川崎汽船株式会社 有価証券報告書 第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第153期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,030,191 1,162,025 836,731 735,284 625,486
売上高 （百万円）
経常利益
1,962 7,407 89,498
（百万円） △ 52,388 △ 48,933
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
10,384 5,269 108,695
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 139,478 △ 111,188
属する当期純損失（△）
589 119,956
包括利益 （百万円） △ 132,772 △ 110,217 △ 12,865
245,482 243,094 181,233 200,234 316,162
純資産額 （百万円）
1,045,209 1,036,886 951,261 896,081 974,608
総資産額 （百万円）
2,341.93 2,326.65 1,110.48 1,083.88 2,339.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
111.13 56.50 1,165.34
（円） △ 1,488.23 △ 1,192.08
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
94.57
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
21.00 20.93 10.89 11.28 22.39
自己資本比率 （％）
4.76 5.15 68.09
自己資本利益率 （％） △ 48.53 △ 69.37
22.44 14.37 2.18
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
1,167 33,397
（百万円） △ 43,919 △ 6,808 △ 21,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,987
（百万円） △ 24,881 △ 22,813 △ 35,493 △ 20,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,436 22,239 19,290 16,731
（百万円） △ 34,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
156,791 158,072 138,040 111,933 130,001
（百万円）
期末残高
8,018 7,153 6,022 6,164 6,080
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 897 ) ( 739 ) ( 574 ) ( 530 ) ( 519 )
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期及び153期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第149期及び第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株
当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第
150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株及び第153期において
444,192株です。
６. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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７. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
799,383 920,536 586,408 498,901 399,255
売上高 （百万円）
経常利益
28,996
（百万円） △ 50,169 △ 14,633 △ 2,984 △ 11,857
又は経常損失（△）
当期純利益
29,581 25,430 8,433
（百万円） △ 161,245 △ 71,056
又は当期純損失（△）
75,457 75,457 75,457 75,457 75,457
資本金 （百万円）
93,938 93,938 93,938 93,938 93,938
発行済株式総数 （千株）
68,621 96,266 17,433 38,579 44,551
純資産額 （百万円）
572,432 598,957 565,952 527,336 544,810
総資産額 （百万円）
732.00 1,031.84 186.87 413.52 477.52
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
316.49 272.58 90.40
（円） △ 1,720.01 △ 761.62
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
269.34
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
11.99 16.07 3.08 7.32 8.18
自己資本比率 （％）
35.88 90.80 20.29
自己資本利益率 （％） △ 107.66 △ 124.99
7.88 2.98 28.04
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
735 724 756 767 769
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 49 ) ( 50 ) ( 45 ) ( 41 )
135.78 114.40 54.59 37.25 116.28
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX）
最高株価 （円） 318 307(3,105) 2,662 1,981 2,788
最低株価 （円） 202 268(2,379) 1,147 714 743
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第149期及び第151期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載して
いません。
４. 第150期、第152期及び第153期の配当性向については、無配であるため記載していません。
５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
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６. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当た
り 当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期
において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株及び第153期において444,192
株です。
７. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
８. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
10. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
11. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当
社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低
株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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２【沿革】
1919年４月 ㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000
万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。
1919年７月 ㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921年５月 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年８月 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年４月 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年１月 証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。
1950年４月 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年１月 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1952年３月 福岡証券取引所に株式を上場。
1954年２月 興国汽船㈱を吸収合併。
1957年７月 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年４月 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年９月 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年２月 重量物運搬船 がてまら丸竣工。
1966年２月 木材専用船 春藤丸竣工。
1966年５月 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て
川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年７月 わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1972年６月 米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974年９月 LPG船 さんりばー竣工。
1982年１月 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての
機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。
1983年６月 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。
1983年８月 邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年６月 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年７月 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント
㈱）設立。
1995年３月 川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年７月 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマ
ネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。
2000年10月 ㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。
2001年８月 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月 ㈱ケイロジスティックス設立。
2003年７月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年２月 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年１月 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年７月 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年５月 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2007年11月 オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。
2009年６月 伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2009年11月 中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. （現YIU LIAN DOCKYARDS
(ZHOUSHAN) LIMITED ）に出資。
2010年３月 公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。
2011年10月 本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。
2012年７月 公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。
2015年３月 環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年２月 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年７月 ㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエ
クスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月 ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2019年４月 創立100周年を迎える。
2020年10月 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
2021年３月
次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
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３【事業の内容】
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。
なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事
業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・
内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理
店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2021年３月31日現在）は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE PTE LTD
Ⅱ エネルギー資源 "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
川崎汽船㈱
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 K LINE (THAILAND) LTD.、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
ケイラインロジスティックス㈱、
UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.＊、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、
"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、
"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、
オーシャンネットワークエクスプレスホール
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.、KLINE (CHINA) LTD.、
ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、
"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH、
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.＊
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、
㈱シンキ、
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネスサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメン
ト㈱、KLKGホールディングス㈱
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
＊：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結
子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）（２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、
2021年６月１日に売却しました。
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
（連結子会社）
※1 100.0
旭汽船㈱ 東京都千代田区 100 船舶貸渡業 無
㈱オフショア・オペレーショ
※1 55.8
東京都台東区 オフショア支援船事業 無
26
ン
※2 51.0
川崎近海汽船㈱ 東京都千代田区 2,368 海運業 無
㈱ケイ・エム・ディ・エス 横浜市中区 40 船積書類作成業 100.0 有 船積書類作成業務
ケイラインエナジーシップマ
東京都千代田区 75 船舶管理業 100.0 有 船舶管理
ネージメント㈱
※3 100.0
ケイライントラベル㈱ 東京都中央区 100 旅行代理店業 無
ケイラインネクストセンチュ
東京都千代田区 0 金融業 100.0 有
リー(同)
ケイラインビジネスサポート
東京都港区 30 不動産管理業 100.0 有 不動産管理・経理業務
㈱
㈱ケイラインビジネスシステ
東京都千代田区 40 情報システム業 100.0 有 情報システム業務
ムズ
ケイラインローローバルク
神戸市中央区 400 船舶管理業 100.0 有 定期傭船・船舶管理
シップマネージメント㈱
ケイラインロジスティックス
東京都中央区 600 航空運送代理店業 91.9 有
㈱
㈱シーゲートコーポレーショ
※4 100.0
広島市南区 270 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
ン
㈱シンキ 神戸市中央区 80 プラント機器管理業 85.5 有
※5 100.0
新東陸運㈱ 北九州市門司区 10 貨物自動車運送業 無
※4 100.0
㈱ダイトーコーポレーション 東京都港区 842 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
岡山県倉敷市 曳船業 ※6 100.0 無
日東タグ㈱ 150
※4 100.0
日東物流㈱ 神戸市中央区 1,596 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
陸送業務
東京都品川区 貨物自動車運送業 有
日本高速輸送㈱ 100 100.0
※24
北海運輸㈱ 北海道釧路市 60 港湾運送業 80.1 無 代理店業務
※7 100.0
京都府舞鶴市 貨物自動車運送業 無
舞鶴高速輸送㈱ 25
US$
RICHMOND,VA.,
Bridge Chassis Supply LLC. ※8 100.0
コンテナ機器管理業 有
7,519,901
U.S.A.
CENTURY DISTRIBUTION
US$
ISELIN,NJ.,
貨物混載業 有
100.0
2,255,000
SYSTEMS, INC. U.S.A
CENTURY DISTRIBUTION
US$
TORONTO,ON.,
※9 100.0
貨物混載業 無
100
SYSTEMS (CANADA), INC. CANADA
CENTURY DISTRIBUTION
EUR
ROTTERDAM,
貨物混載業 ※10 100.0 無
18,000
SYSTEMS (EUROPE) B.V. NETHERLANDS
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY,
HK$
貨物混載業 無
SYSTEMS (HONG KONG) ※10 100.0
78,000
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY,
HK$
※9 100.0
SYSTEMS (INTERNATIONAL) 貨物混載業 無
1,778,400
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CNY
SHENZHEN,
貨物混載業 ※11 100.0 無
5,000,000
SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED CHINA
CYGNUS INSURANCE US$
HAMILTON,
保険業 有
100.0
3,000,000
BERMUDA
COMPANY LIMITED
KAWASAKI (AUSTRALIA)
A$
MELBOURNE,
持株会社 有
100.0
4,795,000
PTY. LTD. AUSTRALIA
RICHMOND,VA., US$
"K" LINE AMERICA, INC.
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
U.S.A. 15,500,100
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY A$
MELBOURNE,
海上運送代理店業 ※12 100.0 有 代理店業務
100
AUSTRALIA
LIMITED
EUR
ANTWERP,
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
62,000
BELGIUM
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES
SAO PAULO, BRL
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,800,030
MARITIMOS LTDA.
BRAZIL
"K" LINE BULK SHIPPING
US$
LONDON, U.K.
海運業 ※13 100.0 有 定期傭船
(UK) LIMITED 33,979,116
CNY
KLINE (CHINA) LTD.
SHANGHAI,CHINA 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
9,325,332
US$
"K" Line Chile Ltda
SANTIAGO,CHILE 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
609,225
EUR
HAMBURG,
"K" LINE (Deutschland) GmbH
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
155,000
GERMANY
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE
US$
NEWCASTLE,DE.,
持株会社 100.0 有
1,000
HOLDING, INC. U.S.A.
￡
"K" LINE (EUROPE) LIMITED LONDON, U.K. 海上運送代理店業 有 代理店業務
※13 100.0
10,000
"K" Line European Sea
EUR
BREMEN,GERMANY 海運業 100.0 有
5,300,000
Highway Services GmbH
"K" LINE HOLDING (EUROPE)
￡
LONDON, U.K.
持株会社 有
100.0
45,000,000
LIMITED
'K' Line (India) Shipping
INR
MUMBAI,INDIA 海運業 80.0 有
Private Limited
609,220,000
KRW
"K" LINE (KOREA) LTD. SEOUL, KOREA 海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
400,000,000
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
"K" LINE LNG SHIPPING
US$
LONDON, U.K.
海運業 ※13 100.0 有
(UK) LIMITED 35,900,233
"K" Line Logistics (Hong
KOWLOON, HK$
※3 100.0
航空運送代理店業 有
HONG KONG 8,000,000
Kong) Limited
WALLICH
"K" LINE LOGISTICS
S$
※3 100.0
航空運送代理店業 無
STREET,
1,150,000
(SINGAPORE) PTE. LTD.
SINGAPORE
K LINE LOGISTICS SOUTH
BANGKOK, THB
※14 95.0
持株会社 有
EAST ASIA LTD. THAILAND 73,000,000
K LINE LOGISTICS
BANGKOK, THB
※15 86.5
航空運送代理店業 無
THAILAND 20,000,000
(THAILAND) LTD.
"K" LINE LOGISTICS
￡
MIDDLESEX,U.K. 航空運送代理店業 ※16 100.0 無
200,000
(UK) LIMITED
SPRINGFIELD
"K" LINE LOGISTICS
US$
※3 100.0
GARDENS, NY., 航空運送代理店業 無
372,000
(U.S.A.) INC.
U.S.A.
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA)
SHAH ALAM, MYR
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
300,000
SDN BHD
MALAYSIA
MXN
NAPOLES,
K LINE MEXICO SA DE CV
海上運送代理店業 ※17 100.0 有 代理店業務
896,930
MEXICO
NOK
ARENDAL,
K LINE OFFSHORE AS
海運業 100.0 有
2,511,919,000
NORWAY
PEN
"K" LINE PERU S.A.C
LIMA,PERU 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,305,360
WALLICH
US$
"K" LINE PTE LTD
海運業 100.0 有 定期傭船
STREET,
41,137,170
SINGAPORE
"K" LINE SHIP MANAGEMENT
CECIL ST., US$
船舶管理業 無 代理店業務
※18 100.0
518,902
(SINGAPORE) PTE. LTD.
SINGAPORE
"K" LINE SHIPPING (SOUTH
DURBAN, ZAR
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
SOUTH AFRICA 100
AFRICA) PTY LTD
"K" LINE (SINGAPORE)
KEPPEL ROAD, S$
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,500,000
PTE LTD
SINGAPORE
NT$
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
TAIPEI,TAIWAN 海上運送代理店業 60.0 有 代理店業務
60,000,000
BANGKOK, THB
K LINE (THAILAND) LTD.
