株式会社マーベラス 有価証券報告書 第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社マーベラス(E02467)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円） 29,387 25,291 26,777 25,365 25,520
売上高
(百万円） 5,810 5,105 4,791 2,502 4,558
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円） 4,165 3,513 3,351 1,797 3,265
利益
(百万円） 4,176 3,447 3,402 1,720 3,408
包括利益
(百万円） 16,539 18,414 20,090 20,099 26,751
純資産額
(百万円） 24,228 25,488 26,381 26,238 33,463
総資産額
(円） 319.58 355.93 388.40 388.48 443.19
１株当たり純資産額
(円） 80.53 67.94 64.80 34.75 55.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
(％） 68.2 72.2 76.1 76.6 79.9
自己資本比率
(％） 27.4 20.1 17.4 8.9 13.9
自己資本利益率
(倍） 10.8 13.4 13.3 15.4 15.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 6,701 4,506 5,994 2,233 4,382
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 3,609 △ 822 △ 4,410 △ 1,597 △ 2,448
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 1,451 △ 1,666 △ 1,723 △ 1,686 3,203
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円） 10,337 12,305 12,217 11,169 16,403
高
612 601 528 535 582
従業員数
(名）
［ 39 ］ ［ 33 ］ ［ 40 ］ ［ 45 ］ ［ 48 ］
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、第20期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円） 25,812 22,008 24,007 21,890 19,905
売上高
(百万円） 4,554 3,986 4,474 6,115 2,731
経常利益
(百万円） 3,076 2,862 3,264 3,526 1,936
当期純利益
(百万円） 1,128 1,128 1,128 1,128 3,611
資本金
(株） 53,593,100 53,593,100 53,593,100 53,593,100 62,216,400
発行済株式総数
(百万円） 13,944 15,234 16,767 18,544 23,775
純資産額
(百万円） 21,499 22,184 22,681 24,062 29,392
総資産額
(円） 269.43 294.49 324.18 358.43 393.88
１株当たり純資産額
(円） 30 33 33 33 33
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） (円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(円） 59.48 55.35 63.12 68.16 33.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
(％） 64.8 68.7 73.9 77.1 80.9
自己資本比率
(％） 23.4 19.6 20.4 20.0 9.2
自己資本利益率
(倍） 14.7 16.5 13.6 7.8 26.1
株価収益率
(％） 50.4 59.6 52.3 48.4 100.0
配当性向
543 541 467 479 524
従業員数
(名）
［ 35 ］ ［ 30 ］ ［ 38 ］ ［ 44 ］ ［ 47 ］
〔外、平均臨時雇用者数〕
(％） 89.3 96.4 94.6 65.6 101.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円） 1,041 1,249 988 898 1,007
最高株価
(円） 706 818 736 446 491
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第21期の１株当たり配当額33円には、創立20周年記念配当3円を含んでおります。
４ 当社は、第20期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1997年６月 「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金
5,000万円で東京都港区元赤坂に設立
1997年９月 東京都港区赤坂に本社を移転
1997年10月 ゲーム音楽のCD商品の発売を開始
1998年２月 ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始
1998年10月 テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始
1999年８月 業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入
1999年11月 家庭用ゲームソフトの発売を開始
2000年３月 東京都港区南麻布に本社を移転
2001年７月 著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立
2002年３月 東京都渋谷区広尾に本社を移転
2002年11月 ジャスダック市場（現 株式会社大阪証券取引所）に株式を上場
2003年３月 日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスイン
タラクティブに社名変更）の株式の55％を取得
2003年９月 株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化
2004年４月 東京都渋谷区恵比寿に本社を移転
2004年６月 国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出
資で株式会社マーベラスライブウェアを設立
2004年12月 ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、
Bargsala ABとの合弁会社Rising Star Games Limitedを英国に設立
2005年３月 東京証券取引所市場第２部に上場
2005年３月 株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡
2005年４月 レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マー
ベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立
2005年５月 北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、AC Interactive,Inc.（Marvelous
Entertainment USA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得
2006年４月 質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド
（現 株式会社アートランド）の株式100％を取得
2006年４月 コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取
得（同年５月 株式会社ランタイムに改組）
2007年４月 連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併
2007年６月 アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡
2007年６月 連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併
2007年７月 株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化
2007年８月 アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡
2008年４月 連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併
2009年７月 東京都品川区東品川に本社を移転
2010年１月 連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRising Star Games Limitedの全株式を譲渡
2010年12月 連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡
2011年６月 Marvelous Entertainment USA, INC.の全株式を譲渡
2011年10月 当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェア
と合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更
2012年４月 英国においてMAQL Europe Limitedを設立
2012年11月 東京証券取引所市場第１部に上場
2013年１月 株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化
2013年５月 連結子会社のXSEED JKS, Inc.（米国）の社名を「Marvelous USA, Inc.」に変更
2014年７月
社名を「株式会社マーベラス」に変更
連結子会社のMAQL Europe Limited（英国）の社名を「Marvelous Europe Limited」に変更
2015年４月
株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化
2015年４月
連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併
2015年６月
株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡
2017年４月
連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併
2017年５月
100％出資子会社、株式会社HONEY PARADE GAMESを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事
業」を主たる事業としております。
当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、2020年６月に、Image Frame Investment（HK）Limited が、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割
合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。
（１）オンライン事業
オンライン事業においては、SNSプラットフォームやApp Store、Google Play等へのオンラインゲームの企画・開発・
運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給していま
す。
〔関係会社〕
Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会
社）、株式会社HONEY PARADE GAMES（連結子会社）
（２）コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄
積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメ
ント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発・販売を行っています。
〔関係会社〕
Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）
（３）音楽映像事業
音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナル
アーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音
楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。
〔関係会社〕
株式会社デルファイサウンド（連結子会社）
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Torrance,
オンライン事業
Marvelous USA,Inc. 役員の兼務(２名)
California, 1百万米ドル 100.0
コンシューマ事業
U.S.A
㈱ジー・モード 東京都品川区 100百万円 オンライン事業 99.9 役員の兼務(１名)
Farringdon,
オンライン事業
London,
Marvelous Europe Limited 役員の兼務(２名)
0百万ポンド 100.0
コンシューマ事業
UK
役員の兼務(１名)
㈱デルファイサウンド 東京都渋谷区 24百万円 音楽映像事業 100.0
㈱HONEY PARADE GAMES
東京都品川区 10百万円 オンライン事業 100.0 役員の兼務(１名)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Marvelous USA,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,075百万円
（2）経常利益 1,084百万円
（3）当期純利益 846百万円
（4）純資産額 2,206百万円
（5）総資産額 2,752百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
オンライン事業
475
〔 23 〕
コンシューマ事業
49
音楽映像事業 〔 8 〕
全社（共通） 58
〔 17 〕
582
合計 〔 48 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４ 「オンライン事業」及び「コンシューマ事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従
事しているため、合計で記載しております。
（２）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
524 36.8 6.9 5,935,374
〔 47 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
オンライン事業
428
〔 22 〕
コンシューマ事業
38
音楽映像事業 〔 8 〕
全社（共通） 58
〔 17 〕
524
合計 〔 47 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示して
おります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
６ 「オンライン事業」及び「コンシューマ事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従
事しているため、合計で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲
げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」
を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向
上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッ
シュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
（3） 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
我が 国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言で、経済・社会活動や国民生活が大き
な制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。消費や経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。一方で、
リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。
このような状況の中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今ま
でにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えておりま
す。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開
する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業とし
て、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性
の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。
（4）経営環境と対処すべき課題
① 自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成
総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しておりま
す。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出した
コンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテ
ンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。
② 技術開発力の向上
ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特
性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効
率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサー
の採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。
③ グローバル展開の推進
クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な
課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グ
ループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。
④ コーポレートブランドの強化
ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんです
が、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、
「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステー
クホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報およびIR活動に取り組んでまいります。
⑤ 事業継続性の確保
近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。各種の緊急
事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えると
ともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
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⑥ サステナビリティへの取り組み
現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サス
テナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せ
につながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）オンライン事業に関するリスクについて
①オンラインゲーム市場について
オンラインゲーム市場については、アプリゲームを中心に世界的には今後も市場規模は拡大していくものと予測
しております。しかしながら国内市場においては、モバイル端末の普及が一巡し、市場の成熟化が進んだことで成
長は鈍化しております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇や、モバイル端末の技術的な向上によ
るゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、提供者間の競争も激化し
ております。こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②システムリスクについて
当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るために
は、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・
サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ず
