株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第80期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 300,233 339,368 364,234 323,249 320,322
売上高
（百万円） 32,019 41,329 29,279 11,636 22,720
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 24,168 28,507 18,059 5,010 15,164
期純利益
（百万円） 28,011 34,933 13,425 △ 906 36,437
包括利益
（百万円） 142,915 170,880 179,133 174,142 208,548
純資産
（百万円） 300,659 365,874 380,915 347,964 382,632
総資産
（円） 3,040.79 3,661.96 3,838.90 3,727.10 4,475.17
１株当たり純資産額
（円） 511.96 608.62 387.10 107.37 325.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 370.66 101.47 308.17
り当期純利益
（％） 47.5 46.7 47.0 50.0 54.5
自己資本比率
（％） 18.4 18.2 10.3 2.8 7.9
自己資本利益率
（倍） 16.0 16.0 11.5 37.3 29.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 49,024 28,878 △ 37,534 11,811 57,205
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,860 △ 11,230 △ 19,020 △ 11,293 △ 6,242
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 27,479 △ 11,512 36,760 4,927 △ 27,071
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 44,922 50,817 30,922 35,519 60,744
末残高
（名） 5,422 5,835 6,099 6,074 5,982
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第76期および第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第77期より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において
自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通
株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首
から適用しており、 第77期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 21,483 24,902 37,291 27,039 19,093
売上高及び営業収益
（百万円） 5,741 9,539 20,921 11,843 2,675
経常利益
（百万円） 6,418 10,284 22,779 12,265 4,002
当期純利益
（百万円） 54,044 54,044 54,044 54,044 54,044
資本金
（千株） 50,794 50,794 50,794 50,794 50,794
発行済株式総数
（百万円） 82,177 91,198 104,476 109,101 127,666
純資産
（百万円） 195,936 219,423 205,321 217,080 227,046
総資産
（円） 1,749.84 1,954.84 2,239.18 2,237.74 2,741.75
１株当たり純資産額
87.00 110.00 97.00 30.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 135.96 219.57 488.27 262.84 85.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 467.63 249.00 81.04
り当期純利益
（％） 41.9 41.6 50.9 50.3 56.2
自己資本比率
（％） 8.1 11.9 23.3 11.5 3.4
自己資本利益率
（倍） 60.2 44.5 9.1 15.2 113.5
株価収益率
（％） 64.0 50.1 19.9 11.4 104.8
配当性向
（名） 337 314 343 381 410
従業員数
（％） 186.0 223.8 106.8 97.2 228.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 8,330 11,640 10,120 8,360 9,840
最高株価
(1,370)
（円） 6,220 6,970 4,210 3,185 3,445
最低株価
(802)
（注）１ 売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第76期および第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第76期の１株当た
り配当額87.00円は株式併合後の配当額となります。
４ 第77期より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において
自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通
株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および 潜在
株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第76期の株価につ
いては当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に、当該株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1943年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーと
してスタート。
1953年６月 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月 本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー
用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連
結子会社）を設立。
1981年４月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子
会社）を設立。
1981年11月 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を
確立。
1983年９月 株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社）を設立。
1985年８月 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.
連結子会社）を設立。
1992年５月 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings,
Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE
USA, LLC 連結子会社）を設立。
1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
3
2001年３月 彦根事業所にFab.FC-1（現・S -1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2001年４月 福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（ 現・株式会社SCREEN SPE クォーツ 連結子会
社）を設立。
2002年７月 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・
株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社）を設立。
2002年９月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN
Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。
2003年10月 中国に製造子会社DAINIPPON SCREEN MT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREEN GP Hangzhou Co.,
Ltd. 連結子会社）を設立。
2005年６月 英国のInca Digital Printers LTD.（現・連結子会社）を買収。
2006年11月 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。
3
彦根事業所にFab.FC-2（現・S -2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。
当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子
会社）に承継。
2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプ
レシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会
社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリュー
ションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事
業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社
SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
3
2019年１月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S （エス・キューブ）-3を新築。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装
置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービ
ス等の事業活動を展開しております。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
ります。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製
造、販売および保守サービスを行っております。
プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを
行っております。
その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウ
エアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENセミコンダク 半導体製造装置の開発・ ります。当社から債務保証を受け
ターソリューションズ
京都市上京区 310 製造・販売・保守サービ 100.0 ております。当社への貸付金が有
（注）３、（注）５ ス ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
当社から債務保証を受けておりま
半導体製造装置の開発・ 100.0
株式会社SCREEN SPE テック
京都市伏見区 480 す。 当社への貸付金が有ります。
製造
(100.0)
役員の兼任が有ります。
株式会社SCREEN SPE サービ
半導体製造装置の保守 100.0
京都市右京区 70 当社への貸付金が有ります。
サービス
ス (100.0)
株式会社SCREEN SPE クォー
半導体製造装置用部品の 100.0
福島県郡山市 95 当社への貸付金が有ります。
製造
(100.0)
ツ
株式会社SCREEN SPE ワーク
100.0
富山県高岡市 半導体製造装置の組立 当社への貸付金が有ります。
90
(100.0)
ス
半導体関連装置等 の改造
100.0
株式会社SCREEN SPE サーク
京都市南区 および中古機の再生・販 当社への貸付金が有ります。
80
(100.0)
売
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ります。当社から債務保証を受け
株式会社SCREENグラフィック 印刷関連機器の開発・製
京都市上京区 100 100.0 ております。当社への貸付金が有
ソリューションズ 造・販売
ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
印刷関連機器およびプリ 100.0 当社から債務保証を受けておりま
株式会社SCREEN GP ジャパン
東京都江東区 300
ント基板関連機器の販売 す。当社への貸付金が有ります。
(100.0)
株式会社SCREEN GP サービス
印刷関連機器の保守サー 100.0
東京都江東区 当社への貸付金が有ります。
70
ビス (100.0)
東日本
株式会社SCREEN GP サービス
印刷関連機器の保守サー 100.0
大阪市西区 50 当社への貸付金が有ります。
ビス
(100.0)
西日本
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ディスプレー製造装置お ります。当社から債務保証を受け
株式会社 SCREENファインテッ
京都市上京区 よび成膜装置の開発・製 ております。当社への貸付金が有
100 100.0
クソリューションズ
造・販売・保守サービス ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
ディスプレー製造装置お 当社から債務保証を受けておりま
100.0
株式会社FEBACS 滋賀県彦根市 50 よび成膜装置の保守サー す。当社への貸付金が有ります。
(100.0)
ビス 役員の兼任が有ります。
ディスプレー製造装置の 100.0 当社からの借入金が有ります。
株式会社SCREENラミナテック 奈良県御所市 50
開発・製造・販売 (100.0) 役員の兼任が有ります。
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
プラズマ源およびプラズ 当社への貸付金が有ります。
68.75
株式会社イー・エム・ディー 滋賀県野洲市 マシステムの開発・製 当社からの借入金が有ります。
36
(68.75)
造・販売 役員の兼任が有ります。
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ります。当社から債務保証を受け
株式会社SCREEN PE ソリュー
プリント基板関連機器の
京都市上京区 100 100.0 ております。当社への貸付金が有
開発・製造・販売
ションズ
ります。当社からの借入金が有り
ます。
役員の兼任が有ります。
株式会社SCREEN PE エンジニ
プリント基板関連機器の 100.0 当社への貸付金が有ります。
東京都豊島区
50
保守サービス (100.0) 役員の兼任が有ります。
アリング
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENアドバンスト ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区 10 ソフトウエア関連事業 100.0
システムソリューションズ ております。当社への貸付金が有
ります。
役員の兼任が有ります。
当社から知的財産関連業務を受託
しております。当社から不動産を
株式会社SCREEN IP ソリュー
京都市上京区 10 知的財産関連業務 100.0 賃借しております。当社への貸付
ションズ
金が有ります。
役員の兼任が有ります。
当社の経理、総務などに関連する
業務を受託しております。当社か
ら不動産を賃借しております。当
経理・総務・人事および
株式会社SCREENビジネスエキ 社から債務保証を受けておりま
京都市上京区 10 環境サステナビリティに 100.0
スパート す。当社からの借入金が有りま
関わるサービス業務
す。当社から仕入および経費の支
払代行を受託しております。
役員の兼任が有ります。
アメリカ 18,876 千 半導体製造装置の販売支 100.0
SCREEN SPE USA, LLC
―
カリフォルニア州 米ドル 援・保守サービス
(100.0)
ドイツ 14,367千 半導体製造装置の販売支 100.0 当社から債務保証を受けておりま
SCREEN SPE Germany GmbH
イスマニング市 ユーロ 援・保守サービス す。当社への貸付金が有ります。
(100.0)
Laser Systems & Solutions
フランス 6,000千 半導体製造装置の開発・ 100.0 当社からの借入金が有ります。
of Europe SASU ジュヌヴィリエ市 ユーロ 製造 (100.0) 役員の兼任が有ります。
大韓民国 2,000百万 半導体製造装置の販売支
SCREEN SPE Korea Co., Ltd.
100.0 ―
華城市 ウォン 援・保守サービス
SCREEN Electronics
中国 500 千 半導体製造装置の販売支
100.0 役員の兼任が有ります。
上海市 米ドル 援・保守サービス
Shanghai Co., Ltd.
SCREEN SPE Taiwan Co.,
台湾 215,000千 半導体製造装置の販売支 100.0
―
新竹市 台湾ドル 援・保守サービス (100.0)
Ltd.
15,800千
SCREEN SPE Singapore PTE.
半導体製造装置の販売支 100.0
シンガポール シンガポ 当社への貸付金が有ります。
援・保守サービス (100.0)
Ltd.
ールドル
アメリカ 14,798千 印刷関連機器の販売・保 100.0
SCREEN GP Americas, LLC
―
イリノイ州 米ドル 守サービス (100.0)
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
当社の研究開発の一部を行ってお
Silicon Light Machines
アメリカ 0.1 印刷関連機器用部品等の 100.0
ります。
カリフォルニア州 米ドル 開発・製造
(100.0)
Corp.
役員の兼任が有ります。
イギリス 604千 印刷関連機器の開発・製 100.0 当社からの借入金が有ります。
Inca Digital Printers LTD.
ケンブリッジ 英ポンド 造・販売 役員の兼任が有ります。
(100.0)
当社から債務保証を受けておりま
イギリス 1,000 千 100.0
SCREEN GP IJC Ltd.
印刷関連機器の開発 す。当社への貸付金が有ります。
ケンブリッジ 英ポンド
(100.0)
役員の兼任が有ります。
オランダ
3,540千 印刷関連機器の販売・保 100.0 当社への貸付金が有ります。
SCREEN GP Europe B.V. アムステル
ユーロ 守サービス 役員の兼任が有ります。
(100.0)
フェーン
ディスプレー製造装置お
よび成膜装置ならびにプ
大韓民国 997百万 リント基板関連機器の販
SCREEN HD Korea Co., Ltd.
100.0 役員の兼任が有ります。
安養市 ウォン 売支援・保守サービス
印刷関連機器の販売・保
守サービス
印刷関連機器およびプリ
8,000千 100.0
SCREEN GP China Co., Ltd.
香港 ント基板関連機器の販 役員の兼任が有ります。
香港ドル (100.0)
売・保守サービス
SCREEN GP Shanghai Co.,
中国 250 千 印刷関連機器の販売・保 100.0
役員の兼任が有ります。
上海市 米ドル 守サービス (100.0)
Ltd.
SCREEN GP Hangzhou Co.,
中国
280 印刷関連機器の製造 100.0 役員の兼任が有ります。
杭州市
Ltd.
印刷関連機器およびプリ
台湾 30,000千 100.0
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.
