株式会社フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第80期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
取締役財経局長 奥 野 木 順 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
取締役財経局長 奥 野 木 順 二
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 653,976 646,536 669,230 631,482 519,941
経常利益 (百万円) 30,380 35,120 41,975 34,854 22,295
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,396 24,956 23,627 41,307 10,112
当期純利益
包括利益 (百万円) 48,133 47,388 33,797 17,292 58,254
純資産額 (百万円) 682,062 721,733 743,348 745,574 784,429
総資産額 (百万円) 1,185,199 1,246,225 1,290,484 1,254,613 1,336,042
1株当たり純資産額 (円) 2,890.79 3,051.02 3,150.57 3,179.13 3,479.47
1株当たり当期純利益 (円) 118.50 107.80 102.03 178.44 44.31
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.3 56.7 56.5 58.6 57.9
自己資本利益率 (%) 4.2 3.6 3.3 5.6 1.3
株価収益率 (倍) 13.0 16.8 15.0 6.0 30.6
営業活動による
(百万円) 48,323 46,735 103,640 16,854 45,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,887 △ 35,997 △ 99,386 △ 33,907 △ 26,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,025 3,110 △ 7,310 8,388 20,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,161 93,155 89,900 79,970 118,591
期末残高
従業員数
8,049 7,484 7,493 7,518 6,880
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,605 ) ( 3,322 ) ( 3,415 ) ( 3,321 ) ( 1,935 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 14,620 13,333 12,684 18,222 27,182
経常利益 (百万円) 10,804 9,636 10,586 14,812 23,338
当期純利益 (百万円) 10,439 10,927 11,215 16,735 29,128
資本金 (百万円) 146,200 146,200 146,200 146,200 146,200
発行済株式総数 (株) 236,429,800 236,429,800 234,194,500 234,194,500 234,194,500
純資産額 (百万円) 507,979 529,308 540,706 517,643 570,955
総資産額 (百万円) 741,640 774,301 805,259 752,182 825,203
1株当たり純資産額 (円) 2,169.05 2,260.12 2,308.79 2,210.32 2,533.59
1株当たり配当額
(円) 40 40 44 44 36
(内1株当たり
(円)
( 20 ) ( 20 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 44.58 46.66 47.89 71.46 126.03
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.5 68.4 67.1 68.8 69.2
自己資本利益率 (%) 2.1 2.1 2.1 3.2 5.4
株価収益率 (倍) 34.5 38.9 31.9 15.1 10.8
配当性向 (%) 89.7 85.7 91.9 61.6 28.6
従業員数 (名) 38 27 27 13 14
株主総利回り (%) 127.5 153.3 133.7 100.7 126.1
(比較指標:
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,709 1,997 2,077 1,609 1,507
最低株価 (円) 1,068 1,458 1,418 908 930
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 第78期の1株当たり配当額44円には記念配当(認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60
周年記念配当)4円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
1957年6月 ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビ
ジョン」として、テレビ免許を申請。
7月 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
11月 ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958年12月 ㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年1月 郵政省より本免許交付。
1月 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
3月 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
6月 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年1月 映像出力50kwに増力。
1962年12月 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964年9月 カラー本放送開始。
1970年10月 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月 音声多重放送本放送開始。
1979年7月 情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年3月 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月 文字多重放送本放送開始。
1989年8月 第一世代クリアビジョン放送開始。
8月 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア-ル)を設立(現・連結子会
社)。
1990年11月 ハイビジョン試験放送開始。
1991年3月 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会
社)。
1994年11月 ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年4月 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
9月 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年3月 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
4月 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
8月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998年4月 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
4月 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビ-エスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年4月 CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月 BSデジタル放送会社、㈱ビ-エスフジ本放送を開始。
2003年4月 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月 地上デジタル放送の本放送開始。
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年月 概要
2005年9月 産業活力再生特別措置法第3条1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全
子会社化。
2006年4月 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
4月 ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
2007年9月 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、
㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008年10月 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、
会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009年7月 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年4月 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
7月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年3月 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年5月 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
7月 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディ
ノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
2015年4月 ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016年12月 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月 ㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021年3月 ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION
へ変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社91社と関連会
社49社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映
像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテル
リゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。
セグメント及び主な事業内容 主要な会社
◇メディア・コンテンツ事業
・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン
㈱仙台放送
㈱ビーエスフジ
※関西テレビ放送㈱
※㈱スペースシャワーネットワーク
※日本映画放送㈱
※㈱WOWOW
・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送
・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン
㈱フジアール
㈱フジクリエイティブコーポレーション
・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン
・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック
㈱DINOS CORPORATION
・通信販売
・広告 ㈱クオラス
・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社
・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社
◇都市開発・観光事業
・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル
・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ
㈱サンケイビルマネジメント
㈱サンケイビルウェルケア
・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル&リゾート
◇その他事業
・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト
・ソフトウェア開発 ㈱フジミック
・レストラン・売店 ※㈱フジランド
・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
(注)※印は持分法適用関連会社であります。
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(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
又は 主要な
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
被所有
所有割合
(%)
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
不動産賃貸、管理業務委
㈱フジテレビジョン メディア・コン
託等
東京都港区 8,800 100.0 ―
(注)3 テンツ事業
役員の兼任有
メディア・コン 事業所の賃貸
㈱ビーエスフジ 東京都港区 6,200 100.0 ―
テンツ事業 役員の兼任有
㈱フジクリエイティブ
メディア・コン 事業所の賃貸
東京都江東区 480 100.0 ―
テンツ事業 役員の兼任有
コーポレーション
宮城県仙台市 メディア・コン
㈱仙台放送 200 72.4 ― 役員の兼任有
青葉区 テンツ事業
メディア・コン 57.7 事業所の賃貸等
㈱共同テレビジョン 東京都中央区 150 ―
テンツ事業 (3.3) 役員の兼任有
メディア・コン
㈱扶桑社 東京都港区 100 100.0 ― 業務委託等
テンツ事業
メディア・コ
㈱クオラス 東京都品川区 100 68.9 ― 広告出稿
ンテンツ事業
㈱DINOS CORPORATION
メディア・コン
東京都中野区 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
(注)3
東京都
メディア・コン
㈱ニッポン放送 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
千代田区
メディア・コン
㈱ポニーキャニオン 東京都港区 100 100.0 ― 役員の兼任有
テンツ事業
㈱フジパシフィック メディア・コン
東京都港区 60 100.0 ― 役員の兼任有
ミュージック テンツ事業
メディア・コン 事業所の賃貸等
㈱フジアール 東京都江東区 30 100.0 ―
テンツ事業 役員の兼任有
土地の賃貸
東京都
㈱サンケイビル 都市開発・観光
28,120 100.0 ― 資金の貸付
(注)2 事業
千代田区
役員の兼任有
㈱グランビスタホテル& 東京都 都市開発・観光 100.0
100 ― 役員の兼任有
リゾート 千代田区 事業 (100.0)
㈱サンケイビルウェルケ 東京都 都市開発・観光 100.0
100 ― ―
ア 千代田区 事業 (100.0)
東京都
都市開発・観光 100.0
㈱サンケイビルテクノ 80 ― ―
事業 (100.0)
千代田区
東京都
㈱サンケイビルマネジメ 都市開発・観光 100.0
60 ― ―
ント 事業 (100.0)
千代田区
東京都
㈱ニッポン放送プロジェ 100.0
60 その他事業 ― リース取引等
クト (100.0)
千代田区
その他18社 ― ― ― ― ― ―
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議決権の
資本金
所有(被所有)割合
又は 主要な
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
被所有
所有割合
(百万円) (%)
割合(%)
(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW メディア・コン 21.9
東京都港区 5,000 0.1 ―
(注)4 テンツ事業 (0.0)
東京都
メディア・コン 45.4
㈱産業経済新聞社 3,172 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (5.4)
千代田区
㈱スペースシャワーネッ
メディア・コン 16.9
トワーク 東京都港区 1,920 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (0.2)
(注)4,5
大阪府大阪市 メディア・コン
関西テレビ放送㈱ 500 25.0 3.2 役員の兼任有
北区 テンツ事業
東京都
メディア・コン 33.3
日本映画放送㈱ 333 ― 役員の兼任有
テンツ事業 (33.3)
千代田区
伊藤忠・フジ・パート
東京都港区 100 その他事業 37.0 ― 役員の兼任有
ナーズ㈱
その他18社 ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
㈱DINOS CORPORATION
主要な損益情報等 ㈱フジテレビジョン
①売上高 217,577 101,904
②経常利益 5,280 2,145
③当期純利益 3,230 588
④純資産額 170,307 11,377
⑤総資産額 238,536 28,520
4 有価証券報告書提出会社であります。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,489
メディア・コンテンツ事業
( 511 )
2,016
都市開発・観光事業
( 727 )
361
その他事業
( 697 )
全社(共通) 14
6,880
合計
( 1,935 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 前連結会計年度末に比べ、メディア・コンテンツ事業の従業員数が505名減少しております。主な理由は、
㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)がセシール事業を譲渡したこと及び㈱ディノス・セシー
ルコミュニケーションズを連結子会社から除外したことによるものです。また、都市開発・観光事業の従業
員数が137名減少しております。主な理由は、㈱グランビスタホテル&リゾートで希望退職者の募集を行っ
たことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 44.1 6.1 8,012
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」
の「全社(共通)」に記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の経営に対する考え方
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送メディアを中心とした様々な事業を通じて国民の皆
様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者
として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業
グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。
(2)経営環境に対する認識と当社の課題
当社グループは、景気変動や経営環境の変化による業績への影響を最小限にとどめ、安定して収益を獲得しなが
ら持続的な成長を図ることを目的に、バランスの取れた事業ポートフォリオの形成を目指しています。コロナ禍か
らの回復時期が見通せず不透明な経営環境が続く中、当社は、経営の効率化を進めるとともに新規の収益機会の創
出に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手
法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすこ
とが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社
グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。
一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは今般のコロナ禍など感染症
による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全
性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。ま
た観光事業は昨年来、需要の消失により業績が大幅に低下していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向
けて投資を継続していく方針です。
(3)各事業における取り組み
① メディア・コンテンツ事業
当連結会計年度は第2四半期までコロナの影響を強く受け、テレビやラジオの広告収入が減少したほか、グ
ループの多くの事業会社でイベントやライブエンタテインメント関連の売上が大幅に落ち込みました。しかし下
期にはスポット広告収入が前年同時期を上回るまで回復したのに加え、主要子会社でコンテンツを活かした配信
や配分収入、通信販売事業などが好調に推移し、通期ではメディア・コンテンツ事業全体でほぼ前期並みの営業
利益を確保することができました。引き続きコンテンツのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての機
能を活かして収益機会を広げてまいります。
一方、生活様式の変化に伴い動画配信への需要が伸びており、リアルタイムでのテレビ視聴が今後徐々に減少
していく可能性も踏まえ、㈱フジテレビジョンでは、放送や配信など様々なメディアを通じて番組コンテンツを
視聴者・利用者に送り届け、データマーケティングなど広告主のニーズに応えていくことにより、テレビとイン
ターネットの広告市場においてシェアの拡大を目指します。また、映画、イベント、アニメ、ライツビジネスな
ど多様なコンテンツとIP(知的財産)の開発・活用により収益を獲得していきたいと考えています。
㈱ポニーキャニオンは、CDやDVDなどパッケージ販売の縮小を受けた事業構造の改革が実を結び、音楽配
信やアニメ作品の製作、アーティスト関連のグッズの開発販売などノンパッケージセールスで高い収益を獲得で
きるようになりました。コロナによりライブエンタテインメント事業は影響を受けましたが、配信収入や自社コ
ンテンツの配分収入、グッズの通信販売が大いに貢献し、前期を上回る業績をあげています。
㈱DINOS CORPORATIONは、通信販売のマーケット全体が拡大する機会を捉え、生活関連商品や美容健康商品の販
売が好調に推移して業績を大きく伸ばしました。2021年3月には旧セシール事業を分割譲渡し、今後は従来のカ
タログ通販に加え強みであるテレビ通販と成長が期待できるインターネット通販に経営資源を集中して一層の効
率化と高収益化を図る方針です。
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② 都市開発・観光事業
一定の財務規律を堅持しながら長期的な視点で将来の収益拡大を目指した投資を継続してまいります。都心部
のオフィスビルの賃貸事業は堅調ですが、リモートワークの更なる普及・定着によるオフィス需要の動向には注
視が必要で、長期的な予想をもとに必要に応じて保有資産のポートフォリオを最適化していく方針です。同時
に、安定した需要がある都市部の賃貸住宅の開発や、成長が見込まれる物流施設ビジネスなど新たなニーズの発
掘、また2024年に開業を目指す須磨海浜水族園の再整備事業など魅力ある空間への集客機会の創出等の取り組み
を進めます。
我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、観光分野は中長期的に高い成長を期待でき
る分野と考えています。引き続きリスクをコントロールしながら開発投資を行ってまいります。
(4)ESG、サステナビリティへの取り組み
公共性の高いメディア企業として、積極的にSDGsを推進しています。2018年4月に当社が国連グローバル・
コンパクトに署名したのに続き、㈱フジテレビジョン、㈱ビーエスフジ、㈱ニッポン放送は「SDGメディア・コ
ンパクト」に署名して番組を通じた活動に努めています。2021年3月には、地上波テレビ、BSテレビ、ラジオの
3つのメディアが連動した音楽・バラエティ・ドキュメンタリーなどの番組企画を展開しました。
当社は、永続的な企業活動と安定した経営の維持に向け、ガバナンスと法令遵守の強化に努めてまいります。視
聴者の皆様やお客様、取引先、そして株主の皆様などすべてのステークホルダーとの信頼関係を堅持しながら、S
DGsへの取り組みに向けて、メディアグループとしての役割を果たしてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通り
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。
当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライアンス
等規程」という)等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス
及びリスクの管理に関する委員会」を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して
適切な管理を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収
入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な
要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重
要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において
景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グル-プの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテン
ツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの二つの柱と位置付け、
さらに新規分野の開拓を目指す方針としております。
当方針に基づき、当社グループは一つの事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開し、強固な事業ポート
フォリオを構築することで、安定的に互いのビジネスを補完しあい、バランスのよい成長を目指しております。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方
法も多様化が進んでいます。こうしたメディアの多様化により、視聴者による既存のメディアへの視聴時間が減
少し、媒体価値が低下した場合には、当社グル-プの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、配信関連事業の拡大について大きな経営課題と認識しており、将来
のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、推進していく方針としております。放送と配信が
シームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者
の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって、新たな収益の柱に成長さ
せていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。
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(2) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因
に基づく景気動向の影響を受けやすく、中でも中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情
勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループ
の業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等
により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメ
ディア・コンテンツ事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としており、事業
ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発
事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分
散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、我
が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えてい
ます。引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。
(3) 設備投資及び投資等について
当社グル-プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の
強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部
署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件について
は、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する
仕組みとしております。
(4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定に
は放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性が
あります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受
け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった
場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況に
ついてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライ
アンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では