海上運送代理店業 39.0(39.7) 有 代理店業務
THAILAND 30,000,000
US$
RICHMOND,VA.,
K Line Total Logistics, LLC ※9 100.0
物流管理業 無
10,000
U.S.A.
PANAMA CITY, US$
"K" LINE TRS S.A.
金融業 100.0 有
6,000
PANAMA
"K" LINE (VIETNAM)
HANOI, US$
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
VIETNAM 3,460,899
LIMITED
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI
A$
FREMANTLE,
海上運送代理店業 ※12 100.0 無
100
A) PTY LIMITED AUSTRALIA
KLKGホールディングス㈱ 東京都千代田区 10 持株会社 51.0 有
LONG BEACH,
PMC TRANSPORTATION COMPANY, US$
貨物自動車運送業 ※19 100.0 無
0
CA., U.S.A.
INC.
IDR
JAKARTA,
PT. K LINE INDONESIA ※20 49.0
海上運送代理店業 有 代理店業務
2,557,450,000
INDONESIA
LONG BEACH,
US$
ULS EXPRESS, INC.
貨物自動車運送業 ※19 100.0 無
50,000
CA., U.S.A.
UNIVERSAL LOGISTICS LONG BEACH,
US$
※9 100.0
倉庫業 有
SYSTEM, INC. CA., U.S.A. 12,300,000
LONG BEACH,
US$
UNIVERSAL WAREHOUSE CO.
倉庫業 無
※19 100.0
50,000
CA., U.S.A.
その他197社
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
（持分法適用非連結子会社）
20
芝浦海運㈱ 東京都港区 海運業 ※21 100.0 無
その他13社
（持分法適用関連会社）
オーシャンネットワークエクス
東京都港区 50 持株会社 有
31.0
プレスホールディングス㈱
1,950 ※22 25.1
㈱リンコーコーポレーション 新潟市中央区 港湾運送業 有 代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty
MELBOURNE, A$
※12 50.0
自動車プレデリバリー業 有
AUSTRALIA 67,000,005
Ltd.
'K' LINE (INDIA) PRIVATE
INR
50.0
MUMBAI,INDIA 海上運送代理店業 有 代理店業務
LIMITED 60,000,000
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
49.0
海運業 有
CO., Ⅰ LTD. CAYMAN ISLANDS 47,987,800
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
36.0
海運業 有
CO., Ⅱ LTD. CAYMAN ISLANDS 52,857,800
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. STRAITS VIEW, US$
※23 ―
海運業 有
3,000,000,000
LTD. SINGAPORE
その他22社
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（注）１. "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、
"K" LINE PTE LTD、KLKGホールディングス㈱、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、
㈱ダイトーコーポレーションは特定子会社です。
２. 川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東
京証券取引所市場第２部に上場しています。
３. 議決権の所有割合の( )内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。
４. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超
えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社195社が含まれています。
６. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。
※３ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※４ KLKGホールディングス㈱が所有
※５ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※６ 日東物流㈱が所有。
※７ 北海運輸㈱が所有。
※８ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※９ CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。
※10 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。
※11 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。
※12 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※13 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※14 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0％を所有。
※15 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong)
Limitedが35.5％を所有。
※16 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所
有。
※17 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※18 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※19 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。
※20 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※21 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※22 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※23 うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
７. ※24 当社より資金援助を受けています。
８. CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.及び同社の子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (CANADA),
INC.、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (EUROPE) B.V.、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG)
LIMITED、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITED、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS
(SHENZHEN) LIMITED、K Line Total Logistics, LLC、PMC TRANSPORTATION COMPANY, INC.、ULS EXPRESS,
INC.、UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、及びUNIVERSAL WAREHOUSE CO.は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及
び固定資産の譲渡）（２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡
及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、2021年６月１日に売却しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
165
ドライバルク ( 3 )
203
エネルギー資源 ( －)
4,145
製品物流 ( 306 )
1,192
その他 ( 173 )
375
全社（共通） ( 37 )
6,080
合計 ( 519 )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
769 38.9 14.4 9,067,149
( 41 )
セグメントの名称 従業員数（人）
103
ドライバルク ( 3 )
129
エネルギー資源 ( －)
162
製品物流 ( 1 )
375
全社（共通） ( 37 )
769
合計 ( 41 )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇
用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（３）労働組合の状況
当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟
していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と
当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全で最適なサービス、公正な事業活動、変革への飽くなきチャレンジ、人間性の尊重」を重
要な価値観と考え、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。また、
人々の生活を支えるインフラとしての社会的使命を認識し、安全・安心な世界の物流を支えると同時に、脱炭素化・
低炭素化の実現に向けた取組みなどを進めてまいります。当社グループが社会とともに持続的に発展していくための
サステナビリティ経営を強化し、事業戦略と組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。
(２）中期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界の人々の価値観や行動様式は大きく変わりました。
カーボンニュートラルに向けた対応の加速など環境問題への取組みや、デジタル技術の活用などの従来からの課題
も、その重要性が高まっています。
当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応し、サステナブルな成長を可能とするため、中長期の経
営方針を策定しました。経営戦略として「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など
新たに５つの事業戦略を立てたことに加えて、サステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上
させ、全てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指します。また、企業価値向上のために設定した「安全・品
質、環境・技術、ガバナンス、グループ経営、人材、財務体質、DX、業務効率化」による８つの全社横断テーマを梃
子にして、事業戦略と、組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。一方で、コロナ禍を巡る状況
など、様々な不確実性が事業環境に大きな影響を及ぼすことから、経営計画自体も毎年見直していくローリングプラ
ンとしています。５年先の2025年、そして10年先の2030年を見据えた経営計画を立て、達成に向けた施策を年次で発
表してまいります。
目標とする経営指標については、中期的・長期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。
2020年代半ば ～2030年度
経常利益 300億円 500億円
自己資本 3,000億円 4,000億円
自己資本比率 30％以上 40％以上
ROE 10％以上
中期的な水準を2020年代半ばまでに達成すべく具体的な施策を実行し、進捗を見ながら策を練り、2030年度の目標
達成へ向けて着実に取り組んでまいります。
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川崎汽船株式会社(E04237)
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(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業戦略
◆ 自営事業の４本柱を磨き上げる
ドライバルク、エネルギー資源、自動車船、物流・近海内航の４本柱を以下の取組みなどによって磨き上げます。
a 顧客への提案力強化
b 成長市場における拠点強化
c 船隊規模適正化の推進
d データ活用による安全・安心な高品質サービスの一層の向上
e 徹底した配船効率の追求
◆ 新たな事業領域への挑戦
当社の知見を生かし信頼できるパートナーと共同で以下のような成長分野に注力します。
a 再生可能エネルギー分野
b 新エネルギー輸送需要
c 小型LNG船輸送
d LNG供給船等周辺事業
e 脱炭素・低炭素関連技術の活用
f DXを活用した新たな価値の提供
◆ アジアを中心に海外展開を加速
a 成長市場のアジアを中心としたグローバルな事業展開の進展
b 当社グループのネットワーク活用、グローバルなパートナーとの協業
◆ コンテナ船事業は主要事業部門として株主の立場からOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（以下、「ONE社」という。）へのサポートを継続
◆ 継続的な財務基盤の拡充
② サステナビリティ経営の推進
◆ 脱炭素とサステナビリティ経営への取組み
脱炭素・低炭素の目標を更に強力に推進させる社内組織を創設し、これらの具体的な目標を達成するための取組み
を進めています。新たな社会インフラの整備の役割、顧客への付加価値、自社船舶燃料の代替を脱炭素・低炭素のポ
イントとして、これまでの安全・品質・環境の取組みに加えて、新技術の研究開発にも力を入れていきます。
◆ 環境マネジメント推進の取組み体制
サステナビリティ経営を促進していくため、2021年４月に、以下３つの部署を設立しました。社内の関係組織や関
係会社と連携して、より多角的・体系的に事業活動を通じて環境保全を図りつつ、経済・社会の持続的な発展に貢献
し、企業価値の向上に努めてまいります。
・サステナビリティ推進・IR・広報グループ
・GHG削減戦略グループ
・カーボンニュートラル推進グループ
これらのグループで協力して環境関連の取組みを推進し、また、既存の環境推進グループ、燃料グループ、及び先
進技術グループとも連携をとり、取組みを強化して進めてまいります。
◆ カーボンニュートラル社会実現のための環境投資
脱炭素・低炭素に向けて、1,000億円規模の投資を予定しています。
環境関連の技術開発や船上の設備、低炭素に資する新事業、代替燃料焚き船舶の建造などが主な計画ですが、これ
に加えて、投資に対するインターナルカーボンプライシングを考慮した評価方法の運用開始により、低炭素投資の促
進などの取組みも随時進めていきます。
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川崎汽船株式会社(E04237)
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◆ 当社サステナビリティ経営の具体的取組み
当社は創業以来、海運を中核とする総合物流企業として国際的な社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や
経済を支えるライフラインとしての使命を果たすには、経営にサステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）
を重視する視点が欠かせません。そこで、2020年度はサステナビリティ推進体制の強化に向けた種々の取組みを実施
しました。
まず、サステナビリティを経営に組み込む、という会社としての意思を明確に表明するために、2020年４月に国連
グローバル・コンパクトに署名し、参加企業として登録されました。
また、同じく2020年４月には、安全運航・環境対応を含めた高品質物流サービスの強化を推進し、競争力を更に強
化することを目的とした社長執行役員直下の部門横断組織として、「安全環境支援技術プロジェクトチーム」と「代
替燃料プロジェクトチーム」を組成しました。
更に、サステナビリティ経営の更なる推進・強化を目的として、2021年４月以降の部署の新設・改編及び委員会組
織の改編を決定しました。
具体的には、まず、サステナビリティ推進の実務を担う部署として、「サステナビリティ推進・IR・広報グルー
プ」、「GHG削減戦略グループ」及び「カーボンニュートラル推進グループ」を新設しました。「サステナビリティ
推進・IR・広報グループ」は、従来のCSR・IR・広報機能を統合し、サステナビリティ経営の推進主体として、社内
外のステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。「GHG削減戦略グループ」は、次世代環境船舶戦略を
技術面で統括することを目的として設置されたもので、アンモニア、水素といった新燃料対応、電気推進（EV）、
CCS（二酸化炭素回収・貯留）やメタネーションといったGHG 削減技術の研究・実現に取り組むとともに、実用段階
にあるLNG 燃料船の導入を推進します。「カーボンニュートラル推進グループ」は、洋上風力を含む再生エネルギー
関連事業、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）事業、燃料転換（LNG バリューチェーン）事業、排出権取引など、
カーボンニュートラル事業を推進します。これらの新設組織と、既存の「環境推進グループ」、「燃料グループ」及
び「先進技術グループ」を合わせ、新たな推進体制のもとでサステナビリティの取組みを強化してまいります。
また、サステナビリティを司るガバナンス体制として、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ経営推進
委員会」を、従来の「社会・環境委員会」を発展的に改組する形で発足させることとしました。更に、その下部組織
として、従来の「CSR専門委員会」を「サステナビリティ専門委員会」に改組し、既存の「環境専門委員会」と合わ
せ、企業価値向上に資する方向性を討議し、内外への発信施策を策定する体制を整備することになりました。併せ
て、2020年４月に組成された「代替燃料プロジェクトチーム」については、加速度を付けた取組みとするために、
「代替燃料プロジェクト委員会」に改組することも決定しました。
◆ 安全・環境・品質の取組み
当社グループは重大海難事故ゼロの維持を命題として、『統合船舶運航・性能管理システム“K-IMS”』の開発・
導入やエネルギーマネジメントシステムの構築等により、世界トップクラスの安全運航の維持に取り組んでいます。
また、当社グループは事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章にそ
の決意を掲げ、これに基づく環境マネジメントシステムにより、具体的な環境保全活動並びに数値目標を定め、その
達成状況を基に改善を図っていくなど、環境保全のための様々な取組みを行っています。例えば、省エネ型荷役機器
導入や燃料節減によるCO2排出量削減、運航船のバラスト水管理のための処理装置の搭載、SOxスクラバーの搭載や低
硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のための排ガス再循環装置搭載などの環境保全対策を実施していま
す。これらの取組みが評価され、2020年にはCDP2020気候変動で５年連続Aリストに選定され、また『サプライヤー・
エンゲージメント・リーダー・ボード』にも３年連続で選定されました。また、事業以外でも当社遊休地を利用した
里山保全活動など環境保護活動を積極的に実施しています。
2015年３月に様々な環境問題に取り組むべく環境指針『“K”LINE 環境ビジョン2050』を策定しましたが、５年の
歳月が経過し改めて当社の環境における重要課題と目標を見直し、2020年に新たな『“K”LINE 環境ビジョン2050』
を公表いたしました。
新たな環境ビジョンではシナリオ分析の結果を踏まえて取り組むべき課題及び目標の一部を見直すとともに、目標
を「脱炭素化」、「環境影響の限りないゼロ化」の２軸で再整理しました。特に「脱炭素化」に向けては、①次世代
型環境対応LNG燃料焚き自動車専用船“CENTURY HIGHWAY GREEN”の竣工、②LNG燃料供給事業の開始、③風力を利用
した自動カイトシステム“Seawing”の実装化など取組みを進めているものもございますが、更なる「脱炭素化」へ
の取組みを一層進めてまいります。
また、SBTイニシアチブ（Science Based Target Initiative）の認証を取得している「2030年までにCO2排出量
25％削減（2011年比）」達成を測る指標として、国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負
荷データを、環境データ集計システムを通じて収集・集計し、当社ホームページに掲載しています。2020年において
当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）9,202,613
トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）21,780トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその
他の間接的排出）1,219,525トンという結果となりました。今後も、グループ全体の環境負荷を把握すると同時に、
グループ各社での自主的な取組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取
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川崎汽船株式会社(E04237)
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り組んでまいります。更に、年間の実績データは、第三者機関によるデータ精査と認証を受けた上で社外へ開示しス
テークホルダーからの評価を次の施策に生かしながら、継続的な改善を図ってまいります。
また、2017年６月に当社グループ全体で環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK（DGN）」
を構築し、運用を開始いたしました。これは、当社グループ全体で日常業務の中に環境の課題を見出し取り組むこと
で、グループ全体として持続可能な社会の実現を目指しています。DGNは段階的に当社グループ全体への導入を進め
ており、2020年には大部分の国内外グループ会社の加入が完了いたしました。
◆ コーポレートガバナンス体制の強化
グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制の
導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強化
等を実行してきました。リスクマネジメントでは、危機管理委員会とその下部組織（コンプライアンス委員会・安全
運航推進委員会・経営リスク委員会・災害対策委員会）がグループのリスク管理にあたり、重要な投資については、
投資委員会がその審議にあたる体制としています。
(４）コンプライアンスの徹底
当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策を
策定・実施していますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した
場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野に
おいては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因
の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び
主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動
は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のよ
うなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪
影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響
を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バ
ランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響
され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使
用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定
な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料
油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を投
入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入れに依存する
割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象とし
た金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受
け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や
租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限
し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていま
すが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があ