る可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合
や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期
せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（2）コンシューマ事業に関するリスクについて
①家庭用ゲーム機器におけるリスクについて
家庭用ゲームソフトの開発・販売等については、対応機種ごとに家庭用ゲーム機器メーカーとの間で契約を締結
しており、ゲームソフトの販売にあたっては、契約に応じた審査・承認が必要となります。ゲームソフトが各メー
カーの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重
要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普
及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
②ゲームソフトの販売動向等について
国内のコンシューマ業界においては、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、オンラインゲーム、モバイ
ルコンテンツをはじめとする遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けておりま
す。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質のゲームソフトを他社に先駆けて開
発・販売することにより他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニー
ズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるソフトを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争
上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるゲームソフトの年
間開発・発売タイトル数の多寡、発売時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損
益に大きな影響を与える可能性があります。
③シリーズ作品への依存について
当社は多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ
作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり、市場環
境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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④受託開発について
当社グループが受託開発において販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせ
て受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入からな
ります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や
仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループで
は売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームソフトの納入時期を分散させると同時にゲームソフトの制作工程管
理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合
には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応
が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退
した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等に
より大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（3）音楽映像事業に関するリスクについて
①舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥
事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公
演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様
の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について
当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製
作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
③再販価格維持制度について
音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の
価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっており
ます。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば
文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤
廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾
するという販売契約制度です。
（4）人材・外注業者の確保
当社グループは、ゲームソフト及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効
果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、
継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業
者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によって
は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（5）M＆A
当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A
等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめ
ぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げら
れない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（6）海外での事業展開
当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及び映像コンテンツの販
売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在
の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グルー
プは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（7）感染症の蔓延
新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が発生した場
合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントの各事業が大き
な影響を受ける可能性があります。アミューズメント事業は、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働
停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイ
メント事業においては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベント
や舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、在外子会社におい
ても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。
こ のほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕
疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費
動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとと
もに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場においては、中国に代表される
海外企業の進出が加速するなど依然として厳しい競争環境が続きながらも、市場全体として好調に推移しました。
国内家庭用ゲーム市場においては、巣ごもり消費による旺盛な需要、および次世代ゲーム機『PlayStation５』
『Xbox Series X/S』が発売されたことにより、ハード・ソフトともに好調に推移し、前年の市場規模を上回りま
した。一方、アミューズメント市場については、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請や、施設の
閉鎖、時短営業等により市場環境が大きく悪化しました。同様にライブエンターテイメント市場においても、政府
のイベント自粛要請による公演中止やイベント人数規制により、非常に厳しい市場環境が続きました。音楽映像市
場においては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、動画配信市場は巣ごもり需要により活況を呈し、特に海外市
場におけるアニメのニーズが拡大しました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当期（2020年４月１日～2021年３月31日）の業績は、売上高25,520百万円（前期比0.6％増）、営業
利益4,414百万円（前期比80.2％増）、経常利益4,558百万円（前期比82.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益3,265百万円（前期比81.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜オンライン事業＞
当事業においては、『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』や『剣と魔法のログレス いにしえの女神』と
いった長期運営タイトルが堅調に推移し、サービス開始から11年目となる『ブラウザ三国志』については、前期を
上回る利益を達成いたしました。2020年５月に配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ『一騎当千エクス
トラバースト』については、低調な推移となり、将来収益の見直しによるソフトウエア資産の評価減を実施いたし
ましたが、前期における不採算タイトルの整理等の効果もあり、利益率が向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は 7,497百万円 （前期比 7.5％減 ）、 セグメント利益は1,359百万円 （前期比 399.7％
増 ）となりました。
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＜コンシューマ事業＞
当事業のゲームソフト販売部門においては、2020年11月にPlayStation４／Nintendo Switch／Windows PC向けに
全世界で発売した和風アクションRPG『天穂のサクナヒメ』が、世界累計出荷本数95万本（2021年３月末時点）を
突破し、また、「牧場物語」シリーズの完全新作で、2021年２月に国内・アジアで、３月に北米・欧州でNintendo
Switch向けに発売を開始した『牧場物語 オリーブタウンと希望の大地』についても、世界累計出荷本数70万本
（2021年３月末時点）を超える大ヒットを記録いたしました。その他にも、2007年に発売した『ノーモア★ヒー
ローズ』と、2010年に発売した『ノーモア★ヒーローズ2 デスパレート・ストラグル』のNintendo Switchダウン
ロード版を2020年10月に発売し、北米・欧州で好調なセールスを記録するなど、非常に好調に推移いたしました。
しかしながら、アミューズメント部門においては、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、2020年９月に稼動開
始したポケモンアミューズメントマシンの最新作『ポケモンメザスタ』をはじめ、各タイトルでインカムが低下い
たしました。『ポケモンガオーレ』の海外展開については、稼動開始した地域においては好調に推移いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は 14,474百万円 （前期比 27.0％増 ）、 セグメント利益は4,158百万円 （前期比 105.2％
増 ）となりました。
＜音楽映像事業＞
当事業の音楽映像制作部門においては、プリキュアシリーズのTVアニメ『ヒーリングっど♥プリキュア』、『ス
ター☆トゥインクルプリキュア感謝祭』のパッケージ商品化を行ったほか、TVアニメ『ミュークルドリーミー』を
2020年４月より、当社主幹事TVアニメ『やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完』を同年７月より、TVアニ
メ『アクダマドライブ』を同年10月より放送し、それぞれパッケージ商品化を行いました。
ステージ制作部門においては、 新型コロナウイルスの影響により、第１四半期に予定していた複数の公演を中止
いたしました。2020年７月以降は、政府・地方自治体の方針や、全国公立文化施設協会のガイドライン等に沿った
形で公演を再開し、人気シリーズの新作公演等を実施いたしましたが、緊急事態宣言の影響等により観客動員が伸
び悩みました。オリジナルコメディドラマ『ハンサムセンキョ』を同年10月から放送する等、新しい取り組みも実
施いたしましたが、舞台公演における厳しい事業環境が続き、前期比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は 3,550百万円 （前期比 39.7％減 ）、 セグメント利益は540百万円 （前期比 65.7％減 ）
となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産残高は、現金及び預金、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,224百万円
増加し、33,463百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、未払金の減少等があったものの、未払法人税等の増加等により、前連結会計年
度末に比べ572百万円増加し、6,711百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金2,483百万円、資本剰余金2,483百万円を計上
したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益3,265百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ
6,652百万円増加し、26,751百万円となりました。
１株当たり純資産は443円19銭（前連結会計年度は388円48銭）となり、自己資本比率は79.9％（前連結会計年度
は76.6％）となりました。
[目標とする経営指標の達成状況]
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標としており、直近５期に
おいては、９%～20%の水準で推移しております。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
29,387 25,291
売上高（百万円） 26,777 25,365 25,520
5,754 5,147
営業利益（百万円） 4,706 2,449 4,414
19.6 20.4
売上高営業利益率（％） 17.6 9.7 17.3
また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営し
ており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保してお
ります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
[キャッシュ・フロー]
当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は4,382百万円の資金を得まし
た。これらを有形固定資産の取得1,441百万円に使用する等、投資活動に2,448百万円支出しました。また、株式の
発行による収入4,967百万円等、財務活動により3,203百万円の資金を得ました。これらの結果、現金及び現金同等
物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,233百万円増加し、16,403百万円となりました。
[財務政策]
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメント
の創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界
の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのため
に、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。
株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化の
ために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預
金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
オンライン事業 206 45.9
コンシューマ事業 4,769 121.7
音楽映像事業 1,603 83.5
合計 6,580 104.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
オンライン事業 313 148.6 － －
コンシューマ事業 1,304 132.3 653 －
音楽映像事業 102 69.3 － －
合計 1,719 128.0 653 －
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
オンライン事業 7,495 92.7
コンシューマ事業 14,474 127.0
音楽映像事業 3,550 60.3
合計 25,520 100.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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なお、Apple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用
料等であり、任天堂株式会社に対する販売実績は、 当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの販売等
によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
2,566 10.1 － －
任天堂株式会社 － － 2,774 10.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績及び 当該販売実績の総販売実績に対する割合 について
は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５ 当連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績及び 当該販売実績の総販売実績に対する割合 については、当
該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「ニンテンドー３DS」用
「ニンテンドー３DS」用ゲー 自2011年１月５日
ゲームソフトの開発に関す
㈱マーベラス 任天堂㈱ 日本 ムソフトの開発・販売及び 至2012年１月４日
るライセンス／製造委託契
「登録商標」表示等の許諾 以後１年毎自動更新
約
㈱ソニー・イ 「プレイステーション３」用
「プレイステーション３」 自2008年４月１日
ンタラクティ ゲームソフトの開発、BD－
㈱マーベラス 日本 用ゲームソフトの開発に関 至2009年３月31日
ブエンタテイ ROMへの加工及び製造・販売
するライセンス契約 以後１年毎自動更新
ンメント 等の許諾
「PlayStation Vita」用ゲー
㈱ソニー・イ
「PlayStation Vita」用
自2011年７月22日
ンタラクティ
ムソフトの開発、当該ソフト
㈱マーベラス 日本 至2012年３月31日
ゲームソフトの開発に関す
ブエンタテイ
の指定メディアへの加工及び
以後１年毎自動更新
るライセンス契約
ンメント
製造・販売等の許諾
㈱ソニー・イ
「PlayStation ４」用ゲー
自2014年７月24日
「PlayStation ４」用ゲーム
ンタラクティ
㈱マーベラス 日本 至2015年３月31日
ムソフトの開発に関するラ
ブエンタテイ
ソフトの開発許諾
以後１年毎自動更新
イセンス契約
ンメント
Nintendo Switch Content 自2017年7月31日
「Nintendo Switch」用ゲー
㈱マーベラス 任天堂㈱ 日本 License and Distribution 至2020年7月30日
ムソフトの開発・販売及び
「登録商標」表示等の許諾
Agreement 以後１年毎自動更新
(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
１年間
Apple Inc.