内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しており
ます。
(5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク
大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機
材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像
音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等
が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備また
は放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応で
は対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上
と連絡体制の確認に努めております。
(6) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを
管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した
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場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権
限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、当社グループの各セグメントの事業活動に影響が生じ
ています。メディア・コンテンツ事業では、広告市況の悪化により広告収入が減少しているほか、主催イベントの
延期・中止、劇場映画の公開延期などの影響を受けています。都市開発・観光事業では、インバウンドを含む観光
需要の減少、国内の移動自粛等によりホテルやレジャー施設等の利用者が減少するなどの影響を受けています。当
社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、徹底した感染防止策
を図りつつ営業活動を行うなど、今後の感染状況を注視しながら、最小限の影響にとどめるよう努めてまいりま
す。
また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事
業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらの
リスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、社長を本部長とする新型コロナウ
イルス感染対策本部を設置し、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、
従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルス
の影響の極小化を図っております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直してい
くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」と記されてお
り、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告収入の減少や観
光需要の低下、イベントの中止・延期など少なからず影響を受けましたが、一方では、在宅機会の増加に伴う需
要もありました。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光
事業がともに減収となり、全体では前年同期比 17.7%減収 の 519,941百万円 となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比 38.2%減益 の
16,274百万円 となりました。経常利益は前年同期比 36.0%減益 の 22,295百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した厚生年金基金代行返
上益の反動減や特別損失に計上した減損損失の増加などにより、前年同期比 75.5%減益 の 10,112百万円 となりまし
た。
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・
515,334 439,466 △14.7 13,924 13,723 △1.4
コンテンツ事業
都市開発・観光事業 110,749 76,048 △31.3 13,706 3,728 △72.8
その他事業 19,335 17,510 △9.4 595 444 △25.3
調整額 △13,936 △13,083 ― △1,885 △1,622 ―
合 計
631,482 519,941 △17.7 26,341 16,274 △38.2
(メディア・コンテンツ事業)
当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送収入は、新型コロナウイルス感染症による影響
を受け、 186,666百万円 で前年同期比 12.4%の減収 となりました。
主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは「全日本フィギュアスケート選手権
2020」、「世界フィギュアスケート選手権2021」が貢献したものの、大型単発番組の中止、延期が相次ぎ、レ
ギュラー番組の減収を補うことはできませんでした。その結果、ネットタイムセールスの売上高は 67,955百万
円 で前年同期比 13.8%の減収 となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、セールス区分の変更などもあり、売上高は
11,579百万円 で前年同期比 6.0%の減収 となりました。
スポットセールスは、企業の業績悪化の影響を受けて広告市況が低迷した影響から落ち込み、下期は回復傾
向を見せたものの、通期では前年を下回りました。業種別では19業種のうち前年を上回ったのは「アルコール
飲料」、「電話サービス」など4業種にとどまり、「交通・レジャー・観光」、「金融・保険」、「出版・エン
タテインメント」などが前年を下回りました。その結果、スポットセールスの売上高は 76,175百万円 で前年同
期比 14.9%の減収 となりました。
その他事業では、「FOD(フジテレビオンデマンド)」が好調なデジタル事業とビデオ事業が前年を上回
ることができました。映画事業において「コンフィデンスマンJPプリンセス編」の配給収入や二次利用収入が
貢献したものの前期に届かず減収となりました。イベント事業においては中止や延期の影響を受けたことから
減収となりました。その結果、その他事業の売上高は 30,910百万円 で前年同期比 27.3%の減収 となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比 14.9%減収 の 217,577百万円 となりました。営
業利益は前年同期比 29.2%減益 の 5,071百万円 となりました。
㈱ビーエスフジは、スポットは好調でしたがタイムの落ち込みやイベントの中止・延期などで減収となりま
したが、利益面では番組原価など営業費用がおさえられたことから増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収増益となりまし
た。
㈱ポニーキャニオンは、音楽配信や旧譜販売は堅調でしたが、新作のリリースが少なかったためパッケージ
販売全体では減収となった他、イベント収入も新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高全体で減
収となりました。利益面では原価率が改善し販管費も低減したことから増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が配信を中心に伸びたことに加え、原盤使用料収入
も堅調でしたが、前期開催したライブツアーの反動減でマネージメント収入が減収となり、減収増益となりま
した。
㈱ディノス・セシールは、2021年3月にセシール事業を売却し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更しまし
た。
ディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在宅需要等を背景に家庭
用品や家具などが好調で増収となりましたが、㈱DINOS CORPORATION全体としてはセシール事業を期中で売却し
たことにより減収となりました。利益面では販管費抑制にも努め、大幅増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで、減収減益となりました。
㈱フジゲームスは、スマートフォンゲームが苦戦し営業損失を計上しましたが、赤字幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比 14.7%減収 の 439,466百万円 となり、セ
グメント利益は同 1.4%減益 の 13,723百万円 となりました。
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(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業が増収となりましたが、住宅事業において分譲マンション販売が減少し、資産
開発事業における不動産販売収入も減少し、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光
需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 31.3%減収 の 76,048百万円 となり、セグメン
ト利益は同 72.8%減益 の 3,728百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比 9.4%減収 の 17,510百万円 、セグメント利益は同 25.3%減益 の 444百万
円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱、㈱WOWOW、
㈱産業経済新聞社などは持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の概況)
当期末の総資産は 1,336,042百万円 となり、前期末比 81,429百万円 ( 6.5%)増加 しました。
流動資産は 412,709百万円 で、前期末比 11,323百万円 ( 2.7%)減少 しました。これは主に、現金及び預金が
28,724百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が19,195百万円、たな卸資産が11,322百万円、有価証券が
8,730百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は 923,333百万円 で、前期末比 92,986百万円 ( 11.2%)増加 しました。これは主に、投資有価証券が上場
株式の含み益の増加等により74,960百万円、建物及び構築物が14,947百万円増加したこと等によります。
負債は 551,612百万円 で、前期末比 42,574百万円 ( 8.4%)増加 しました。
流動負債は 140,013百万円 で、前期末比 26,071百万円 ( 15.7%)減少 しました。これは主に、短期借入金が23,891
百万円減少したこと等によります。
固定負債は 411,599百万円 で、前期末比 68,646百万円 ( 20.0%)増加 しました。これは主に、流動負債への振替に
より社債が10,000百万円減少した一方で、長期借入金が64,700百万円増加したことや、上場株式の含み益の増加
等により繰延税金負債が18,068百万円増加したこと等によります。
純資産は 784,429百万円 で、前期末比 38,855百万円 ( 5.2%)増加 しました。これは、自己株式を9,999百万円取得
し、剰余金の配当を9,325百万円行った一方で、上場株式の含み益の増加等によりその他有価証券評価差額金が
45,594百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,112百万円を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 45,844百万円の収入 となり、前期比 28,990百万円 ( 172.0% )の収入増
加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が35,564百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増減
額が18,314百万円の支出減少、売上債権の増減額が16,344百万円の収入増加、たな卸資産の増減額が15,915百万
円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 26,613百万円の支出 となり、前期比 7,293百万円 ( 21.5% )の支出減少
となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10,214百万円減少、有価証券の売却及び償還
による収入が8,704百万円減少、有形固定資産の取得による支出が5,612百万円増加した一方で、有価証券の取得
による支出が34,374百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 20,395百万円の収入 となり、前期比 12,007百万円 の収入増加となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出が12,642百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が31,137百
万円増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、 118,591百万円 となり、前期末に比べ 38,621百万円
( 48.3%)の増加 となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
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自己資本比率(%) 56.3 56.7 56.5 58.6 57.9
時価ベースの自己資本比率
29.9 33.7 27.4 19.9 22.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
4.2 4.6 2.1 14.7 6.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
31.0 38.4 90.2 14.4 33.5
レシオ(倍)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期の指標については遡及適用後の数値を記載しております。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
該当事項はありません。
(b) 受注実績
該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業 439,466 △14.7
都市開発・観光事業 76,048 △31.3
その他事業 17,510 △9.4
調整額 △13,083 -
計 519,941 △17.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱電通 92,725 14.7 79,399 15.3
㈱博報堂DYメディアパー
66,504 10.5 53,574 10.3
トナーズ
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通り、新型コロ
ナウイルス感染症による広告収入の減少や観光需要の低下、イベントの中止・延期などから大きな影響を受けま
した。一方では、在宅機会の増加に伴う需要も取り込むことができましたが、連結業績全体では減収減益となり
ました。
当連結会計年度は、2018年5月15日に公表した中期経営計画の最終年度にあたりましたが、その定量目標につ
いては、2020年11月12日付四半期報告書に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境
の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。同中期経営計画で掲げた各施策については、
㈱フジテレビジョンにおける固定的な費用の見直しや番組制作費の効率的運用、放送事業収支の拡大に向けた取
り組みなどの構造改革また、事業ポートフォリオの強化の一環としての㈱DINOS CORPORATIONにおけるセシール事
業の譲渡など、その取り組みを継続してまいりました。
当社グループでは、引き続き、グループの収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環
境の変化に対応し構造改革を実施してまいります。
(セグメント区分別の分析)
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載
の通りです。
在宅需要を取り込み家庭用品や家具などが好調だった㈱DINOS CORPORATIONや、旧作パッケージや配信が好調
に推移した㈱ポニーキャニオンなど、これまでの取り組みの成果やコロナ禍での消費者動向の変化により営業
増益を果たしたグループ会社がある一方で、中核子会社である㈱フジテレビジョンをはじめ複数のグループ会
社では、広告収入の減少、主催イベントの中止・規模縮小、劇場映画の公開延期等により減収減益となりまし
た。メディア・コンテンツ事業では、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、引き続き
事業環境に応じた改革を中期的に進めるとともに、㈱フジテレビジョンを中心にグループ各社の事業の連動を
促し、セグメントが一体となった効率的な運用によって、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また、
強力なコンテンツ制作力をもとに、外部向けのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての収益拡大を
推進していきます。
(都市開発・観光事業)
都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通り
です。
特に、㈱グランビスタホテル&リゾートにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の激減
を受け売上高は大幅な減収となり、人件費圧縮など費用削減に努めましたが営業赤字が前連結会計年度を大幅
に上回る結果となりました。また、㈱サンケイビルにおいては、ビル事業は増収になったものの、前連結会計
年度のREITへの大型物件の売却の反動や、販売戸数の減少による住宅事業の減収などを賄うことが出来ず、全
体では減収減益となりました。
このように都市開発・観光事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けており、当面はこの影
響が継続し、事業を取り巻く環境は不安定な状況が継続すると認識しておりますが、我が国の豊かな観光資源
への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的には高い成長を期待することが出来る事業領域であると認
識しています。新型コロナウイルス感染症等が及ぼす今後の観光需要やオフィス需要への影響を見極めつつ、
財務の健全性を確保した上で長期的な視点で投資を継続していきます。
(その他事業)
その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
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② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資
本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の
基本方針としています。
メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクによ
り大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可
能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、2020年初
頭に発生した新型コロナウィルス感染症の終息後を見据えて、REITを通じた戦略投資や観光需要回復に向けた
成長投資への資金確保が必要になると考えております。
自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高
め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(資金需要の内容)
当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、
外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほ
か、販売費及び一般管理費(代理店手数料、宣伝広告費、人件費等)があります。
また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、
メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。
(資金調達)
当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために
内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。効率的な投資を可能にするために現在20,000百万円の
社債を発行しておりますが、更に機動的な資金調達をすべく50,000百万円の社債発行登録枠を確保しておりま
す。また都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を
活用しています。併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得してお
り、本報告書提出時点でシングルAプラス(安定的)となっております。当社グループは強固な財務体質を有
しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持す
るための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下
の通りであります。
なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断
している都市開発・観光事業におけるたな卸資産評価損と固定資産の減損損失につきましては、第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載
しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての考え方についても当該箇所に記載しておりま
す。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、各課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に
見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の
見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づい
ておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産
の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
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(退職給付に係る資産及び負債)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法
を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算
基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポート
フォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見
積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
4 【経営上の重要な契約等】
1.本社建物の賃貸借契約について
当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しており
ます。契約の概要は以下の通りです。
契約会社名:㈱フジ・メディア・ホールディングス
契約相手方:㈱フジテレビジョン(連結子会社)
賃貸借物件:フジテレビ本社ビル
契約期間 :2018年10月1日から2年間、期間満了以降は2年毎に自動更新
2.㈱DINOS CORPORATION(旧㈱ディノス・セシール)によるセシール事業の譲渡について
当社の連結子会社である㈱DINOS CORPORATION(旧㈱ディノス・セシール)は、2020年11月26日付で同社及びその
子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業をニフティ㈱に譲渡する契約を締結し、2021年
3月1日付で譲渡を実行いたしました。取引の詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載しております。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優
位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これら
の活動を通じ、広く ICT 分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るもので
あります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態やコンテンツ
へのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高
まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。
①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発
放送・配信分野では、テレビ上での見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした、放送通信連携技術や、ライブ
配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に
収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究していま
す。
番組制作分野においては、コロナ禍において必要不可欠な遠隔制御での番組制作システム構築を目的に、クラウド
と5Gを活用した番組制作方法「CNG(クラウド・ニュース・ギャザリング)」の共同実験を、放送機器メーカーや通信
キャリアと連携して実施しました。また、AI画像認識技術を用いて映像内の人物名を推定するアプリケーション「メ
タロウ」を開発し、ニュース収録素材へのメタデータ付与業務での活用を開始し、コンテンツの付加価値向上と制作
効率化に 寄与するものと考えています。
社外からの評価としては、当連結会計年度において、「総合コンテンツ管理システム」が、2020年民放連盟賞技術
部門、第46回放送文化基金賞 個人・グループ部門 放送技術、日本映画テレビ技術協会・第73回技術開発賞、映像
情報メディア学会・第47回技術振興賞進歩開発賞(現場運用部門)の4つの賞を受賞しました。本システムは、放送用
番組素材とインターネット動画配信用番組素材等をデータファイルとしてクラウド上で一括管理し、運用の自動化と
省力化を実現、番組送出技術の発展に貢献したことが評価されました。
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放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業
会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高
度 化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での
国際標準化等の活動に積極的に参加しています。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 148 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な
設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定
化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル建
設等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
主として編集用設備の更新、放送機材の取得、スタジオ設備の更新等により、当連結会計年度における設備投資
額は 6,041 百万円となりました。
(都市開発・観光事業)
主として、オフィスビル建設、賃貸物件及びホテルの開発用地取得等により、当連結会計年度における設備投資
額は、 35,905 百万円となりました。
(その他事業)
主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、 280 百万円とな
りました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
建物及び 機械装置 リース
(名)
その他 合計
2
構築物 及び運搬具 資産
(面積千m )
フジテレビ本社ビル
メディア・コ 本社事務所、スタジ
28,777
38,044 - - - 66,822 14
( 21 )
ンテンツ事業 オ
(東京都港区)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業
としております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名 建物面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
ダイバーシティ東京オフィ
メディア・コンテンツ事
20,682.74 1,457
スタワー 事務所
(18,791.25) (1,327)
業等
(東京都江東区)
ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は( )で内書きしております。
5 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
土地
建物及び 機械装置 リース
(名)
その他 合計
2
構築物 及び運搬具 資産
(面積千m )
番組制作・
本社
㈱フジテレビ メディア・コ
放送・販 -
2,211 6,365 0 2,183 10,761 1,240
売、管理設 (-)
ジョン ンテンツ事業
(東京都港区)
備
湾岸スタジオ
㈱フジテレビ メディア・コ 番組制作設
17,573 16,290
233 - 233 34,331 -
〈100〉 (19)
ジョン ンテンツ事業 備
(東京都江東区)
本社事務所
本社等
㈱ニッポン放 メディア・コ 放送・録音
3,795
(東京都千代田 1,838 1,036 - 327 6,998 140
(103)
送 ンテンツ事業 設備
区他)
他
東京サンケイビ 貸事業所
㈱サンケイビ ル 都市開発・ 商業施設
87,915
9,310 3 - 153 97,383 158
(5)
ル (東京都千代田 観光事業 貸会議室
区) 貸駐車場
貸事業所
商業施設