ります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争
当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に
関する集団訴訟が提起されています。
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⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体
制の維持強化を図っています。環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを
自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進
するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。また、
2015年３月には“K”LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定し、創立100周年（2019年）に向
かって定めたマイルストーンの多くを達成しました。2020年６月には激変する世界を見渡し、2050年のゴールの
一部を見直すとともに、2030年に向けた新たなマイルストーンを設定した改訂版を策定しています。
安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わる全ての案
件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対
応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の事
故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの
財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、
船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすな
ど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合
関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によっ
て、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競
争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得
ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるととも
に、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、
交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感
染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが
懸念されます。また、これらの自然災害又はその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グ
ループではこの２つの災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用
又は応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響
を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する一連の対応を振り返り、将来の弱毒性ウイルスによるパンデ
ミックに備えた行動手引書の整備等を進めておりますが、変異株の発生、新型種の発現など予期せぬ事態により
当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査し
ていますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部又は全部が履行不可能となる可
能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向に
よって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの
財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送へ
の需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の技
術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約
する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能
性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響
を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のう
ちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変
動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力
の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を
計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市
況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が借
船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積も
ることができるものについて会計上の引当を行っていますが(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準」参
照)、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当
社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑭ 情報セキュリティ対策
当社グループは、世界の経済活動を支える物流インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提
供するため、情報セキュリティの確保と向上へ対策を講じています。昨今のサイバー攻撃は、多種多様化を極
め、局所的な対応や製品導入のみでは万全の防御が果たせず、不正アクセスによる情報の漏洩、ウィルス感染に
よるシステム停止等が発生した場合には、当社グループの営業活動、財政状況・経営成績に悪影響を与える可能
性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策として、１つの施策に依らずセキュリティ対策を多層
化することで、攻撃を未然に防ぎ、セキュリティ事案発生時には早急に異常発生を「検知」し、影響を最小限に
止める為の「対応」「復旧」 の強化を図っています。また、情報の保護を目的とする「情報管理」、サイバー
攻撃に対するシステム・ネットワークの防御を中心とする「サイバーセキュリティ」、そしてオフィス・ターミ
ナル等のファシリティにおける不正アクセスを予防する「物理セキュリティ」の３つの視点より情報セキュリ
ティ対策を講じています。特に、海事サイバーリスクマネジメントへの取組みとしては、当社グループの船舶管
理会社と当社船舶に対して、一般財団法人日本海事協会からサイバーセキュリティーマネジメントシステム
（CSMS）の認証を取得し、その他船舶での認証取得を進めています。「安全」は海上輸送を主軸とする当社グ
ループの事業の根幹を成すものであり、サイバーリスクへの対応を強化することで、より安全で最適な輸送サー
ビスを提供してまいります。更に、グループ役職員における情報セキュリティへの意識向上のために、セキュリ
ティ教育も実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが
判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマ
ン・ショックを上回る戦後最大のマイナス成長となりました。国内経済も、緊急事態宣言の発令により外出・出勤の
抑制や飲食店等の営業自粛によって経済活動が急激に落ち込みました。このような事業環境のもとで当社は、８月に
経営計画を策定し、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模適正化や投資の厳選、流動性の確保と、海外
ターミナルなどの資産売却による自己資本拡充などによるダメージコントロールに注力してまいりました。これと同
時にポストコロナの外部環境認識を踏まえた成長戦略と、GHG（温室効果ガス）削減、更なるLNG燃料船の発注やLNG
供給船の取組みなどの安全・環境・品質への取組みも積極的に進めてまいりました。
また、当社持分法適用会社であるONE社の業績が、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と高
水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの取組みと市況などに起因する収益の改善によ
り、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を大幅に前倒しで達成しています。
これらの結果、当期の連結売上高は6,254億86百万円（前期比1,097億98百万円の減少）、営業損失は212億86百万
円（前期は68億40百万円の営業利益）、経常利益は894億98百万円（前期比820億90百万円の増加）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,086億95百万円（前期比1,034億26百万円の増加）となりました。
なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として1,181億65百万円を計上しました。うち、ONE社
からの持分法による投資利益計上額は累計期間1,192億71百万円、当第４四半期連結会計期間においては673億25百万
円となります。
経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中期的な会社の経営
戦略、(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
経営計画では、「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略
を立てています。事業戦略に加えてサステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、全て
のステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指してまいります。
業績等の概要
(１）業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
（2020年３月期） （2021年３月期）
△109,798
売上高 735,284 625,486 (△14.9％)
営業利益又は営業損失（△） 6,840 △21,286 △28,126
( － )
経常利益 7,407 89,498 82,090 (1,108.2％)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,269 108,695 103,426 (1,962.8％)
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為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 影響額
為替レート ¥109/US$ ¥106/US$ △¥3/US$ △7.1億円
燃料油価格 US$467/MT US$363/MT △US$104/MT △6.1億円
（注）為替・消費燃料油価格（平均補油価格）とも、当社社内値です。
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また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△51,798
売上高 233,781 181,983 (△22.2％)
ドライバルク
セグメント損益 4,089 △9,136 △13,226
( － )
売上高 84,676 77,641 △7,034 (△8.3％)
エネルギー
資源
セグメント損益 9,921 1,071 △8,849 (△89.2％)
売上高 384,508 339,667 △44,840 (△11.7％)
製品物流
セグメント損益 △2,933 104,545 107,479
( － )
売上高 32,318 26,193 △6,124 (△19.0％)
その他
セグメント損益 1,732 1,084 △648 (△37.4％)
① ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期初には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済活動の停滞と、産地の天候不
順による出荷の減少が重なり市況が著しく低迷しましたが、期央には中国向け貨物の輸送需要回復に伴い上昇す
る場面も見られました。下半期には主要国の経済活動の回復、中国の活発な粗鋼生産により振れ幅を伴いながら
も市況は概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、期初には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により世界的に荷動きが停滞しまし
たが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要等により、期央にかけて回復しまし
た。下半期には米国出し中国向けの活発な穀物輸送に加え、中国の寒波による石炭輸入需要の高まりなどによ
り、中・小型船の船腹供給が引き締まり、市況は堅調に推移しました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減や船隊規模適正化の実施、運賃先物取引
（FFA）を利用した市況変動リスクのヘッジなどに努めましたが、特に上半期での市況低迷による影響により、
前期比で減収となり、損失を計上しました。
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② エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に
収益に貢献しました。
ドリルシップ（海洋掘削船）については、期中は中長期の傭船契約のもと順調に稼働し収益に貢献したもの
の、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえた結果、最終的に損失となりました。
オフショア支援船においては、上半期は油価下落の影響により海洋資源開発が停滞し市況が悪化、下半期の油
価回復後も、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で減収減益となりました。
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などによ
り、上半期は海上輸送需要が減少しました。下半期の輸送需要は回復しました。また、停船やサービスの一時的
な見直し、船隊規模適正化によるコスト削減などの対応を実施したものの、前期比で減収となり、損失を計上し
ました。
[物流事業]
国内物流事業は、世界的なコンテナ海上輸送の需要増加によりコンテナターミナルの取扱量は回復しました。
曳船事業では引き続き鋼材や製紙原料の需要減退により作業が減少しました。倉庫事業は継続して堅調に推移し
ました。
国際物流事業は、海上輸送の混雑による海上貨物から航空貨物へのシフトにより、航空フォワーディング事業
の荷動きが改善しました。eコマース関連貨物の荷動きについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大の影響による巣ごもり需要を受け引き続き堅調に推移しました。
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[近海・内航事業]
近海事業は、鋼材輸送では、上半期は鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少しました
が、下半期は需要が大幅に回復し、当期輸送量は前期並みとなりました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需
要低迷により、前期を下回ったものの、再生可能エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料の
輸送量は前期を大幅に上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなど
により輸送量は前期を大幅に下回りました。
内航事業は、定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の主要貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを
図りましたが、輸送量は前期を下回りました。フェリー事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大
の影響から旅客と乗用車の輸送量が前期を大幅に下回りました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退によ
り、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前期を下回りました。
以上の結果、近海・内航事業では、前期を下回る輸送量になりました。
[港湾事業]
国内ターミナルでは、北米航路は荷動きが堅調に推移、下半期はアジア航路でも回復傾向となったことで、前
期比で取扱量が増加しました。
海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナルINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、
「ITS社」という。）において、米国の巣ごもり需要によりアジア発北米向け荷動きが夏場以降急増し、コンテ
ナ取扱量は好調に推移しました。更に2020年９月から新規ユーザーを誘致したことにより、黒字に転換しまし
た。
なお、ITS社については、2020年12月に、Macquarie Infrastructure and Real Assetsが運営するインフラ投
資ファンドであるMIP V BidCo, LLCへの譲渡が完了しました。
[コンテナ船事業]
ONE社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によるグローバルでの荷動き減少を受け機動的
な配船見直しや運航効率の改善などの施策を実施したことで、上半期の積高は前年同期比で減少しましたが、業
績は改善しました。第３四半期においては、北米航路を中心として運賃及び消席率が順調に推移すると同時に、
医療関連貨物や消費財の需要が例年を上回る規模で回復したことにより、輸送スペースやコンテナの不足、ター
ミナルや内陸輸送の混雑などサプライチェーンの混乱が発生し、輸送需要が想定を超えてひっ迫する事態となり
ました。第４四半期においては、北米航路に加え、欧州航路をはじめとする全航路において需要がひっ迫したこ
とで、ONE社では臨時船の投入やオペレーションの改善による混乱改善に向けた取組みを継続しながらも、短期
市況の高騰を受けて運賃が高水準で推移したことで、業績は前期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減
収減益となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,300億１百万円となり、前連結会計年度末より180億68百万
円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は333億97百万円
のプラス（前連結会計年度は217億97百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、当連結会計年度は169億87
百万円のプラス（前連結会計年度は202億86百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により、当連結会計年度は348億45百
万円のマイナス（前連結会計年度は167億31百万円のプラス）となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、エネルギー資源事業、製品物
流事業を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等を展開しています。従って、
生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていませ
ん。
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セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）
セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
ドライバルク 233,781 31.8 181,983 29.1
エネルギー資源 84,676 11.5 77,641 12.4
製品物流 384,508 52.3 339,667 54.3
その他 32,318 4.4 26,193 4.2
合計 735,284 100.0 625,486 100.0
当社（川崎汽船㈱）の営業収益実績（参考）
提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
(ドライバルク) 217,100 43.5 172,345 43.2
(エネルギー資源) 66,808 13.4 56,961 14.3
(製品物流) 214,938 43.1 169,895 42.5
海運業収益 498,847 100.0 399,202 100.0
(その他) 53 0.0 52 0.0
その他事業収益 53 0.0 52 0.0
合計 498,901 100.0 399,255 100.0
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりです。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ14.9％減収の6,254億86百万円となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグ
メントは、特に上半期での市況低迷による影響により、前年度に比べ、22.2％減収の1,819億83百万円となりまし
た。エネルギー資源セグメントは、前年度に比べ、8.3％減収の776億41百万円となり、製品物流セグメントは、前
年度に比べ、11.7％減収の3,396億67百万円となりました。
その他セグメントは、19.0％減収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年度の6,713億87百万円から813億41百万円減少し、5,900億46百万円（前年度比12.1％減）とな
りました。営業収入に対する売上原価の比率は3.0ポイント増加して94.3％となりました。販売費及び一般管理費
は３億30百万円減少し、567億26百万円（前年度比0.6％減）となりました。
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③ 営業利益
売上総利益の減少により、前年度の68億40百万円の営業利益に対し212億86百万円の営業損失となりました。
④ 営業外収益（費用）
1,181億65百万円の持分法による投資利益（前年度は80億11百万円の持分法による投資利益）を計上したことが
主な要因となり、営業外損益は1,107億84百万円の利益（前年度は５億67百万円の利益）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式売却益などにより特別利益は323億39百万円となりました。また減損損失などにより特別損失は79
億82百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,138億54百万円（前年度は113億15百万円の
税金等調整前当期純利益）となりました。
⑥ 法人税等
法人税等は、主として法人税、住民税及び事業税の減少により、前年度の31億11百万円から３億39百万円減少し
27億72百万円となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、川崎近海汽船株式会社などの非支配株主に帰属する当期純利益が減少し、
前年度の29億34百万円から５億48百万円減少し、23億86百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の52億69百万円に対し、1,086億95百万円となりました。１株当た
り当期純利益は、前年度の56.50円に対し、1,165.34円となりました。
(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要
(２) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わ
る海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料な
どが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備
等への投資があります。当連結会計年度中に453億32百万円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対
しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行
借入、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用
しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効
活用しています。
流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と800億円の複数年のコミットメントライン
を設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しており、2021年６月23日０時現在の発行体格付は、「BBB-」
となっています。また、短期債格付（ＣＰ格付）については「J-2」を取得しています。