ント基板関連機器の販 役員の兼任が有ります。
台北市 台湾ドル (100.0)
売・保守サービス
3,500千 印刷関連機器およびプリ
SCREEN Holdings Singapore
当社への貸付金が有ります。
シンガポール シンガポ ント基板関連機器の販 100.0
PTE. Ltd. 役員の兼任が有ります。
ールドル 売・保守サービス
SCREEN GP Australia PTY.,
オーストラリア 3,000千 印刷関連機器の販売・保 100.0
―
シドニー 豪ドル 守サービス
(100.0)
Ltd.
ディスプレー製造装置お
SCREEN Finetech Solutions
中国 800千 100.0
よび成膜装置の販売支 役員の兼任が有ります。
上海市 米ドル
Shanghai Co., Ltd. (100.0)
援・保守サービス
SCREEN FT Changshu Co.,
中国 15,000千 ディスプレー製造装置お 90.0
役員の兼任が有ります。
常熟市 中国元 よび成膜装置の製造
(90.0)
Ltd.
ディスプレー製造装置お
台湾 109,743千 100.0
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.
よび成膜装置の販売支 役員の兼任が有ります。
竹北市 台湾ドル
(100.0)
援・保守サービス
プリント基板関連機器の
大韓民国 700百万 100.0
Trivis Co., Ltd.
開発・製造・販売・保守
―
安養市 ウォン
(100.0)
サービス
その他15社 ― ― ― ― ―
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
細胞や微生物などの検
株式会社AFIテクノロジー 京都市左京区
143 26.13 ―
査・評価機器の開発
CGS Publishing
ドイツ 200千 カラー技術のソフトウエ 39.0
Technologies International
―
ハインブルク ユーロ アの開発・販売
(39.0)
GmbH
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 208,485百万円
(2）経常利益 15,285百万円
(3）当期純利益 12,536百万円
(4）純資産 66,602百万円
(5）総資産 158,570百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
ＳＰＥ 3,170
ＧＡ 1,098
ＦＴ 499
ＰＥ 274
572
その他事業
全社（共通） 369
5,982
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出向
者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
410 43.1 16.6 8,243
従業員数（名）
セグメントの名称
60
その他事業
全社（共通） 350
410
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営理念体系
創業の精神
思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つ
かを考え、新しい事業や製品の創造と発展に
挑み続ける精神
企業理念
未来 共有 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える
人間形成 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する
技術追求 独自技術の追究と技術の融合を推進する
経営大綱
SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価
値）を高めるための基本指針
CSR憲章・行動規範
企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの
全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」とし
て定めたもの
(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期～2024年３月期*におきまして、「ソリューションクリエーター*としての業界で
のプレゼンス確立」を基本コンセプトとした中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでいます。その初年度で
ある2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各事業領域における資本効率の管理強化
に向けた施策への取り組みにより、目標に掲げている収益構造と財務基盤を一層盤石にするという目標に向けて、
順調に進捗させることができました。
当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジ
ネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。特に ５Ｇ や ＡＩ の活用が進み、 Ｉｏ
Ｔ 、ＥＶなどのアプリケーションの拡大や、リモートワークの急増に伴う半導体の需要の増加は、新型コロナウイ
ルス感染症収束後も継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは「ソリューションクリエー
ター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の
発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value
（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた
積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでま
いります。
* 2021年３月期～2024年３月期 : 初年度が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の３カ年から４カ年
に延長しております。
* ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発
展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
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中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおり
であります。
１.基本コンセプト
「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」
２.主たる取り組み成果
① イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
オープンイノベーション推進やM&Aの活用により、戦略的な開発投資を実施するためのイノベーションマネ
ジメントの強化に着手
新規事業の創出へのチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー）に続き、新たにAIプロ
ジェクトを組成
② 収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
各事業にROIC指標導入を実施、現場KPIを設定し継続的な改善活動に着手
営業キャッシュ・フローの改善
成長分野への投資を強化
③サステナブル企業に向けたESG*への取り組み
社会の持続可能な発展に貢献する社会的価値向上を目指すCSR中期計画「Sustainable Value 2023」を策定
し実施
E（環境） ： SBT*に参画し、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みを実施
S（社会） ： 働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み
G（ガバナンス） ： リスクマネジメントと事業継続計画の強化
* ESG : 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
* SBT : 産業革命時期からの気温上昇を２℃以内に収めるため、企業に対して「科学的根拠にもとづき各業種ごとに実現す
べき CO₂ 排出量削減の目標を立てて実践する」ことを求める国際イニシアチブ
３.経済的価値の目標と進捗 *
*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
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(3）ESGに重点をおいたCSR経営の推進
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(4）セグメント別の取り組み
中期経営計画「Value Up 2023」 （2021年３月期～2024年３月期） の目標達成に向けた、セグメント別の取り組み
は次のとおりです。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
①セグメント戦略
・洗浄装置マーケットシェア向上
・収益構造改革の継続
・ポストセールス強化
・サプライチェーンマネジメントの強化によるＣＣＣ*の改善
*キャッシュコンバージョンサイクル
②最終年度目標
売上高 2,800～3,000億円
営業利益率 18～20％
WFE市場 年平均成長率＋7％
市場前提
2023年に650億ドル超
事業環境としては、リモート需要の高まりによるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展などを受
け、各種半導体デバイス需要は拡大傾向であり、過去に例を見ない成長が続く見通しです。当社が得意とする
ファウンドリー向けでは、最先端の大型投資が継続するほか、レガシー（成熟）ノードへの投資も活発化してい
ます。
アプリケーション別には、ロジック向けは、大型量産投資に新たな期待が寄せられるほか、メモリーでは、Ｎ
ＡＮＤ Ｆｌａｓｈのさらなる積層化、量産投資の加速に加え、今後はＤＲＡＭ向けの微細化投資も増加するこ
とが見込まれています。また、画像素子では、５Ｇ向けスマートフォンに加え、車載向けやセキュリティ向けの
需要拡大に伴う新たな投資が期待されています。
こうした市場の活況を背景にＳＰＥでは、過去最大の受注水準が続き、増産体制に入っております。多様なソ
リューションの提供と供給責任を果たすべく、万全な開発・生産体制を整え対応してまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
①セグメント戦略
・商業印刷、パッケージ市場（軟包装、ダンボールなど）向けインクジェット製品の拡充
・リカーリングビジネスの強化
②最終年度目標
売上高 450～500億円
営業利益率 6～8％
情報印刷市場＋8％
パッケージ印刷市場＋20％
市場前提 （ともにＰＯＤ/デジタル印刷分
野、2020年-2026年の年平均成長
率）
マクロ経済の影響を受けやすいことから、事業環境としてはコロナ禍影響が少なからずあることを想定してお
り、状況を見ながらの事業展開となります。
足元では、従来より主力の大量印刷向けＣＴＰ装置が減少する一方、欧米日で多品種小ロットタイプのＰＯＤ
装置の需要が拡大しています。今後、各国でのワクチン接種が進むことで、経済環境の改善による設備投資の回
復を期待しています。
このような環境の中ＧＡでは、まずはＰＯＤ装置群の拡充・拡販に注力し稼働装置の増加を目指すとともに、
インク消費量の増加によるリカーリングビジネスの一層の拡大を目指してまいります。
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（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
①セグメント戦略
・大型ＯＬＥＤ ＴＶ向けインクジェット装置の事業化
・エネルギー関連ビジネスの事業化
②最終年度目標
売上高 450～500億円
営業利益率 8～10％
ディスプレー製造装置市場＋1％
市場前提
（2020年-2022年の年平均成長率）
事業環境としては、ディスプレー業界は堅調な中小型ＯＬＥＤ投資に加え、中期経営計画後半にはＴＶ用など
大型ＯＬＥＤ投資も期待される状況となりつつあります。
このような環境の中ＦＴでは、中期経営計画の期間中に事業ポートフォリオの変革を目指しています。次世代
のディスプレーを中心に、燃料電池関連などエネルギー関連ビジネスの売上および収益性を伸ばし、事業ポート
フォリオの変革を進めてまいります。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
①セグメント戦略
・既存装置群のシェア向上
・新製品開発に取り組み、上市する
②最終年度に目指す姿および数値目標
売上高 120～140億円
営業利益率 8～10％
プリント基板市場＋6～7％
市場前提
（2020年-2024年の年平均成長率）
事業環境としては、５Ｇ関連のモバイルやサーバー向けなどの需要が堅調に推移すると見込まれる中、特に新
たにパッケージ分野での成長が期待されます。
このような環境の中ＰＥでは、主力の直接描画装置（露光機）を中心に新製品の投入を図るとともに、検査装
置の売上増加にも注力し、事業規模の拡大に努めてまいります。また、収益性向上に寄与するポストセールスの
伸長も図ってまいります。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの
洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を
把握する仕組みを運用しております。
＜リスクマネジメント推進体制＞
SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を
グループリスクマネジメント最高責任者とし、サステナブル経営担当役員をグループリスクマネジメント責任者、各
グループ会社の社長をリスクマネジメント統括責任者と定め、リスクマネジメントに取り組む体制を確立していま
す。
具体的には、「グループリスク委員会」を設置し、SCREENグループ全体を俯瞰したリスクの洗い出しと、重要リス
クの特定を行い、リスク管理の方向性を定める取り組みを行っています。３つのディフェンスライン（事業会社系グ
ループ会社等を第１、HDの管理部門と機能会社を第２、内部監査部門を第３）の考え方で、個々のリスク管理の担当
と役割を定め、オペレーションの現場と経営層とがリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。
＜事業等のリスク＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりでありま す。 ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）外部要因に関するリスク
①政治状況に関するリスク
当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、中国向け売上の比率が30％
を超えることから、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品の出荷が困難になる場合には、当社グループの売
上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②為替・金利変動に関するリスク
当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て
取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスク
ヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起
こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されており
ませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性
があります。
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(2）業界動向に関するリスク
①半導体・FPD市場の動向に関するリスク
半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するとい
う好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利
益を生み出せるよう、損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合に
は、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②技術・製品に関するリスク
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資
源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリー
に市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化す
ることにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたら
す可能性があります。
③特定顧客への取引集中に関するリスク
当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強
ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グ
ループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客か
らの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化
を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。
④サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括
した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、
半導体製造装置事業における装置需要は急増しており、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼
迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループ
の生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性がありま
す。
(3）公正な取引順守に関するリスク
当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた
「CSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。
また、コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むととも
に、法務・コンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進、各種コンプライア
ンス教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス違反や訴訟、
権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
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(4）事業継続に関するリスク
①災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大
きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図る
ため、事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測
の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
②資金調達に関するリスク
当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損
益に関する財務制限条項が付されております。現状、当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題の
ない水準にあるものの、これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪
失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を
喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合
には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
③パンデミックに関するリスク
当社グループは、日本国政府が指定感染症として定めた新型コロナウイルス感染症について、取締役社長を本部
長とする災害対策本部を当社本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況
の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。
なお、当社グループの主力事業である半導体製造装置事業では、装置の生産・出荷は安定的に行えており、装置
の据付、調整についても可能な限り各国の現地要員で対応できていることから、現在のところ新型コロナウイルス
感染症が業績に与える影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や長期化の
状況によっては、当社グループの業績や事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループ
では、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの
全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化してお
ります。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等によりこれらの情報が流出した場合や社内情報システムに障害等
が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす
可能性があります。
(5）製品の品質と安全に関するリスク
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サー
ビスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が
発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪
影響をもたらす可能性があります。
(6）環境負荷低減に関するリスク
当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な環境規制の強化、製品の大型化による作業安全
リスクの増大などを受け、安全性と地球環境に配慮した製品を提供するために、「製品による CO ₂ 排出抑制の貢
献」「環境適合認定製品の拡大」「製品安全エキスパート養成」「製品法規制への対応」に取り組んでおります。
しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上減少により利
益等に悪影響をもたらす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景
気は低迷しました。各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地
域、産業により改善幅に差が見られました。また、テクノロジーを巡る米中対立の深刻化など、地政学リスクの高
まりも意識されました。わが国経済におきましても、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続き
ましたが、年度後半には製造業を中心に景況感に回復が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に加え、
コロナ禍でのリモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資
が増加しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が中心と
なりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ、346億6千7百万円（10.0％）増加し3,826億3千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ、2億6千1百万円（0.2％）増加し1,740億8千3百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社
株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、344億6百万円（19.8％）増加し2,085億4
千8百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.5％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,203億2千2百万円と前期に比べ、29億2
千7百万円（0.9％）減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制
などにより、前期に比べ、営業利益は119億3千万円（95.0％）増加の244億9千2百万円、経常利益は110億8千3百万
円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。また、特別損失において、固定資産にかかる減損損失などを計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151億6千4百万円と前期に比べ101億5千3百万円（202.7％）増加し
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ 半導体製造装置事業 ：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやメモリー
向けの売上が増加しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売
上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,355億5千4百万円（前期比2.2％増）となりました。営業
利益は、採算性の大幅な改善などにより、259億9千9百万円（前期比61.1％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍によるマクロ経済の低迷を受け装置売上が減少したことから、当セ
グメントの売上高は、374億3百万円（前期比17.9％減）となりました。営業利益は、固定費を抑制したものの売上
の減少などにより、5億3千5百万円（前期比63.0％減）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上は増加しましたが、
コロナ禍での移動制限などの影響もあり大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売
上高は347億2千万円（前期比1.3％減）となりました。営業利益は、売上は減少したものの、採算性の改善などに
より、4億3千5百万円（前期は25億6千9百万円の営業損失）となりました。
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（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、５Ｇ活用の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメ
ントの売上高は104億2千9百万円（前期比3.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加や固定費の抑制などに
より、7億7千3百万円（前期は2億5千8百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は23億7千9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億2千4百万円増加し607億4千4百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、減価償却費などの収入項
目が、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、572億5百万円の収入（前期は118億1千1百万円の収
入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、62億4千2百
万円の支出（前期は112億9千3百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、270億7千1百万円の支
出（前期は49億2千7百万円の収入）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
Ｓ Ｐ Ｅ 180,423 ＋6.1
ＧＡ 10,927 △34.2
ＦＴ 27,001 △1.9
ＰＥ
4,340 ＋37 .4
合計 222,693 ＋2.5
（注）１ 金額は販売予定価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
Ｓ Ｐ Ｅ 266,460 ＋15.7 115,036 ＋36.7
ＧＡ 39,816 △14.6 7,804 ＋44.8
ＦＴ 10,981 △73.6 25,444 △48.3
ＰＥ
12,067 ＋13.1 3,002 ＋120.1
合計 329,326 ＋0.0 151,287 ＋8.0
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
Ｓ Ｐ Ｅ 235,554 ＋2.2
ＧＡ 37,403 △17.9
ＦＴ 34,720 △1.3
ＰＥ
10,429 ＋3.7
その他事業・調整額 2,214 ＋12.9
合計 320,322 △0.9
（注）１ 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
57,717 17.9 47,815 14.9
Manufacturing Company, Ltd.