㈱マーベラス 米国 ションの配信及び販売に関す
Licence Agreement 以後１年毎自動更新
る契約
Android搭載端末向けアプリ
デベロッパー販売/配布契
Google Inc.
㈱マーベラス 米国 ケーションの配信及び販売に 定めなし
約
関する契約
(3）資本業務提携契約
当社は、2020年５月25日付で、中国深セン市に本社をおく、Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司）の完全子
会社であるImage Frame Investment (HK) Limited（本社：香港）との間で資本業務提携に係る契約を締結しておりま
す。
５【研究開発活動】
当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界
中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グ
ループにとって重要な課題であると認識しております。
そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効
率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うた
めの企画制作活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は 334 百万円、コンシューマ事業は 275 百万円、音楽映
像事業は 3 百万円、合計で 613 百万円となりました。またグループ全体の研究開発投資額（消費税等抜き）は、オンラ
イン事業は1,068百万円、コンシューマ事業は2,210百万円、音楽映像事業は3百万円、合計で3,282百万円となりまし
た。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結
会計年度に実施しました設備投資の総額は 2,462 百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示す
と、次のとおりであります。
（1）オンライン事業
ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額 754 百万円の設備投資を実施しました。
（2）コンシューマ事業
ゲーム開発機器、アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額 1,591 百万円の設備投資を実施
しました。
（3）全社共通
提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額114百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ （名）
建物 車両運搬具 リース資産 合計
及び備品 ア ア仮勘定
開発設備及
オンライン
びソフトウ - - 0 - - 465 465
事業
エア
428
開発設備及
コンシュー
本社
びソフトウ
- - 136 986 107 299 1,529
マ事業
（東京都品
エア
川区）
音楽映像
備品 - - 0 - - - 0 38
事業
全社
本社設備 87 12 41 - 69 0 212 58
（共通）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 上記建物の金額は主に建物附属設備であり、本社建物については全て賃借しております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月22日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,216,400 62,216,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
62,216,400 62,216,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月11日
8,623,300 62,216,400 2,483 3,611 2,483 3,613
（注）
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき576円
資本組入額 １株につき288円
割当先 Image Frame Investment (HK) Limited
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（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及
外国法人等
区分
の状況
び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団 取引業者 法人
個人以外 個人
体
株主数
－ 20 33 69 138 30 16,570 16,860 －
（人）
所有株式数
－ 62,041 16,328 69,249 179,095 357 294,958 622,028 13,600
（単元）
所有株式数
の割合 － 9.97 2.63 11.13 28.79 0.06 47.42 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,372,546株は、「個人その他」に1,372,500株（13,725単元）、「単元未満株式の状況」に46株を
含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄の所有株式数62,041単元のうち、4,839単元については、株式会社日本カストディ銀行 （信
託E口） が所有する当社株式であります。
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（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
Image Frame Investment（HK）
29th Floor, Three Pacific Place, No. 1
Limited
Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong 12,166,400 20.00
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目9-7）
ンレーMUFG証券株式会社）
9,113,900 14.98
中山 隼雄 東京都港区
5,498,600 9.04
中山 晴喜 東京都港区
東京都中央区銀座３丁目15-8 3,865,500 6.35
株式会社アミューズキャピタル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 2,213,600 3.64
株式会社（信託口）
株式会社アミューズキャピタル
東京都中央区銀座３丁目15-8 1,840,000 3.02
インベストメント
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,142,500 1.88
（信託口）
東京都港区赤坂４丁目8-10 780,000 1.28
株式会社東北新社
バンク オブ ニューヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジェイピーアール
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ディ アイエスジー エフイー 558,115 0.92
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
－エイシー
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 483,900 0.80
（信託E口）
－ 37,662,515 61.90
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,213,600株
株式会社日本カストディ銀行 1,626,400株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式483,900株については、みずほ信託銀行株式会社が
同行に委託した「株式給付信託（BBT）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保し
ております。
３ 前事業年度末において主要株主でなかった Image Frame Investment（HK）Limitedは、当事業年度末現在で
は主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,830,300 608,303 －
普通株式
13,600 － －
単元未満株式 普通株式
62,216,400 － －
発行済株式総数
－ 608,303 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口） が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
1,372,500 － 1,372,500 2.21
四丁目12番８号
株式会社マーベラス
－ 1,372,500 － 1,372,500 2.21
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口） が所有する株式483,900
株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「 株式給付信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定
の上、制度を継続しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役および執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
②本制度の対象者
取締役等（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
③信託期間
2016年８月16日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
④信託金額
2017年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初
対象期間」といいます。）に対応する必要資金として428百万円を拠出し、本信託を設定しております。 なお、
当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として５事業年度ごとに、以後の５事業年度
（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数
を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとしま
す。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社株式
（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する当社株式等の給付が未了であるも
のを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間に
おける本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加
拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
⑤当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、第三者割当による自己株式処分により行い、本信託設定後、50万株を取得し
ております。
⑥取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、17万ポイント（うち取
締役分として10万ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今
後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数とし、例外的に、本信託が終了する場合にあっては、下記⑩に記載の本信託終了時
に在任している当該取締役等に対し本信託終了時までに付与されたポイント数とします（以下、このようにして
算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
⑦当社株式等の給付時期
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式
について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うた
めに、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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また、例外的に、本信託が終了する場合にあっては、下記⑩に記載の本信託終了時に在任している取締役等に
対し、役員株式給付規程の定めに従い、上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた
数の当社株式について、本信託終了時に本信託から当社株式を給付することとなります。
⑧議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
⑨配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任
する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式（上記⑦の記載に従って取締役等に給付される株式
を除く。）については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑨により取締役等に交付される金銭を除
いた残額が当社に交付されます。
（本信託の概要）
名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2016年８月16日
金銭を信託する日 ：2016年８月16日
信託の期間 ：2016年８月16日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
79 0
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式79株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,372,546 － 1,372,546 －
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式483,900株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化の
ために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの来期以降の事業展
開等を総合的に勘案し、また、株主の皆様のご支援に報いるため、当連結会計年度については、期末配当として１株当た
り33円とすることを決議いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年５月12日
2,007 33
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造』を経営理念とし、
株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指してお
ります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、的確かつ迅速な意思決定のための規模を現状から総合的に勘案した上で、会社の各機能と各事業
部がバランスよくカ バーされ、かつ多様性の観点からも、当社にとって最適な形で構成されるよう配慮すること
としております。 当社の経営上の重要な意思決定は、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて随時開催する臨
時取締役会において行っております。業務執行については、「職務権限規程」の決裁基準に基づいて稟申され、
案件の内容に応じて代表取締役、担当取締役、事業部長等職務権限規程に定める決裁権者が決裁し、スピードを
重視した意思決定を行っております。一方で、経営判断の妥当性を確保するため、代表取締役及び執行役員等に
より構成される経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関して横断的に情報を共有し審議を行っておりま
す。
当社の取締役会の体制は、代表取締役社長許田周一を含む常勤取締役３名、社外取締役５名（中村俊一、有
馬 誠、波多野信治、シン ジュノ、種田慶郎）、常勤監査役１名、社外監査役３名の計12名で構成されており
ます。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役を中心として取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務状況を客観的立場から監
査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っ
ております。
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名（佐藤 謙）、社外監査役３名（宮﨑 尚、鈴木正明、山口財申）
の計４名で構成されております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める最低責任限度額としております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、マーベラスグループ企業行動規範及びコンプライアンスに係る規程に則り、グループ各社のコンプラ
イアンス推進の適正化を計る組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、コンプライ
アンスに係る規程やガイドライン等の整備及び遵守に関する方針、年間計画の重要な事項の決定、並びに内部通
報規程に定める業務、その他コンプライアンス推進に関する基本的な業務を行っております。また、コンプライ
アンス委員会には委員長を置き、代表取締役社長をもって充てており、委員長は、定例会議の他に必要と判断す
る場合に臨時会議を招集し開催しております。当委員会業務の推進にあたり内部監査部門に委員会事務局を設置
し法務部門との協力態勢のもとで委員会活動を推進しております。
当該委員会の体制は、委員長：代表取締役社長許田周一、委員：常勤取締役２名、常勤監査役１名、社外取締
役１名、内部監査部門長１名、法務部門長１名の計７名で構成されております。
（リスク管理委員会）
当社では、リスク発生の未然防止と発生した場合の影響を極小化することを目的として、リスク管理規程を定
めております。これに基づき、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、リスク管理委員会を設けてお
り、定例で年１回開催しております。
当該委員会の体制は、 委員長：代表取締役社長許田周一、委員：各事業部長及び本部長、管理部門部長を合計
した19名で構成されております。
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（当該体制を採用する理由）