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(４）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比785億27百万円増加し9,746億８百万円となりました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前年度末比71億77百万円増加し2,662億10百万円となりました。
固定資産は前年度末比713億49百万円増加し7,083億98百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、船
舶の減少等により、前年度末比397億55百万円減少し3,913億34百万円となりました。投資その他の資産は、投資有
価証券の増加等により、前年度末比1,118億83百万円増加し3,135億12百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比374億０百万円減少し6,584億46百万円となりました。短期借入金が
増加したものの、リース債務の減少等により、流動負債は2,615億29百万円となり、固定負債は3,969億16百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比1,159億28百万円増加し、3,161億62百万円となりました。純資産
のうち株主資本は、主に利益剰余金が1,086億72百万円増加したことにより、2,181億３百万円となりました。その
他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が38億11百万円増加したことを主な要因として、前年度末比78
億46百万円増加し90百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社であるITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡
することを決定し、2020年12月22日に譲渡が完了しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共
同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指していま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 162 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、当連結会計年度は全体で 45,332 百万円の設備投資
を実施しました。
ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞ
れ 24,507 百万円、 2,656 百万円及び 16,115 百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に2,052百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における
主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶７隻（７隻合計帳簿価額 3,895百万
円）、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶５隻（５隻合計帳簿価額 13,628百万円）、及び製品物流セグ
メントで保有していた船舶９隻（９隻合計帳簿価額 1,134百万円）を売却しました。
２【主要な設備の状況】
（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。
隻数 載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分
（隻） （K/T） （百万円）
所有船 52 6,290,705 131,299
ドライバルク
傭船 129 16,796,331 －
所有船 27 2,616,002 123,767
エネルギー資源 共有船 11 790,528 101
傭船 28 2,820,320 －
所有船 63 1,125,756 90,364
製品物流 共有船 2 13,200 344
傭船 100 4,593,378 －
（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
その他 合計
構築物
（面積千㎡）
ドライバルク
本社・本店及び支店 エネルギー資源 759
本社機能ほか 229 － 12,311 12,541
（東京都千代田区ほか） 製品物流
(38)
全社（共通）
海外駐在員事務所等 4
事務所ほか
全社（共通） － － 12 12
（MANILA,PHILIPPINESほか） (1)
ターミナル後背施設
1,970
製品物流 コンテナ関連施設ほか 139 80 2,189 －
（大阪市住之江区ほか） (16)
社宅、寮、その他 1,320 6
全社（共通） 社宅・社員寮ほか 271 27 1,619
（神戸市東灘区ほか） (37) (2)
賃貸用不動産ほか 1,297
その他 賃貸用不動産ほか
334 － 1,632 －
（名古屋市千種区ほか） (6)
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② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
本牧物流センターほか
㈱ダイトーコーポ 2,791 304
製品物流 倉庫ほか 4,175 3,812 10,779
レーション （横浜市中区ほか） (104) (35)
本社ほか 363 162
〃 〃 事務所ほか 1,867 857 3,088
（東京都港区ほか） (7) (12)
㈱シーゲートコー 門司物流センターほか 2,376 163
製品物流 倉庫ほか
383 1,675 4,435
ポレーション （北九州市門司区ほか） (52) (7)
本社ほか
55 101
〃 〃 事務所ほか 423 24 503
（広島市南区ほか）
(6) (7)
大阪総合物流センターほか 122
日東物流㈱ 製品物流 倉庫ほか 414 － 433 848
（大阪市住之江区ほか） (27)
本社ほか 1,603 208
〃 〃 事務所ほか 219 229 2,052
（神戸市中央区ほか） (22) (15)
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
本社ほか
UNIVERSAL
866 28
（LONG BEACH,
LOGISTICS
製品物流 物流関連施設ほか 462 － 1,328
(79) (－)
SYSTEM, INC.
CA., U.S.A.）
（注）１. 金額には消費税等を含んでいません。
２. 一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を
含んでいます。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶
及び機械装置及び運搬具の合計です。
４. 各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
５. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。
６. 在外子会社のUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.の従業員数は、運営会社である在外子会社のUNIVERSAL
WAREHOUSE CO.の従業員数を記載しています。
７. 在外子会社のUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.及び運営会社である在外子会社のUNIVERSAL WAREHOUSE
CO.は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結
子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）（２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、2021年６月１日に
売却しました。
８. 現在休止中の主要な設備はありません。
９. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社ほか
全社（共通） 事務所用建物ほか 994
（東京都千代田区ほか）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。
重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。
（１）新設
該当事項はありません。
（２）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
東京、名古屋、福岡
各証券取引所 単元株式数は
93,938,229 93,938,229
普通株式
（東京・名古屋は市場 100株である。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△845,444 93,938 － 75,457 － 60,302
（注）１
2018年６月21日
－ 93,938 － 75,457 △59,002 1,300
（注）２
（注）１. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当
社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行済株式総数は845,444,069株減少し、
93,938,229株となっています。
２. 2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備
金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
41 55 243 248 53 23,000 23,640
－ －
（人）
所有株式数
239,250 12,241 72,516 502,913 308 111,360 938,588 79,429
－
（単元）
所有株式数
25.49 1.30 7.72 53.58 0.03 11.86
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式196,580株のうち1,965単元は「個人その他」に、80株は「単元未満株式の状況」に含めていま
す。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有
する当社株式443,500株は含まれていません。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元
及び62株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
英領西インド諸島、ケイマン諸島
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
10,716 11.43
（常任代理人 立花証券株式会 BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナシヨナル
10,553 11.25
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,836 6.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
エムエルアイ フォークライアン
英国、ロンドン
トジェネラル オムニノンコラテ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
5,803 6.19
ラルノントリーティーピービー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
英国、ロンドン
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
5,100 5.44
E14 5JP UK
ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
英国、ロンドン
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
4,722 5.03
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,418 2.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,352 2.50
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 川崎重工業口 再信託受
2,035 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託者 株式会社日本カストディ銀
行
1,910 2.03
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
51,449 54.88
計 ―
（注）１. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２. 当事業年度において、以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社と
しては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映して
いません。
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（大量保有（変更）報告書の内容）
提出日(上段) 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
報告義務発生日(下段) の数(株) 割合(％)
英国、ロンドン
ジェー・ ピー・ モルガン・ セ
2020年５月21日
E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ ピーエルシー
4,018,033 4.28
ウォーフ、バンク・ス
2020年５月15日
(J.P. Morgan Securities plc)
トリート25
エフィッシモ キャピタル マネー
シンガポール
ジメント ピーティーイー エル
260 Orchard Road
2020年６月17日
ティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2020年６月11日
(Effissimo Capital Management Pte
Singapore 238855
Ltd)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
429,100 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
93,429,700 934,297 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
１単元（100株）未満の
79,429
単元未満株式 普通株式 －
株式
93,938,229
発行済株式総数 － ―
934,297
総株主の議決権 － ―
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式196,500株及び相互保有株式232,600株です。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個） 、 株式給付信
託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435
個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 196,500 196,500 0.20
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポ 新潟市中央区万代五丁目11
98,300 98,300 0.10
－
レーション 番30号
みずほ信託銀行株式
会社 退職給付信
託 リンコーコーポ 東京都中央区晴海一丁目８
134,300 134,300 0.14
－
レーション口 再信 番12号
託受託者 ㈱日本カ
ストディ銀行
429,100 429,100 0.45
計 ― －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己
株式に含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る）及び執行役員
（以下、「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに
企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以
下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に
基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上
限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設
定します。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金と
して1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を
行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当
社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了である
ものを除く）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（株式について
は、直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式等の金額とする）と追加拠出される金銭の合計額
は、当該上限の範囲内とします。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が金銭信託した1,300百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、株式市
場にて、4,481,000株を取得しました。なお、当該株式取得後の2017年10月１日を効力発生日として、普通株
式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しました。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対し当社株式を交付しま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 897 1
当期間における取得自己株式 113 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式は含まれ
ていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 196,580 － 196,693 －
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までに処理した株式
は含まれていません。
２． 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する当社株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は経営計画の主要課題である継続的な企業価値向上のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必要な内部
留保の確保などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆さまへの利益還元を最大化することを重要課題と位
置づけています。
剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を定時株主総会の決定事項とし、中間配当につ
いては定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実
施しています。
利益配分につきましては、今後の業績動向、将来への成長投資及び財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な
株主利益の向上を図ることを基本方針としています。この方針に基づき、今後の業績動向に鑑み、誠に遺憾ながら、
期末配当については無配とさせていただきます。
次期の配当については、今後の業績動向、将来への成長投資及び財務体質の強化を総合的に勘案するため、現時点
では未定とさせていただきます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレー
ト・ガバナンスを確立していくことが必須です。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業
倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレー
ト・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当
項目末尾に記載の模式図ご参照）
当社は、取締役会及び監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視をそれぞれ担うととも
に、委員会その他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。それぞれの機能については以下に記載のとお
りです。
① 会社の機関の内容
会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
・議長：代表取締役社長 明珍幸一
・構成員：
経営の基本方針、法令で定められ 取締役 浅野敦男、鳥山幸夫、針谷雄彦、
た事項やその他の経営に関する重 園部恭也、新井真
取締役会
要事項を決定するとともに取締役 社外取締役 山田啓二、内田龍平、
の職務執行を監督する。 志賀こず江、亀岡剛
監査役 荒井邦彦、芥川裕
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
監査方針・監査計画等を策定し、
機能的・機動的監査の実施を目指
している。監査役は、取締役会や
・議長：監査役 荒井邦彦
その他の重要会議への出席や重要
・構成員：
監査役会 な決裁文書の閲覧等を通じて、独
監査役 芥川裕
立の機関として取締役の職務の執
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
行を監査している。監査役には監
査役補助者として専従スタッフを
配している。
その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項④に記載した危機・リスク管理体
制に係る委員会のほか、以下の主要な意思決定機関があります。
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会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長：未定（７月開催の委員会において、社
る。
外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員
指名諮問委員会 ・構成員：
選任及び解任案についての妥当
社外取締役 山田啓二、志賀こず江、亀岡剛
性、その他取締役会から役員の選
社長執行役員 明珍幸一
任及び解任に関して諮問を受けた
事項について審議を行う。
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長：未定（７月開催の委員会において、社
る。
外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員
報酬諮問委員会 ・構成員：
報酬の制度設計、役員報酬の水
社外取締役 山田啓二、志賀こず江、亀岡剛
準、その他役員報酬に関して取締
社長執行役員 明珍幸一
役会から諮問を受けた事項につい
て審議を行う。
・議長：代表取締役社長 社長執行役員 明珍幸一
・構成員：
副社長執行役員 浅野敦男
自由な討議を通して、社長執行役
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也、
員又はその代行者の意思決定に資
綾清隆
経営会議
する体制を整備する。原則として
常務執行役員 新井大介、新井真、小榑慎吾、
毎週開催している。
山鹿徳昌
執行役員 浅野裕史
監査役 荒井邦彦、芥川裕
・議長：代表取締役社長 社長執行役員 明珍幸一
・構成員：
副社長執行役員 浅野敦男
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也、
綾清隆
業務執行組織の月次収支を含む業
務執行及び決裁事項等の報告及び
常務執行役員 中川豊、新井大介、新井真、
執行役員会
討議を行う場としている。原則と
小榑慎吾、五十嵐武宣、山鹿徳昌、久保敬二
して毎月１回開催している。
執行役員 中野豊久、浅野裕史、鶴川隆彦、
岩下方誠、金森聡、田口雅俊、藤丸明寛、
中山久
監査役 荒井邦彦、芥川裕
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
・当社は、監査役会設置会社の体制を採っています。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正に
より監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び上
記の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続が実施されており、企業統治が適正に機能し
ていると認識していることによります。
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② 業務執行体制
ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニッ
ト統括制の概要は以下のとおりです。
・執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計７名のユニット統括執行役
員を任命しています。ユニット統括執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送
事業ユニット（自動車船、物流・港湾・関連事業）」、「コンテナ船事業ユニット」の４つです。
・管理部門の事業ユニットは、「CFOユニット(経営企画・調査・サステナビリティ推進・IR・広報・財務・会
計・税務）」、「法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「総務・人事ユニット」「船
舶・先進技術・造船技術・GHG削減戦略・環境ユニット」、「情報システム、AI・デジタライゼーション戦
略ユニット」の５つです。
③ 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの
業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的に
は、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っていま
す。更に、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取
締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが
有効に機能することの監視を行います。
・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ
企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務
処理規程」を定め、グループ会社に対し一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとし
ています。
④ 危機・リスク管理体制
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし
得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を
設け、更にこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を
設置しています。
委員会名 機能
危機管理委員会 危機・リスク管理活動全体の統括
当社運航船舶の安全対策、船舶事故（海洋汚染を含む）
安全運航推進委員会
の予防及び発生時の対応
災害対策委員会 大災害への平時の準備及び発生時の対応
コンプライアンス委員会 コンプライアンス上の問題に対応
経営リスク委員会 その他の経営上のリスクに対応
(2）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
① 当社グループは、2020年８月に経営計画を策定し、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模の適正
化、海外ターミナル事業売却などの資産売却による自己資本拡充、投資の厳選、安全・環境・品質に対する不断
の取組みなどにより、コロナ禍への対応を進めてまいりました。また、2021年５月には、2021年度経営計画
「ローリングプラン」を策定し、５つの事業戦略として「自営事業４本柱の磨き上げ」、「新たな事業領域への
挑戦 」、「アジアを中心にグローバル展開を加速」「コンテナ船事業の競争力向上」、「継続的な財務基盤の
拡充」を重要課題に掲げ、新たな取組みを開始しました。
② 経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、2009年６月24日開催
の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任しました。また、2016年６月24日開催の定時株主総会におい
て社外取締役を３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては社外取締役を更に増員して４名とし、
社外取締役４名、社外監査役２名の体制として、2021年６月23日開催の定時株主総会においても引き続き同じ体
制としています。これにより、経営の透明性の確保及び経営監視機能の維持・強化に努めています。
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③ 2017年１月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリ
シー」という。）」は、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社
及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、
専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となる
よう取り組んでいます。
④ 国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部
署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる
強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督し
ています。同業他社との接触についても、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を
厳格に運用しています。
⑤ 贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社
は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network（MACN）のメンバー
として、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。
⑥ 2019年11月にグローバルポリシー（経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの追加）を改正し、当社及
びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用される経済制裁規制並びに反マネーロンダリング
及びテロ資金供与に関するルールの遵守を徹底しています。
⑦ 当社及び国内グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」に加えて、海外グルー
プ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「グローバルホットライン窓口」も設置し、国内外にわたる当社グ
ループの事業でのコンプライアンス問題の未然防止とリスクの早期発見及び是正に取り組んでいます。また、通
報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。2020年７
月、当社の内部通報制度は消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（※）に登録されま
した。
（※）「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」とは、事業者が自らの内部通報制度を評価して、認証基
準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき消費者庁指定登録機関がその内容を確認した結果を登録
し、所定のWCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マークの使用を許諾する制度です。
⑧ 社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンス
を担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンス
の最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強
化しています。
⑨ 毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再
認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いた
コンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個
別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特
に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信していま
す。
(3）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに
基づき、非業務執行取締役である山田啓二氏、内田龍平氏、志賀こず江氏及び亀岡剛氏並びに全監査役との間で
責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないとき
は、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。
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(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを
目的とするものです。
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(7）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
〔参照 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月
当社入社
2010年１月
当社コンテナ船事業グループ長
2011年４月
当社執行役員
代表取締役
2016年４月
当社常務執行役員
社長 明 珍 幸 一 1961年３月27日 (注)３
13
2016年６月
当社取締役、常務執行役員
社長執行役員
2018年４月
当社代表取締役、専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役社長、社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長
2010年４月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱
2012年４月 当社執行役員
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
副社長執行役 浅 野 敦 男 1961年２月７日
(注)３
14
2018年４月 当社専務執行役員
員
2018年６月 当社取締役、専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役、副社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社港湾事業グループ長
2011年４月 当社執行役員、経理グループ長委嘱
2011年６月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱
代表取締役
2012年４月 当社取締役、執行役員
鳥 山 幸 夫 1959年11月10日 (注)３
12
専務執行役員
2014年４月 当社取締役、常務執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月
当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社電力炭・製紙原料グループ長
2011年４月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱
2012年４月 当社執行役員
代表取締役
針 谷 雄 彦 1960年７月７日
(注)３
14
2013年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役、専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1982年４月 当社入社
2005年１月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH ブレーメ
ン 社長
2009年４月 当社経営企画グループ長
取締役
園 部 恭 也 1959年３月18日
(注)３
2
2012年４月 当社執行役員
専務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員、"K" LINE AMERICA, INC. 社長
2019年４月 当社専務執行役員
2020年６月 当社取締役、専務執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2010年10月 当社IR・広報グループ長
2011年７月 当社IR・広報グループ長兼法務グループ長
取締役
2013年９月 当社法務グループ長
新 井 真 1959年５月５日 (注)３
11
常務執行役員
2015年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役、常務執行役員（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 自治省（現総務省）入省
1982年７月 国税庁天草税務署長
1983年７月 和歌山県総務部地方課長
1985年９月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所
次長
1989年４月 高知県総務部財政課長
1992年１月 自治省行政局行政課理事官
1992年７月 内閣法制局参事官
1997年７月 国土庁（現国土交通省）土地局土地情報課長
1999年８月 京都府総務部長
取締役
山 田 啓 二 1954年４月５日
(注)３
－
2001年６月 京都府副知事
（非常勤）
2002年４月
京都府知事（至 2018年４月）
2011年４月
全国知事会会長（至 2018年４月）
2018年４月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授
2019年６月
当社取締役（現職）
2020年３月
株式会社堀場製作所社外監査役（現職）
2020年４月 京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授
2020年11月
株式会社トーセ社外取締役（現職）
2021年４月 学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐
同大学法学部法政策学科教授（現職）
2002年４月 三菱商事株式会社入社
2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・
プレジデント
取締役
内 田 龍 平 1977年10月６日 (注)３
－
2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター
（非常勤）
（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
日本航空株式会社入社
1967年11月
1993年４月 検事任官
1998年４月 第一東京弁護士会登録
志賀法律事務所開設
1999年８月
2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー（至 2018年12月）
取締役
志 賀 こず江 1948年11月23日
(注)３
0
2010年６月 株式会社新生銀行社外監査役（至 2018年６月）
（非常勤）
2015年６月
リコーリース株式会社社外取締役（至 2020年６月）
2016年６月 当社監査役（至 2020年６月）
2019年１月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル（現職）
当社取締役（現職）
2020年６月
1979年４月 シェル石油株式会社入社
2003年４月 昭和シェル石油株式会社製品貿易部長
2005年４月 同社理事近畿エリアマネジャー
2006年３月 同社執行役員近畿エリアマネジャー
2008年11月 同社執行役員本社販売部長
取締役
2009年３月 同社常務執行役員
亀 岡 剛 1956年10月18日
(注)３
－
（非常勤）
2013年３月
同社執行役員副社長 石油事業COO
2015年３月 同社代表取締役社長グループCEO
2019年４月 出光興産株式会社 代表取締役 副会長執行役員
2020年６月
同社特別顧問（現職)
2021年６月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2001年８月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General
Manager
2012年７月
当社北京駐在員（2012年12月駐在員事務所閉鎖）
監査役
KLINE (CHINA) LTD.社長（至 2019年６月）
荒 井 邦 彦 1959年11月16日 (注)４
3
(常勤)
2014年１月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長（至 2019年１月）
2015年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社特任顧問
2019年６月
当社監査役（現職）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行入社
2013年４月 株式会社みずほ銀行大企業法人業務部副部長
兼株式会社みずほコーポレート銀行大企業法人業務部副部長
2013年７月 株式会社みずほ銀行大企業法人業務部副部長
2014年４月 株式会社みずほ銀行営業第四部長
監査役
2017年４月 株式会社みずほ銀行執行役員営業第四部長
芥 川 裕 1966年２月10日 (注)５
－
（常勤）
2018年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員コーポレート・インスティ
テューショナル業務部長
2019年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員
2020年４月 同社常務執行役員営業担当役員兼エリア長（至 2021年３月)
2021年４月 当社業務顧問
2021年６月
当社監査役（現職）
1992年４月 日本航空株式会社入社（至 2004年３月）
2009年12月 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所
（至 2014年６月）
2014年６月 デジタルアーツ株式会社入社（至 2015年３月）
監査役
原 澤 敦 美 1967年８月28日
(注)４
2015年４月 山崎法律特許事務所入所（至 2016年10月）
－
(非常勤)
2016年11月
五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー（現職）
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀
行）社外取締役（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）
リコーリース株式会社社外取締役（現職）
2020年６月
監査法人サンワ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1979年４月
1982年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退所
2017年９月
2017年10月
久保伸介公認会計士事務所所長（現職）
監査役
久 保 伸 介 1956年３月４日 (注)６
0
事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役（至 2020年
2018年１月
(非常勤)
12月）
2018年５月
共栄会計事務所代表パートナー（現職）
日本航空株式会社社外監査役（現職）
2018年６月
2020年６月
当社監査役（現職）
計
72
（注）１. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、亀岡剛の４氏は、社外取締役です。
２. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
３. 2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
４. 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
５. 2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
６. 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
７. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するた
め、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2021年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。
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職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 明 珍 幸 一 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
※ 副社長執行役員 浅 野 敦 男 社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・GHG削減
戦略・環境ユニット統括
※ 専務執行役員 鳥 山 幸 夫 CFOユニット（経営企画・調査・サステナビリティ推進・IR・広報・財務・会計・
税務）統括、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
※ 専務執行役員 針 谷 雄 彦
エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員 園 部 恭 也 製品輸送事業ユニット（自動車船、物流・港湾・関連事業）統括
専務執行役員 綾 清 隆
船舶部門管掌、CSO（チーフセーフティーオフィサー）
タイ駐在（K LINE (THAILAND) LTD.社長）
常務執行役員 中 川 豊
常務執行役員 新 井 大 介 コンテナ船事業ユニット統括、情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユ
ニット統括、CIO（チーフインフォメーションオフィサー）、造船技術、GHG削減戦
略、環境管掌、先進技術担当
※ 常務執行役員 新 井 真 法務、企業法務リスク・コンプライアンスユニット統括、内部監査担当補佐、CCO
（チーフコンプライアンスオフィサー）
常務執行役員 小 榑 慎 吾 総務・人事ユニット統括
常務執行役員 五十嵐 武 宣 自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当
常務執行役員 山 鹿 徳 昌 経営企画・調査、サステナビリティ推進・IR・広報担当
常務執行役員 久 保 敬 二 物流・港湾・関連事業担当
執行役員 中 野 豊 久 造船技術、GHG削減戦略、環境担当、造船技術グループ長委嘱
執行役員 浅 野 裕 史 財務、会計、税務担当
執行役員 鶴 川 隆 彦 バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担
執行役員 岩 下 方 誠 電力・海洋事業担当
執行役員 金 森 聡 LNG、カーボンニュートラル推進担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱
執行役員 田 口 雅 俊 鉄鋼原料営業、鉄鋼原料事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱
執行役員 藤 丸 明 寛 船舶部門担当
執行役員 中 山 久 油槽船、燃料担当
※は取締役兼務者です。
８. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、社外
監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社（現味の素AGF株式会社）入社
1998年３月 KPMGピートマーウィック東京事務所（現KPMG税理士法人）入所
2001年７月 有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役（現職）
戎 井 真 理 1960年10月８日 米国公認会計士（USCPA）イリノイ州登録
－
2006年11月 米国公認会計士（USCPA）ワシントン州登録
2008年４月 公認不正検査士（CFE）登録
2020年６月
リコーリース株式会社社外取締役（現職）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。山田取締役が理事、学長補佐及び法学部政策学科
教授を務める京都産業大学と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo
Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99％を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜
合法律事務所と当社との間には取引はありません。亀岡取締役が代表取締役副会長執行役員を務めていた出光興
産株式会社と当社との間には業務上の取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の２％未満であり、同社
の連結売上高の１％未満です。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所及び同氏が社外取締役を務
めるリコーリース株式会社と当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計
事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間に
は取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関す
る特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた
幅広い経験・人脈と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総
合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を
当社の経営に生かしていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士として
の専門的な知識・経験を当社の経営に生かしていただくため、亀岡取締役には、当社と利害関係の無い中立的な
立場から、豊富な企業経営の経験と幅広い知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任してい
ます。また社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述
べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図って
います。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・
内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２
条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度にお
いて、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある
者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度にお
いて、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがあ
る者。
五 最近３年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の
財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬で
あるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主
又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役及び亀岡取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取
締役です。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に
当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関
する判断基準を参考にしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会は、最低
１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしています。社外監査役候補について
は、法律若しくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名を選定す
ることとしています。常勤監査役 荒井邦彦は当社の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じ
て、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 芥川裕は、金融機関において営業
部門を中心に幅広い経験を積み、2017年以降は執行役員として会社経営にも携わり、財務・会計に関する相当程
度の知見を有しています。そして、社外監査役 原澤敦美は、弁護士として企業法務の専門的な知識・経験を有
し、社外監査役 久保伸介は、公認会計士として長年にわたり会計監査業務に携わり、企業再生やＭ＆Ａに関して
も多彩な経験と知識を有しています。
監査役の職務を遂行する組織として、１名の監査役付を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っていま
す。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性
を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数（欠席はありません）
山内 剛 16回 16回
荒井 邦彦 16回 16回
志賀 こず江 ４回 ４回
原澤 敦美 16回 16回
久保 伸介 12回 12回
（注）１. 非常勤監査役 志賀こず江氏は2020年６月23日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
２. 非常勤監査役 久保伸介氏は2020年６月23日開催の株主総会後に開催された監査役会への出席回数を記
載しています。
監査役会では、年度の監査方針を策定し、それに係る監査計画の作成、重点監査項目の設定をしています。そし
て、各監査役が実施した監査の内容及び結果について報告を受けるとともに意見交換を行い、監査役会監査報告書
を作成しています。
また、監査役会では、会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めたうえで会計監査人の再任・不再任を決定
し、会計監査人の報酬、監査役候補及び補欠監査役候補の選任については、同意・不同意の審議をしています。
ｃ．監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役監査基準に基づき、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って監査を実施していま
す。取締役会（18回）、執行役員会（12回）その他の重要会議への出席、代表取締役（３回）、社外取締役（３
回）、内部監査部門（４回）、主要グループ会社の監査役（２回）との定期的な会合、重要書類の閲覧等を通し
て、業務執行状況及び財産状況にかかる情報の収集及び調査を行うとともに、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制である内部統制シ
ステムが適切に構築及び運営されていることを確認しています。更に、会計監査人と定期的な会合（13回）をも
ち、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、会計監査人が適正な監査を実施しているかを
監視、検証しています。
上記に加え、常勤監査役は、経営会議（41回）に出席し、経営の意思決定プロセスの適正性や妥当性を検証する
ほか、安全運航推進委員会その他の常設委員会に出席し、取締役、執行役員、使用人等との意思疎通を図るととも
に監査業務に必要な情報の収集をしています。また、子会社の取締役、監査役等にヒアリングを実施することによ
り、子会社の業務執行状況、ガバナンス状況等を調査し、その内容及び結果を監査役会へ報告しています。
２名の社外監査役は、中立的な立場から客観的に監査を行い、自らの知見に基づき、会議及び会合において、適
宜、意見を述べる等しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者７名が従事しています。内
部統制の観点から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について、当
社及びグループ会社の職務執行を監査しています。監査役及び監査役会、並びに内部監査グループは、会計監査人
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である監査法人と監査内容に関する情報交換を定期・不定期に実施しています。監査結果や監査法人が把握した内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査役や内部監査グループと協働
しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
北澄 和也 EY新日本有限責任監査法人
内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
小林 雅史 EY新日本有限責任監査法人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他の補助者
14名 36名
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって考慮しているものとしている方針は以下のとおりです。
(a) 監査法人の概要： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
(b) 監査の実施体制等： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業
内容を勘案した監査チームの編成
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、以下の評価基準を参考に、監査法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質
管理等に対して評価を行っています。
(a) 独立性
(b) 専門性
(c) 適切な品質管理体制
(d) 適正な監査計画
(e) 監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
(f) 適切なコミュニケーション体制の確保
(g) 監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
(h) 監査法人が会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
90 90
提出会社 － －
75 1 76 1
連結子会社
165 1 166 1
計
当社における非監査業務は、ありません。また、前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度に係る追加
報酬13百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っています。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結財務諸表の正確性の
検証等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 21
提出会社 － －
49 12 41 12
連結子会社
49 34 41 34
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し39百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し22百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行
い審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 支給人員
役員区分
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金
固定報酬
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）に
287 百万円 285 百万円 1 百万円 － 1 百万円 8 人
支払った報酬
監査役（社外監査役を除く）に
69 百万円 69 百万円 － － － 2 人
支払った報酬
社外役員に支払った報酬 46 百万円 46 百万円 － － － 7 人
計 403百万円 402百万円 1百万円 － 1百万円 17人
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（注）１．当事業年度末における在任者は、取締役10名及び監査役４名ですが、上記支給人員には、2020年６
月23日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び監査
役１名を含んでいます。
２．上記には、取締役２名への業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」
（以下、「BBT」という。）に係る報酬１百万円が含まれています。
・役員報酬等の決定に当たっての方針、手続及び報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。
・取締役の個人別の報酬の決定方針は、2015年11月27日開催の取締役会において制定された「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」第13条に基づいて決定しています。
・取締役の個人別の報酬の額は、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な
額としており、業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映さ
せ、当該業務執行取締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのでき
る、適切、公正かつバランスの取れたものとしています。また、社外取締役の報酬は、各社外取締役の当
社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、業績連動型の要素は含まないも
のとしています。
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は、次のとおりです。
・取締役の報酬は、報酬諮問委員会において上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議
し決議のうえ、取締役会に答申を行う。
・取締役会は答申を尊重して、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役の役位ごとの
報酬を承認し、代表取締役社長が最終的に各取締役の支給額を決定する。また、各取締役の業績連動報酬
の額は、2016年６月24日開催の第148期定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従
い決定されている。
報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
・上記より当該事業年度にかかる取締役の個人別報酬の内容が取締役の個人別の報酬決定方針に沿うもので
あると判断します。
なお、報酬諮問委員会は全独立社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は社外取締
役の委員から選出することとしています。
監査役の報酬は月例報酬のみであり、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決
定しています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2006年６月に廃止しています。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社役員報酬体系は以下のとおりとなります。
・固定報酬（金銭）＋賞与（短期業績連動・金銭）＋BBT（中長期TSR連動・株式）
・上記各報酬等の支給割合は100:5:10を想定しており、賞与及びBBTの業績連動報酬により、短期的な業績
と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全な経営を行うインセンティ
ブを役員に与えることを目指しています。
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③ 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法及び当該指標を選択した理由
１．業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法
・賞与
・賞与は、主として単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）に連動する方
式とし、支給基準の透明性と客観性を高めることにしています。
・単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び個人の貢献に応じて所定の
計算式に従い役員個人の固定報酬に乗ずる係数を決定するものとします。固定報酬に乗ずる係数は役
位にもよりますが、最小値は０％、基準として想定するケースで５％、最大値は34％となります。
・BBT（業績連動型株式報酬制度）
BBTにおいて役員に付与されるポイントは、株主と一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な
企業価値向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、算定方式を当社株主総
利回り（TSR(=Total Shareholders Return)。以下、「TSR」という。）に連動させる以下の方式で算定
するものとします。
・当社TSRとTOPIX成長率との比率（以下、「TSR比率」という。）及び当社TSRと他社TSRの順位付け
（以下、「順位」という。）を組み合わせて、固定報酬に乗ずる係数を定めることとします。
・TSR比率及び順位の評価期間は３年間とし、年度毎に評価（ポイント付与）を行います。
・TSR比率が50％以下の場合の係数は０％（最小値）、TSR比率が100％の場合の係数は10％（基準
値）、TSR比率が150％以上の場合の係数は40％（最大値）とし、TSR比率が50％超100％未満の場合及
び100％超150％未満の場合は、一定の計算式により算出するものとします。TSR比率が100％を超えた
場合に乗ずる係数を高くすることで、株主価値の向上に関する役員のインセンティブが高まるように
設計しています。
・順位については、当社と同じ日本の総合海運会社である日本郵船株式会社及び株式会社商船三井の２
社を比較対象とし、両社のTSRを当社のTSRと同じ方法にて算出して決定します。
・上記で算定される係数を役員個人の固定報酬に乗じ、BBT報酬の金額を算出しポイントに換算のう
え、役員個人に付与します。
（注）当社株主総利回り（TSR）：一定期間における当社株価上昇率＋一定期間における配当率（配当
合計額÷当初株価）
２．当該指標を選択した理由
短期的な業績と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブを役員に与えることを目指しているものです。
④ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・上記③の業績連動報酬のうち、賞与については、単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益）・個人業績をもとに役員個人の固定報酬に乗じる係数を決定するものとしており、係数の最小値
は０％、最大値を34％と定めています。賞与の指標となる単年度の業績については、連結業績（営業利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益）の向上に伴い固定報酬に乗ずる係数が増加する制度のため、具体的な
目標は定めていません。
・上記③の業績連動報酬のうち、BBTについては、TSR比率が100％の場合に役員個人の固定報酬に乗じる係数
は10％（基準値）、TSR比率が150％以上の場合の係数は40％（最大値）となるよう、一定の計算式により算
出するものとしています（なお、当該係数は最小値０％～最大値40％の範囲で決定されます）。
・当事業年度における支給実績として、2019年度の業績及び2020年度の厳しい経営環境に鑑み、賞与について
は支給を行わず、BBTについては取締役２名に1,383株の株式交付を行いました。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
・取締役
2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議において、取締役９名（うち社外取締役３名）について、
報酬年額総額600百万円以内としたうえで、業績連動型株式報酬制度を導入し、決議した総額の枠内で、具
体的な支給額の決定を取締役会に一任をすることを決議しました。
・監査役
2006年６月26日開催の第138期定時株主総会において、監査役４名について、報酬月額総額1,200万円以内と
決議しました。
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⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定権限の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容については、プライバシー及び評価の的確性の観点から、取締役の職務執行
状況を全般的に把握している代表取締役社長の明珍幸一が最終的に決定する旨、2020年６月23日の取締役会に
て決議しています。
代表取締役社長が各取締役の個別の支給額を決定するに当たって、当該権限が適切に行使されるようにする
ために、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申及び取締役会における
当該答申の承認を経ています。
なお、当該措置を講ずることによって、客観性・透明性を担保できることから、当該権限の委任が妥当であ
ると判断しています。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続きの概要
役員の報酬は、報酬諮問委員会において以下の方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し
決議のうえ、取締役会に答申を行っています。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取
締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ
ランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
⑧ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・当事業年度において、報酬諮問委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企
業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続
的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では取締役会において、独立した客観的な立場から少なくとも年１回、政策保有目的の上場株式につい
て、個別にその保有目的や中長期的な経済合理性等を具体的に精査して保有の適否を検証しています。
なお、経済合理性の検証の際には、当該年度中に株式から得られたリターンが当社資本コストを下回る場合
には、売却を検討することとしています。
その上で、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却
する銘柄を決定します。当事業年度末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、現在３銘柄となっていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
70 6,722
非上場株式
3 9,894
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
―
非上場株式 － －
―
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 0
非上場株式
1 13
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ジェイ エ
ドライバルクセグメントの大口荷主
5,062,170 5,062,170
フ イー
として、同社との中長期的に良好な
無
ホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続
6,899 3,558
グス㈱
して保有しています。
先進技術分野での協業及び ドライバ
ルクセグメント、エネルギー資源セ
1,001,699 1,001,699
グメント及び製品物流セグメントの
川崎重工業㈱
船舶建造の主要取引先として、同社 有
との中長期的に良好な関係の維持・
2,746 1,571
強化を図るため、継続して保有して
います。
製品物流セグメントにおける取引及
118,404 118,404
び同社と共同で持株会社を設立する
㈱上組 有
などの良好な関係の維持・強化を図
248 216
るため、継続して保有しています。
当社グループの事業維持・拡大を支
34,255
－
㈱りそなホー える安定的な資金の確保のため、継
無
ルディングス 続して保有していましたが、当事業
11
－
年度に売却しています。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質
所有株式数）を勘案し記載しています。
３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしま
す。当社では、当事業年度末を基準とした取締役会における個別銘柄の保有の適否に関する検証
を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
735,284 625,486
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
※２ 671,387 ※２ 590,046
海運業費用及びその他の営業費用
63,897 35,440
売上総利益
※１ ,※４ 57,057 ※１ ,※４ 56,726
販売費及び一般管理費
6,840
営業利益又は営業損失（△） △ 21,286
営業外収益
1,123 541
受取利息
2,565 1,977
受取配当金
8,011 118,165
持分法による投資利益
375
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
1,401
為替差益 －
1,608 1,461
その他営業外収益
13,685 123,547
営業外収益合計
営業外費用
10,177 10,056
支払利息
1,583
為替差損 －
1,357 2,705
その他営業外費用
13,117 12,762
営業外費用合計
7,407 89,498
経常利益
特別利益
※３ 4,756 ※３ 11,947
固定資産売却益
576 19,894
関係会社株式売却益
4,869 496
その他特別利益
10,203 32,339
特別利益合計
特別損失
※５ 604 ※５ 6,307
減損損失
1,061
傭船解約金 －
5,691 613
その他特別損失
6,295 7,982
特別損失合計
11,315 113,854
税金等調整前当期純利益
3,392 2,628
法人税、住民税及び事業税
143
△ 280
法人税等調整額
3,111 2,772
法人税等合計
8,204 111,082
当期純利益
2,934 2,386
非支配株主に帰属する当期純利益
5,269 108,695
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,204 111,082
当期純利益
その他の包括利益
4,048
その他有価証券評価差額金 △ 4,207
繰延ヘッジ損益 △ 4,094 △ 756
6,142
為替換算調整勘定 △ 7,915
1,813
退職給付に係る調整額 △ 958
△ 3,893 △ 2,374
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 21,069 ※ 8,873
その他の包括利益合計
119,956
包括利益 △ 12,865
（内訳）
116,542
親会社株主に係る包括利益 △ 14,886
2,020 3,413
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 1,383 16,692 △ 2,381 91,152
会計方針の変更による
19 19
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,457 1,383 16,712 △ 2,381 91,172
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,269 5,269
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 2 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 0 0