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,203億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、29億2千7百万円
（0.9％）減少しました。
(営業利益)
売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、営業利益は 前連結会計年度 に比べ、119億3千
万円（95.0％）増加の244億9千2百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益において助成金収入が増加したものの、営業外費用において為替差損や固定資産除却
損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億4千6百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は110億8千3百万円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ10億9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億9千3百万円（141.0％）増加の206億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より19億4千6百万円増加
し、55億4千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101億5千3百万円（202.7％）増加の151億6千4百万円となり
ました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況 」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別
の取り組み 」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりでありま
す。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年 ３ 月期～2024年 ３ 月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでお
ります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (2） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、シンジケーション方式のタームローン「サステナビリティ・リンク・
ローン契約」を締結し、事業資金として長期借入金100億円を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染
症の影響長期化を想定し、流動性を担保すべく、期間１年・300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機
関との間で締結し、既存のコミットメントライン契約と合わせて総額600億円の資金枠を確保いたしました。
なお、期間1年・300億円のコミットメントライン契約は、2021年6月15日を以て契約終了となりました。今後、
各国で新型コロナウイルス感染症対策として実施された大胆な金融緩和の副作用が懸念される一方で、キャッ
シュ・フローの大幅な改善により、手元資金を平常時より厚めに確保していることや、期間3年・300億円の既存の
コミットメントライン契約での資金枠により十分な流動性を確保していることから、追加の資金枠確保は行ってお
りません。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の
状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。
また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グ
ループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定してお
りますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性がありま
す。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場
合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画
技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活
動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、
エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、215億6百万円の研
究開発費を投入いたしました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、薬液によるエッチング／洗浄機能とブラシを使用した物理洗浄機能を併せ持つウエ
ハー裏面洗浄装置「SB-3300」、車載／パワーデバイス等に用いられる化合物ウエハーや3インチから8インチまで
の幅広いサイズのウエハーの処理が可能となる「SP-2100」、最大16チャンバーの搭載を可能にする新プラット
フォームの採用とデュアル搬送システムにより、業界最高レベルの処理能力を備える「SS-3300S」を開発いたしま
した。その他、先端デバイスに対応する洗浄、乾燥、塗布、熱処理、直接描画、装置制御などの技術のさらなる性
能向上に取り組みました。またそれぞれの分野での最先端プロセスに関して、海外研究機関との共同研究を継続し
ています。
グラフィックアーツ機器事業では、Truepress Jet520HDシリーズで培った技術を継承し、解像度
1,200×1,200dpiの高精細モノクロ印刷を実現する「Truepress Jet520HD mono」を開発いたしました。またシー
ル・ラベル業界向けに「Truepress Jet L350UV SAIシリーズ」をリリースしました。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、フォルダブル化やローラブル化の進むOLED業界に向けて、カ
ラーフィルタ膜形成工程用の塗布現像装置「SK-F1500H」を開発いたしました。
プリント基板関連機器事業では、プリント基板向け直接描画装置の高生産性モデル「Ledia Twin」の開発を進め
ました。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続するとともに、新たに組織を横断する研究
開発に着手いたしました。ライフサイエンス分野では、錠剤やカプセルを包装するPTPシートへのUVインクジェッ
ト式アルミロール印刷機「BEVERSA」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステムの新機種と
して、「Cell3iMager duos2」を開発いたしました。インクジェット印刷分野では、業界最高レベルの75m/分の印
刷スピードと解像度1,200×1,200dpiを実現する、軟包装向け高速水性インクジェット印刷機「Truepress PAC
830F」の開発を進めました。ソフトウエア開発分野では、ARナビゲーションアプリ「PinnAR」の新機能を開発し、
新宿駅での屋内ナビゲーション機能をリリースいたしました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
ＳＰＥ 12,356
ＧＡ 2,689
ＦＴ 1,185
ＰＥ 493
4,783
上記セグメント以外
21,506
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 7,842 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
半導体製造装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 3,057 百万円の設備投資を実施しました。
グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 537 百万円の設備投資を実施しま
した。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 986 百万円の設備投
資を実施しました。
プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強などに 192 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に363百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）では、彦根事業所における事業所設備を中心に2,705百万円の設備投資を実施しました。
前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおり
であります。
事業所名 セグメントの 投資額 完成後の増加能
会社名 設備の内容 完成年月
（所在地）
名称 （百万円） 力
Laser Systems &
本社事業所
半導体製造装置生産設備お
2020年
Solutions of 1,388
（フランス ＳＰＥ 100％
よび研究開発設備の増強 ６月
ジュヌヴィリエ市）
Europe SASU
（注）投資額には使用権資産への投資（952百万円）が含まれております。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース資 員数
機械装置
（所在地） 建物及び 土地
産(有形及 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具 び無形)
本社事業所
事務所設備 1,073
（京都市上京区） 全社（共通） 1,554 26 4 1,365 4,024 133
賃貸設備 (8)
（注）３
彦根事業所 1,790
（滋賀県彦根市） 全社 （共通） 賃貸設備 8,952 1,771 (146) - 218 12,732 1
（注）２ （注）３ [38]
多賀事業所
892
（滋賀県犬上郡多賀町） 全社（共通） 賃貸設備 2,119 1 27 3,040 -
-
(29)
（注）３
野洲事業所
-
（滋賀県野洲市） 賃貸設備
全社（共通） 595 33 781 46 1,455 7
[27]
（注）２ （注）３
久御山事業所 489
（京都府久世郡久御山町） 賃貸設備
全社（共通） 217 27 (9) 69 804 13
-
（注）２ （注）３
[2]
洛西事業所
その他
研究開発設備 1,242
（京都市伏見区） 1,323 446 - 536 3,549 254
全社（共通） 賃貸設備 (9)
（注）３
京都南事業所
研究開発設備 493
（京都市南区）
全社（共通） 263 319 55 1,130
- -
賃貸設備 (3)
（注）３
熊本事業所
1,389
（熊本県上益城郡益城町） 全社（共通） 賃貸設備 403 4 1,797
- - -
(119)
（注）３
株式会社SCREEN SPE
525
全社（共通） 賃貸設備 282 13 2 824
クォーツ （福島県郡山市）
- -
(24)
（注）３
西京極事業所
592
全社（共通） 賃貸設備 248 0 4 845
（京都市右京区 ）
- -
(1)
（注）３
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名 セグメント
リース
会社名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 資産
（名）
及び運搬 その他 合計
構築物 （有形及び
(面積千㎡)
具
無形）
株式会社SCREENセミ
彦根事業所 生産設備
コンダクターソ
（滋賀県彦 ＳＰＥ 研究開発 506 14,828 17 6,439 21,792 1,042
-
リューションズ
根市）他 設備
（注）２
株式会社SCREEN 久御山事業
生産設備
グラフィックソ 所（ 京都府
ＧＡ 研究開発 0 0 - 0 0 277
-
リューションズ 久世 郡久御
設備
山町）他
（注）４
株式会社SCREENファ
彦根事業所 生産設備
インテックソリュー
（滋賀県彦 ＦＴ 研究開発 0 0 491 491 239
- -
ションズ
根市）他 設備
（注）２ （注）４
株式会社SCREEN PE
野洲事業所
研究開発
（滋賀県 ＰＥ 0 0 0 0 87
ソリューションズ
- -
設備
野洲市）他
（注）４
株式会社SCREEN SPE
本社事業所 生産設備
371
（京都市 ＳＰＥ 研究開発 276 39 - 160 848 150
テック
(2)
伏見区）他 設備
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名 セグメント
リース
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称
建物及び 土地 資産
（名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) （有形及び
具
無形）
SCREEN SPE
本社事業所
事務所設 315
Taiwan Co., Ltd. （台湾新竹 ＳＰＥ 449 6 - 237 1,008 416
備 (1)
市）他
（注）２
本社事業所
SCREEN SPE
（ドイツ 事務所設
Germany GmbH ＳＰＥ 48 2 - 571 622 195
-
イスマニン 備
（注）２
グ市）他
SCREEN SPE
本社事業所 事務所設
-
Singapore PTE. Ltd. （シンガ ＳＰＥ 備 592 6 15 614 98
-
[2]
ポール） 賃貸設備
（注）２
本社事業所
Laser Systems &
（フラン 研究開発
Solutions of Europe
-
ス ジュヌ ＳＰＥ 設備 491 73 1,083 1,648 62
-
SASU [6]
ヴィリエ 生産設備
（注）２
市）
SCREEN FT
本社事業所
-
Changshu Co.,Ltd.