社外取締役５名及び社外監査役３名により、経営の監視機能が十分働く体制が整っていると判断し、現状の体
制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
(3) 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人が遵守すべき基本的な行動規範として、「企業行動規範」を定め、社会一般に宣言し、
法令遵守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組みます。
２．「企業行動規範」の徹底のため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、会社規程及び倫理の遵守に
必要となる基本的事項を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し社内体制を整備します。
３．「コンプライアンス規程」の実践的運用を行い、コンプライアンス経営を確立するため、ステークホル
ダー等との関係における遵守すべき具体的ガイドラインを定めた「コンプライアンスガイドライン」や、
不正・不当行為の相談又は通報窓口の設置を定めた「内部通報規程」を制定するとともに、教育・研修や
啓蒙活動を実施し、企業倫理規範の遵守に対する意識の醸成を図ります。
４． 反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除基準」等を定め、教育・研修の実施、不当要
求を受けた場合の助言・指導・支援窓口の設置など、実践的運用に向けた社内体制を整備します。
５． 法令及び定款の遵守状況並びに職務の執行手続きの妥当性等を定期的に監査するため、内部監査部門を設
置し企業グループにおける業務執行のモニタリングを行います。
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② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会において定めるものの他、会社が定め
る文書管理に関する社内規程類に従い、職務執行に係わる情報を文書又は、電子的記録媒体により保存しま
す。なお取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要
な文書の取扱いに関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を要するものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を総合的にかつ適切に認識・評価するた
め、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整
備します。
２．グループ各社及び事業部門の代表者を責任者とする横断的組織を運営し、重大リスクの未然防止、再発防
止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図り
ます。
３．内部監査部門は、監査を通じて企業グループにおける職務執行上のリスク評価を行い、代表取締役、監査
役に対する報告を実施し、企業グループにおいて職務上損失の危険のある行為を発見した場合に、代表取
締役及び監査役に報告します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、定期的に開催し、または必要に応じて随時開催しま
す。
２．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行し
ます。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を
制定します。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．企業グループのコンプライアンス体制を整備し、グループ各社の取締役及び使用人に対して、本方針の理
念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行います。
２．グループ会社の相互連携を推進し、内部統制上の諸問題につき、関係会社の統制に係る社内規程として整
備、運用し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めます。
３．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行に係わる事項を当社の取締役へ適宜報告する体制を整備
します。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付けま
す。
４．当社の内部監査部門は、重要性に応じて子会社の内部監査を実施し、子会社における業務の適正を確保し
ます。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１．監査役は、監査役の職務を補助する使用人を必要な場合に監査役の監査業務を支援し補助する者として社
員を指名することができます。
２．社員の選定は、監査役と協議の上、当社に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助にあたら
せます。
３．指名された社員は、監査役との協議により依頼を受けた事項の調査または監査を実施し、その結果を監査
役会に報告します。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から依頼を受けた事項に係わる調査または監査等において、指名された使用人への指揮権は監査役が
有することとし、取締役及び他の使用人の指揮命令は受けません。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．企業グループにおいて、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を
及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報等を速やかに監査役に報告します。
２．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するために必要と判断する会議に出席し、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧するとともに、必要な事項につき取締役及び使用人に報告を
求めます。
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⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不利な取扱いを行うことを
禁止し、また、降格・予定外の異動・その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底します。
⑩ 監査役費用に係わる会社の方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しま
す。
２．監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会等に具申
します。
３．監査役会は、代表取締役や会計監査人と適宜情報交換と意見交換を行います。
４．監査役は、業務執行に係わり状況を把握する目的で、取締役会、その他の重要な会議に出席します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
① 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社野村トーイ入社
1994年10月 株式会社セガ・ユナイテッド取締役
1998年１月 株式会社セガ・ミューズ取締役営業本部
長
2003年７月 株式会社カプコン 常務執行役員CS国内事
業統括
2007年３月 株式会社NESTAGE 専務取締役
2007年７月 株式会社AQインタラクティブ 国内営業
代表取締役社長 許田 周一 1953年９月８日 生 (注)３ 13,200
部長
2010年４月 同社ソフトウェア事業部長
2010年６月 同社代表取締役社長
2011年10月 当社代表取締役社長
2015年４月 当社取締役副会長
2018年５月 Tencent Japan合同会社特別顧問（現
任）
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス入社
1998年２月 株式会社セガ・フードワークス取締役
1999年７月 株式会社アミューズキャピタル取締役
株式会社アートゥーン取締役
2001年１月 当社入社 社長室長
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
2011年10月 当社取締役
取締役
グローバルビジネス 青木 利則 1971年３月１日 生 2012年４月 当社取締役副社長
(注)３ 32,300
2015年４月 当社代表取締役副社長
推進室長
2017年４月 当社取締役副社長
2019年４月 株式会社HONEY PARADE GAMES代表取締役
2019年８月
Marvelous USA, Inc. Chairman（現任）
Marvelous Europe Limited Chairman
（現任）
2021年４月 当社取締役 グローバルビジネス推進室
長（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1998年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入
社
2004年６月 株式会社シーアンドシーメディア取締役
2005年６月 株式会社アトラス 取締役
2011年２月 株式会社マッドハウス 専務取締役
2011年９月 株式会社マッドボックス代表取締役社長
取締役CFO
加藤 征一郎
1963年１月29日 生 (注)３ 8,500
2014年６月 当社取締役CFO 管理統括本部長
管理統括本部長
2015年３月 Marvelous Europe Limited Director
（現任）
2015年４月 Marvelous USA, Inc. Director（現任）
2019年４月 株式会社ジー・モード代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社専務取締役CFO 管理統括本部長
2021年４月 当社取締役CFO 管理統括本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年９月 コンピューターサービス株式会社入社
1984年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス取締
役
2003年６月 株式会社セガトイズ取締役副社長
2005年６月
カルビー株式会社取締役CFO
2006年４月 財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
（現 公益財団法人 中山隼雄科学技術文
取締役 中村 俊一 1947年２月８日 生 (注)３ 50,000
化財団）常務理事（現任）
2007年２月 株式会社ライブウェア代表取締役社長
2009年６月 株式会社AQインタラクティブ取締役
株式会社インターワークス取締役（現
任）
2011年４月 株式会社アミューズキャピタル代表取締
役社長（現任）
2011年10月
当社取締役（現任）
1980年４月 倉敷紡績株式会社入社
1988年４月 リクルート国際VAN株式会社取締役
2000年６月 ヤフー株式会社 常務取締役
2004年10月 株式会社アイ・アム（現 株式会社イン
ターワークス）設立 代表取締役社長
2010年５月 グーグル株式会社 代表取締役
2014年２月 株式会社MAKコーポレーション代表取締
取締役 有馬 誠 1956年10月20日 生 (注)３ -
役社長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2017年７月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）副社長執行役員 チーフレベニュー
オフィサー（現任）
楽天データマーケティング株式会社代表
取締役社長（現任）
1972年10月
任天堂株式会社入社
2002年５月
波多野 信治
取締役 1942年４月14日 生 同社代表取締役専務 (注)３ -
2019年６月
当社取締役（現任）
2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
2010年８月
NCsoft Associate Manager
2011年８月
T.S.Investment Investment Manager
Shin Joon
2011年12月 Gameprix CFO兼COO
Oh
2013年１月 Tencent Games Assistant General
取締役 1982年10月11日 生
(注)３ -
Manager（現任）
（シン ジュ
Tencent Japan合同会社支社長（現任）
ノ）
2016年３月
株式会社Aiming社外取締役（現任）
2020年１月 プラチナゲームズ株式会社社外取締役
（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年７月 同社デジタルメディア事業部部長
2013年１月 株式会社フジ・スタートアップ・ベン
チャーズ 投資検討委員長
2014年２月 株式会社Fuji&gumi Games代表取締役社
取締役 種田 慶郎 1965年２月23日 生 (注)３ -
長CEO
2016年４月 株式会社フジゲームス代表取締役CEO
2019年６月 株式会社コンフィデンス社外取締役
2020年６月
当社取締役（現任）
1968年４月
ソニー株式会社入社
2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズ株式会社 経理部統括部長
2006年４月 ソニーNECオプティアーク株式会社常勤
監査役
常勤監査役 佐藤 謙 1949年12月３日 生
(注)４ 2,000
2007年９月 株式会社スター・チャンネル取締役副社
長
2016年８月 当社入社 管理統括本部シニアアドバイ
ザー
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 品川信用組合（現 大東京信用組合）入
組
1984年11月 株式会社セガ・エンタープライゼス入社
2001年６月 株式会社セガ 経理財務本部経理部長
2007年６月 同社常勤監査役
監査役 宮﨑 尚 1953年１月24日 生 (注)５ -
セガサミーホールディングス株式会社監
査役
2009年６月 株式会社セガ・ロジスティクスサービス
監査役
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1996年８月 中央監査法人代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）シニアパートナー
監査役 鈴木 正明 1951年７月28日 生 (注)４ -
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長
（現任）
2016年６月
株式会社コア取締役（監査等委員）
2018年６月 当社監査役（現任）
1975年４月
野村證券株式会社入社
1998年12月 野村興銀インベストメント・サービス株
式会社（現 野村證券株式会社）代表取
締役副社長
2008年３月 株式会社ミレニアムリテイリング（現
株式会社そごう・西武） 専務取締役
2009年５月
ディップ株式会社取締役 執行役員会長
監査役 山口 財申 1951年12月14日 生 2010年10月
(注)５ -
株式会社SBI証券 専務取締役
2012年５月
同社常勤監査役
2015年６月 SBIジャパンネクスト証券株式会社
（現 ジャパンネクスト証券株式会社）
社外監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
株式会社インターワークス社外監査役
（現任）
計
106,000
（注）１ 取締役 中村俊一、有馬 誠、波多野信治、シン・ジュノ及び種田慶郎の５氏は、 社外取締役であります。
２ 監 査役 宮﨑 尚、鈴木正明及び山口財申の３氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月22日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
４ 2018年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
５ 2019年６月18日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
６ 当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それ
ぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く。）
は９名で、就任者は次のとおりであります。
地 位 氏 名 担 当
Marvelous Global Games Studio スタジオ長
執行役員 佃 健一郎
執行役員 小川 文平 ライブエンターテイメント事業部長
執行役員 佐藤 澄宣 コンシューマ事業部長
執行役員 照井 慎一 アミューズメント事業部長
執行役員 猪野 洋 オンライン事業部長
執行役員 板倉 基之 第３スタジオ長
執行役員 野口 千博 コーポレートコミュニケーション本部長
執行役員 土手 真悟 アミューズメント事業部副事業部長
HONEY PARADE GAMES スタジオ長
執行役員 三浦 徹朗
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役中村俊一氏は、提出日現在において当社株式を50,000株保有しており、株式会社アミューズキャ
ピタルの代表取締役社長、株式会社インターワークスの取締役、及び公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団
の常務理事を兼任しております。
株式会社アミューズキャピタルは、提出日現在において当社株式3,865,500株を所有する株主であります。株
式会社インターワークスと当社の間には、人材紹介に関する取引関係があります。公益財団法人中山隼雄科学
技術文化財団と当社の間には、特別の利害関係はありません。中村俊一氏と当社との間には特別の利害関係は
なく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外取締役有馬 誠氏は、株式会社MAKコーポレーションの代表取締役社長、楽天グループ株式会社の副社長
執行役員チーフレベニューオフィサー、楽天データマーケティング株式会社の代表取締役社長を兼任しており
ます。
楽天グループ株式会社と当社との間には、映像コンテンツの使用許諾に関する取引関係があります。株式会
社MAKコーポレーション、楽天データマーケティング株式会社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
有馬氏と当社の間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断して
おります。なお、有馬 誠氏は提出日現在において当社の株式を保有しておりません。
社外取締役波多野信治氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすこと
ができるものと判断しております。なお、波多野信治氏は提出日現在において当社株式を保有しておりませ