の増減
非支配株主との取引に係る
12,340 12,340
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
24 24
連結範囲の変動又は
43 43
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,339 5,337 1 17,679
当期末残高 75,457 13,723 22,050 △ 2,379 108,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △ 3,710 12,423 77,657 181,233
会計方針の変更による
19
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,414 2,999 4,655 4,063 △ 3,710 12,423 77,657 181,253
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,269
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
非支配株主との取引に係る
12,340
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 24
連結範囲の変動又は
43
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 4,266 △ 6,152 △ 24 △ 8,885 △ 851 △ 20,179 21,480 1,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,266 △ 6,152 △ 24 △ 8,885 △ 851 △ 20,179 21,480 18,980
当期末残高
148 △ 3,152 4,631 △ 4,821 △ 4,562 △ 7,756 99,138 200,234
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 13,723 22,050 △ 2,379 108,852
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,457 13,723 22,050 △ 2,379 108,852
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
108,695 108,695
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 7 4
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
－
の増減
非支配株主との取引に係る
575 575
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 0 0
連結範囲の変動又は
△ 23 △ 23
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 572 108,672 5 109,251
当期末残高 75,457 14,295 130,723 △ 2,373 218,103
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 148 △ 3,152 4,631 △ 4,821 △ 4,562 △ 7,756 99,138 200,234
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
148 △ 3,152 4,631 △ 4,821 △ 4,562 △ 7,756 99,138 200,234
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
108,695
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
4
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
575
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
0
連結範囲の変動又は
△ 23
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
3,811 △ 505 △ 0 2,858 1,682 7,846 △ 1,169 6,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,811 △ 505 △ 0 2,858 1,682 7,846 △ 1,169 115,928
当期末残高 3,960 △ 3,657 4,630 △ 1,963 △ 2,879 90 97,968 316,162
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 115,394 ※３ 132,371
現金及び預金
※３ 60,022 ※３ 56,125
受取手形及び営業未収金
※３ 25,859 ※３ 22,309
原材料及び貯蔵品
※３ 41,302 ※３ 38,790
繰延及び前払費用
2,019 1,844
短期貸付金
15,649 15,685
その他流動資産
△ 1,215 △ 915
貸倒引当金
259,032 266,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 375,507 ※３ 352,981
船舶（純額）
12,438 10,641
建物及び構築物（純額）
9,874 3,338
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 18,336 ※４ 16,356
土地
8,532 3,877
建設仮勘定
6,399 4,137
その他有形固定資産（純額）
※１ 431,089 ※１ 391,334
有形固定資産合計
無形固定資産
4,329 3,551
その他無形固定資産
4,329 3,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※４ 150,993 ※２ ,※３ ,※４ 257,522
投資有価証券
16,857 19,043
長期貸付金
600 857
退職給付に係る資産
5,877 3,378
繰延税金資産
※２ 28,377 ※２ 33,964
その他長期資産
△ 1,077 △ 1,253
貸倒引当金
201,629 313,512
投資その他の資産合計
637,048 708,398
固定資産合計
896,081 974,608
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
47,673 51,661
支払手形及び営業未払金
※３ 104,576 ※３ 138,002
短期借入金
15,633 6,023
リース債務
2,118 1,404
未払法人税等
834 357
独占禁止法関連損失引当金
113 62
関係会社整理損失引当金
16,474 15,556
傭船契約損失引当金
2,344 2,655
賞与引当金
155 117
役員賞与引当金
46,214 45,688
その他流動負債
236,139 261,529
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
※３ 379,104 ※３ 325,803
長期借入金
34,136 30,176
リース債務
7,609 5,759
繰延税金負債
※４ 1,174 ※４ 1,174
再評価に係る繰延税金負債
377 353
役員退職慰労引当金
16 48
株式給付引当金
11,548 11,904
特別修繕引当金
7,313 6,499
退職給付に係る負債
7,277 5,045
デリバティブ債務
4,147 3,150
その他固定負債
459,707 396,916
固定負債合計
695,847 658,446
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
13,723 14,295
資本剰余金
22,050 130,723
利益剰余金
△ 2,379 △ 2,373
自己株式
108,852 218,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 3,960
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,152 △ 3,657
※４ 4,631 ※４ 4,630
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,821 △ 1,963
△ 4,562 △ 2,879
退職給付に係る調整累計額
90
その他の包括利益累計額合計 △ 7,756
※４ 99,138 ※４ 97,968
非支配株主持分
200,234 316,162
純資産合計
896,081 974,608
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,315 113,854
税金等調整前当期純利益
44,253 43,869
減価償却費
1,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 739
72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 256
1,930
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 1,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 516 △ 9
327
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 691
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 375 －
1,338
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 917
受取利息及び受取配当金 △ 3,689 △ 2,519
10,177 10,056
支払利息
為替差損益（△は益） △ 445 △ 1,482
604 6,307
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 8,011 △ 118,165
1,061
傭船解約金 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,755 △ 11,923
関係会社株式売却損益（△は益） △ 561 △ 19,893
1,840
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,109
383 3,039
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 2,853
8,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,148
883
△ 254
その他
41,541 28,498
小計
5,211 19,938
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,397 △ 10,039
傭船解約に伴う支払額 △ 51,774 △ 1,061
独占禁止法関連の支払額 △ 2,573 △ 630
△ 2,804 △ 3,308
法人税等の支払額
33,397
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,171 △ 5,199
6,646 6,535
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,113 △ 237
4,141 296
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※１ 25,784
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 143 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 71,361 △ 41,718
52,502 41,369
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 787 △ 405
長期貸付けによる支出 △ 1,402 △ 4,309
972 1,906
長期貸付金の回収による収入
△ 4,567 △ 7,033
その他
16,987
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,390 △ 921
73,044 110,274
長期借入れによる収入
長期借入金返済等に係る支出 △ 50,743 △ 140,191
社債の償還による支出 △ 1,809 △ 3,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 963 △ 849
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 80 △ 241
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
33,768 4
よる収入
78
△ 94
その他
16,731
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,845
2,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 873
18,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,225
138,040 111,933
現金及び現金同等物の期首残高
118 1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※２ 111,933 ※２ 130,001
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結した子会社の数 267 社 （前連結会計年度 279 社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度から、会社分割（新設分割）及び重要性の観点よりKAW1554 SHIPPING S.A.を含む合計３社を連結
の範囲に含めました。
また、株式の売却及び清算により合計15社を連結の範囲から除外しています。
ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ています。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用会社の数 43 社 （前連結会計年度 40 社）
持分法適用会社のうち非連結子会社数は 14 社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は 29 社
で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。
当連結会計年度から、重要性の観点より"K" LINE-GEMADEPT LOGISTICS COMPANY LIMITEDを含む合計４社を持分法
適用の範囲に含めました。
また、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しています。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社（千葉港栄㈱ほか）及び関連会社（防災特殊曳船㈱ほか）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用
していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残り
の会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の
連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。
４ 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法
を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
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(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支
給見込額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計
上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積
り可能な金額を計上しています。
(7) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるた
め、当該損失見込額を計上しています。
(8) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連
結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連
結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できるものについて損失見込額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等
により費用処理しています。
ホ 海運業収益及び海運業費用の計上方法
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特
例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採
用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨ス
ワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引
等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動
リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされてお
り、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを
行っています。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理してい
ます。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると
ともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
（LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い）
当連結会計年度末において、「実務対応報告第40号 LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
（2020年９月29日 企業会計基準委員会）」を適用しています。
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
ト 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
チ その他の会計方針に関する事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入
しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
リ のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っています。
ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．船舶の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書 減損損失 6,307百万円（うち、船舶に係るものは5,587百万円）
連結貸借対照表 船舶（純額） 352,981百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失としています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいず
れか高い方の金額としています。正味売却価額は、第三者である船価鑑定会社から入手した客観的な時価評価額を時
価として算出しています。使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込ま
れる将来キャッシュ・フローを基礎として算出しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積期
間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後の期間の成長率（インフレ率やストレス）、並びに割
引現在価値算定に使用する割引率です。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、取締役会
等の承認を得た中長期計画や予算等の前提となった、運賃、傭船市況、燃料油市況、輸送量等の数値を、経営環境な
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どの外部要因に関する情報や内部情報と整合的に修正し、各資産又は資産グループの使用状況や合理的な使用計画等
を考慮して見積っています。
また、中長期計画や予算等の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会等の承認
を得た中長期計画や予算等の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定のインフレ率やスト
レス等の仮定をおいて見積っています。
資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかを判定するために将来キャッシュ・フローを見積る
期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方
としています。
使用価値を算定する際に用いる割引率は、減損損失の測定時点の加重平均資本コストを基礎としています。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を
見極めることは困難な状況が続いています。使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌
連結会計年度中は、当該感染症の影響が一定の割合で残るものの、世界経済とそれに伴う貨物輸送需要は改善基調が
続き、翌々連結会計年度以降には回復すると仮定しています。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後
の期間の成長率（インフレ率やストレス）、並びに割引現在価値算定に使用する割引率は、見積りの不確実性が高
く、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状
況によっては、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。
２．傭船契約損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書 海運業費用及びその他の営業費用 15,278百万円
連結貸借対照表 傭船契約損失引当金 15,556百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会
社。以下、「ONE社」という。）事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して
貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船（貸船）する事業形態へと変化しました。
傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将
来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を
合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対
象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画
によっています。
対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契
約を基礎としています。
傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎と
し、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方
針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。
③新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期は、傭船契約から生じる損失見込額の算定に
影響を与える可能性があるものの、その影響は限定的です。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金
額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方
針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を
与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状
況によっては、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、海運業収益及び対応する海運業
費用の会計処理の変更です。従来は、航海の完了時に収益及び費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船に
ついては複合輸送進行基準）を採用してきましたが、2022年３月期の期首より、航海の経過日数に基づいて収益及び
費用を計上いたします。当該変更による影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は特別利益の総額
の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記して
いた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年
度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「投資有価証券売却益」1,264百万円、「関係会社清算益」