（中国常熟 ＦＴ 生産設備 - 274 417 692 26
-
[37]
市)
（注）２ （注）４
本社事業所
Slicon Light
研究開発
（アメリカ
274
Machines Corp. ＧＡ 設備 302 283 0 32 894 21
カリフォル (4)
生産設備
（注）２
ニア州）他
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（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計で
あります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ SCREEN FT Changshu Co.,Ltd.は決算日が12月31日のため、2020年12月31日現在の状況であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっている
ため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は120億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳
は次のとおりであります。
2021年３月末計画
セグメントの
設備等の主な内容・目的
金額（百万円）
名称
ＳＰＥ 5,890
半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＧＡ 1,115
印刷関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
ＦＴ 948
ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＰＥ 238
プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
296
その他 研究開発設備の増強
全社（共通） 3,512
事業所設備の更新および研究開発設備の増強
12,000
合計
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。
３ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
50,794,866 50,794,866
普通株式
（市場第一部）
す。
50,794,866 50,794,866 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
決議年月日 2018年５月24日
新株予約権の数（個） ※
1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,295,560（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
11,578（注）２
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年５月27日
（注）３
発行価格 11,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 5,789 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
（注）６
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
15,000
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、11,578円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、 2018年６月25日から2022年５月27日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年５月27日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
決議年月日 2018年５月24日
新株予約権の数（個） ※
1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,215,854（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
12,337（注）２
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月28日
（注）３
発行価格 12,337
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 6,169 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
（注）７
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
15,000
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、12,337円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、 2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
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を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定 日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１） 各本新株予約権の一部行使はできない。
（２） 本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日
(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日にお
いて適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３
月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上
記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、
(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)
2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株
予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、
又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
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② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２（３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△203,179 50,794 － 54,044 － －
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び 式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 52 50 339 313 23 11,017 11,794 －
（人）
所有株式数
－ 237,725 18,123 32,628 114,127 154 104,337 507,094 85,466
（単元）
所有株式数の割
－ 46.88 3.57 6.43 22.51 0.03 20.58 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式4,039,250 株は「個人その他」に40,392単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,861 16.81
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,664 9.98
（信託口）
1,830 3.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７
1,346 2.88
株式会社京都銀行
００
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８
１４００４４ ６, Ｕ.Ｓ.Ａ.
977 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
銀行） ンターシティＡ棟）
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン
975 2.09
神北町１－１
クロナイズ
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.95
株式会社りそな銀行
848 1.81
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号
784 1.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
655 1.40
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（証券投資信託口）
－ 20,856 44.61
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および株式会
社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2021年３月31日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
保有株式数（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメント
2019年６月14日 2,428 4.78
株式会社他４社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社 2019年９月30日 3,581 7.05
アライアンス・バーンスタイン株式会
2020年６月15日 2,666 5.25
社
三井住友信託銀行株式会社他２社 2020年９月15日 3,370 6.63
株式会社みずほ銀行他３社 2020年12月15日 2,375 4.61
野村證券株式会社他２社 2021年３月24日 5,250 9.81
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,039,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,670,200 466,702
普通株式 同上
85,466 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,702 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式191,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,039,200 － 4,039,200 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
－ 4,039,200 － 4,039,200 7.95
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
191,800株を貸借対照表上、自己株式に含めております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社
の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と
取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落
リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社お
よび当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等
に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は191千株であります。
③本制度による受益権の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,303 8,474,415
当期間における取得自己株式 115 1,207,600
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ － － －
る売渡）
保有自己株式数 4,039,250 － 4,039,365 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度および当期間における処理自己株式数 には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式は含めておりません。
４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を
勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結総還元性向25％以上とすることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり90円に決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
4,208 90
定時株主総会決議
なお、当社は、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘
案した上で、株主の皆さまへの利益還元として2022年３月期より連結総還元性向30％以上とすることを中期経営計画
「Value Up 2023」の目標としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのス
テークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指しております。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有
しており、SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針である「経営大
綱」、およびグループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならび
にグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループ
の全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名
（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採
用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分
社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認すると
ともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行
の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の
１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取
締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に
沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため
に、取締役の任期を１年としております。
また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社
外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容をふまえ、取締役
会の決議により決定しております。取締役の報酬については、当委員会の答申の内容をふまえ決定することにつ
いて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。これらにより、公正性および客観性を確保し
ております。
常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営
会議は、原則月1回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しており
ます。
監査役会は、原則月２回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監
査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監
査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監
査役室を設置しております。
(注1) 主要４事業：
半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の
４事業
(注2) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(注3) 機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、※はオブザーバーをそれぞれ表しております。）
指名・報酬
諮問委員会
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
（注）
垣内 永次 ◎ ○ ○
代表取締役 取締役会長
廣江 敏朗 ○ ◎
代表取締役 取締役社長
近藤 洋一 ○ ○
専務取締役
安藤 公人 ○ ○
常務取締役
取締役(社外) ○
齋藤 茂 ○
取締役(社外) ○
依田 誠 ○
取締役(社外) 高須 秀視 ○ ○
取締役(社外) 奥平 寛子 ○
〇
常任監査役(常勤) 太田 祐史 ※
◎ ※
監査役(常勤) 梅田 昭夫 ※ ○ ※
監査役(社外) 吉川 哲朗 ※ ○
監査役(社外) 横山 誠二 ※ ○
大塚 純二 ※
常務執行役員 ○
石川 義久 ○
常務執行役員
上志 正博 ※ ○
上席執行役員
吉岡 正喜 ○
上席執行役員
百田 雅人 ○
執行役員
樋口 義之 ○
執行役員
宮川 明彦 ○
執行役員
朝永 正雄 ○
執行役員
(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ
後藤 正人 ○
※
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENグラフィックソリューションズ
柿田 高徳 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENファインテックソリューションズ
志摩 泰正 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN PEソリューションズ
末森 政人 ※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
豊福 英雄 ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN IPソリューションズ
酒井 滝吉 ○
代表取締役 社長執行役員
灘原 壮一 ○
シニアフェロー
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。
＜決議内容＞
当社およびSCREENグループ各社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグルー
プCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応える
ことにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ
運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用す
る。
・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社
の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と
信頼性を確保する体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等
を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。
・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多
様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用
を図る。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために
必要な体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を
適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。
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・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営
戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一
体となった経営を行う。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業
員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。
・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の
業務執行状況について報告を受ける。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査に
おける指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決
定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委
譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議
を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業
員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取
引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。
・当社は、取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの
内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったこと
を理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力
の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」お
よびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定
期的にモニタリングする。
・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役
社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務
の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの
文書を閲覧できる。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定め
て、情報管理を徹底する。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述
べることができる。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等
について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルール
の違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告す
る。
・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的
に監査役に報告する。
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・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱い
をすることはない。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配
置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査
役の同意を要するものとする。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対し
ては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的
勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容とし
ております。
（不当要求防止責任者の設置状況）
当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会
社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。
（外部の専門機関との連携状況）
当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会
的勢力へ対応することとしております。
（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）
本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通
達しております。
（対応マニュアルの整備状況）
「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作
成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知し
ております。
（研修活動の実施状況）
「SCREENグループCSR憲章」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員
2006年４月 当社上席執行役員
2007年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グルー
代表取締役
プＧ１０担当
垣 内 永 次 1954年４月３日
(注)４ 24
取締役会長
2011年６月 当社取締役
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長
2016年４月 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2019年６月 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉
2021年６月 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社半導体機器カンパニー副社長
2007年４月 当社執行役員
2009年10月 当社技術開発センター副センター長
代表取締役
2011年４月 当社上席執行役員
取締役社長
廣 江 敏 朗 1959年５月５日 (注)４ 13
2014年４月 当社ＦＰＤ機器カンパニー社長
最高経営責任者
2014年８月 株式会社SCREENファインテックソリュー
（ＣＥＯ）
ションズ 代表取締役社長
2019年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉
1982年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員
専務取締役
2013年６月 当社入社 上席執行役員
最高財務責任者（CFO） 近 藤 洋 一 1958年９月25日 (注)４ 4
2014年４月 当社管理本部長
広報・IR担当
2014年６月 当社常務取締役
当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉
2021年４月 当社専務取締役〈現在〉
当社広報・ＩＲ担当〈現在〉
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社人事カンパニー社長
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社上席執行役員
2014年８月 株式会社SCREENセミコンダクターソリュー
常務取締役
総務・人事戦略担当 安 藤 公 人 1958年12月25日 (注)４ 6
ションズ 取締役
東京地区担当
2016年４月 同社常務執行役員
2017年６月 当社取締役
当社総務・人事戦略担当〈現在〉
当社東京地区担当〈現在〉
2019年６月 当社常務取締役〈現在〉
1979年11月 株式会社トーセ入社 開発本部長
1985年10月 同社取締役
1987年２月 同社代表取締役社長
2004年９月
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年６月 当社取締役〈現在〉
取締役 齋 藤 茂 1957年１月26日 (注)４ 1
2015年12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼ＣＥＯ
〈現在〉
2017年６月 株式会社ワコールホールディングス 社外
取締役〈現在〉
1972年３月 日本電池株式会社（現 株式会社ＧＳユア
サ）入社
2004年６月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプラ
イ（現 株式会社ＧＳユアサ）取締役社長
2006年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーシ
ョン 取締役社長
2007年10月
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
取締役 依 田 誠 1950年１月24日 (注)４ 1
2015年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 取締役会長
株式会社ＧＳユアサ 取締役会長
2016年５月 公益社団法人京都工業会 会長