㈱サンケイビ ブリーゼタワー 都市開発・ 劇場ホール
4,262
7,187 37 - 68 11,555 -
(1)
ル (大阪府大阪市) 観光事業 貸会議室
貸駐車場
他
札幌グランドホ
ホテル
㈱グランビス
テル等
都市開発・
23,068
タホテル&リ 水族館 9,055 526 79 1,303 34,032 1,137
(3,985)
観光事業
(北海道札幌市
ゾート
他
他)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 ㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈 〉で内書
きしております。
3 ㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者65名は含まれておりません。
4 ㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載
しております。
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6 現在休止中の主要な設備はありません。
7 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
ディノスロジス
物流センター
344 1,736
㈱
(建物)
ティクスセンター メディア・
DINOS
東京 コンテンツ事業
物流センター
CORPORATION
260 1,430
(土地)
(東京都町田市)
8 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内子会社
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業計画名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
制作能力の強
㈱フジテレ 本社 メディア・ スタジオ設備
2021年 2024年
5,336 - 自己資金 化、設備の安
4月 3月
ビジョン (東京都港区) コンテンツ事業 の更新
定稼働
本町オフィス
貸事務所
㈱サンケイ ビル 都市開発・
自己資金 2019年 2021年
商業施設 26,191 19,061 -
借入金 10月 8月
ビル (大阪府大阪 観光事業
他
市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 234,194,500 234,194,500
あります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年5月31日(注) △2,235,300 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 50 26 333 317 63 40,465 41,254 ―
所有株式数
― 507,852 61,796 713,583 380,197 530 677,862 2,341,820 12,500
(単元)
所有株式数
― 21.7 2.6 30.5 16.2 0.0 29.0 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。
2 自己株式8,839,834株は、「個人その他」に88,398単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれておりま
す。なお、2021年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,839,834株であります。
3 「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した
株式(外国人持株調整株式)349,783単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 18,572,100 8.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 15,564,000 6.91
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,043,000 4.46
㈱文化放送 東京都港区浜松町1丁目31番 7,792,000 3.46
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 7,700,000 3.42
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町2丁目1番7号 6,146,100 2.73
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
4,812,524 2.14
ニー 505001(常任代理
(東京都港区港南2丁目15番1号)
人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,650,000 2.06
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸1丁目10番30号 3,969,000 1.76
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 3,942,500 1.75
EQUITY TRUST(常任代理人 香
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部)
計 ― 83,191,224 36.92
(注) 1 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)は34,978,300株であります。
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2 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年1月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園1丁目1番1号 8,840 3.77
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9丁目7番1号 2,910 1.24
ト㈱
計 ― 11,751 5.02
3 2020年6月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年6月25日現在で以下の株式を所有してる旨が記
載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
ターナショナル・インベ 18,886 8.06
スターズ・エルエルピー
イム アンド ライフ ビル5階
4 2018年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2018年4月13日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているもの
の、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マ
ネジメント・エルエル トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 12,336 5.22
ピー
ハウス
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 225,342,200 1,903,639 ―
単元未満株式 普通株式 12,500 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,903,639 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が34,978,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同
外国人持株調整株式に係る議決権の数349,783個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場2丁目4番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
8号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年7月22日)での決議状況
12,500,000(上限) 10,000(上限)
(取得期間2020年8月7日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,839,800 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,660,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 29.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 29.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 8,839,834 ─ 8,839,834 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の
増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成
果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安
定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(2021年3月期)の期末配当金につきましては、この方針を基
に、1株当たり 18円 とさせていただきます。
これにより年間配当額は中間配当 18円 と合わせて1株当たり 36円 となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
4,173 18
取締役会決議
2021年6月25日
4,056 18
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当
社の子会社(以下、当社グループ)の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ
放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした
対応に最も適した組織形態であると考えています 。
当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグ
ループガバナンスが不可欠であると認識しています 。
一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいるこ
と、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害
放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ
全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます 。
したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理
念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコー
ポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会をもって、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査
等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選
定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております 。
この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等
委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事
前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。
また、内部統制機能を高めるために適正業務推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決
に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分
な意思疎通を図っています 。
なお、当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を5名以内としています。また、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としています。
なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件につい
て、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によるものとしています 。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議
により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策
の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めて
います 。
当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。
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④ 企業統治に関するその他の事項
a.業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関
する決議」を決議しております。なお、当社は2020年6月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、
この決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の
管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放
送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、
経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保する
ために必要な体制の整備等を行います。
(イ) 組織体制
当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「グループコンプライ
アンス等規程」という)等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの
代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」
(以下「グループコンプライアンス等委員会」という)を組織化すること等により、グループ経営に重要な
影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。
(ロ)教育・研修
当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達等を行う
ことによって、当社グループの取締役及び使用人へのコンプライアンス及びリスクの管理の重要性の周知
と、その理解を促進する活動を行います。
(ハ) 財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理
の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内
部統制システムの構築に努めます。
(ニ) 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況
等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及
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び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当
社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経
営計画の実施状況をモニタリングします。
ニ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアン
ス及びリスクの管理並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進しま
す。
(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子
会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体
制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況
を的確に把握する体制を構築します。
(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管
理を推進します。
(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等
規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進し
ます。また、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使
用人(以下「当社グループの取締役及び使用人等」という)が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層
のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。
ホ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会
スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委
員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会
スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属
し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないもの
とします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を
徴するものとします。
ヘ.当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執
行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の
執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用に関する事項、その他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。
(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。
・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行
為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。
・その他緊急・非常事態を知った場合。
(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に
又は必要に応じて報告を行います。
・毎月の月次会計資料
・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書
・重要な訴訟事案
・内部統制に関わる部門の活動概要
・重要な会計方針・会計基準及びその変更
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・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・営業の報告
・監査役の活動概要
・その他重要な事項等
(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められ
た場合、速やかに当該事項を報告します。
(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が(イ)(ロ)(ハ)に該当する報告を当社の監査等委員会に対して
行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。
当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。
※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。
b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。
(移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。)
イ.取締役の職務執行
当期は取締役会を7回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行
について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席し
ています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を
行っています。
ロ.グループコンプライアンスに関する取組み
当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を1回開
催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グ
ループ各社のコンプライアンス等担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グ
ループにおけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプ
ライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努
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めていますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施を見送りました。
ハ.内部監査の実施
「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査
を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象
各社へフィードバックしました。
ニ.監査等委員会の職務執行
当期は監査等委員会を5回開催 (監査等委員会移行前の監査役会を1回開催) し、監査方針及び監査計画を協
議、決定しました。 監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当
社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、そ
の職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いまし
た。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を
定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査
等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その
他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています 。
c.責任限定契約の内容の概要
本報告書の提出日現在において、当社は非業務執行取締役のうち清原武彦氏、島谷能成氏、三木明博氏及びす
べての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が
規定する額のいずれか高い額としています 。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合(株主代
表訴訟による場合を含みます。)の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただ
し、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、
不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する
損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設け
られております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および
監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1999年6月 当社編成制作本部編成制作局長
2000年7月 当社執行役員編成制作本部編成
制作局長
2001年6月 当社常務取締役
2006年6月 当社専務取締役
2007年6月 岡山放送㈱代表取締役社長
2015年7月 ㈱ビーエスフジ代表取締役社長
代表取締役
宮 内 正 喜 1944年1月28日 生 (注)2 38,036
会長
2016年6月 当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2017年6月 当社代表取締役社長
㈱フジテレビジョン代表取締役
社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現)
㈱フジテレビジョン代表取締役
会長(現)
1981年4月 当社入社
2006年6月 当社広報局長
2007年6月 当社取締役
2008年10月 ㈱フジテレビジョン取締役
取締役副会長
2010年6月 同社常務取締役
会長補佐、CSR・ 遠 藤 龍之介 1956年6月3日 生 (注)2 55,128
2013年6月 同社専務取締役
SDGs推進室担当
2019年6月 同社代表取締役社長
2021年6月 当社取締役副会長(現)
㈱フジテレビジョン取締役副会
長(現)
1983年4月 当社入社
2009年6月 ㈱フジテレビジョン経営企画局
長
2011年6月 当社経営企画局長
2012年6月 当社執行役員経営企画局長
㈱フジテレビジョン執行役員経
代表取締役
営企画局長
金 光 修 1954年10月28日 生 (注)2 24,888
社長
2013年6月 当社常務取締役
2015年6月 当社専務取締役
2017年6月 ㈱フジテレビジョン専務取締役
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月 同社代表取締役社長(現)
1985年4月 当社入社
2015年6月 ㈱フジテレビジョン総合技術局
長
専務取締役
2017年6月 同社取締役
適正業務推進室・総務・ 川 島 徳 之 1962年11月28日 生 (注)2 9,402
2019年6月 同社常務取締役
人事担当
当社専務取締役(現)
2021年6月
㈱フジテレビジョン専務取締役
(現)
1983年4月 当社入社
2012年6月 ㈱フジテレビジョン総合メディ
ア開発メディア推進局長
2013年6月 同社総合開発局長
2014年6月 同社執行役員総合開発局長
2017年7月 当社執行役員常務経営企画担当
常務取締役
清 水 賢 治 1961年1月3日 生 (注)2 9,351
経営企画・広報IR担当
㈱フジテレビジョン執行役員常
務経営企画局長
2019年6月 当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月 当社常務取締役(現)
㈱フジテレビジョン常務取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4 月 当社入社
2013年6 月 当社財経局長
2014年6 月 当社執行役員
2017年7 月 当社執行役員財経局長
㈱フジテレビジョン執行役員財
取締役
奥野木 順 二 1958年12月26日 生 経局長 (注)2 7,223
財経担当
2020年6 月 当社執行役員常務財経局 長
㈱フジテレビジョン執行役員常
務財経局 長
2021年6月 当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
1961年4月 当社入社
1980年5月 当社編成局長
1983年6月 当社取締役
1986年6月 当社常務取締役
1988年6月 当社代表取締役社長
取締役相談役 日 枝 久 1937年12月31日 生 2001年6月 当社代表取締役会長 (注)2 219,235
2008年10月 ㈱フジテレビジョン代表取締役
会長
2017年6月 当社取締役相談役(現)
㈱フジテレビジョン取締役相談
役(現)
1962年4月 ㈱産業経済新聞社入社
1990年6月 同社取締役
1992年6月 同社常務取締役
1994年6月 同社専務取締役
1997年6月 同社代表取締役社長
2004年6月 同社代表取締役会長
取締役 清 原 武 彦 1937年10月31日 生 (注)2 19,292
2005年6月 当社取締役(現)
2008年10月 ㈱フジテレビジョン取締役(現)
2011年6月 ㈱産業経済新聞社取締役会長
2015年6月 同社取締役相談役
2017年6月 同社相談役
2019年7月 同社特別顧問(現)
1975年4月 東宝㈱入社
2001年5月 同社取締役
2005年5月 同社常務取締役
2007年5月 同社専務取締役
取締役 島 谷 能 成 1952年3月5日 生 (注)2 3,230
2011年5月 同社代表取締役社長(現)
2017年6月 当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
1970年4月 ㈱文化放送入社
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社代表取締役社長
2009年6月 当社取締役(現)
取締役 三 木 明 博 1947年7月15日 生 (注)2 ―
㈱フジテレビジョン取締役(現)
2017年6月 ㈱文化放送代表取締役会長
2019年4月 同社取締役会長
2019年6月 同社顧問
37/125
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年12月 当社入社
1987年6月 当社技術局長
1989年6月 当社取締役
1992年6月 当社常務取締役
1997年6月 当社専務取締役
1999年6月 当社代表取締役副社長
取締役
尾 上 規 喜 1935年3月16日 生 (注)3 66,091
(常勤監査等委員)
2001年6月 当社取締役相談役
2003年6月 当社取締役副会長
2005年6月 当社常勤監査役
2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現)
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
1986年5月 当社入社
2009年6月 ㈱フジテレビジョン情報システ
ム局長
2011年6月 当社総務局長
㈱フジテレビジョン総務局長
2012年6月 同社取締役
取締役
和 賀 井 隆
1952年10月6日 生 2013年6月 当社常務取締役 (注)4 27,458
(常勤監査等委員)
2017年6月 ㈱フジテレビジョン常務取締役
2019年6月 当社専務取締役
㈱フジテレビジョン専務取締役
2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)
1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン
㈱)入社
1979年3月 キッコーマン㈱取締役
1982年3月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年3月 同社代表取締役専務取締役
1994年3月 同社代表取締役副社長
取締役
茂 木 友三郎 1935年2月13日 生 (注)3 3,000
(監査等委員)
1995年2月 同社代表取締役社長
2003年6月 当社監査役
2004年6月 キッコーマン㈱代表取締役会長
2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現)
2011年6月 キッコーマン㈱取締役名誉会
長 取締役会議長(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1958年4月 東京電力㈱入社
1989年6月 同社取締役
1991年6月 同社代表取締役常務取締役
1999年6月 同社代表取締役社長
取締役
南 直 哉 1935年11月15日 生 (注)3 11,444
(監査等委員)
2002年10月 同社顧問
2006年6月 当社監査役
2008年10月 ㈱フジテレビジョン監査役(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1976年4月 早稲田大学法学部教授
1990年9月 同大学法学部長
1994年11月 同大学総長
2002年11月 同大学学事顧問
取締役
奥 島 孝 康 1939年4月16日 生 (注)3 2,027
(監査等委員)
2009年6月 当社監査役
㈱フジテレビジョン監査役(現)
2010年11月 早稲田大学名誉顧問(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 495,805
(注) 1 取締役島谷能成氏、三木明博氏、茂木友三郎氏、南直哉氏及び奥島孝康氏は、社外取締役です 。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです 。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです 。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
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5 当社は、法令に定める監査監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員
である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年4月 ㈱産業経済新聞社入社
2011年6月 同社取締役
飯 塚 浩 彦 1957年9月15日生 2013年6月 同社常務取締役
―
2015年6月 同社専務取締役
2017年6月 同社代表取締役社長(現)
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役15名のうち5名が社外取締役(うち監査等委員であ
る社外取締役は3名)です 。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するととも
に、同社は当社の株式を18,572,100株(8.24%(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であ
り、以下本項目において同じです。)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を3,230株(0.00%)所有してい
ます。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から
映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%
未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度における
その額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です 。
社外取締役である三木明博氏は過去に㈱文化放送の代表取締役会長であり、同氏の前任者にあたる取締役も同社
の出身者でした。同社は当社株式を7,792,000株(3.46%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料
等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です 。
監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社
は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しています。なお、同氏は
当社株式を3,000株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当
事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です 。
監査等委員である社外取締役である南直哉氏は当社株式を11,444株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョ
ンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力ホールディングス㈱の子会社である東京電力エナジーパー
トナー㈱から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未
満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、
㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です 。
監査等委員である社外取締役である奥島孝康氏は当社株式を2,027株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビ
ジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学から講演等に係る収入があり、当事業年度における
その額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、学校法人早稲田大学に対
し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1%未満です 。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2021年3月31日時点のものです 。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送
持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます 。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督する
ことが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社
外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待して
います 。
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c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会
社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取
引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、
社外取締役の独立性を判断しています 。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制に
あります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等に
ついて、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています 。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監
査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計
監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行い
ます 。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行いたしましたが、2020年4月1日から2020年6月25日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継い
だ内容に基づいています。当社は、監査等委員である取締役として常勤2名・非常勤3名の5名を選任していま
す。非常勤の3名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ていま
す。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役南直哉氏は、東京電
力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。さら
に、監査等委員である社外取締役奥島孝康氏は、法学博士としての豊富な経験と知見を有しています。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会(監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む)の出席状況
については次の通りです。
役職名 氏 名 出席状況 出席率
取締役(常勤監査等委員) 尾 上 規 喜 6回/6回(監査役会1回含む) 100%
取締役(常勤監査等委員) 瀬 田 宏 6回/6回(監査役会1回含む) 100%
取締役(監査等委員) 茂 木 友三郎 5回/6回(監査役会1回含む) 83%
取締役(監査等委員) 南 直 哉 6回/6回(監査役会1回含む) 100%
取締役(監査等委員) 奥 島 孝 康 6回/6回(監査役会1回含む) 100%
監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2021年3月末時点で専任スタッフを1
名 配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価
等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確
保しています 。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として2ヶ月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計6
回 (監査等委員会移行前の監査役会1回開催を含む) 開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされまし
た 。
決議:監査等委員会規則制定、監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査等委員会監
査等基準制定、会計監査人の評価及び選定基準制定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方
針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等
報告:会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査方針及び年度
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の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決
裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計
監 査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を
整えています。
各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意
見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。
主に常勤の監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査や監査等委員
以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会
長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
当事業年度は、新型コロナウイルスの蔓延が世界経済全体を未曽有の危機に陥れ、我が国経済の先行きが全く不
透明な状況の中、地道に既存事業の維持改善・再編に取り組むとともに、コロナ後の「ニューノーマル」の状況を
想定しつつ、有望な新規事業の鉱脈を探り当てる努力をし、関係会社と適切な距離を保ちながら、グループの司令
塔として精力的に動くことが執行部に求められました。そのような苦境のなか、経営目標を無理矢理クリアするた
め、法令・定款を逸脱することのないように監査等委員会は目を光らせ、適法、適正に経営を行っていくよう監査
責任を果たすという方針の下、監査を行っております。
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該
決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等
からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、オンライン会議システムを活用しながら重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の
執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調
査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換
を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け
るなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な
情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほ
か、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公
正な助言等を行っております。
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大がビジネスと働き方の両面において、企業活動に重大な影響を及
ぼしていますが、監査等委員会としても、こうした情勢を十分に踏まえ、当社及びグループ会社における内部統制
システムの構築・運用状況等に関し、引き続き監視検証をしてまいります。
② 内部監査の状況
当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担
当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当3名は、
監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行
うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります 。
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③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する
氏名等
監査法人名
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員 EY新日本有限責任
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
b.継続監査期間
1975年以降。
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 16名、会計士試験合格者 6名、その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定し
ています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を
確認して選定することとしています。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第80期事業年度の会計監査について下記の項目や
プロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第81期事業年度における会計監査人の再任決議を行いまし
た。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経
営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末における監査対応
・監査報酬決定プロセス
また、監査等委員会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています 。
・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング
・業務執行部門(経理等)の会計監査人評価の確認
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等につい
て、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それ
ぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促
し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 4 38 ―
連結子会社 128 7 131 6
計 166 12 169 6
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 3
連結子会社 ― 15 ― 61
計 ― 15 ― 65
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当
社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査
人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)960百万円(うち社外取締役分は200百万円)、監査等委員である取締役180百万円で決議して
おります。
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を取締役会で以下の通り定め決議しております。なお、当該決議
時点における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は2名)、監査等委員で
ある取締役は5名です。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定する
こととしています。
1.固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の
範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じ
た「評価部分」の加算等を行い決定する。
なお、社外取締役を除く取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を採
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用し、対象となる各取締役は、固定報酬として支給された月次報酬の中から毎月一定の範囲内の金額を当社役員
持株会に拠出し当社株式を取得する。
2.業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲
内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に判断
し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会の委任を受けた代表取締役は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における収益性等経
営指標及びその他業績等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人
別の報酬等の内容を決定する。
4.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には、年次で支給する。賞与を支給する
ときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に検討し、当該事業年
度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその
承認を得る。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額、及び、業績連動報酬における各取締役の支給額の決定については、取締役会
の決議により代表取締役に一任する。
当該権限が代表取締役により適切に行使されるように、報酬に係る重要な事項に関する検討に当たっては、適
宜、独立社外取締役の助言を得る他、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会からも、代表取締役との意
見交換を実施する等の方法により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制をとることとす
る。
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長宮内正喜が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに当事業年度の業績を踏まえた賞与
支給及びその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取
締役としての評価及び担当業務の評価等を行うには、代表取締役会長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措置
を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬等 非金銭報酬等
取締役
284 284 ― ― ― 13
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
28 28 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― ― ― 8
(注) 当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して
います。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式
は、現在は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点
から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。
当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企
業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合
的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の
妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の
可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。
さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売
却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計15銘柄の上場株式の全株を売却し、2銘柄の上
場株式の一部を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 58 10,920
非上場株式以外の株式 54 222,546
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会加入による株式数の増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 120
非上場株式以外の株式 4 11,172
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと映画アニメ事業における取
引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力
4,230,000 4,230,000 関係の維持、強化を図るため継続保有してお
ります。
・定量的な保有効果については、取引先との
東映アニメー 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ション㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
50,125 21,361
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
6,492,000 6,492,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱ヤクルト本社 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
36,355 41,483
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
6,500,000 9,000,000
しております。
㈱リクルート
・定量的な保有効果については、取引先との
ホールディング 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ス
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
35,106 25,164
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
4,940,000 4,940,000
維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、取引先との
東宝㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
22,180 16,302
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
572,400 572,400 維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、取引先との
有
東映㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
13,674 7,761 ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと広告取引等における協力関
係があり、同社との良好な関係の維持、強化
3,800,000 3,800,000
を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
㈱電通グループ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
13,490 7,930
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと広告取引等における協力関
係があり、同社との良好な関係の維持、強化
5,170,000 5,170,000
を図るため継続保有しております。
㈱博報堂DY
・定量的な保有効果については、取引先との
ホールディング 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ス
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
9,538 5,635
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社と
の良好な関係の維持、強化を図るため継続保
568,000 568,000
有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱オリエンタル
関係を考慮し、記載が困難であります。保有 有
ランド
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
9,443 7,849
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
2,000,000 2,000,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
大塚ホールディ
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱ 有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
9,374 8,462
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
4,215,000 4,215,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
鹿島建設㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
6,621 4,674
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
705,200 705,200
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
KDDI㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
2,394 2,249
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
273,000 273,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
有
キッコーマン㈱
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,799 1,257
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと映画事業における取引関係
があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の
102,500 102,500
維持、強化を図るため継続保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、取引先との
松竹㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
1,406 1,242
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
260,000 260,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
