
上記(4)臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ファインシンター の 2020年４月１日から2021年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 ファインシンター 及び連結子会社の 2021年３月31日現在 の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
粉末冶金製品事業に属するファインシンターインドネシア株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（１）固定資産
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の粉末冶金製品事業セグメントに属する子会社ファ 当監査法人は、FSIの有形固定資産の減損損失の認識の
インシンターインドネシア株式会社（以下、FSI）は主 判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
に自動車用の粉末冶金製品をトヨタグループに販売して 施した。
いる。当連結会計年度末現在、連結財務諸表の有形固定
資産25,170,804千円のうち1,478,015千円がFSIの有形固 （１）FSIの将来の売上予測及び割引率などの仮定の設
定資産である。これは連結財務諸表の総資産の5.9%を占 定を含む、有形固定資産の減損の兆候・回収可能価額の
めている。 測定に関連する内部統制を理解した。
会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を適 （２）FSIの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
用し、FSIが国際財務報告基準に準拠して作成した財務 を評価するため、当該見積りの基礎とされた将来事業計
諸表を連結決算手続上利用している。FSIは営業損失を 画の実現可能性及び将来キャッシュ・フローに織り込ま
計上し関連する有形固定資産に減損の兆候を認識したた れた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施し
め回収可能価額の見積りを行った。この結果、回収可能 た。
価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計
上はしていない。 ・将来の事業計画の営業損益について、主として以下の
上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価 手続を実施した。
額として使用価値を用いている。 - 過年度の事業計画と今年度の実績を比較した。
使用価値の算定にあたっては、販売計画、過年度実績に
- FSIの取締役会によって承認された将来事業計画との
基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込ん
整合性を検討した。
だ固定費見込み額等から作成した５年間の将来事業計画
- FSIの将来事業計画と親会社である株式会社ファイン
を将来キャッシュ・フローの算定に利用している。販売
シンターの取締役会で承認されたファインシンターグ
計画については、得意先内示から作成した2021年度の売
ループの将来事業計画との整合性を検討した。
上予測及び2021年度の見込みを基礎としてインドネシア
国内の経済成長率及び確度の高い新規受注製品の状況を
・将来の事業計画の売上予測について、主として以下の
織り込んだ2022年度から2025年度までの売上予測に基づ
手続を実施した。
いて作成している。また、承認された将来事業計画を超
- 前期の販売単価及び数量予測と実績を比較した。
える５年超のキャッシュ・フローは、５年目と同額と仮
- 前期の新製品の売上予測と当期の実績を比較した。
定して、資産グループの加重平均残存耐用年数の６年間
- 販売計画に含まれる製品別の販売単価及び販売数量を
にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローを見積っ
含む売上予測、経済成長率について経営者に質問すると
ている。６年間の将来キャッシュ・フローを、FSIの
ともに、利用可能な外部データと照合を実施した。
2021年３月期末借入金残高に基づいた負債コスト及びイ
ンドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コスト
（３）割引率の構成要素である負債コスト及び資本コス
より算出した加重平均資本コストを割引率として現在価
トについて、利用可能な外部データと比較し、インドネ
値に割り引くことにより、使用価値を算出している。
シアの状況に適合していることを検討した。
FSIの将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定には、売上予測及び割引率が含まれており、不確実
性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監
査法人はFSIの有形固定資産の減損損失の認識の判定を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインシンターの
2021年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファインシンターが 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファインシンターの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファインシンターの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式及び子会社出資金の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（２）関係会社株式及び関係会社出資金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、６社の連結子会社に対する投資を関係会社株式 当監査法人は時価を把握することが極めて困難と認めら
又は関係会社出資金として移動平均法による原価法にて れる子会社株式及び子会社出資金の評価を検討するにあ
貸借対照表に計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
当事業年度末現在、関係会社株式及び関係会社出資金に ・会社が作成した子会社株式及び子会社出資金の評価に
は時価を把握することが極めて困難と認められる子会社 関する会計方針書を閲覧し、著しく下落したと判断する
株式が5,414,400千円及び子会社出資金が783,964千円含 指標、株式及び出資金の実質価額の算定プロセスを理解
まれており、それぞれ総資産35,735,668千円の15.2%と した。
2.2%を占めている。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲
グループの事業には海外の製品の生産と販売が含まれて 覧を通じて各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪
おり、各地域の政治状況及び経済状況の予期せぬ変化等 化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
の影響を受ける可能性があること、固定資産の減損の兆 ・会社が実質価額が取得価額に比し低下している状態に
候があると判断された子会社があること、及び子会社株 ある子会社株式及び子会社出資金を適切に特定している
式及び子会社出資金の合計が総資産に占める重要性に着 ことの検証を行うため、実質価額が子会社より入手され
目し、子会社株式及び子会社出資金の評価を監査上の主 る報告書と一致していることを確認のうえ、帳簿価額と
要な検討事項に該当するものと判断した。 の比較を行った。
・各子会社の財務数値については子会社の監査人によっ
て実施された監査手続とその結果を把握することによ
り、当該財務情報の信頼性を評価した。また子会社の監
査人を利用していない子会社の財務数値については当監
査法人が直接必要な監査手続を実施することにより当該
財務情報の信頼性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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