2017年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 相談役
2018年６月 当社取締役〈現在〉
1971年３月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式
会社）入社
1997年６月 ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発
本部副本部長
2009年６月 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究
開発担当
2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長
取締役 高 須 秀 視 1948年１月５日 2013年５月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 (注)４ 1
長
2013年７月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質
担当
2017年８月 サムコ株式会社 顧問
2018年10月 同社補欠監査役
2019年６月 当社取締役〈現在〉
2020年10月 サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年３月 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修
了
2009年４月 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教
授
2015年１月 University College London 海外特別研究
取締役 奥 平 寛 子 1980年７月18日
(注)４ 0
員
2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授
〈現在〉
2021年６月 当社取締役〈現在〉
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社理財カンパニー理財部長
2012年４月 当社ビジネスサービスセンター理財グルー
プ長
常任監査役
太 田 祐 史 1957年６月17日 (注)５ 2
2014年４月 当社管理本部理財グループ長
（常勤）
2014年10月 当社経理・財務室長
2016年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常任監査役（常勤）〈現在〉
1985年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀
行）入行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス 企画部
ＩＲ室長
監査役
2005年10月 同社コーポレートコミュニケーション部長
梅 田 昭 夫 1961年８月31日 (注)６ 1
（常勤）
2009年10月 株式会社りそな銀行大阪公務部長
2014年４月 同行人材サービス部付
2015年４月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2015年６月 当社監査役（常勤）〈現在〉
1982年４月 大阪弁護士会登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅
法律事務所）入所
1986年４月 京都弁護士会登録変更
益川・吉川合同法律事務所開設
1995年４月 京都弁護士会 副会長
監査役 吉 川 哲 朗 1947年7月28日 (注)５ -
2002年10月 京都みらい法律事務所開設
同所所長弁護士〈現在〉
2010年６月 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉
2012年４月 京都弁護士会 会長
2020年６月 当社監査役〈現在〉
1983年４月 東レ株式会社 入社
1985年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法
人トーマツ) 入社
1989年３月 公認会計士 登録
監査役 横 山 誠 二 1960年7月10日
(注)５ -
2000年２月 米国カリフォルニア州公認会計士 登録
2001年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2020年６月 横山誠二公認会計士事務所開設
当社監査役〈現在〉
計 57
（注）１ 取締役 齋藤茂、依田誠、高須秀視および奥平寛子は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
３ 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 太田祐史、吉川哲朗および横山誠二の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 監査役 梅田昭夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有
しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は10名で、常務執行役員 大塚純二（事業企画担当、IM事業担当、コーポレートマーケティング室
長）、常務執行役員 石川義久（経営戦略担当）、上席執行役員 上志正博（LS事業担当）、上席執行役
員 吉岡正喜（技術開発担当）、執行役員 河原林正（滋賀地区担当）、執行役員 木瀬一夫（第五技術開
発室長）、執行役員 樋口義之（経営企画室長）、執行役員 宮川明彦（経理・財務室長）、執行役員 朝
永正雄（サステナブル経営担当）、執行役員 百田雅人（総務・人事担当、人事室長）で構成されておりま
す。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 任期 数
略歴
（千株）
1989年４月 大阪地方裁判所 裁判官任官
1991年４月 金沢地方裁判所 配属
伊 藤 知 之 1959年６月25日 (注)２ －
1994年４月 京都弁護士会登録
あしだ総合法律事務所 入所
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役
を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、豊富な知見、経験等を有
した社外監査役を２名選任しております。
社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役会長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はあ
りません。社外取締役依田誠は、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの出身でありますが、当社と同
社との間に取引関係はありません。社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との
間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携
寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であり
ます。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関
係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所
との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に
取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少
であります。(取引額は当事業年度実績)
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに
沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査
役の６名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないた
め、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役
員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者
2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社
グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者
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7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント
等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しており
ます「（株）SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役の監査結果、内部監査部門の内部監査および
内部統制評価の結果、会計監査人の監査結果ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受
けており、会計監査人からは監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されます。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当
社経理業務の経験を有し、社外監査役横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役は、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて
意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況
の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有および監査講評等で意見交換
を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員
および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点
を含む主要な事業所の実地監査やリモート監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せ
て、内部統制システムの構築と運用状況について取締役および従業員などから報告を受けるとともに、リスクマ
ネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR委員会およびグループリスク委員会に出
席し、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グルー
プ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を受
けるとともに意見交換を行っております。
当事業年度においては監査役会を26回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
太田 祐史（常勤）
26回
梅田 昭夫（常勤）
26回
吉川 哲朗（社外） 19回 （※）
横山 誠二（社外） 19回 （※）
（※）吉川哲朗と横山誠二は、2020年６月24日の就任後に開催された監査役会（19回）を対象としておりま
す。
当事業年度の監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画および職務分担
・会計監査人に関する評価や報酬の同意
・監査役活動の年間レビュー
・内部統制システムの整備・運用状況
・取締役会付議事項の事前審議
・会計監査人の監査上の主要な検討事項案
② 内部監査の状況
内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員８名）を設置してお
ります。グループ監査室は、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うととも
に、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の
詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、必要に応じてその概要は取締役会・経営会議にて報告し
ております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統制部門と必
要の都度、情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之 、大西 洋平
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 11名
（注） その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メン
バー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正
リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行
うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との
接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもと
に現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任あずさ監査法人は、上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
77 － 70 －
提出会社
15 － 26 －
連結子会社
92 － 97 －
計
当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はございません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はございません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 － 1 －
提出会社
122 47 120 45
連結子会社
125 47 121 45
計
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
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(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはございませ
ん。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討し
た結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会
（委員の過半数は社外取締役）」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬
等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2020年３月27日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2020年６月24日開催の取締役会にて代
表取締役 取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ） 廣江敏朗に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任して
おります。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第64回定時株主総会にて年額480百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。上記とは別枠で、業績連動型株式報酬の対
象期間4事業年度において1,000百万円を上限に支給することを2021年6月24日開催の第80回定時株主総会に
て決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であり、対象となる取締役は、社外
取締役を除く4名となります。監査役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第64回定時株主総会におい
て年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報
酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報
酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセン
ティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定
報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期
から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成さ
れております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会
にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株
価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全
の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
業績指標 達成度の基準 実績
7.6％
営業利益率 5.7％～9.5％超
ROE 7.9 ％
5％～10％超
環境・安全の指標 SBT達成に向けたロードマップ策定 達成済み
（注）当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬 業績連動型報酬
株式報酬
取締役
274 196 38 40 6
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 － － 2
（社外監査役を除く）
37 34 2 － 7
社外役員
（注）上記には、2020年６月24日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役１名お
よび社外役員２名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有して
おりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企
業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その
必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点
から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と
対話した上で縮減することを方針といたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 512
非上場株式
49 52,704
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 32
非上場株式 取引先との更なる関係強化および業務提携の為
7 32
非上場株式以外の株式 取引先との更なる関係強化を図る為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 50
非上場株式以外の株式
（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの６カ年において、31銘柄、76億
円の政策保有株式を売却いたしました。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調達先として事業上の関係を勘案し、同
1,944,336 972,168
社との良好な関係の維持、強化を図る
日本電産株式会社 有
26,122 10,901
為、継続して保有しています。（注）３
調達先として事業上の関係を勘案し、同
772,033 772,033
オムロン株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
6,670 4,346
為、継続して保有しています。
同社との間で金融取引を行っており、事
588,544 588,544
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社京都銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
4,007 2,024
ます。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
382,653 382,653
株式会社村田製作所 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
3,383 2,093
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
360,996 360,996
株式会社島津製作所 し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
1,445 1,027
図る為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
624,974 619,018
社との良好な関係の維持、強化を図る
凸版印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
1,168 1,025
なる関係強化の為に取得しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
166,730 164,764
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社堀場製作所 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
1,163 886
なる関係強化の為に取得しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
749,000 749,000
宝ホールディングス
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
株式会社
1,128 606
ています。
同社との間で金融取引を行っており、事
341,648 341,648
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社滋賀銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
818 877
ます。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
298,855 298,855
株式会社ワコール
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
ホールディングス
733 701
ています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
330,000 330,000
株式会社松風 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
654 581
ています。
同社グループとの間で金融取引を行って
871,230 871,230
株式会社三菱ＵＦＪ
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャル・グ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ループ 515 351
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
200,832 200,832
ＴＯＷＡ株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
429 149
ています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
216,000 216,000
日本ピラー工業株式
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
会社
402 271
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
315,000 315,000
株式会社エスケーエ
し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
レクトロニクス
400 297
図る為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
371,400 371,400
日本化薬株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
397 369
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
231,083 231,083
ＮＩＳＳＨＡ株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
316 165
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
113,300 113,300
ＣＫＤ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
261 167
為、継続して保有しています。
株式会社ジーエス・ 調達・販売先として事業上の関係を勘案
85,827 85,827
ユアサコーポレー し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
257 124
ション 図る為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
190,400 190,400
シンフォニアテクノ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ロジー株式会社
250 182
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
331,328 331,328
株式会社小森コーポ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
レーション
248 244
為、継続して保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 同社グループとの間で金融取引を行って
74,229 74,229
アランスグループ おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ホールディングス株 係の維持、強化を図る為、継続して保有
241 224
式会社 しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
73,786 71,350
社との良好な関係の維持、強化を図る
共同印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
220 193
なる関係強化の為に取得しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
100,000 100,000
光村印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
182 140
為、継続して保有しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
45,832 45,832
三井住友トラスト・
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
ホールディングス株 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
式会社 176 143
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調達先として事業上の関係を勘案し、同
86,700 86,700
株式会社たけびし 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
130 114
為、継続して保有しています。
東洋インキＳＣホー 調達・販売先として事業上の関係を勘案
62,000 62,000
ルディングス株式会 し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
125 126
社 図る為、継続して保有しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
259,911 259,911
株式会社りそなホー おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ルディングス 係の維持、強化を図る為、継続して保有
120 84
しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
143,262 143,262
ナカバヤシ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
88 77
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
34,100 34,100
日本電気硝子株式会
し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
社
87 49
図る為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
122,000 122,000
星和電機株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
74 65
ています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
50,000 50,000
株式会社平賀 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
63 20
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
105,000 105,000
株式会社キング に協力して取り組む為、継続して保有し 有
61 56
ています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
78,000 78,000
日本トムソン株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