綜合警備保障㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,359 1,367
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
1,608,000 1,608,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
王子ホールディ
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,151 931
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
444,000 444,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
三井不動産㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
1,115 830
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
530,000 530,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
高砂熱学工業㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
913 880
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
220,000 220,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱東芝 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
822 523
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
600,000 600,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
旭化成㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
764 458
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループとイベント事業における協力
関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関
150,000 150,000
係の維持、強化を図るため継続保有しており
ます。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱歌舞伎座 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
726 780
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと番組、映画製作における協
力関係があり、同社との良好な関係の維持、
848,000 848,000
強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱IMAGIACA
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
GROUP
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
457 299
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
115,400 115,400
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
森永製菓㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
456 510
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
222,500 222,500
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
凸版印刷㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
416 368
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
160,800 160,800
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
ANAホールディ
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
413 424
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
132,500 132,500
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
大日本印刷㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
307 304
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
36,000 36,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東京海上ホール
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
189 178
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
44,300 44,300
ため継続保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については、取引先との
ナンシャルグ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ループ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
177 116
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
388,000 388,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
スルガ銀行㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
165 137
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
37,492 37,492
してりおります。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱KADOKAWA
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
161 51
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
120,000 120,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
日本製紙㈱ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
159 184
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
30,000 30,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
SOMPOホー
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ルディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
127 100
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取
引関係があり、良好な関係の維持、強化を図
るため継続保有しております。
75,978 759,780
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱みずほフィナ 関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ンシャルグルー の合理性は、当社取締役会において、当社グ 有
プ ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
121 93
証しております。
・2020年10月1日付の株式併合(10:1)によ
り683,802株減少しております。
・当社グループと番組制作における協力関係
があり、同社との良好な関係の維持、強化を
80,000 80,000
図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱クリーク・ア
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ンド・リバー社
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
114 60
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
20,300 20,300
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東京都競馬㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
113 56
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
31,000 31,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱小松製作所 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
105 55
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
33,500 33,500
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
ぴあ㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
102 74
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
52/125
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
24,436 24,436
ため継続保有しております。
三井住友トラス
・定量的な保有効果については、取引先との
ト・ホールディ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
94 76
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
103,000 103,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱静岡銀行 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
89 67
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
144,000 144,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
野村ホールディ
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
83 65
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
103,000 103,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱大和証券グ
有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ループ本社
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
58 43
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため同社取引
先持株会に加入しております。
25,740 25,115
・定量的な保有効果については、取引先との
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
㈱ブルボン の合理性は、当社取締役会において、当社グ 無
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
56 43
証しております。
・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入
によるものです。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
133,000 133,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱八十二銀行 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
53 52
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
53/125
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
11,000 11,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
亀田製菓㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
53 54
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
56,000 56,000
ため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱岡三証券グ
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ループ
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
25 19
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
30,000 30,000
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東レ㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
21 14
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループでの金融取引等における取引
関係があり、良好な関係の維持、強化を図る
31,000 31,000
ため継続保有しております。
㈱ひろぎんホー
・定量的な保有効果については、取引先との
ルディングス
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
(注)1 の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
20 13
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
5,000 5,000
しております。
キヤノンマーケ
・定量的な保有効果については、取引先との
ティングジャパ 有
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ン㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
12 10
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
24,900 24,900
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東京電力ホール
無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
9 9
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
54/125
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
10,500 10,500
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
東洋刃物㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
8 7
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・当社グループと取引関係があり、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続保有
2,100 2,100
しております。
・定量的な保有効果については、取引先との
シャープ㈱ 無
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
4 2
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱テレビ東京
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ホールディング 無
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ス
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱TBS ホ ー ル
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ディングス
無
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
(注)2
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
㈱テレビ朝日
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
ホールディング 無
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ス
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同業としての調査、情報収集目的として保
有しております。
100 100
・定量的な保有効果については、取引先との
日本テレビホー
関係を考慮し、記載が困難であります。保有
有
ルディングス㈱
の合理性は、当社取締役会において、当社グ
ループとの取引関係や取引規模、当該企業の
0 0
業績や配当、株価なども考慮して総合的に検
証しております。
― 160,000
・当社グループと取引関係があり、保有して
日本電気㈱ ―
おりました。
― 631
― 560,000
三菱UFJリース ・当社グループでの金融取引等で関係があ
―
㈱ り、保有しておりました。
― 297
㈱三菱UFJフィ
― 330,000
・当社グループでの金融取引等で関係があ
ナンシャル・グ ―
り、保有しておりました。
― 132
ループ
(注)1 ㈱広島銀行は2020年10月1日付で持株会社に移行し、㈱ひろぎんホールディングスに商号変更しておりま
す。
2 ㈱東京放送ホールディングスは2020年10月1日付で㈱TBSホールディングスに商号変更しております。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。松竹㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 76,126 ※3 104,851
現金及び預金
受取手形及び売掛金 110,390 91,194
有価証券 97,536 88,806
※6 101,163 ※6 89,841
たな卸資産
その他 39,725 38,619
△ 908 △ 603
貸倒引当金
流動資産合計 424,033 412,709
固定資産
有形固定資産
※3 ,4 135,228 ※3 ,4 150,175
建物及び構築物(純額)
※4 12,420 ※4 13,385
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,5 258,037 ※3 ,5 261,148
土地
建設仮勘定 17,572 8,970
※4 12,765 ※4 13,803
その他(純額)
※1 436,024 ※1 447,484
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 811 707
借地権 4,021 7,357
※4 7,346 ※4 8,103
ソフトウエア
5,867 5,063
その他
無形固定資産合計 18,046 21,231
投資その他の資産
※2 ,3 333,806 ※2 ,3 408,767
投資有価証券
退職給付に係る資産 89 943
繰延税金資産 12,553 10,955
その他 31,599 35,580
△ 1,773 △ 1,629
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,276 454,616
固定資産合計 830,346 923,333
繰延資産 233 -
資産合計 1,254,613 1,336,042
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,976 34,803
電子記録債務 12,374 10,530
短期借入金 40,559 16,668
未払法人税等 4,411 5,610
返品調整引当金 673 414
役員賞与引当金 436 423
ポイント引当金 457 9
環境対策引当金 47 -
66,148 71,553
その他
流動負債合計 166,085 140,013
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 182,829 247,529
繰延税金負債 64,028 82,097
※5 11,935 ※5 11,795
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 2,443 2,474
退職給付に係る負債 37,835 32,403
負ののれん 2,907 2,333
20,974 22,966
その他
固定負債合計 342,953 411,599
負債合計 509,038 551,612
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,797
利益剰余金 346,693 347,506
△ 3,997 △ 14,037
自己株式
株主資本合計 662,691 653,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 122,069
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 216
※5 1,479 ※5 1,453
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,310 △ 2,579
△ 3,686 △ 182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,739 120,543
非支配株主持分 10,143 10,418
純資産合計 745,574 784,429
負債純資産合計 1,254,613 1,336,042
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 631,482 519,941
445,767 361,548
売上原価
売上総利益 185,715 158,393
※1 ,2 159,374 ※1 ,2 142,118
販売費及び一般管理費
営業利益 26,341 16,274
営業外収益
受取利息 211 131
受取配当金 3,321 3,155
持分法による投資利益 5,182 2,347
負ののれん償却額 573 573
投資事業組合運用益 310 401
795 1,941
その他
営業外収益合計 10,395 8,550
営業外費用
支払利息 1,178 1,438
投資事業組合運用損 71 458
632 633
その他
営業外費用合計 1,881 2,530
経常利益 34,854 22,295
特別利益
投資有価証券売却益 9,109 11,926
厚生年金基金代行返上益 18,832 -
143 530
その他
特別利益合計 28,085 12,457
特別損失
※3 3,709 ※3 7,384
減損損失
※4 1,813
投資有価証券売却損 2
新型コロナウイルス感染症による損失 - 1,955
2,395 2,330
その他
特別損失合計 6,106 13,484
税金等調整前当期純利益 56,833 21,268
法人税、住民税及び事業税
10,134 11,807
5,087 △ 1,477
法人税等調整額
法人税等合計 15,221 10,329
当期純利益 41,611 10,938
非支配株主に帰属する当期純利益 304 825
親会社株主に帰属する当期純利益 41,307 10,112
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 41,611 10,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,523 43,972
繰延ヘッジ損益 △ 25 -
土地再評価差額金 874 △ 22
為替換算調整勘定 △ 265 △ 1,147
退職給付に係る調整額 6,321 3,470
△ 1,700 1,044
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 24,318 ※1 47,316
その他の包括利益合計
包括利益 17,292 58,254
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,721 57,929
非支配株主に係る包括利益 571 324
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,680 315,956 △ 3,808 632,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,304 △ 10,304
親会社株主に帰属す
41,307 41,307
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 188 △ 188
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 196 △ 196
取崩
連結範囲の変動 △ 68 △ 68
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 113 113
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 113 30,737 △ 188 30,662
当期末残高 146,200 173,794 346,693 △ 3,997 662,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 107,804 △ 205 616 △ 995 △ 9,893 97,325 13,993 743,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,304
親会社株主に帰属す
41,307
る当期純利益
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 188
自己株式の増減
土地再評価差額金の
△ 196
取崩
連結範囲の変動 △ 68
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 113
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,328 △ 12 862 △ 314 6,207 △ 24,585 △ 3,850 △ 28,436
額)
当期変動額合計 △ 31,328 △ 12 862 △ 314 6,207 △ 24,585 △ 3,850 2,226
当期末残高 76,475 △ 218 1,479 △ 1,310 △ 3,686 72,739 10,143 745,574
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 146,200 173,794 346,693 △ 3,997 662,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,325 △ 9,325
親会社株主に帰属す
10,112 10,112
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 39 △ 39
自己株式の増減
土地再評価差額金の
26 26
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2 813 △ 10,039 △ 9,224
当期末残高 146,200 173,797 347,506 △ 14,037 653,467
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 76,475 △ 218 1,479 △ 1,310 △ 3,686 72,739 10,143 745,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,325
親会社株主に帰属す
10,112
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,999
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 39
自己株式の増減
土地再評価差額金の
26
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45,594 1 △ 26 △ 1,269 3,504 47,804 275 48,079
額)
当期変動額合計 45,594 1 △ 26 △ 1,269 3,504 47,804 275 38,855
当期末残高 122,069 △ 216 1,453 △ 2,579 △ 182 120,543 10,418 784,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,833 21,268
減価償却費 16,305 17,691
減損損失 3,709 7,384
のれん償却額 △ 340 △ 470
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19,420 △ 1,106
受取利息及び受取配当金 △ 3,532 △ 3,287
支払利息 1,178 1,438
持分法による投資損益(△は益) △ 5,182 △ 2,347
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,107 △ 10,113
売上債権の増減額(△は増加) 665 17,009
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,252 10,663
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,656 △ 4,553
3,571 △ 935
その他
小計 29,769 52,643
利息及び配当金の受取額
4,768 4,465
利息の支払額 △ 1,168 △ 1,368