ん。
社外取締役シン・ジュノ氏は、2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、当社株式12,166,400株を所有している旨記載されているImage Frame Investment(HK) Limitedの親
会社であるTencent Holdings Ltd.の日本支社であるTencent Japan合同会社の支社長であり、また、Tencent
GamesのAssistant General Manager、株式会社Aimingの社外取締役、プラチナゲームズ株式会社の社外取締役
を兼任しております。
Image Frame Investment(HK) Limitedと当社との間には、資本業務提携に関する取引関係があります。
Tencentグループと当社の間には、ゲームコンテンツのライセンス及び業務委託に関する取引関係があります。
株式会社Aimingと当社の間には、オンラインゲームの共同事業契約、業務委託契約等に関する取引関係があり
ます。プラチナゲームズ株式会社と当社の間には、特別の利害関係はありません。シン・ジュノ氏と当社との
間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。な
お、シン・ジュノ氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外取締役種田慶郎氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことが
できるものと判断しております。なお、種田慶郎氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役宮﨑 尚氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことが
できるものと判断しております。なお、宮﨑 尚氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役鈴木正明氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことが
できるものと判断しております。なお、鈴木正明氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役山口財申氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことが
できるものと判断しております。なお、山口財申氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席しております。社外監査役は、取締役会への出席のほか
代表取締役との定例会合に出席し、取締役への意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視して
おります。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等適格性について十分に検討
し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。
当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場において
業務執行監督機能又は監査機能を果たすことにより、なお一層企業統治、企業運営の適正が図られるものと考
えております。当社の社外取締役は、インターネット業界、ゲーム業界等における経験と知見に基づく発言等
を通じて、取締役会における客観的且つ適切な業務監督機能の確保に寄与しております。また、当社の社外監
査役は、エンターテイメント業界等における経営全般に関する知見等に基づく発言等を通じて、客観的且つ公
正な観点に立った監査の実施に寄与しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針はありませ
んが、取締役会による意思決定に際して独立した立場から客観的に検討、判断ができることを選任の基本的な
考え方としており、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったこと等を重要な判断要
素としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評、監査の実施経過について適宜報告を求める等を
通じて連携を図っております。
内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じ
て適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供して
おります。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査
役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役３名と社内監査役１名で
構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施し
ています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関
する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しておりま
す。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、そ
の後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い
知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有
しております。
社外監査役山口財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有して
おり、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の 監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執
行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するととも
に必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の
活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監
査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 佐藤 謙 全12回中12回（100％）
社外監査役 宮﨑 尚 全12回中12回（100％）
社外監査役 鈴木 正明 全12回中12回（100％）
社外監査役 山口 財申 全12回中12回（100％）
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情
報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換会、取締役・執
行役員からの業務執行状況のヒアリングを実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を
果たしています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役に直結する内部監査室（従業員１名）に内部監査機能を負わせております。内部監査室
は、内部統制監査及び業務監査を担当し、期初に年間の監査基本計画を定め、これに基づき、個別の監査ごとに
監査計画を定め、監査の対象、目的、方法、日程等を明確にしております。また、監査の計画策定から実施、報
告まで、一貫して各部門から独立した立場で実施しており、「内部監査規程」においても独立した立場で検討・
評価すべき旨を定めております。
金融商品取引法に基づく内部統制監査については取締役会に、業務監査については代表取締役にそれぞれ監査
結果を報告し、改善事項がある被監査部門に対しては、代表取締役の承認を得て、内部監査室より指摘及び指導
を行うとともに改善の進捗状況を報告させております。
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③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に
対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情
報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要
な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
開内 啓行
鶴 彦太
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士５名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は2011年10月に、株式会社マーベラスエンターテイメント、株式会社ＡＱインタラクティブ、株式会社ラ
イブウェアの３社が経営統合してスタートしました。新会社の監査法人選定にあたっては、経営統合での混乱が
予想されることから、株式会社マーベラスエンターテイメントの会計監査を担当して知見を有する監査法人、及
び株式会社ＡＱインタラクティブの会計監査を担当して知見を有する監査法人、の２監査法人から選定すること
としました。
両監査法人から提示された、新会社に対する監査チームの構成・監査報酬・これまでの監査実績及び監査法人
の品質管理体制等を総合的に勘案して、現在の有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びそ
の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定（2018年２月一部改定）した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人
が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模
を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケ
ジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
上で、会計監査人を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 33 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 33 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ ａ．を除
く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 12 － 12
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 12 － 12
計
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による海外税制等についての助言業務並びに税務顧問業務
であります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した
上決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とするこ
とを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬のほか、
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社は、 2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。（なお、2021年５月21日開催の取締役会において、一部改定しております。）当該取締役会の決議
に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を
図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事
業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬に
ついては、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、株式給付規程に基づいて給付することとしてお
ります。
業績連動型賞与に係る業績指標は、連結ベースでの売上高、営業利益、当期純利益であり、当該指標を選択し
た理由は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与
額を決め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。
なお、当事業年度における業績連動型賞与に係る主な指標は対外発表の連結業績予想における連結営業利益であ
り、実績は指標を大きく上回っております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結ベースでの営業利益であり、当該指標を選択した理由は、中長期
的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動型株式報酬は、 役員株
式給付規程に基づき、株主総会で承認を受け１事業年度当たりに付与されるポイント数合計の上限（10万ポイン
ト）、取締役の人数等を勘案して 定めた役位別基準ポイントに、対外発表の通期営業利益予想等の達成状況に応
じて定める業績評価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じて決定されたポイントを付与する仕組み
であります。 なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標は対外発表の連結業績予想における連結
営業利益であり、実績は指標を大きく上回っております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬「株
式給付信託（BBT）」であります。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
227 95 132 42 4
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 － － 1
（社外監査役を除く。）
33 33 － － 7
社外役員
（注）１ 期末現在の取締役は９名であり、内５名は社外取締役であります。
なお、上記の支給人員には、無報酬の社外取締役（1名）は含んでおりません。
２ 期末現在の監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。
３ 2021 年６月22日開催の第24回定時株主総会において、取締役８名が選任決議されました。
４ 取締役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内（う
ち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分は含まない。）とする決議をいただいておりま
す。また、 2020 年６月23日開催の第23回定時株主総会において、 取締役の報酬額の総額における社外
取締役の報酬額を、年額30百万円以内から年額45百万円以内に改定する決議をいただいております。
なお、取締役の報酬額の総額（年額300百万円以内）は変更しておりません。
５ 2016年６月21日開催の第19回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
６ 監査役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額35百万円以内とす
る決議をいただいております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。上場株式
の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、
保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。
なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策
保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がる
かどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々
な検討を十分に行い総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,169 16,403
現金及び預金
3,684 3,703
受取手形及び売掛金
115 77
電子記録債権
176 134
商品及び製品
1,196 2,439
仕掛品
102 82
原材料及び貯蔵品
2,102 1,948
その他
△ 14 △ 1
貸倒引当金
18,533 24,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
417 418
建物
△ 305 △ 323
減価償却累計額
建物（純額） 112 95
14 17
車両運搬具
△ 8 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 12
2,213 1,972
工具、器具及び備品
△ 2,030 △ 1,784
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183 188
リース資産 773 1,998
△ 773 △ 1,011
減価償却累計額
リース資産（純額） － 986
301 1,283
有形固定資産合計
無形固定資産
304 176
ソフトウエア
446 765
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
752 943
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,696 4,668
投資有価証券
9 10
破産更生債権等
112 112
敷金及び保証金
1,824 1,652
繰延税金資産
23 19
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
6,652 6,447
投資その他の資産合計
7,705 8,674
固定資産合計
26,238 33,463
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
992 1,085
買掛金
200 160
短期借入金
2,253 1,474
未払金
1,510 1,348
未払印税
44 754
未払法人税等
436 505
前受金
327 702
賞与引当金
7 138
役員賞与引当金
251 330
その他
6,023 6,499
流動負債合計
固定負債
－ 29
株式給付引当金
67 110
役員株式給付引当金
48 71
資産除去債務
115 212
固定負債合計
6,139 6,711
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 3,611
資本金
6,260 8,744