51 28
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
27,000 27,000
京都機械工具株式会
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
社
50 46
ています。
同社グループとの間で金融取引を行って
11,143 11,143
株式会社三井住友
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャルグ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ループ 44 29
しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
292,035 286,649
社との良好な関係の維持、強化を図る
共立印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
40 43
なる関係強化の為に取得しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
44,000 44,000
竹田印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
29 24
為、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売先として事業上の関係を勘案し、同
74,665 74,665
三菱製紙株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
28 26
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
28,744 27,309
社との良好な関係の維持、強化を図る
朝日印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
26 25
なる関係強化の為に取得しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
14,301 143,010
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
株式会社みずほフィ
有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ナンシャルグループ
22 17
しています。（注）４
調達先として事業上の関係を勘案し、同
5,000 5,000
株式会社朝日工業社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
15 15
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
45,768 43,243
に協力して取り組む為、継続して保有し
シライ電子工業株式
ています。当事業年度の増加分につきま 有
会社
しては、同社との更なる関係強化の為に
12 7
取得しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
32,500 28,000
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社京写 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
10 6
なる関係強化の為に取得しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
21,000 21,000
サンメッセ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
8 7
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
1,900 1,900
株式会社マツモト 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
5 4
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
10,000 10,000
福島印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
4 3
為、継続して保有しています。
キヤノンマーケティ 調達・販売先として事業上の関係を勘案
1,100 1,100
ングジャパン株式会 し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
2 2
社 図る為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
300 300
ＤＩＣ株式会社 し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
0 0
図る為、継続して保有しています。
- 34,060
株式会社ファルコ
－
無
ホールディングス
- 60
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記
載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、
2021年４月23日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
３ 日本電産株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
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４ 株式会社みずほフィナンシャルグループにつきましては、株式併合を行ったため、株式数が減少しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や 監査法人等が行う 研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
37,770 62,727
現金及び預金
72,703 79,812
受取手形及び売掛金
10,054 6,724
電子記録債権
54,243 49,444
商品及び製品
36,468 34,074
仕掛品
15,548 12,159
原材料及び貯蔵品
12,455 8,915
その他
△ 701 △ 970
貸倒引当金
238,543 252,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,999 61,819
建物及び構築物
△ 40,435 △ 41,812
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,564 20,007
50,233 52,521
機械装置及び運搬具
△ 31,842 △ 34,452
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,391 18,068
9,460 9,796
土地
4,885 4,873
リース資産
△ 3,703 △ 4,035
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,181 837
建設仮勘定 7,094 3,135
17,306 18,267
その他
△ 12,104 △ 13,059
減価償却累計額
その他（純額） 5,202 5,208
60,893 57,054
有形固定資産合計
無形固定資産
90 67
リース資産
6,077 5,345
その他
6,167 5,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,586 ※２ 53,990
投資有価証券
4 3
長期貸付金
4,366 7,494
退職給付に係る資産
4,980 3,433
繰延税金資産
※２ 2,551 ※２ 2,474
その他
△ 129 △ 118
貸倒引当金
42,359 67,277
投資その他の資産合計
109,421 129,744
固定資産合計
347,964 382,632
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25,061 28,243
支払手形及び買掛金
41,333 45,171
電子記録債務
30,000 －
短期借入金
3,614 109
１年内返済予定の長期借入金
1,210 1,258
リース債務
2,227 3,320
未払法人税等
4 101
設備関係支払手形
8 571
設備関係電子記録債務
10,117 16,756
前受金
1,201 2,424
賞与引当金
123 178
役員賞与引当金
6,787 7,053
製品保証引当金
311 136
受注損失引当金
14,878 15,541
その他
136,878 120,867
流動負債合計
固定負債
30,095 30,066
転換社債型新株予約権付社債
109 10,000
長期借入金
2,272 2,347
リース債務
2,376 8,599
繰延税金負債
1,015 1,183
退職給付に係る負債
181 197
役員退職慰労引当金
43 25
株式給付引当金
42 23
役員株式給付引当金
65 66
資産除去債務
740 705
その他
36,943 53,215
固定負債合計
173,822 174,083
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,908 144,669
利益剰余金
△ 17,961 △ 18,590
自己株式
171,479 184,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,841 27,435
その他有価証券評価差額金
△ 7,134 △ 4,328
為替換算調整勘定
△ 1,244 661
退職給付に係る調整累計額
2,462 23,768
その他の包括利益累計額合計
200 167
非支配株主持分
174,142 208,548
純資産合計
347,964 382,632
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
323,249 320,322
売上高
※２ ,※３ 246,680 ※２ ,※３ 232,309
売上原価
76,568 88,012
売上総利益
※１ ,※２ 64,007 ※１ ,※２ 63,519
販売費及び一般管理費
12,561 24,492
営業利益
営業外収益
89 83
受取利息
570 519
受取配当金
83 432
助成金収入
643 816
その他
1,386 1,852
営業外収益合計
営業外費用
558 498
支払利息
297 825
為替差損
491 438
持分法による投資損失
379 745
固定資産除却損
585 1,115
その他
2,311 3,624
営業外費用合計
11,636 22,720
経常利益
特別利益
332 25
投資有価証券売却益
332 25
特別利益合計
特別損失
※４ 1,576 ※４ 2,043
減損損失
1,813 18
投資有価証券評価損
－ 9
その他
3,390 2,072
特別損失合計
8,579 20,673
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,486 5,682
△ 890 △ 140
法人税等調整額
3,595 5,541
法人税等合計
4,983 15,131
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 26 △ 33
5,010 15,164
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,983 15,131
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,478 16,593
その他有価証券評価差額金
△ 1,768 2,801
為替換算調整勘定
△ 622 1,906
退職給付に係る調整額
△ 20 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,890 ※ 21,306
その他の包括利益合計
△ 906 36,437
包括利益
（内訳）
△ 879 36,471
親会社株主に係る包括利益
△ 27 △ 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,044 4,488 130,274 △ 18,044 170,763
会計方針の変更による累積的
158 158
影響額
会計方針の変更を反映した当期
54,044 4,488 130,433 △ 18,044 170,922
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,535 △ 4,535
親会社株主に帰属する当期純
5,010 5,010
利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 475 82 557
当期末残高 54,044 4,488 130,908 △ 17,961 171,479
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 14,319 △ 5,345 △ 622 8,352 17 179,133
会計方針の変更による累積的
－ 158
影響額
会計方針の変更を反映した当期
14,319 △ 5,345 △ 622 8,352 17 179,292
首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 4,535
親会社株主に帰属する当期純
－ 5,010
利益
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － 85
株主資本以外の項目の当期
△ 3,478 △ 1,789 △ 622 △ 5,890 182 △ 5,707
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,478 △ 1,789 △ 622 △ 5,890 182 △ 5,149
当期末残高 10,841 △ 7,134 △ 1,244 2,462 200 174,142
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
54,044 4,488 130,908 △ 17,961 171,479
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
54,044 4,488 130,908 △ 17,961 171,479
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,402 △ 1,402
親会社株主に帰属する当期純
15,164 15,164
利益
自己株式の取得
△ 683 △ 683
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,761 △ 628 13,132
当期末残高 54,044 4,488 144,669 △ 18,590 184,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,841 △ 7,134 △ 1,244 2,462 200 174,142
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,841 △ 7,134 △ 1,244 2,462 200 174,142
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,402
親会社株主に帰属する当期純
－ 15,164
利益
自己株式の取得 － △ 683
自己株式の処分 － 54
株主資本以外の項目の当期
16,593 2,806 1,906 21,306 △ 33 21,273
変動額（純額）
当期変動額合計
16,593 2,806 1,906 21,306 △ 33 34,406
当期末残高 27,435 △ 4,328 661 23,768 167 208,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,579 20,673
税金等調整前当期純利益
8,860 9,628
減価償却費
1,576 2,043
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 1,813 18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 332 △ 15
379 745
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 491 438
152 △ 291
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,416 1,223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 55
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 △ 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 △ 18
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 75 237
受注損失引当金の増減額（△は減少） 237 △ 175
△ 659 △ 602
受取利息及び受取配当金
558 498
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 17,580 △ 2,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,383 12,066
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,234 △ 372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,238 7,318
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,021 7,234
982 54
その他
18,066 57,822
小計
利息及び配当金の受取額 630 577
△ 554 △ 508
利息の支払額
△ 1 △ 0
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 6,328 △ 685
法人税等の支払額
11,811 57,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,090 408
△ 9,114 △ 5,390
有形固定資産の取得による支出
92 95
有形固定資産の売却による収入
△ 1,277 △ 1,326
無形固定資産の取得による支出
△ 475 △ 212
投資有価証券の取得による支出
591 50
投資有価証券の売却による収入
△ 19 133
その他
△ 11,293 △ 6,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 △ 30,000
－ 10,000
長期借入れによる収入
△ 1,504 △ 3,614
長期借入金の返済による支出
△ 1,243 △ 1,350
リース債務の返済による支出
210 －
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 689
△ 4,531 △ 1,416
配当金の支払額
4,927 △ 27,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 848 1,333
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,597 25,224
30,922 35,519
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,519 ※１ 60,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社57社
連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人 27 社、海外法人 30 社の合計 57
社となっております。
非連結子会社３社
SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社である株式会社AFIテクノロジーおよびCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を
適用しております。
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結 財務諸表 に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP
Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.および
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、
その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法については、資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取
引は「１ ファイナンス・リース取引等」の分類としております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績等に基づ
くアフターサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております 。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております 。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満た
す金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスク
をヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行って
おり、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略してお
ります。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却して
おります。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を
勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に
計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えら
れる項目は、以下のとおりであります。
１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 49,444百万円
仕掛品 34,074百万円
上記には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関
する製品21,526百万円および仕掛品21,597百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上してお
ります。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味
売 却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味
した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を
加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、
過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半
導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,433百万円
繰延税金負債 8,599百万円
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果
会計関係）に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、法人税および地方法人税に係る繰
延税金資産については、将来の連結所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断しております。将来の連
結所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定してお
ります。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 7,053百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として
計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大
規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年 ３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
２．在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないもの
は以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「固定資産売却益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」138百万
円、「固定資産売却益」29百万円、「その他」559百万円は、「助成金収入」83百万円、「その他」643百万円とし
て組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却益」に表示していた△29百万円は、「その他」982百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の
執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締
役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスク
をも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定め
る株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度632百万円、87千株、当連結会
計年度1,253百万円、191千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の割引高および裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 27 百万円 － 百万円
7 6
受取手形裏書譲渡高
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 492百万円 78百万円
その他（出資金） 112 96
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売先のビジネスローン 59百万円 59百万円
従業員住宅ローン 9 6
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契
約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 60,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 19 百万円 225 百万円
61 55
役員退職慰労引当金繰入額
155 219
役員賞与引当金繰入額
592 1,278
賞与引当金繰入額
21,382 21,370
給与手当・賞与
1,217 928
退職給付費用
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な項目として表示していた「旅費交通費」、「荷造運賃」、「役員報酬」、「研究
費」、「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度より主要な費目と
して表示しないことといたしました。なお、前連結会計年度の旅費交通費は2,255百万円、荷造運賃は3,839百万円、役員
報酬は1,647百万円、研究費は4,343百万円、減価償却費は5,327百万円であります。
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
21,525 百万円 21,506 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度
の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,787 百万円 1,082 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは1,576百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損
失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENグラフィック
ソリューションズ 事業用資産 無形固定資産等 1,184
京都府久世郡久御山町他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREEN グラフィックソリューションズ の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
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(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 88百万円
機械装置及び運搬具 210
その他 231
無形固定資産
その他 574
投資その他の資産
その他 79
計 1,184
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は回収可能
価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは2,043百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損
失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENファインテッ
クソリューションズ 事業用資産 機械装置等 1,704
滋賀県彦根市他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテック ソリューションズ の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 63百万円
機械装置及び運搬具 1,086
その他 317