法人税等の支払額 △ 17,891 △ 12,721
1,376 2,826
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,854 45,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 212,947 △ 178,573
有価証券の売却及び償還による収入 210,000 201,295
有形固定資産の取得による支出 △ 35,427 △ 41,040
無形固定資産の取得による支出 △ 4,223 △ 6,025
投資有価証券の取得による支出 △ 20,736 △ 20,865
投資有価証券の売却及び償還による収入 31,090 20,875
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,181
-
る収入
定期預金の預入による支出 △ 321 △ 3,000
△ 1,341 △ 1,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,907 △ 26,613
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,500 △ 14,500
長期借入れによる収入 45,747 76,885
長期借入金の返済による支出 △ 9,049 △ 21,691
自己株式の取得による支出 - △ 9,999
配当金の支払額 △ 10,290 △ 9,316
非支配株主への払戻による支出 △ 2,900 -
△ 2,619 △ 982
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,388 20,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 172 △ 1,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,838 38,621
現金及び現金同等物の期首残高
89,900 79,970
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 23 -
△ 1,114 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 79,970 ※1 118,591
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ポニーキャニオン
SKB SEATTLE, LLCは2021年1月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
㈱ディノス・セシールが2021年3月にセシール事業を当社グループ外に譲渡したことに伴い、㈱ディノス・セ
シールコミュニケーションズを連結子会社から除外しました。
㈱ディノス・セシールはセシール事業譲渡により、2021年3月に商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実
施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社)に譲渡し、特別目
的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対して
は、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下の通りとなっています。なお、当社グループは議決権のある
出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
特別目的会社数 1社 1社
直近の決算日における資産総額(単純合算) 12,697百万円 12,806百万円
負債総額(単純合算) 12,693百万円 12,152百万円
② 開示対 象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
主な損益
連結会計年度末残高
(百万円)
項目 金額(百万円)
未収入金 (注)1 23 営業費用 (注)2 636
匿名組合出資金 0 ― ―
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
主な損益
連結会計年度末残高
(百万円)
項目 金額(百万円)
未収入金 (注)1 32 営業費用 (注)2 524
匿名組合出資金 0 ― ―
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
2 持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 3 社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
㈱ニッポンプランニングセンターは2020年8月に商号を㈱ポニーキャニオンプランニングへ変更しました。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 24 社
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱WOWOW
当社は2020年8月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱サンケイビルメンテナンスサービス
㈱フジミック新潟
㈱ポニーキャニオン音楽出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、
ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB PORTLAND LLCの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィッ
クミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日
は3月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決
算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会
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社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
出版物等の返品による損失に備えるため、出版物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他に
ついては過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しており
ます。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度
末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利
スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
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なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定でき
るため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却する
こととしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産評価損(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 232百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
たな卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも
下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとと
もに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、
分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不
動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)
をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しており
ます。
②主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額で
あり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一
定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するた
めの賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働
市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料及び稼働率市況の低下、
キャップレートの上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上す
る可能性があります。
2.固定資産の減損損失(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,350百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
商業施設及びホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等に
よる市場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生し
た場合、減損損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年の
いずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額
相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産
の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し、売却見込額から
売却経費等見込額を控除し算出しております。
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使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資
産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場
合 には、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除することに
より、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや再
開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、それ
ぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損
損失の要否の判定を実施しております。
なお、減損損失の判定における事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮しておりま
す。
②主要な仮定
商業施設の事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての主要な
仮定は、NOIを算出するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準は物件近隣エリアの
賃料及び稼働率市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しておりま
す。
ホテル事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての仮定は、NOI
を算出するためのADR(客室平均単価)及び稼働率並びにキャップレートであり、ADR及び稼働率は物件近隣エ
リア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並びに業界観光動向予測、キャップレートは同種同規模物件の直
近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
なお、減損損失の判定等における事業計画においては、商業施設事業及びホテル事業について、引続き一定
期間新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと想定しております。
商業施設事業については、国内における新型コロナウイルスのワクチン接種が2021年度内に完了するという
仮定のもと、2022年度以降にコロナ禍以前の需要水準に回復すると見込んでおります。
ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2021年度において徐々
に回復すると見込んでおり、コロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバ
ウンドについては、2022年度後半から2023年度以降の需要回復を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価及
び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計
上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が1,139百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数
料」202百万円、「その他」429百万円は、「その他」632百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」1,694
百万円、「その他」703百万円は、「投資有価証券売却損」2百万円、「その他」2,395百万円として組替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券評価損益」1,694百万円、「その他」1,876百万円は、「その他」3,571百万円として組替
えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の
預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」△1,662百万円は、「定期預金の預入による支出」△321百万円、「その他」△1,341百万円と
して組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配
当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△1,374百万円、「その他」△1,244百万円は、「その他」△2,619百
万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 270,653 百万円 265,924 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 111,276 百万円 114,078 百万円
投資有価証券(出資金) 8,120 20,453
※3 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
定期預金 (注)1 153 百万円 153 百万円
投資有価証券 (注)2 6 6,091
建物及び構築物 (注)3 5 0
土地 (注)3 92 0
合計 259 百万円 6,245 百万円
(注) 1.主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差
し入れているものであります。
2.主として、連結子会社である㈱サンケイビルが出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れている
ものであります。
3.連結子会社である㈱グランビスタホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に
供しております。
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 254 百万円 254 百万円
機械装置及び運搬具 328 320
その他(有形固定資産) 11 111
ソフトウェア 3 3
合計 597 百万円 690 百万円
※5 土地の再評価
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上しております。
なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表
上相殺消去されております。
再評価を行った年月日:2002年3月31日
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除
後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
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※6 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
番組勘定及びその他の製作品 8,309 百万円 10,897 百万円
製品及び商品 14,063 6,309
仕掛品 2,304 1,997
販売用不動産 46,177 46,332
仕掛販売用不動産 13,904 19,791
開発不動産 15,919 4,181
その他 484 330
合計 101,163 百万円 89,841 百万円
7 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
従業員 133 百万円 104 百万円
合同会社Dart ― 1,700
合計 133 百万円 1,804 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
代理店手数料 40,056 百万円 34,211 百万円
宣伝広告費 29,159 25,818
人件費 37,570 35,021
退職給付費用 2,679 2,628
貸倒引当金繰入額 261 -
ポイント引当金繰入額 6 -
役員賞与引当金繰入額 434 387
役員退職慰労引当金繰入額 335 337
のれん償却額 233 103
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発
170 百万円 148 百万円
費
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等 用途 種類 金額(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)
機械装置及び運搬具、ソフト
218
㈱ディノス・セシール 香川県高松市他 事業用資産
ウェア等
㈱ポニーキャニオン 東京都港区 事業用資産 ソフトウェア等 447
(都市開発・観光事業)
2,288
㈱サンケイビル 東京都世田谷区他 事業用資産 建物及び構築物、土地等
㈱グランビスタホテル&リゾート
事業用資産 建物及び構築物、土地等 755
静岡県熱海市他
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグ
ルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産に
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具50百万円、有形固定資産「その他」14百万円、ソフトウェア132
百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価して
おります。
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンにおいては、事業用資産については継続的に収支の把握を行っ
ている管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計
年度において、開発中止が決定したゲームアプリ等に係る事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア436百万円、無形固定資産「その他」
10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失
の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グ
ループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物890百万円、土地1,368百万円、有形固定資産「その他」29百万円であります。当該資
産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所
区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、売却を予定した資産に
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機
械装置及び運搬具54百万円、土地648百万円、有形固定資産「その他」17百万円、ソフトウェア2百万円でありま
す。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しており、正味売却価額は売却予定
額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等 用途 種類 金額(百万円)
(都市開発・観光事業)
5,031
㈱サンケイビル 大阪府大阪市他 事業用資産 建物及び構築物、土地等
㈱グランビスタホテル&リゾート
事業用資産 建物及び構築物、建設仮勘定等 2,206
北海道札幌市他
※上記の他、メディア・コンテンツ事業で33百万円、都市開発・観光事業で111百万円の減損損失を計上しておりま
すが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失
の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グ
ループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物2,444百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地2,480百万円、建設仮勘定45百万
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円、有形固定資産「その他」44百万円、ソフトウェア6百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正
味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用
し ております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所
区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受けて事業の再検証を実施した再開発事業に係る建設仮勘定について帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、また収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物563百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地
100百万円、建設仮勘定1,261百万円、有形固定資産「その他」265百万円、ソフトウェア6百万円、無形固定資産
「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将
来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※4 当連結会計年度の投資有価証券売却損には、㈱DINOS CORPORATION(旧㈱ディノス・セシール)によるセシール事
業の事業譲渡損失1,813百万円を含んでおります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,276 百万円 75,178 百万円
△4,990 △11,755
組替調整額
税効果調整前
△42,267 63,422
12,744 △19,450
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29,523 43,972
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5 -
△31 -
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△37 -
11 -
税効果額
繰延ヘッジ損益 △25 -
土地再評価差額金
- -
当期発生額
税効果調整前
- -
874 △22
税効果額
土地再評価差額金 874 △22
為替換算調整勘定
△265 △1,147
当期発生額
為替換算調整勘定 △265 △1,147
退職給付に係る調整額
当期発生額 △853 3,714
9,833 1,346
組替調整額
税効果調整前
8,979 5,061
△2,657 △1,590
税効果額
退職給付に係る調整額 6,321 3,470
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,396 1,394
△304 △350
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,700 1,044
その他の包括利益合計 △24,318 百万円 47,316 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,194,500 - - 234,194,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,695,505 167,990 - 2,863,495
(注) 自己株式の増加167,990株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であ
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 5,152 22 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 5,152 22 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 5,152 22 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 234,194,500 - - 234,194,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,863,495 8,880,063 - 11,743,558
(注) 自己株式の増加 8,880,063 株は、2020年7月22日の取締役会決議による自己株式の取得8,839,800株及び、持分
法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加40,263株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,152 22 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 4,173 18 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 4,056 18 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 76,126 百万円 104,851 百万円
有価証券 97,536 88,806
計 173,663 193,657
預入期間が3か月を超える
△259 △259
定期預金
償還期間が3か月を超える
△92,535 △73,807
債券等
流動負債のその他に含まれる
△823 △923
預り金(注)
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 79,970 百万円 118,591 百万円
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により、㈱DINOS CORPORATION(旧㈱ディノス・セシール)がセシール事業を当社グループ外に譲渡し
たこと、及び㈱ディノス・セシールコミュニケーションズが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点で
の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は、次の通りであります。
流動資産 9,106百万円
固定資産 3,208
流動負債 △8,172
固定負債 △1,662
その他 19
株式売却損 △1,813
株式の売却価額 685
未払金 1,723
現金及び現金同等物 △227
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,181百万円
3 重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産のたな卸資産振替額 21,720 百万円 3,994 百万円
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(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び
合計
構築物
取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
減価償却累計額相当額 3,437 3,437
期末残高相当額 1,654 百万円 1,654 百万円
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び
合計
構築物
取得価額相当額 5,091 百万円 5,091 百万円
減価償却累計額相当額 3,691 3,691
期末残高相当額 1,400 百万円 1,400 百万円
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 284 百万円 293 百万円
1年超 1,736 1,443
合計 2,021 百万円 1,736 百万円
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払リース料 344 百万円 344 百万円
減価償却費相当額 254 254
支払利息相当額 69 60
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産
リース料債権部分 3,529 百万円 3,561 百万円
見積残存価額部分 8 7
受取利息相当額 △65 △138
リース投資資産 3,471 百万円 3,430 百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
リース債権 リース投資資産
1年以内 87 百万円 1,498 百万円
1年超2年以内 87 1,053
2年超3年以内 87 603
3年超4年以内 87 228
4年超5年以内 87 47
5年超 1,211 百万円 97 百万円
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
リース債権 リース投資資産
1年以内 87 百万円 1,323 百万円
1年超2年以内 87 885
2年超3年以内 87 517
3年超4年以内 87 337
4年超5年以内 87 122
5年超 1,124 百万円 376 百万円