資本剰余金
14,720 16,262
利益剰余金
△ 1,923 △ 1,923
自己株式
20,186 26,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45 5
その他有価証券評価差額金
△ 42 50
為替換算調整勘定
△ 87 55
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
20,099 26,751
純資産合計
26,238 33,463
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
25,365 25,520
売上高
※６ 14,271 ※６ 12,275
売上原価
11,093 13,244
売上総利益
※１ ,※２ 8,644 ※１ ,※２ 8,830
販売費及び一般管理費
2,449 4,414
営業利益
営業外収益
84 59
受取利息
－ 76
為替差益
3 3
貸倒引当金戻入額
12 9
その他
100 148
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
44 －
為替差損
1 2
その他
47 3
営業外費用合計
2,502 4,558
経常利益
特別利益
※３ 0
－
固定資産売却益
※７ 124
－
公演中止損失清算益
－ 125
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
21 －
投資有価証券評価損
※５ 186
－
減損損失
7 －
投資有価証券売却損
※８ 24
－
特別退職金
※９ 225 ※９ 42
公演中止損失等
280 229
特別損失合計
2,222 4,454
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 926 1,036
△ 502 152
法人税等調整額
424 1,189
法人税等合計
1,797 3,265
当期純利益
（内訳）
1,797 3,265
親会社株主に帰属する当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 39 50
その他有価証券評価差額金
△ 37 92
為替換算調整勘定
※10 △ 76 ※10 143
その他の包括利益合計
1,720 3,408
包括利益
（内訳）
1,720 3,408
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,128 6,261 14,645 △ 1,936 20,098
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,723 △ 1,723
親会社株主に帰属する当期
1,797 1,797
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
13 13
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 74 13 87
当期末残高 1,128 6,260 14,720 △ 1,923 20,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 5 △ 5 △ 10 2 20,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,723
親会社株主に帰属する当期
1,797
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 39 △ 37 △ 76 △ 2 △ 78
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 △ 37 △ 76 △ 2 8
当期末残高
△ 45 △ 42 △ 87 0 20,099
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,128 6,260 14,720 △ 1,923 20,186
当期変動額
新株の発行 2,483 2,483 4,967
剰余金の配当
△ 1,723 △ 1,723
親会社株主に帰属する当期
3,265 3,265
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 2,483 2,483 1,542 △ 0 6,509
当期末残高 3,611 8,744 16,262 △ 1,923 26,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 45 △ 42 △ 87 0 20,099
当期変動額
新株の発行
4,967
剰余金の配当 △ 1,723
親会社株主に帰属する当期
3,265
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
50 92 143 0 143
変動額（純額）
当期変動額合計 50 92 143 0 6,652
当期末残高
5 50 55 0 26,751
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,222 4,454
税金等調整前当期純利益
1,499 1,015
減価償却費
116 223
映像コンテンツ償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 372
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 29
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 130
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 42
△ 84 △ 59
受取利息
1 1
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
投資有価証券売却損益（△は益） 7 －
－ △ 124
公演中止損失清算益
－ 186
減損損失
24 －
特別退職金
225 42
公演中止損失等
売上債権の増減額（△は増加） 410 60
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 530 △ 1,389
仕入債務の増減額（△は減少） 67 74
未払金の増減額（△は減少） 436 △ 822
未払印税の増減額（△は減少） 302 △ 161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 139 △ 26
△ 269 16
その他
4,307 4,054
小計
利息及び配当金の受取額 87 68
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 29 －
特別退職金の支払額
△ 2,130 260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,233 4,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 △ 1,441
有形固定資産の取得による支出
7 2
有形固定資産の売却による収入
△ 2,000 －
投資有価証券の取得による支出
10 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,011 △ 1,009
無形固定資産の取得による支出
△ 132 －
定期預金の預入による支出
1,769 －
定期預金の払戻による収入
△ 5 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
0 0
敷金及び保証金の回収による収入
0 －
その他
△ 1,597 △ 2,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △ 40
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
△ 1,723 △ 1,723
配当金の支払額
－ 4,967
株式の発行による収入
△ 1,686 3,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,048 5,233
12,217 11,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,169 ※ 16,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ジー・モード
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社デルファイサウンド
株式会社HONEY PARADE GAMES
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
個別法
ｅ 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に
一括償却しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採
用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存
期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備
えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注ソフトウエア開発に係る収益の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の場合
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバ
ティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も
継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． コンシューマ事業用資産の減損
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 119
有形固定資産 1,082
無形固定資産 147
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行い、当期実績や中期経営計画等企業内部の情報、経営環境等の外部要因に関す
る情報に基づいて回収可能価額を見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ると判断したコンシューマ事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少
額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、見込販売
数量を主要な仮定として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌年度も新型コロナウイルス感染症拡大による施設の休業や外出自粛が続き、想定していた計画値の達成が
困難であると判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
２． 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損 499
仕掛品 2,439
ソフトウエア仮勘定 765
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、ゲーム制作に係る開発中の費用を、コンシューマゲーム及び受託開発については仕掛
品、オンラインゲームについてはソフトウエア仮勘定に計上しており、タイトルごとの仕掛品及びソフトウ
エア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費を主要な仮定として見積
もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可
能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」を導入してお
り、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。当該信託契約に
係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当
連結会計年度414百万円、483,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 1,827 百万円 1,645 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
2,301 2,236
支払手数料
1,123 1,259
従業員給料及び賞与
131 124
減価償却費
122 471
賞与引当金繰入額
7 137
役員賞与引当金繰入額
20
株式給付引当金繰入額 －
21 42
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 595 百万円 613 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失
業務管理システム ソフトウエア － 66百万円
工具、器具及び備品 全国 27百万円
コンシューマ事業用資産 ソフトウエア － 80百万円
ソフトウエア仮勘定 － 11百万円
②減損損失の認識に至った経緯
業務管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、減損損失を認識しております。
コンシューマ事業用資産については、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は
困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識しております。
③資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 258 百万円 409 百万円
※７ 公演中止損失清算益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演を中止したことにより発生すると見込まれた損失について、前連結
会計年度に計上した公演中止損失等に関する清算差額であります。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
※９ 公演中止損失等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
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※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △57百万円 72百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△57 72
税効果額 17 △22
その他有価証券評価差額金
△39 50
為替換算調整勘定：
当期発生額 △37 92
為替換算調整勘定
△37 92
その他の包括利益合計
△76 143
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,593,100 － － 53,593,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,872,421 46 16,100 1,856,367
（注）普通株式における自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少16,100株は「株式給
付信託（BBT）」による自己株式の処分による減少であります。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株
式給付信託（BBT）」が保有する当社株式500,000株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式
給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 1,723 33 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 1,723 利益剰余金 33 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対す
る配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,593,100 8,623,300 － 62,216,400
（注）普通株式の増加8,623,300株は、第三者割当増資によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,856,367 79 － 1,856,446
（注）普通株式における自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。なお、当連結会計年
度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれており、当連結会計年
度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 1,723 33 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対す
る配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 2,007 利益剰余金 33 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対す
る配当金15百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,169 百万円 16,403 百万円
現金及び現金同等物 11,169 16,403
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用につ
いては財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及
び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握
しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、
取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
（1）現金及び預金 11,169 11,169 －
（2）受取手形及び売掛金 3,684 3,684 －
（3）電子記録債権 115 115 －
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,387 4,387 －
（5）買掛金 （992） （992） －
（6）短期借入金 （200） （200） －
（7）未払金 （2,253） （2,253） －
（8）未払印税 （1,510） （1,510） －
（9）未払法人税等 （44） （44） －
（※） 負債に計上されているものは（）で示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
（1）現金及び預金 16,403 16,403 －