無形固定資産
その他 236
計 1,704
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積
りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって
評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,807百万円 23,680百万円
組替調整額 △42 △25
税効果調整前
△4,850 23,655
税効果額 1,371 △7,061
その他有価証券評価差額金
△3,478 16,593
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,768 2,801
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,602 2,335
組替調整額 686 452
税効果調整前
△915 2,788
税効果額 293 △882
退職給付に係る調整額
△622 1,906
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △20 4
その他の包括利益合計
△5,890 21,306
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,136 0 11 4,125
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 11千株
単元未満株式の買増による減少 0千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております
（当連結会計年度期首99千株、当連結会計年度末87千株）。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2022年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
（親会社）
(注)１
普通株式 1,295 － － 1,295
権付社債（2018年６月11日
発行）
2025年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
(注)１
普通株式 1,215 － － 1,215
権付社債（2018年６月11日
発行）
2,511
合計 － 2,511 － － －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99 千株に対す
る配当金9百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する
配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,125 114 8 4,231
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加 112千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 8千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております
（当連結会計年度期首87千株、当連結会計年度末191千株）。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2022年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
（親会社）
(注)１
普通株式 1,295 － － 1,295
権付社債（2018年６月11日
発行）
2025年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
(注)１
普通株式 1,215 － － 1,215
権付社債（2018年６月11日
発行）
2,511
合計 － 2,511 － － －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87 千株に対す
る配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 4,208 利益剰余金 90.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対す
る配当金17百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 37,770 百万円 62,727 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,250 △1,982
現金及び現金同等物 35,519 60,744
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース取引に係る資産の額
913 百万円 1,356 百万円
リース取引に係る債務の額 917 1,357
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引等
当社、国内子会社および北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号適用子
会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 221 337
１年超 595 445
計 817 783
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および
社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に
限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避す
る目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことにより
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後（借入金３年後、社債５年後、
リース債務８年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております
が、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営
業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リス
ク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性 を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借
入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制
限条項が付されております。また、 期間1年・300億円のコミットメントライン契約には、当 連結会計年度末
の株主資本に関する財務制限条項が付されております。これに 抵触し、借入先金融機関の請求があった場
合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびそ
の他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等につい
て期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可
能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価して
おります。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省
略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行う
こととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、か
つ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用
度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 37,770 37,770 －
(2) 受取手形及び売掛金 72,703 72,684 △19
(3) 電子記録債権 10,054 10,054 －
△701 △701 －
貸倒引当金(※1)
82,056 82,037 △19
(4) 投資有価証券
29,042 29,042 －
その他有価証券
148,869 148,850 △19
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 25,061 25,061 －
(2) 電子記録債務 41,333 41,333 －
(3) 短期借入金 30,000 30,000 －
(4) 転換社債型新株予約権付社債 30,095 29,448 △647
(5) 長期借入金 3,723 3,722 △0
(6) リース債務 3,483 4,121 638
133,697 133,688 △8
負債計
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの (40) (40) －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの － － －
(40) (40) －
デリバティブ取引計
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 62,727 62,727
－
(2) 受取手形及び売掛金 79,812 79,812
－
(3) 電子記録債権
6,724 6,724 －
△970 △970
－
貸倒引当金(※1)
85,566 85,566
－
(4) 投資有価証券
その他有価証券 52,882 52,882 －
資産計 201,175 201,175 －
(1) 支払手形及び買掛金
28,243 28,243 －
(2) 電子記録債務
45,171 45,171 －
(3) 転換社債型新株予約権付社債 2,143
30,066 32,209
(4) 長期借入金
10,109 10,106 △2
(5) リース債務
3,606 4,022 416
負債計 117,197 119,754 2,556
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの (408) (408)
－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
(408) (408)
デリバティブ取引計 －
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で示しております。
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（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除するこ
とにより算定しております。
なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております 。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金および(2) 電子記録債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券
会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、
証券会社より提供された時価により算定しております。
(4) 長期借入金および(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,543 1,107
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式45百万円が含まれております。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,753 － － －
受取手形及び売掛金 71,195 1,508 － －
電子記録債権 10,054 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
合計 119,003 1,508 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 62,710 － － －
受取手形及び売掛金 79,812 － － －
電子記録債権 6,724 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
合計 149,247 － － －
（注）４ 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,000 － － － － －
転換社債型新株予約権付
－ － 15,000 － － 15,000
社債
109
長期借入金 3,614 － － － －
リース債務 1,210 915 427 424 401 102
合計 34,824 1,024 15,427 424 401 15,102
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
転換社債型新株予約権付
15,000
－ － － 15,000 －
社債
－
長期借入金 109 10,000 － － －
リース債務 1,258 637 556 541 186 424
合計 1,367 15,637 10,556 541 15,186 424
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 27,213 11,351 15,862
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27,213 11,351 15,862
(1）株式 1,829 2,297 △468
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,829 2,297 △468
合計 29,042 13,649 15,393
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 51,359 11,947 39,411
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 51,359 11,947 39,411
(1）株式 1,522 1,886 △363
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,522 1,886 △363
合計 52,882 13,834 39,048
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 591 332 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 591 332 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 50 25 9
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 50 25 9
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について272百万円、非上場株式について1,541百万円
の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が簿価に比べ 50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定し
ております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落
した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 4,867 － △35 △35
取引
ユーロ 4,334 － 9 9
英ポンド 384 － △13 △13
合計 9,585 － △40 △40
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,289 － △203 △203
市場取引以外の
ユーロ 3,923 － △195 △195
取引
英ポンド 446 － △9 △9
買建
ユーロ 935 － △0 △0
合計 9,595 － △408 △408
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振
当処理
米ドル 売掛金 246 － （注）
ユーロ 売掛金 228 － （注）
（注）
合計 475 －
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振
当処理
米ドル 売掛金 894 － （注）
ユーロ 売掛金 140 － （注）
（注）
合計 1,035 －
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、
確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に
相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に
基づく資格ポイントを累積いたします。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,019百万円 33,537百万円
勤務費用 1,267 1,314
利息費用 334 331
数理計算上の差異の発生額 △442 △42
退職給付の支払額 △1,899 △1,753
その他 257 65
退職給付債務の期末残高 33,537 33,452
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 38,439百万円 36,887百万円
期待運用収益 963 925
数理計算上の差異の発生額 △2,107 2,258
事業主からの拠出額 1,038 1,022
退職給付の支払額 △1,898 △1,753
その他 452 423
年金資産の期末残高 36,887 39,763
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,537百万円 33,452百万円
年金資産 36,887 39,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,350 △6,311
退職給付に係る負債 1,015 1,183
退職給付に係る資産 4,366 7,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,350 △6,311
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,267百万円 1,314百万円
利息費用 334 331
期待運用収益 △963 △925
数理計算上の差異の費用処理額 748 487
確定給付制度に係る退職給付費用 1,388 1,207
(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度271百万円、当連結会計年度243百万円支払っており
ます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △915百万円 2,788百万円
合 計 △915 2,788
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,823百万円 964百万円
合 計 △1,823 964
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 49％ 45％
株式 19 25
現金及び預金 4 4
一般勘定 20 18
オルタナティブ 8 8
合 計 100 100
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.1％～1.3％ 1.1％～1.3％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,140百万円、当連結会計年度1,096百万円であ
ります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万
円、当連結会計年度69百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
9,497百万円 9,827百万円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
10,573 10,626
最低責任準備金の額との合計額
△799
差引額 △1,076
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.9％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 6.9％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,227百万円、当連結会計年
度4,899百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円)であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間10年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表
上、特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 4,831百万円 5,216百万円
製品保証引当金 2,049 2,153
未払賞与・賞与引当金 967 1,335
たな卸資産未実現利益 793 1,236
減価償却費 2,230 2,375
研究開発費 1,217 1,166
減損損失 1,601 2,023
退職給付に係る負債 40 143
税務上の繰越欠損金（注） 11,463 10,405
4,568 4,784
その他
繰延税金資産小計
29,763 30,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △8,762 △8,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,377 △11,006
評価性引当額小計
△19,140 △19,546
繰延税金資産合計
10,623 11,294
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,817 △2,179
その他有価証券評価差額金 △4,552 △11,613
退職給付に係る資産 △1,301 △2,379
△346 △287
その他
繰延税金負債合計 △8,017 △16,460
繰延税金資産（負債）の純額 2,605 △5,166
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,825
3,029 12 825 433 5,335 11,463
損金(※1)
△403
評価性引当額 △2,156 △0 △812 △419 △4,971 △8,762
1,422
繰延税金資産 872 12 13 14 364 2,700
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3,061
12 824 427 652 5,426 10,405
損金(※2)
△1,373
評価性引当額 △0 △812 △414 △640 △5,299 △8,540
1,687
繰延税金資産 12 12 13 12 126 1,864
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.3
評価性引当額 8.5 1.9
税額控除 △1.4 △1.7
親会社との税率差異 △12.2 △4.6
在外子会社の留保利益 2.4 1.8
未実現利益税効果未認識額 4.0 △4.1
外国子会社配当源泉税 3.8 2.0
住民税均等割 3.1 1.2
その他 1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.9 26.8
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4％は、「税額控除」△1.4％、「その他」1.0％として組
み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装
置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器
の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開
発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売およ
び保守サービスを行っております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）３
売上高
外部顧客への
230,495 45,512 35,179 10,054 321,241 2,007 323,249 － 323,249
売上高
セグメント間
5 41 － － 46 12,952 12,998 △ 12,998 －
の内部売上高
又は振替高
230,501 45,553 35,179 10,054 321,287 14,959 336,247 △ 12,998 323,249
計
セグメント利益
16,135 1,449 △ 2,569 △ 258 14,757 △ 1,493 13,264 △ 702 12,561
又は損失（△）
197,315 43,574 35,906 9,482 286,279 7,602 293,881 54,082 347,964
セグメント資産
その他の項目
4,996 924 353 137 6,411 321 6,733 2,126 8,860
減価償却費
－ 1,184 204 162 1,551 24 1,576 － 1,576
減損損失
有形固定資産
3,740 742 1,123 144 5,750 324 6,075 1,909 7,984
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△702百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
セグメント資産の調整額54,082百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）３
売上高
外部顧客への
235,497 37,297 34,720 10,426 317,942 2,379 320,322 － 320,322
売上高
セグメント間
56 105 － 3 165 13,076 13,241 △ 13,241 －
の内部売上高
又は振替高
235,554 37,403 34,720 10,429 318,108 15,455 333,563 △ 13,241 320,322
計
セグメント利益
25,999 535 435 773 27,743 △ 696 27,047 △ 2,554 24,492
又は損失（△）
207,243 42,168 30,471 10,234 290,118 7,988 298,107 84,525 382,632
セグメント資産
その他の項目
5,933 605 502 92 7,133 261 7,395 2,232 9,628
減価償却費
－ 220 1,704 118 2,043 － 2,043 － 2,043
減損損失
有形固定資産
3,057 537 986 192 4,774 363 5,137 2,705 7,842
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,554百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
セグメント資産の調整額84,525百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
71,747 76,517 14,871 71,498 52,099 22,822 13,692 323,249
(22.2％) (23.7％) (4.6％) (22.1％) (16.1％) (7.1％) (4.2％) (100％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
54,523 3,477 415 2,419 58 60,893
(89.5％) (5.7％) (0.7％) (4.0％) (0.1％) (100％)
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な 顧客ごとの情報
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（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
57,717 ＳＰＥ
Company, Ltd.
Intel Corporation
34,218 ＳＰＥ
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
71,978 57,780 24,758 98,198 34,860 16,487 16,259 320,322
(22.5％) (18.0％) (7.7％) (30.7％) (10.9％) (5.1％) (5.1％) (100％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
49,234 3,392 1,069 3,298 60 57,054
(86.3％) (5.9％) (1.9％) (5.8％) (0.1％) (100％)
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な 顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
47,815 ＳＰＥ
Company, Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております 。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
3,727円10銭 4,475円17銭
１株当たり当期純利益
107円37銭 325円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
101円47銭 308円17銭
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度87千株、当連結会計年度191千
株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91千株、当連結会計年度125千
株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 174,142 208,548
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 200 167