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2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 1,720 百万円 1,717 百万円
1年超 31,173 29,853
合計 32,893 百万円 31,571 百万円
(注)前連結会計年度において、未経過リース料 32,893百万円 のうち7,962百万円(うち、1年以内109百万円)
については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部
分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料 31,571百万円 のうち7,852百万円(うち、1年以内109百万円)
については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部
分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 115 百万円 106 百万円
1年超 228 260
合計 343 百万円 367 百万円
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 37 百万円 18 百万円
(2)リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動負債 19 百万円 8 百万円
固定負債 18 9
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲
で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関
して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手
ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借
入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期
投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取
引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内
規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理し
ております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
76,126 76,126 -
(2) 受取手形及び売掛金
110,390 110,390 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,141 1,144 2
② 関係会社株式
13,329 15,027 1,698
③ その他有価証券
273,912 273,912 -
資産計 474,899 476,600 1,700
(1) 支払手形及び買掛金
40,976 40,976 -
(2) 電子記録債務
12,374 12,374 -
(3) 短期借入金
20,575 20,575 -
(4) 社債
20,000 19,993 △6
(5) 長期借入金
202,813 204,714 1,900
負債計 296,739 298,634 1,894
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
104,851 104,851 -
(2) 受取手形及び売掛金
91,194 91,194 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,020 1,967 △52
② 関係会社株式
13,019 17,538 4,519
③ その他有価証券
322,909 322,909 -
資産計 533,994 538,460 4,466
(1) 支払手形及び買掛金
34,803 34,803 -
(2) 電子記録債務
10,530 10,530 -
(3) 短期借入金
6,075 6,075 -
(4) 社債
20,000 20,034 34
(5) 長期借入金
258,122 258,425 303
負債計 329,531 329,869 338
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格及び元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
なお、コマーシャルペーパー、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(一年内償還予定分を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は上表の負債「(5) 長期借入金」に含めて表示しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 118,552 123,013
投資事業組合出資金 4,051 4,707
その他 20,355 31,904
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 75,472 - - -
受取手形及び売掛金 110,390 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債) 39 99 38 967
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
47,195 1,010 3 -
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) 12,600 1,000 - 100
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 37,800 - - -
合計 283,496 2,109 41 1,067
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 104,235 - - -
受取手形及び売掛金 91,194 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債) 28 81 42 1,871
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
57,000 1,010 3 100
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 31,800 - - -
合計 284,257 1,091 45 1,971
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 20,575 - - - - -
社債 - 10,000 - 10,000 - -
長期借入金 19,984 9,179 25,031 25,863 20,920 101,836
合計 40,559 19,179 25,031 35,863 20,920 101,836
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,075 - - - - -
社債 10,000 - 10,000 - - -
長期借入金 10,593 27,633 38,653 23,710 39,896 117,637
合計 26,668 27,633 48,653 23,710 39,896 117,637
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券( 2020年3月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 203 206 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 937 937 -
合計 1,141 1,144 2
2 その他有価証券( 2020年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 161,637 49,956 111,680
283 278 5
②その他
小計
161,921 50,235 111,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 10,679 14,998 △4,319
②債券 41,733 41,743 △10
59,578 59,588 △9
③その他
小計
111,991 116,330 △4,338
合計 273,912 166,565 107,346
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額36,891百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,267 5,518 △2
その他 1,017 15 -
合計 9,285 5,533 △2
4 減損処理を行った有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,694百万円 を計上しております。
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当連結会計年度
1 満期保有目的の債券( 2021年3月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 138 140 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,881 1,827 △54
合計 2,020 1,967 △52
2 その他有価証券( 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 227,615 57,470 170,145
②債券 10 10 0
3,566 2,573 993
②その他
小計
231,192 60,053 171,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 1,798 2,172 △374
②債券 58,118 58,119 △0
31,800 31,800 -
③その他
小計
91,716 92,091 △375
合計 322,909 152,145 170,763
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式及び投資事業組合出資金等(連結貸借対照表計上額38,111百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,198 11,749 △0
その他 28 6 △0
合計 17,227 11,755 △0
4 減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 252百万円 を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル
1,764 - 25
人民元
680 - 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
36,875 31,675 (注)
受取変動
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
27,600 27,600 (注)
受取変動
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び
企業年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職
給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計
算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用してお
ります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記
載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していたフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年
4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2019年4月1日付で過去分返上の認可を受けてお
ります。また、2020年12月10日に国へ返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、後継制度と
して設立されたフジ企業年金基金に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 110,975 81,994
勤務費用 2,882 2,819
利息費用 423 460
数理計算上の差異の発生額 301 442
過去勤務費用の発生額 △630 -
退職給付の支払額 △4,025 △4,052
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 △27,935 △10,488
連結除外による減少額 - △3,105
その他 2 8
退職給付債務の期末残高 81,994 68,080
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 53,584 52,506
期待運用収益 387 374
数理計算上の差異の発生額 △1,182 4,157
事業主からの拠出額 2,110 2,043
退職給付の支払額 △2,393 △2,119
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 - △10,482
連結除外による減少額 - △1,670
年金資産の期末残高 52,506 44,808
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 61,205 49,357
年金資産 △52,506 △44,808
8,699 4,549
非積立型制度の退職給付債務 20,788 18,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,487 23,271
退職給付に係る負債 29,577 24,215
退職給付に係る資産 △89 △943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,487 23,271
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 2,882 2,819
利息費用 423 460
期待運用収益 △387 △374
数理計算上の差異の費用処理額 823 1,332
過去勤務費用の費用処理額 △132 △128
臨時に支払った割増退職金 130 367
その他 122 46
確定給付制度に係る退職給付費用 3,862 4,523
(注) 前連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益18,793百万円を計上
しております。また、当連結会計年度において、返還額納付により発生した利益6百万円は上記の「その
他」に含まれており、営業費用より減額しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 875 △146
数理計算上の差異 8,104 5,208
合計 8,979 5,061
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,092 △945
未認識数理計算上の差異 7,017 1,809
合計 5,925 863
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 18.9 % 34.4 %
債券 28.4 % 31.1 %
生保一般勘定 10.3 % 10.9 %
オルタナティブ 18.9 % 19.3 %
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分 20.0 % - %
その他 3.5 % 4.3 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として 0.7 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 主として 0.6 % 主として 0.7 %
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,060 8,257
退職給付費用 1,181 870
退職給付の支払額 △669 △662
制度への拠出額 △275 △277
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 △39 △0
退職給付に係る負債の期末残高 8,257 8,188
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,085 4,036
年金資産 △4,299 △3,438
785 597
非積立型制度の退職給付債務 7,472 7,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,257 8,188
退職給付に係る負債 8,257 8,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,257 8,188
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,237百万円 当連結会計年度 1,271百万円
なお、前連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益39百万円を計上し
ております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年
金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度 564百
万円 、当連結会計年度 575百万円 であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。なお、一部の
連結子会社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金は、2018年9月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け
たことに伴い、後継制度として設立された報道事業企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定
が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、前連結会計年度においては年度決算が確定しないため、
記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 160,107 176,648
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
184,770 205,175
の額との合計額
差引額 △24,663 △28,527
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度 0.8% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△26,864百万円、当
連結会計年度△24,147百万円)及び財政上の剰余金又は不足金(前連結会計年度剰余金2,201百万円、当連結会計年度
不足金△4,379百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間9~10年の元利均等償却で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 4,448 百万円 4,275 百万円
たな卸資産評価損 2,374 2,344
減損損失 2,027 2,039
退職給付に係る負債 12,055 10,170
未払賞与 2,322 1,888
役員退職慰労引当金 1,045 1,065
税務上の繰越欠損金(注)2 4,920 9,959
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 4,032 3,800
10,676 9,342
その他
繰延税金資産小計
43,902 44,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,661 △9,444
△15,136 △14,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △19,797 △24,202
繰延税金資産合計 24,104 20,683
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 35,381 53,125
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 30,210 29,424
9,987 9,275
その他
繰延税金負債合計
75,579 91,825
繰延税金資産(又は負債(△))の純額
△51,475 百万円 △71,142 百万円
(注) 1 評価性引当額が4,404百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 51 1,133 284 463 92 2,895 4,920 百万円
評価性引当額 △51 △1,008 △284 △463 △92 △2,761 △4,661
繰延税金資産 - 125 - - - 133 258
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,129 274 463 89 212 7,790 9,959 百万円
評価性引当額 △647 △274 △463 △89 △212 △7,757 △9,444
繰延税金資産 481 - - - - 32 514
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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3 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 382 百万円 382 百万円
△382 △382
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△11,935 △11,795
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産
△11,935 百万円 △11,795 百万円
(又は負債(△))の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
評価性引当額の増減 △1.37 22.19
持分法投資利益 △2.79 △3.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 △1.88
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.45 1.66
のれん償却額 △0.22 △0.76
△0.46 0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.78 % 48.57 %
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(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である㈱DINOS CORPORATION(旧㈱ディノス・セシール)は、2021年3月1日付で同社及びその
子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業(以下「セシール事業」)をニフティ㈱に譲渡
いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ニフティ㈱
②分離した事業の内容
「セシール」ブランドの通信販売事業
③事業分離を行った主な理由
旧㈱ディノス・セシールは、2013年7月、㈱セシール、㈱ディノス及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティン
グの3社が合併することにより、設立されました。セシール事業はカタログやECを通じた通信販売を行う事業
で、特に「セシール」ブランドは、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する、日本における老舗総合
通販ブランドとして知られており、顧客の声を活かした商品開発に定評があります 。
ニフティ㈱は、インターネットサービス事業やWEBサービス事業を展開している他、ニフティ㈱の親会社であ
る㈱ノジマにおいて、デジタル家電専門店運営やキャリアショップの運営などを展開しております。
セシール事業の更なる強化等について総合的に検討した結果、ニフティ傘下に入り、ノウハウやリソースを
活用した方が事業価値を一層高めることができるものと判断し、本件取引を実行いたしました。
④事業分離日
2021年3月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。
旧㈱ディノス・セシールが新たに設立した完全子会社にセシール事業を承継させ、新会社の発行済株式の全
てをニフティ㈱に譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却損 1,813百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 9,036百万円
固定資産 3,183百万円
資産合計 12,220百万円
流動負債 8,101百万円
固定負債 1,662百万円
負債合計 9,764百万円
③会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア・コンテンツ事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,399百万円
営業利益 65百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等(土地を含む)を
保有しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 209,097 205,443
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,653 25,950
期末残高 205,443 231,394
期末時価 238,394 274,333
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の取得21,071百万円であり、主な減少は販売用
不動産への振替21,532百万円、減価償却費2,250百万円、減損損失1,487百万円等であります。当連結会計年
度の主な増加は賃貸不動産の取得34,610百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替6,605百万円、減
損損失4,503百万円、減価償却費3,312百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 12,077 13,912
賃貸原価 7,197 8,765
差額 4,880 5,147
減損損失 1,487 4,503
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上
されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心
に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報
告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イ
ベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」は
ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
調整額
計上額
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2,3)
計
(注4)
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
売上高
外部顧客への
514,472 110,265 624,738 6,744 631,482 - 631,482
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
861 483 1,345 12,591 13,936 △ 13,936 -
振替高
計 515,334 110,749 626,083 19,335 645,419 △ 13,936 631,482
セグメント利益
13,924 13,706 27,630 595 28,226 △ 1,885 26,341
セグメント資産
550,704 449,902 1,000,606 19,547 1,020,153 234,459 1,254,613
その他の項目
減価償却費
11,321 4,682 16,003 577 16,581 △ 275 16,305
のれん償却額
66 166 233 0 233 - 233
有形固定資産及び無形
17,038 25,421 42,459 594 43,053 △ 157 42,896
固定資産の増加額
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,885百万円 には、セグメント間取引消去 2,850百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,736百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント資産の調整額 234,459百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △451,689百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産 686,149百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
調整額
計上額
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2,3)
計
(注4)
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
売上高
外部顧客への
438,875 75,673 514,549 5,392 519,941 - 519,941
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
591 374 965 12,117 13,083 △ 13,083 -
振替高
計 439,466 76,048 515,514 17,510 533,024 △ 13,083 519,941
セグメント利益
13,723 3,728 17,451 444 17,896 △ 1,622 16,274
セグメント資産
524,367 499,447 1,023,814 20,559 1,044,373 291,668 1,336,042
その他の項目
減価償却費
11,712 5,704 17,417 552 17,969 △ 278 17,691
のれん償却額
66 37 103 0 103 - 103
有形固定資産及び無形
8,836 39,290 48,126 678 48,805 △ 247 48,557
固定資産の増加額