（2）受取手形及び売掛金 3,703 3,703 －
（3）電子記録債権 77 77 －
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,453 4,453 －
（5）買掛金 （1,085） （1,085） －
（6）短期借入金 （160） （160） －
（7）未払金 （1,474） （1,474） －
（8）未払印税 （1,348） （1,348） －
（9）未払法人税等 （754） （754） －
（※） 負債に計上されているものは（）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負債
(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金、(8）未払印税、並びに(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1 1
非上場株式
製作委員会等出資金 308 214
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び
投資有価証券」として表示しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,169 － － －
受取手形及び売掛金 3,684 － － －
電子記録債権 115 － － －
合計 14,969 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,403 － － －
受取手形及び売掛金 3,703 － － －
電子記録債権 77 － － －
合計 20,184 － － －
（注４）短期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 － － － － －
合計 200 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 160 － － － － －
合計 160 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
1,404 1,400 4
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,404 1,400 4
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
2,983 3,052 △69
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,983 3,052 △69
合計 4,387 4,452 △65
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
3,438 3,423 14
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,438 3,423 14
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
1,015 1,022 △7
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,015 1,022 △7
合計 4,453 4,446 7
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 － 7
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2 － 7
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 94百万円 194百万円
貸倒引当金 9 5
たな卸資産評価損 176 253
未払事業税 33 19
減価償却費 1,121 899
資産除去債務 62 69
その他有価証券評価差額金 19 －
430 383
その他
繰延税金資産小計
1,948 1,825
△106 △122
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,842 1,703
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △17
子会社の留保利益金 △17 △31
－ △2
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17 △51
繰延税金資産（負債）の純額 1,824 1,652
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
住民税均等割 0.3 0.1
評価性引当額 △1.8 0.4
のれん償却額 2.6 －
研究開発税制による税額控除 △8.5 △3.2
外国税額控除 △2.0 △0.2
△2.4 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 26.7
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造
作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計
上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されてお
り、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コン
シューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケー
ションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイス
に向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売
を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加
えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、
音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っ
ています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビ
ジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進してい
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
オンライン コンシューマ
（注）２
音楽映像事業 計
事業 事業
売上高
8,083 11,396 5,885 25,365 － 25,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
19 － 2 21 △ 21 －
上高又は振替高
8,102 11,396 5,888 25,387 △ 21 25,365
計
272 2,026 1,573 3,872 △ 1,422 2,449
セグメント利益
2,022 5,518 1,663 9,204 17,033 26,238
セグメント資産
その他の項目
949 436 5 1,391 108 1,499
減価償却費
有形固定資産及び無形
724 431 4 1,159 90 1,250
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額17,033百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に
係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額108百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２ セグメント利益は、連結損益 及び包括利益 計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
オンライン コンシューマ
（注）２
音楽映像事業 計
事業 事業
売上高
7,495 14,474 3,550 25,520 － 25,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2 － 0 2 △ 2 －
上高又は振替高
7,497 14,474 3,550 25,522 △ 2 25,520
計
1,359 4,158 540 6,058 △ 1,644 4,414
セグメント利益
2,377 9,632 1,673 13,683 19,779 33,463
セグメント資産
その他の項目
323 590 4 918 97 1,015
減価償却費
有形固定資産及び無形
754 1,591 2 2,347 114 2,462
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額19,779百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に
係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益 及び包括利益 計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
22,238 2,309 452 365 25,365
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
2,566 オンライン事業
（注）Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等でありま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
19,634 4,283 418 1,183 25,520
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 2,774 コンシューマ事業
（注）任天堂株式会社に対する売上高は、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの販売等によるものでありま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円）
オンライン事業 コンシューマ事業 音楽映像事業 全社・消去 合計
－ 119 － 66 186
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
オンライン事業 コンシューマ事業 音楽映像事業 全社・消去 合計
190 － － － 190
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称又
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は出 （被所 取引金額 期末残高
は氏名
役員の 事業上
資金 有）割合 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(百万円) （％）
ネット
議決権の過
ワーク
半数を自己 ゲーム・モバ
コンテ
の計算にお イル・IT・ オンライン
㈱コンフィデン 東京都 ンツ開
いて所有し ウェブ業界向 ゲームの開 買掛金
257 － － 41 4
ス 新宿区 発及び
ている会社 け技術者派 発委託
保守・
及びその子 遣・業務委託
運営の
会社
委託
議決権の過
ゲーム
半数を自己
ソフトウエア ソフト
の計算にお ゲームソフ
東京都 及び周辺機器 の開発
いて所有し トの開発委 前渡金
HAKAMA㈱ 10 － － 145 16
渋谷区 の企画、開発 及び制
ている会社 託
及び販売 作の委
及びその子
託
会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当社役員及び主要株主が、 ㈱コンフィデンスの議決権20.9％を直接所有しております。
４ 主要株主が、 ㈱コンフィデンスの議決権55.9％を間接所有しております。
５ 主要株主 が、HAKAMA ㈱の議決権51.0％を間接所有しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称又
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は出 （被所 取引金額 期末残高
は氏名
役員の 事業上
資金 有）割合
(百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(百万円) （％）
ネット
議決権の過
ワーク
半数を自己 ゲーム・モバ
コンテ
の計算にお イル・IT・ オンライン
㈱コンフィデン 東京都 ンツ開
いて所有し 257 ウェブ業界向 － － ゲームの開 36 買掛金 3
ス 新宿区 発及び
ている会社 け技術者派 発委託
保守・
及びその子 遣・業務委託
運営の
会社
委託
議決権の過
ゲーム
半数を自己
ソフトウエア ソフト
の計算にお ゲームソフ
東京都 及び周辺機器 の開発
いて所有し HAKAMA㈱ 10 － － トの開発委 82 前渡金 16
渋谷区 の企画、開発 及び制
ている会社 託
及び販売 作の委
及びその子
託
会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当社役員及び主要株主が、 ㈱コンフィデンスの議決権20.9％を直接所有しております。
４ 主要株主が、 ㈱コンフィデンスの議決権55.9％を間接所有しております。
５ 主要株主 が、HAKAMA ㈱の議決権51.0％を間接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
388.48円 443.19円
１株当たり当期純利益
34.75円 55.64円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度488,959
株、当連結会計年度483,900株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度483,900株、当連結会計年度483,900株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,797 3,265
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,797 3,265
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 51,731,694 58,682,594
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 20,099 26,751
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 0 0
（うち新株予約権 （百万円） ） （－） （－）
（うち非支配株主持分 （百万円） ） （0） （0）
普通株式に係る純資産額（百万円） 20,099 26,751
普通株式の発行済株式数（株） 53,593,100 62,216,400
普通株式の自己株式数（株） 1,856,367 1,856,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた
51,736,733 60,359,954
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 160 0.63 －
合計 200 160 － －
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,668 9,419 17,292 25,520
税金等調整前四半期（当期）純利益
879 1,664 3,339 4,454
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
593 1,160 2,344 3,265
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.06 20.35 40.32 55.64
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.06 9.39 19.61 15.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,616 13,232
現金及び預金
※１ 2,811 ※１ 2,832
受取手形及び売掛金
115 77
電子記録債権
138 45
商品及び製品
1,136 2,204
仕掛品
100 80
原材料及び貯蔵品
801 1,290
前渡金
200 177
前払費用
※１ 181 ※１ 182
未収入金
※１ 887 ※１ 176
その他
△ 10 －
貸倒引当金
15,979 20,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103 87
建物
5 12
車両運搬具
171 177
工具、器具及び備品
－ 986
リース資産
280 1,264
有形固定資産合計
無形固定資産
303 176
ソフトウエア
443 764
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
748 942
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,696 4,668
投資有価証券
554 554
関係会社株式
9 10
破産更生債権等
98 98
敷金及び保証金
1,686 1,550
繰延税金資産
17 13
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
7,054 6,885
投資その他の資産合計
8,082 9,093
固定資産合計
24,062 29,392
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 724 ※１ 961
買掛金
200 160
短期借入金
※１ 2,170 ※１ 1,032
未払金
77 85
未払費用
※１ 1,272 ※１ 1,208
未払印税
113 600
未払法人税等
411 490
前受金
296 610
賞与引当金
－ 112
役員賞与引当金
95 103
その他
5,362 5,365
流動負債合計
固定負債
- 29
株式給付引当金
67 110
役員株式給付引当金
48 71
資産除去債務
※１ 40 ※１ 40
その他
155 252
固定負債合計
5,518 5,617
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 3,611
資本金
資本剰余金
1,129 3,613
資本準備金
5,131 5,131
その他資本剰余金
6,261 8,744
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,122 13,336
繰越利益剰余金
13,122 13,336
利益剰余金合計
△ 1,923 △ 1,923
自己株式
18,589 23,769
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 45 5
その他有価証券評価差額金
△ 45 5
評価・換算差額等合計
18,544 23,775
純資産合計
24,062 29,392