（うち非支配株主持分（百万円）） (200) (167)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 173,941 208,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
46,669 46,563
数（千株）
３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,010 15,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,010 15,164
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,666 46,630
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△20 △20
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
(△20) (△20)
普通株式増加数（千株）
2,511 2,511
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
(2,511) (2,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2022年満期ユーロ円建取
株式会社
得条項付転換社債型新株 2018.６.11 15,040 15,021 － 2022.６.10
SCREENホール なし
予約権付社債（注）１
ディングス
2025年満期ユーロ円建取
株式会社
得条項付転換社債型新株 2018.６.11 15,055 15,044 － 2025.６.11
SCREENホール なし
予約権付社債（注）１
ディングス
－ － 30,095 30,066 － － －
合計
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転 2025年満期ユーロ円建取得条項付転
銘柄
換社債型新株予約権付社債 換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 11,578 12,337
発行価額の総額（百万円） 15,000 15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－ －
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2018年６月25日 自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間
至 2022年５月27日 至 2025年５月28日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
15,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,614 109 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,210 1,258 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
109 10,000 0.3 2024年３月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月～
2,272 2,347 －
のものを除く。） 2029年５月
合計 37,206 13,715 － －
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 10,000 － －
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 637 556 541 186
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 66,880 142,715 216,467 320,322
税金等調整前四半期（当
1,979 5,418 11,275 20,673
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 1,998 3,372 7,964 15,164
円）
１株当たり四半期（当期）
42.82 72.26 170.71 325.21
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.82 29.45 98.50 154.63
（円）
（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通
株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,483 43,964
現金及び預金
108 1
受取手形
12 230
電子記録債権
※２ 200 ※２ 395
売掛金
※１ 1,039 ※１ 831
たな卸資産
※２ 8,430 ※２ 5,423
未収入金
※２ 65,854 ※２ 31,820
関係会社短期貸付金
※２ 596 ※２ 839
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 251 ※２ 390
その他
△ 273 △ 1
貸倒引当金
98,703 83,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,375 15,149
建物
1,151 1,078
構築物
1,915 2,642
機械及び装置
1,172 1,102
工具、器具及び備品
8,913 8,944
土地
983 785
リース資産
661 23
建設仮勘定
30,172 29,726
有形固定資産合計
無形固定資産 989 1,254
投資その他の資産
29,576 53,217
投資有価証券
52,380 51,926
関係会社株式
344 344
関係会社出資金
※２ 1,939 ※２ 4,077
関係会社長期貸付金
738 727
差入保証金
1,806 1,778
長期前払費用
452 386
その他
△ 23 △ 287
貸倒引当金
87,214 112,169
投資その他の資産合計
118,376 143,150
固定資産合計
217,080 227,046
資産合計
106/127
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 276 ※２ 426
買掛金
30,000 －
短期借入金
※２ 33,203 ※２ 41,180
関係会社短期借入金
3,614 109
１年内返済予定の長期借入金
319 372
リース債務
※２ 4,947 ※２ 4,722
未払金
※２ 480 ※２ 550
未払費用
58 159
未払法人税等
※２ 123 ※２ 116
預り金
191 392
賞与引当金
352 22
その他
73,566 48,052
流動負債合計
固定負債
30,095 30,066
転換社債型新株予約権付社債
109 10,000
長期借入金
906 533
リース債務
2,725 10,313
繰延税金負債
13 8
株式給付引当金
27 13
役員株式給付引当金
48 48
資産除去債務
486 343
その他
34,412 51,327
固定負債合計
107,979 99,380
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
その他資本剰余金
4,583 4,583
資本剰余金合計
利益剰余金
2,134 2,274
利益準備金
その他利益剰余金
5 5
圧縮積立金
55,452 57,912
繰越利益剰余金
57,593 60,193
利益剰余金合計
△ 17,961 △ 18,590
自己株式
98,259 100,230
株主資本合計
評価・換算差額等
10,841 27,435
その他有価証券評価差額金
10,841 27,435
評価・換算差額等合計
109,101 127,666
純資産合計
217,080 227,046
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ ,※３ 998 ※１ ,※３ 1,506
売上高
※３ 26,040 ※３ 17,586
営業収益
27,039 19,093
営業収益合計
※１ ,※３ 680 ※１ ,※３ 1,227
売上原価
※１ 317 ※１ 279
売上総利益
※２ ,※３ 14,774 ※２ ,※３ 15,360
販売費及び一般管理費
11,583 2,505
営業利益
営業外収益
※３ 424 ※３ 354
受取利息
549 519
受取配当金
※３ 120 ※３ 155
その他
1,095 1,028
営業外収益合計
営業外費用
※３ 718 ※３ 567
支払利息
29 7
為替差損
6 68
固定資産除却損
※３ 80 ※３ 215
その他
835 858
営業外費用合計
11,843 2,675
経常利益
特別利益
51 25
投資有価証券売却益
13 10
関係会社貸倒引当金戻入額
64 35
特別利益合計
特別損失
1,580 454
関係会社株式評価損
323 18
投資有価証券評価損
－ 9
その他
1,903 483
特別損失合計
10,004 2,227
税引前当期純利益
△ 1,153 △ 2,301
法人税、住民税及び事業税
△ 1,107 526
法人税等調整額
12,265 4,002
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高
54,044 4,583 4,583 1,680 6 48,175 49,863
当期変動額
利益準備金の積立
－ 453 △ 453 －
圧縮積立金の取崩
－ △ 0 0 －
剰余金の配当
－ △ 4,535 △ 4,535
当期純利益
－ 12,265 12,265
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
0 0 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計
－ 0 0 453 △ 0 7,276 7,730
当期末残高
54,044 4,583 4,583 2,134 5 55,452 57,593
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 18,044 90,447 14,028 14,028 104,476
当期変動額
利益準備金の積立
－ － －
圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 4,535 － △ 4,535
当期純利益 12,265 － 12,265
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 85 85 － 85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － △ 3,187 △ 3,187 △ 3,187
当期変動額合計
82 7,812 △ 3,187 △ 3,187 4,625
当期末残高
△ 17,961 98,259 10,841 10,841 109,101
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 54,044 4,583 4,583 2,134 5 55,452 57,593
当期変動額
利益準備金の積立 － 140 △ 140 －
圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
剰余金の配当 － △ 1,402 △ 1,402
当期純利益 － 4,002 4,002
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計 － － － 140 △ 0 2,460 2,600
当期末残高 54,044 4,583 4,583 2,274 5 57,912 60,193
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,961 98,259 10,841 10,841 109,101
当期変動額
利益準備金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,402 － △ 1,402
当期純利益 4,002 － 4,002
自己株式の取得 △ 683 △ 683 － △ 683
自己株式の処分 54 54 － 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 16,593 16,593 16,593
当期変動額合計 △ 628 1,971 16,593 16,593 18,564
当期末残高 △ 18,590 100,230 27,435 27,435 127,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
評価方法
商品……………………………先入先出法または個別法
貯蔵品…………………………個別法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金
資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異
を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」
の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
(4）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規
定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計
上しております。
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(5）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に
基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を
満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リ
スクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引
を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価
を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
財 務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘
案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した
金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以
下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
①当 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 10,313 百万円
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果
会計関係）に記載のとおりであります。
②会計上の 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1 ) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り ） (2) 繰延税金資産の回収
可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 1,034 百万円 825 百万円
貯蔵品 5 6
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 70,047百万円 37,411百万円
長期金銭債権 1,939 4,077
短期金銭債務 36,861 44,961
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行 (1）関係会社の取引（契約履行
等）に対する保証債務 等）に対する保証債務
株式会社SCREENファイン 株式会社SCREENファイン
テック ソリューションズ 3,020 百万円 テック ソリューションズ 1,709百万円
48 22
(3,200 千中国元) (200 千米ドル)
株式会社SCREEN セミコン 株式会社SCREENグラフィッ
617百万円 155百万円
ダクター ソリューションズ クソリューションズ
4百万円 株式会社SCREEN セミコン 118百万円
(42千米ドル)
ダクター ソリューションズ
2百万円
(160千中国元)
SCREEN GP IJC Ltd.
SCREEN GP IJC Ltd. 79百万円 71百万円
(550千ユーロ)
(599千ポンド)
65百万円
(550千ユーロ)
株式会社SCREEN PE ソリュ
SCREEN GP Americas, LLC
119百万円
67百万円
(1,100千米ドル)
ーションズ
株式会社SCREENグラフィッ
22百万円
SCREEN SPE Germany GmbH
13百万円
クソリューションズ
(104千ユーロ)
SCREEN SPE Germany GmbH
22百万円
(184千ユーロ）
株式会社SCREEN PE ソリュ 6百万円
ーションズ
(2）従業員住宅ローンに対する保 (2）従業員住宅ローンに対する保
9百万円 6百万円
証債務 証債務
(3）関係会社の電子記録債務に係 (3）関係会社の電子記録債務に係
る金融機関に対する併存的債 る金融機関に対する併存的債
務引受 務引受
株式会社SCREEN GP ジャパン 株式会社SCREEN SPE テック
401百万円 324百万円
株式会社SCREENロジスティク 株式会社SCREENロジスティク
294
256
ス ス
株式会社SCREEN SPE テック 272 株式会社SCREEN GP ジャパン 254
株式会社FEBACS 34 株式会社FEBACS 56
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に (4）関係会社の法人カード決済に
係る保証債務 係る保証債務
株式会社SCREENセミコン ダク 株式会社SCREENセミコン ダク
ター ソリューションズ ター ソリューションズ
22百万円 12百万円
株式会社SCREENグラフィック 株式会社SCREENファインテッ
ソリューションズ クソリューションズ
1 1
株式会社SCREEN PE ソリュー
株式会社SCREENファインテッ
1 0
クソリューションズ
ションズ
株式会社SCREEN PE ソリュー
株式会社SCREENグラフィック
0 0
ソリューションズ
ションズ
株式会社SCREENアドバンスト 株式会社SCREENアドバンスト
0 0
システムソリューションズ システムソリューションズ
(5）関係会社の支払代行に係る取 (5）関係会社の支払代行に係る取
引先に対する併存的債務引受 引先に対する併存的債務引受
株式会社SCREENビジネスエキ 株式会社SCREENビジネスエキ
36,416 百万円 37,963百万円
スパート スパート
上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。
４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 60,000
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（損益計算書関係）
※１ 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.5％、当事業年度1.2％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98.5％、当事業年度98.8％であります。主要な費目および金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当・賞与 3,267 百万円 3,550 百万円
191 392
賞与引当金繰入額
1,396 1,577
研究費
2,330 2,359
減価償却費
394 253
退職給付費用
3,303 3,391
委託サービス費
2 1
貸倒引当金繰入額
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高および営業収益 25,995百万円 17,536百万円
仕入高 96 200
その他の営業費用 3,435 3,386
営業取引以外の取引高 1,606 977
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,889百万円、関連会社株式36百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,889百万円、関連会社株式490百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 12,431百万円 12,569百万円
投資有価証券評価損 526 505
研究開発費 437 431
減損損失 385 362
税務上の繰越欠損金 8,802 7,288
708 858
その他
繰延税金資産小計
23,292 22,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,530 △5,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,150 △14,325
評価性引当額小計
△20,681 △19,946
繰延税金資産合計
2,610 2,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,552 △11,613
前払年金費用 △537 △523
△246 △246
その他
繰延税金負債合計 △5,336 △12,383
繰延税金負債の純額
△2,725 △10,313
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.4 △84.4
外国子会社配当源泉税 1.3 1.8
税額控除 △0.3 △6.8
評価性引当額 △10.6 △33.0
繰越欠損金の期限切れ －
14.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △0.5 △3.6
その他 0.3 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.7 △79.7
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除」および「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.4％は、「税額控除」△0.3％、「法人税、住民税、事業税の欠
損金等による差異」△0.5％、「その他」0.3％として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区 分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
15,375 722 0 947 15,149 34,223
建物
定資産
1,151 31 - 104 1,078 3,675
構築物
1,915 1,102 5 370 2,642 11,689
機械及び装置
工具、器具及び
1,172 329 11 389 1,102 3,912
備品
8,913 30 - - 8,944 -
土地
983 - - 197 785 3,106
リース資産
661 1,177 1,814 - 23 -
建設仮勘定
30,172 3,394 1,832 2,008 29,726 56,607
計
無形固
989 617 2 350 1,254 1,161
ソフトウエア等
定資産
989 617 2 350 1,254 1,161
計
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
彦根事業所 設備更新 709百万円
開発用装置 196百万円
ソフトウエア
IT基盤整備 213百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
彦根事業所 設備更新 880百万円
開発用装置 196百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 297 1 10 288
賞与引当金 191 392 191 392
株式給付引当金 13 8 13 8
役員株式給付引当金 27 13 27 13
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当
たりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数
で按分した金額
買取単価または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨て）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載
いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
(1）
及びその添付書類 （第79期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2020年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第80期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月13日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第80期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第80期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(4）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
2020年６月25日
使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
訂正臨時報告書
(5）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
2020年10月９日
使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2020年６月25日
関東財務局長に提出
2020年10月９日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける製品及び仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．半導体製造装 当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性を
置事業における製品および仕掛品の評価について」 に記載 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
のとおり、株式会社SCREENホールディングスの連結貸借対 (1）内部統制の評価
照表に計上されている商品及び製品49,444百万円並びに仕 製品等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
掛品34,074百万円には、半導体製造装置事業セグメントに の有効性を評価した。その際は、経営者が将来の販売可
属する株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 能性が不確実な製品等の識別に利用した在庫明細におけ
（以下「SPE社」という。）に関する製品21,526百万円及 る製品等の製造開始からの期間に応じた分類の正確性及
び仕掛品21,597百万円（合計43,123百万円）が含まれてお び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般
り、これらは連結総資産の11％を占めている。 統制及び業務処理統制に、特に焦点を当てた。
半導体製造装置事業における製品及び仕掛品（以下「製 (2）将来の販売可能性が不確実な製品等の識別
品等」）については、原則として、正味売却価額が帳簿価 帳簿価額を切り下げる対象となる将来の販売可能性が
額を下回った場合には評価損が計上される。このうち、将 不確実な製品等を識別する際に経営者が採用した主要な
来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品等 仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、 た。
収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転 ① 製品等の販売可能性について、外部機関が公表して
用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方 いる半導体製造装置関連の需要予測や顧客が公表し
法が採用されている。 ている投資計画を参考に、その判断の妥当性を検討
SPE 社が属する半導体市場は、急速な技術革新により大 した。
幅に成長する局面がある反面、需給バランスの悪化から市 ② 個々の製品等の販売可能性に関する経営者の判断の
況が低迷する局面もあり、好不況の波が大きい傾向にあ 根拠について経営者に対する質問及び関連資料の閲
る。このため、将来の販売可能性が不確実な製品等の識別 覧を行い、個々の製品等に関する当監査法人の理解
及び部品や材料への転用等を加味した処分見込価額の見積 や過年度及び当連結会計年度における販売実績との
りには、経営者による重要な判断を伴う。 整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、SPE社における製品等の評価 (3）帳簿価額の切下げ額の見積りの合理性の評価
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 帳簿価額を切り下げる対象とした製品等について、そ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する の切下げ額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
と判断した。 の手続を実施した。
① 帳簿価額の切下げ額の算定に適用される評価減率に
ついて、過年度及び当連結会計年度における製品等
の処分損実績率の平均値と比較した。
② 帳簿価額の切下げ額の算定の正確性を、再計算によ
り検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SCREENホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SCREENホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
SCREENホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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