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,622百万円 には、セグメント間取引消去 3,075百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,697百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント資産の調整額 291,668百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △468,914百万円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産 760,583百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 92,725 メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 66,504 メディア・コンテンツ事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 79,399 メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 53,574 メディア・コンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
減損損失 665 3,043 3,709 - - 3,709
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
減損損失 33 7,350 7,384 - - 7,384
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
(のれん)
当期償却額 66 166 233 0 - 233
当期末残高 309 501 811 0 - 811
(負ののれん)
当期償却額 573 - 573 0 - 573
当期末残高 2,905 - 2,905 1 - 2,907
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他事業
全社・消去 合計
メディア・コ 都市開発・
(注)
計
ンテンツ事業 観光事業
(のれん)
当期償却額 66 37 103 0 - 103
当期末残高 242 464 707 0 - 707
(負ののれん)
当期償却額 573 - 573 0 - 573
当期末残高 2,331 - 2,331 1 - 2,333
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,179円13銭 3,479円47銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
745,574 784,429
合計額 (百万円)
普通株式に係る純資産額
735,431 774,011
(百万円)
差額の主な内訳 (百万円)
10,143 10,418
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
234,194,500 234,194,500
(株)
普通株式の自己株式数
2,863,495 11,743,558
(株)
1株当たり純資産額の算定に用
231,331,005 222,450,942
いられた普通株式の数 (株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
178円44銭 44円31銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益
41,307 10,112
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
41,307 10,112
(百万円)
普通株式の期中平均株式数
231,488,297 228,223,747
(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2021年
㈱フジ・メディア・ 10,000
第5回無担保社債 10,000 0.11 なし
ホールディングス (10,000 )
12月6日 12月6日
2016年 2023年
㈱フジ・メディア・
第6回無担保社債 10,000 10,000 0.20 なし
ホールディングス
12月6日 12月6日
20,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(10,000 )
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 - 10,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,575 6,075 0.33 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 19,984 10,593 0.56 ―
1年以内に返済予定のリース債務 946 961 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
182,829 247,529 0.53 2022年~2036年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2,598 2,161 - 2022年~2035年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 226,932 267,320 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース
債務については「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,633 38,653 23,710 39,896
リース債務 767 433 338 191
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 (百万円)
120,299 246,868 389,691 519,941
税金等調整前四半期(当期)
3,977 7,682 30,923 21,268
純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
2,013 5,417 20,856 10,112
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
8.71 23.46 90.83 44.31
純利益金額 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2020年4月1日 (自 2020年7月1日 (自 2020年10月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失(△)
8.71 14.77 67.98 △47.98
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,761 35,448
有価証券 97,402 88,806
前払費用 176 179
未収還付法人税等 2,480 2,061
※1 4,673 ※1 22,748
その他
流動資産合計 133,494 149,244
固定資産
有形固定資産
建物 39,391 37,979
※2 97 ※2 89
構築物
機械及び装置 0 0
車両運搬具 23 17
※2 2,354
工具、器具及び備品 2,472
28,847 28,847
土地
有形固定資産合計 70,833 69,288
無形固定資産
ソフトウエア 27 23
0 0
その他
無形固定資産合計 27 23
投資その他の資産
投資有価証券 179,196 237,797
関係会社株式 358,645 359,936
その他の関係会社有価証券 5,957 5,244
※1 2,200 ※1 1,870
長期貸付金
長期前払費用 32 -
前払年金費用 14 16
その他 1,829 1,829
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 547,827 606,646
固定資産合計 618,688 675,958
資産合計 752,182 825,203
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 - 10,000
※1 206
未払金 129
※1 222 ※1 237
未払費用
未払法人税等 799 1,134
前受金 575 575
※1 168,761 ※1 169,633
預り金
※1 170
5
その他
流動負債合計 170,571 181,880
固定負債
社債 20,000 10,000
繰延税金負債 35,850 54,614
退職給付引当金 12 15
負ののれん 1,778 1,422
※1 5,582 ※1 5,579
長期預り保証金
742 735
その他
固定負債合計 63,966 72,367
負債合計 234,538 254,247
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金
173,664 173,664
資本準備金
資本剰余金合計 173,664 173,664
利益剰余金
利益準備金 4,385 4,385
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 - 37
別途積立金 98,300 98,300
20,638 40,403
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 123,323 143,126
自己株式 △ 0 △ 9,999
株主資本合計 443,188 452,991
評価・換算差額等
74,455 117,963
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 74,455 117,963
純資産合計 517,643 570,955
負債純資産合計 752,182 825,203
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 18,222 ※2 27,182
営業収益
※1 ,2 6,689 ※1 ,2 6,621
営業費用
営業利益 11,533 20,561
営業外収益
※2 2,789 ※2 2,631
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 318 280
負ののれん償却額 355 355
※2 20 ※2 7
その他
営業外収益合計 3,483 3,274
営業外費用
※2 118 ※2 114
支払利息
投資事業組合運用損 70 331
※2 51
14
その他
営業外費用合計 204 497
経常利益 14,812 23,338
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 5,510 9,827
89 -
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計 5,601 9,827
特別損失
関係会社株式評価損 2,846 650
2 10
その他
特別損失合計 2,848 660
税引前当期純利益 17,565 32,504
法人税、住民税及び事業税
1,032 3,769
△ 202 △ 392
法人税等調整額
法人税等合計 830 3,376
当期純利益 16,735 29,128
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 146,200 173,664 173,664 4,385 98,300 14,207 116,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,304 △ 10,304
当期純利益 16,735 16,735
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 6,430 6,430
当期末残高 146,200 173,664 173,664 4,385 98,300 20,638 123,323
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 0 436,757 103,948 103,948 540,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,304 △ 10,304
当期純利益 16,735 16,735
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 29,493 △ 29,493 △ 29,493
額)
当期変動額合計 - 6,430 △ 29,493 △ 29,493 △ 23,062
当期末残高 △ 0 443,188 74,455 74,455 517,643
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
ベーション促 別途積立金
金
進積立金
当期首残高 146,200 173,664 173,664 4,385 - 98,300 20,638 123,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,325 △ 9,325
当期純利益 29,128 29,128
自己株式の取得
オープンイノベー
ション促進積立金の 37 △ 37
積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 37 - 19,765 19,803
当期末残高 146,200 173,664 173,664 4,385 37 98,300 40,403 143,126
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 0 443,188 74,455 74,455 517,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,325 △ 9,325
当期純利益 29,128 29,128
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999 △ 9,999
オープンイノベー
ション促進積立金の - -
積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 43,508 43,508 43,508
額)
当期変動額合計 △ 9,999 9,803 43,508 43,508 53,311
当期末残高 △ 9,999 452,991 117,963 117,963 570,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却する
こととしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 2,641 百万円 22,736 百万円
長期金銭債権 2,200 1,870
短期金銭債務 168,808 169,673
長期金銭債務 5,484 5,481
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
構築物 106 百万円 106 百万円
工具器具備品 - 99
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費の主な内容
営業費用に含まれている一般管理費の主な金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 940 百万円 930 百万円
業務委託費 475 453
租税公課 1,217 1,297
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収益分) 18,222 百万円 27,182 百万円
営業取引(費用分) 746 714
営業取引以外の取引 111 173
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 9,737 15,000 5,263
計 9,737 15,000 5,263
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 309,010
関連会社株式 39,897
合計 348,908
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 9,737 17,508 7,770
計 9,737 17,508 7,770
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 308,308
関連会社株式 41,890
合計 350,199
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 206 百万円 258 百万円
未払役員退職慰労金 223 223
投資有価証券評価損 6,302 6,347
組織再編に伴う関係会社株式 11,640 11,640
329 935
その他
繰延税金資産小計
18,703 19,405
△18,208 △18,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,208 △18,360
繰延税金資産合計
494 1,044
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式 3,896 百万円 4,049 百万円
その他有価証券評価差額金 32,319 51,476
129 133
その他
繰延税金負債合計 36,344 55,659
繰延税金負債の純額 35,850 百万円 54,614 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.20 2.19
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△24.40 △21.58
算入されない項目
評価性引当額の増減 △1.65 0.56
△0.04 △1.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の
4.73 % 10.39 %
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物
39,391 412 - 1,824 37,979 86,938
構築物 97 - - 8 89 645
機械及び装置 0 - - 0 0 0
車両運搬具 23 - - 6 17 24
工具、器具及び
2,472 4 99 24 2,354 143
備品
土地 28,847 - - - 28,847 -
建設仮勘定 - 0 0 - - -
計 70,833 418 99 1,863 69,288 87,752
無形固定資産
ソフトウェア 27 5 - 8 23 -
その他 0 - - - 0 -
計 27 5 - 8 23 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 △48 - - △48
(注) 貸倒引当金の期末残高は、預託保証金方式のゴルフ会員権に係る金額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
公告掲載方法 産業経済新聞
株主に対する特典 (1)当社オリジナル手帳
対象株主:2021年9月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有
贈呈時期:2021年12月(予定)
(2) 「ディノス3000円クーポン」またはフジテレビ・BSフジのクイズ番組本3冊セッ
ト(予定)
対象株主:2021年3月31日現在の株主名簿において当社株式を500株以上かつ3年
以上保有(希望者のみ)
贈呈時期:2021年10月(予定)
(注) 1 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について
当社は放送法第161条第1項及び第2項の規定により、外国人等の株主の有する議決権の総数が当会社の議
決権の5分の1以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒
むものとしております。
3 特定外国株主の議決権の制限について
放送法第159条第2項第5号ロ(2)に規定する特定外国株主については議決権が制限されます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書
(1) 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
類並びに確認書
第79期 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書
(2) 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
類
第79期 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(3) 第80期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第80期 自 2020年7月1日 2020年11月12日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第80期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内 2020年6月26日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長に提出。
9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
(5) 上記(4)2020年6月26日提出の臨時報告書の 2020年10月2日
訂正報告書
関東財務局長に提出。
発行登録書(社債)及びその添
(6) 2021年1月14日
付書類
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書 自 2020年7月1日
(7) 報告期間 2020年8月7日
至 2020年7月31日
関東財務局長に提出。
自 2020年8月1日
報告期間 2020年9月10日
至 2020年8月31日
関東財務局長に提出。
自 2020年9月1日
報告期間 2020年10月9日
至 2020年9月30日
関東財務局長に提出。
自 2020年10月1日
報告期間 2020年11月10日
至 2020年10月31日
関東財務局長に提出。
自 2020年11月1日
報告期間 2020年12月9日
至 2020年11月30日
関東財務局長に提出。
自 2020年12月1日
報告期間 2021年1月13日
至 2020年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2021年1月1日
報告期間 2021年2月10日
至 2021年1月31日
関東財務局長に提出。
自 2021年2月1日
報告期間 2021年3月10日
至 2021年2月28日
関東財務局長に提出。
自 2021年3月1日
報告期間 2021年4月5日
至 2021年3月31日
関東財務局長に提出。
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
有価証券報告書
有価証券報告書の訂正報告書及 自 2016年4月1日
(8) 事業年度 2021年6月25日
び確認書 至 2017年3月31日
第76期 関東財務局長に提出。
自 2017年4月1日
事業年度 2021年6月25日
至 2018年3月31日
第77期 関東財務局長に提出。
自 2018年4月1日
事業年度 2021年6月25日
至 2019年3月31日
第78期 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
事業年度 2021年6月25日
至 2020年3月31日
第79期 関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書及び 自 2018年7月1日
(9) 第78期 2021年6月25日
確認書 至 2018年9月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年7月1日
第79期 2021年6月25日
至 2019年9月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年7月1日
第80期 2021年6月25日
至 2020年9月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(社債)
(10) 2021年1月14日に提出した発行登録書の訂正 2021年6月25日
登録書であります。 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (連結貸借対照表関係) に記載されているとお 当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上され
り、会社は連結貸借対照表にたな卸資産として計上して ているかを検討するために、以下の手続を実施した。
いる89,841百万円のうち、販売目的で保有する収益不動 ・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予
産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動 定額又は外部評価額を比較するとともに、販売中の物件
産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用 については直近の販売実績等に基づく正味売却価額との
不動産等)として70,306百万円計上している。これらの 比較を実施した。
販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況 ・事業計画における重要な仮定である販売見込額及び販
の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発 売経費等見込額、賃料水準及び稼働率並びにキャップ
生する可能性がある。 レートの設定根拠を把握し、近隣の取引事例や他の計画
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると との比較分析等によりその合理性を検討した。
おり、販売用不動産等の評価において、分譲マンション ・会社が利用した外部評価の閲覧を行うとともに、
の正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び NOI、キャップレート、近隣相場等について、実績デー
販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却 タ等との比較に基づく検討を行った。
価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を
Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出
実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討
するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートを
した。
主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の
不動産市況についての経営者の予測や期待において主観
的な判断を伴うものである。また、物件の状況に応じて
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価(以下、「外
部評価」という。)は、将来における不動産市況につい
ての仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在
的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うもの
であり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事
項と判断した。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (連結損益計算書関係) に記載されているとお 当監査法人は、商業施設及びホテルの事業用資産に関す
り、会社は当連結会計年度において新型コロナウイルス る減損損失計上の妥当性を検討するために、主として以
感染症の感染拡大による事業環境の変化等に伴い収益性 下の監査手続を実施した。
が低下して減損の兆候が認められた都市開発・観光事業 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益及
の固定資産のうち、株式会社サンケイビルの保有する事 び帳簿価額を会計帳簿と突合した。
業用資産(主として商業施設)について5,031百万円、 ・減損の兆候が識別された施設を対象に、帳簿価額と割
株式会社グランビスタ ホテル&リゾートの所有する事 引前キャッシュ・フロー又は外部評価に基づく正味売却
価額との比較を行った。
業用資産(主としてホテル事業用の資産)について
・割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画にお
2,206百万円の減損損失を計上している。
ける重要な仮定である賃料水準、ADR、稼働率の設定根
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ
拠を把握し、近隣の取引事例や他の計画との比較分析等
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき
によりその合理性を検討した。
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と終息時
額し、減損損失を計上している。会社は、商業施設及び
期の仮定について、経営管理者と協議するとともに、外
ホテル事業の有形固定資産の減損損失の金額を検討する
部予測を閲覧した。
にあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正
・会社が利用した外部評価の閲覧を行うとともに、評価
味売却価額または使用価値により測定している。
に係る重要な仮定である賃料水準、ADR、稼働率、
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると
キャップレート等の設定根拠を把握し、近隣の取引事例
おり、商業施設の事業の用に供する資産の正味売却価額
や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討し
を算出するにあたってはNOIを算出するための賃料水準
た。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
及び稼働率並びにキャップレートを、ホテル事業の用に
の専門家を関与させ、評価方法及び使用されたキャップ
供する資産の正味売却価額及び使用価値を算出するにあ
レート等のインプット情報と外部情報等との整合性につ
たってはNOIを算出するためのADR(客室平均単価)及び
いて検討した。
稼働率並びにキャップレートを主要な仮定としている。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
これらの主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
響を含む将来の不動産市況についての経営者の予測や期
を比較した。
待において主観的な判断を伴うものである。また、正味
売却価額の算定にあたり、会社が利用する社外の不動産
鑑定士の評価は、将来における不動産市況についての仮
定と判断を伴うものである。
以上より、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・メディア・
ホールディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第80期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・メディア・ホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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