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 21,890 ※１ 19,905
売上高
※１ 12,304 ※１ 9,800
売上原価
9,586 10,104
売上総利益
※１ ,※２ 7,474 ※１ ,※２ 7,541
販売費及び一般管理費
2,111 2,563
営業利益
営業外収益
34 12
受取利息
37 45
有価証券利息
※１ 3,972
－
受取配当金
－ 105
為替差益
0 －
貸倒引当金戻入額
※１ 12 ※１ 8
その他
4,056 171
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
49 －
為替差損
1 2
その他
52 3
営業外費用合計
6,115 2,731
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 124
公演中止損失清算益
－ 125
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
21 －
投資有価証券評価損
- 186
減損損失
7 －
投資有価証券売却損
2,014 －
関係会社株式評価損
224 37
公演中止損失等
2,268 224
特別損失合計
3,846 2,631
税引前当期純利益
760 581
法人税、住民税及び事業税
△ 439 114
法人税等調整額
320 695
法人税等合計
3,526 1,936
当期純利益
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 101 1.6 133 1.9
Ⅱ 労務費 ※１ 1,207 18.8 1,400 20.3
Ⅲ 外注加工費 2,770 43.1 3,081 44.6
2,354 2,297
Ⅳ 経費 ※２ 36.6 33.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,434 6,912
699 1,136
期首仕掛品たな卸高
計
7,133 8,049
期末仕掛品たな卸高 1,136 2,204
1,673 1,740
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
4,323 4,105
0 0
期首製品たな卸高
計
4,324 4,105
期末製品たな卸高 0 0
0 1
製品他勘定振替高
製品売上原価 4,322 4,103
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円） 1,032 1,207
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円） 1,183 1,565
減価償却費（百万円） 420 572
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※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
映像コンテンツ（百万円） 116 223
ソフトウエア仮勘定（百万円） 938 890
研究開発費（百万円） 566 595
その他（百万円） 51 31
合計（百万円） 1,673 1,740
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 70 138
2,214 1,401
当期商品仕入高
計
2,284 1,540
期末商品たな卸高 138 44
27 4
たな卸資産評価損
商品売上原価 2,174 1,500
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【オンライン事業収入原価】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 1,041 26.2 975 30.0
Ⅱ 外注加工費 1,511 38.0 1,622 49.9
1,423 653
Ⅲ 経費 ※２ 35.8 20.1
オンライン事業収入原価 3,976 100.0 3,251 100.0
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金手当・賞与（百万円） 890 845
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ロイヤリティ原価（百万円） 163 7
減価償却費（百万円） 904 313
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高
1,128 1,129 5,131 6,261 11,319 11,319 △ 1,936 16,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,723 △ 1,723 △ 1,723
当期純利益 3,526 3,526 3,526
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,802 1,802 13 1,816
当期末残高 1,128 1,129 5,131 6,261 13,122 13,122 △ 1,923 18,589
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 5 △ 5 16,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,723
当期純利益
3,526
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△ 39 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 △ 39 1,777
当期末残高 △ 45 △ 45 18,544
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高 1,128 1,129 5,131 6,261 13,122 13,122 △ 1,923 18,589
当期変動額
新株の発行
2,483 2,483 2,483 4,967
剰余金の配当 △ 1,723 △ 1,723 △ 1,723
当期純利益 1,936 1,936 1,936
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,483 2,483 － 2,483 213 213 △ 0 5,180
当期末残高
3,611 3,613 5,131 8,744 13,336 13,336 △ 1,923 23,769
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 45 △ 45 18,544
当期変動額
新株の発行 4,967
剰余金の配当 △ 1,723
当期純利益
1,936
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
50 50 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 50 5,230
当期末残高
5 5 23,775
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び製品
先入先出法
(2）仕掛品
個別法
(3）原材料
移動平均法
(4）貯蔵品
個別法
(5）映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償
却しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用して
おります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に
基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
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(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4） 株式給付引当金
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注ソフトウエア開発に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の場合
工事完成基準
６．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
③ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取
引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． コンシューマ事業用資産の減損
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
減損損失 119
有形固定資産 1,082
無形固定資産 147
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １． コンシューマ事業用資産の減損 (2） 識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
２． 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損 409
仕掛品 2,204
ソフトウエア仮勘定 764
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２． 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価 (2） 識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 250百万円 300百万円
短期金銭債務 10 139
長期金銭債務 40 40
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引（収入分） 467百万円 1,125百万円
営業取引（支出分） 50 878
営業取引以外の取引（収入分） 3,974 4
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.1％、当事業年度15.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度78.9％、当事業年度84.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 1,548 百万円 1,154 百万円
2,133 2,045
支払手数料
938 1,021
従業員給料及び賞与
124 118
減価償却費
102 392
賞与引当金繰入額
－ 112
役員賞与引当金繰入額
－ 20
株式給付引当金繰入額
21 42
役員株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 554 554
関連会社株式 － －
計 554 554
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 90百万円 186百万円
貸倒引当金 6 3
たな卸資産評価損 113 179
関係会社株式評価損 694 694
未払事業税 33 19
減価償却費 1,053 877
資産除去債務 60 67
投資有価証券評価損 6 6
その他有価証券評価差額金 19 －
394 337
その他
繰延税金資産小計
2,474 2,373
△787 △803
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,686 1,570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △17
－ △2
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △19
繰延税金資産（負債）の純額 1,686 1,550
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.6 －
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額 16.1 0.7
研究開発税制による税額控除 △4.9 △5.4
外国税額控除 △1.2 △0.3
△1.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3 26.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 103 1 － 16 87 241
車両運搬具 5 11 2 2 12 5
27
工具、器具及び備品 171 213 181 177 1,700
(27)
リース資産 － 1,225 － 238 986 1,011
29
計 280 1,451 437 1,264 2,959
(27)
147
無形固定資産 ソフトウエア 303 587 567 176 －
(147)
609
ソフトウエア仮勘定 443 931 － 764 －
(11)
その他 1 － － － 1 －
757
計 748 1,518 567 942 －
(159)
（注）１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 アミューズメント施設機器(筐体)の増加 1,225百万円
ソフトウエア仮勘定 オンラインコンテンツ開発費 746百万円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定より振替 514百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 514百万円
３．当期減少額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 0 10 10
賞与引当金 296 610 296 610
役員賞与引当金 － 112 － 112
株式給付引当金 － 29 － 29
役員株式給付引当金 67 42 － 110
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
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当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://corp.marv.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月２日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2020年５月25日関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2020年６月１日関東財務局長に提出
2020年５月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マーベラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マーベラス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において、仕掛品が 当監査法人は、株式会社マーベラスの仕掛品及びソ
2,439百万円、ソフトウエア仮勘定が765百万円計上さ フトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当
れており、合計額3,205百万円は総資産の9.6％を占め 性を評価するため、以下の手続を実施した。
ている。
(1)内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．仕掛品及 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関連する内
びソフトウエア仮勘定の評価」 に記載されているとお 部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっ
り、株式会社マーベラスは、ゲーム制作に係る開発中 ては、仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否
の費用を、コンシューマゲーム及び受託開発について 判定に用いられる見込販売収益の見積りに関する統制
は仕掛品、オンラインゲームについてはソフトウエア に焦点を当てた。
仮勘定に計上し、タイトルごとの仕掛品又はソフトウ
(2)見込販売収益の見積りの合理性の評価
エア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上
見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の合理
回る場合に、その超過額について評価減を実施してい
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
る。
・見込販売数量を達成するための具体的な施策及び
これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収 開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売
益は、経営者が作成したタイトル別の見込販売数量 収益の見積りを変更する必要がないか検討した。
（オンラインゲームにおいては利用料）、総開発費を ・シリーズタイトルの場合は過去の同一タイトルの
基礎として見積られるが、主要な仮定である見込販売 販売実績、新規タイトルの場合は過去の類似タイ
数量、総開発費は将来発生する事象であることから不 トルや同業他社の同様のジャンルにおける販売実
確実性が伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積り 績に照らして、見込販売数量の合理性を評価し
に重要な影響を及ぼす。 た。
・総開発費の見積りは主に外注費と社内工数に基づ
以上から、当監査法人は株式会社マーベラスの仕掛
く人件費で構成されており、タイトルごとの外注
品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判
費の見積りについて外部証憑と照合し、社内工数
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
の見積りについて開発に係る稟議書との整合性を
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
確かめた。
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーベラスの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マーベラスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マーベラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マーベラスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の
要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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