2,989百万円及び「その他特別利益」1,192百万円は、「関係会社株式売却益」576百万円及び「その他特別利益」
4,869百万円に組み替えています。
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２ 前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったた
め、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「投資有価証券評価損」5,260百万円及び「その他特別損失」
431百万円は、「その他特別損失」5,691百万円に組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「投資有価証券売却損益（△
は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「関係会社清算損益（△は益）」は、重要性がなくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「投資
有価証券売却損益（△は益）」△1,264百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」5,267百万円、「関係会社清算
損益（△は益）」△2,710百万円及び「その他」△2,108百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△561百万円
及び「その他」△254百万円に組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
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（連結損益計算書関係）
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与 27,231 百万円 27,630 百万円
6,146 6,032
福利厚生費
2,273 1,902
減価償却費
1,706 1,934
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 71
1,914 2,510
退職給付費用
16 15
役員退職慰労引当金繰入額
155 117
役員賞与引当金繰入額
40
株式給付引当金繰入額 －
※２ これに含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 625百万円 730百万円
特別修繕引当金繰入額 6,264 6,614
傭船契約損失引当金繰入額 16,102 15,278
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
船舶 2,531百万円 9,920百万円
建物及び構築物 240 1,214
土地 1,795 724
その他 189 88
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
122 百万円 162 百万円
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※５ 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピング
を行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（604百万円）として特別
損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
事業用資産 船舶等（製品物流） 日本、シンガポール 249
事業用資産 船舶（ドライバルク） 日本 58
売却予定資産 船舶 日本 254
遊休資産 土地等 日本 40
合計 604
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定していま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,307百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
事業用資産 船舶（エネルギー資源） ノルウェー 1,590
事業用資産 船舶等（製品物流） 日本 1,225
事業用資産 船舶等（ドライバルク） イギリス、日本 346
事業用資産 ソフトウエア等 日本 7
売却予定資産 船舶等 日本 3,133
遊休資産 土地 日本 4
合計 6,307
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％～6.5％で割り引いて算定して
います。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 721百万円 5,840百万円
組替調整額 △6,390 △100
税効果調整前
△5,668 5,740
税効果額 1,461 △1,691
その他有価証券評価差額金
△4,207 4,048
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3,700 2,777
組替調整額 △1,993 △439
資産の取得原価調整額 △896 △35
税効果調整前
△6,590 2,302
税効果額 2,495 △3,058
繰延ヘッジ損益
△4,094 △756
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,625 5,562
組替調整額 △3,289 580
為替換算調整勘定
△7,915 6,142
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,410 1,302
組替調整額 407 662
税効果調整前
△1,003 1,964
税効果額 44 △151
退職給付に係る調整額
△958 1,813
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,657 △3,538
組替調整額 763 1,163
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,893 △2,374
その他の包括利益合計
△21,069 8,873
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,938 － － 93,938
合計 93,938 － － 93,938
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 666 0 0 666
合計 666 0 0 666
(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.自己株式の減少０千株は、株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による減少０千株によるものです。
３.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の株式数につき、当連結会計年
度期首446千株及び当連結会計年度末446千株は、自己株式数に含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,938 － － 93,938
合計 93,938 － － 93,938
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 666 0 2 664
合計 666 0 2 664
(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.自己株式の減少２千株は、株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による減少２千株によるものです。
３.株式給付信託（BBT）に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首
446千株及び当連結会計年度末443千株は、自己株式数に含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
434,991 百万円 410,653 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する出資額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 136,267百万円 237,248百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (108,363) (225,831)
その他長期資産(出資金) 3,275 2,719
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (1,795) (1,795)
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※３ 担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
船舶 284,094百万円 269,074百万円
投資有価証券 19,051 19,153
その他 1,482 1,657
計 304,628 289,885
上記投資有価証券19,153百万円（前連結会計年度19,051百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目
的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 64,348百万円 41,574百万円
長期借入金 160,487 155,704
計 224,835 197,279
※４ 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額か
ら再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結
果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
・「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公
示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっ
ています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７
条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を
行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同
条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第２条第４号に
定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっていま
す。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,977百万円 △2,862百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（持分相当額）
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５ 偶発債務
(１) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,526百万円 5,032百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,046 － 船舶設備資金借入金
その他６件（前連結会計年度９件） 2,203 1,658 船舶設備資金借入金ほか
合計 12,775 6,690
(２) 追加出資義務等
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 3,210百万円 3,266百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,210 3,266
６ その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局によ
る調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が
提起されています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産 9,746百万円
固定資産 6,629
資産合計 16,376
流動負債 5,455
固定負債 2,592
負債合計 8,047
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 115,394 百万円 132,371 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,461 △2,369
現金及び現金同等物 111,933 130,001
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
船舶 18,517 5,147 13,370
合計 18,517 5,147 13,370
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
船舶 18,517 5,900 12,616
合計 18,517 5,900 12,616
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 920 936
１年超 6,672 5,851
合計 7,593 6,788
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 1,061 1,063
減価償却費相当額 753 753
支払利息相当額 141 127
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 27,965 27,071
１年超 132,209 119,745
合計 160,174 146,817
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,591 3,417
１年超 7,139 3,874
合計 10,731 7,292
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的
な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入
通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨
建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしてい
ます。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引
（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又
は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対
し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得の
ための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引
を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさら
されていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償
還の日は最長で決算日後36年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等
を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を
利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投
資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃
料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務
に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。ま
た、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基
づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会
社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 現金及び預金 115,394 115,394 －
（２） 受取手形及び営業未収金 60,022 60,022 －
（３） 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3 3 0
②その他有価証券 7,409 7,409 －
③関係会社株式 936 1,556 619
資産計 183,767 184,386 619
（４） 支払手形及び営業未払金 47,673 47,673 －
（５） 短期借入金 104,576 104,584 8
（６） 社債 7,000 6,686 △313
（７） 長期借入金 379,104 379,135 30
負債計 538,355 538,079 △275
デリバティブ取引(※) (4,737) (4,777) △39
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 現金及び預金 132,371 132,371 －
（２） 受取手形及び営業未収金 56,125 56,125 －
（３） 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2 2 0
②その他有価証券 12,870 12,870 －
③関係会社株式 3,910 1,607 △2,302
資産計 205,279 202,977 △2,302
（４） 支払手形及び営業未払金 51,661 51,661 －
（５） 短期借入金 138,002 138,025 23
（６） 社債 7,000 6,812 △187
（７） 長期借入金 325,803 325,860 57
負債計 522,467 522,360 △107
デリバティブ取引(※) (6,591) (6,604) △12
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（３）有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引
所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
負 債
（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、「（５）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額について
は、下記「（７）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
（６）社債
社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 142,645 240,739
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 115,394 － － －
受取手形及び営業未収金 60,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1 2 － －
合計 175,418 2 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 132,371 － － －
受取手形及び営業未収金 56,125 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 0 1 － －
合計 188,496 1 － －
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,726 － － － － －
社債 3,000 － 7,000 － － －
長期借入金 99,850 124,576 93,286 18,889 19,969 122,383
合計 107,576 124,576 100,286 18,889 19,969 122,383
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,816 － － － － －
社債 － 7,000 － － － －
長期借入金 134,186 104,379 39,488 31,379 25,595 124,960
合計 138,002 111,379 39,488 31,379 25,595 124,960
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
3 3 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3 3 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3 3 0
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
2 2 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2 2 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 2 2 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,136 523 613
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,136 523 613
(1) 株式
6,193 6,352 △158
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 79 83 △3
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,273 6,435 △161
合計 7,409 6,958 451
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
12,574 6,490 6,084
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 12,574 6,490 6,084
(1) 株式
213 257 △43
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 82 83 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 296 340 △44
合計 12,870 6,830 6,040
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,866 1,265 0
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 3,866 1,265 0
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
279 117 8
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 279 117 8
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
有価証券について5,267百万円（関係会社株式６百万円、その他有価証券5,260百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について６百万円（関係会社株式１百万円、その他有価証券４百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 698 － 3 3
市場取引
英ポンド 1,564 － 1 1
以外の取引
売建
ノルウェー
クローネ 14,018 － 2,006 2,006
合計 16,280 － 2,012 2,012
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル － － － －
市場取引
英ポンド 800 － 4 4
以外の取引
売建
ノルウェー
クローネ 12,031 － △573 △573
合計 12,832 － △568 △568
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(２) その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引
運賃先物取引
以外の取引
売建 1,522 － △522 △522
合計 1,522 － △522 △522
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 12,645 8,622 576
支払額等
ユーロ 外貨建予定取引 7 － △0
原則的処理方法
売建
米ドル 外貨建予定取引 4,910 － 56
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
2,914 － 35
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
ノルウェー
長期借入金 701 － 109
公正価値ヘッジ
クローネ
通貨スワップ取引
受取 英ポンド・
外貨建予定取引 687 － 13
支払 米ドル
合計 21,866 8,622 791
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）等を適用している在外子会社におけ
る取引です。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 8,279 2,453 779
支払額等
ユーロ 外貨建予定取引 － － －
原則的処理方法
売建
米ドル 外貨建予定取引 8,354 － △250
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
－ － －
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
ノルウェー
長期借入金 711 － △13
公正価値ヘッジ
クローネ
通貨スワップ取引
受取 英ポンド・
外貨建予定取引 － － －
支払 米ドル
合計 17,345 2,453 515
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）等を適用している在外子会社におけ
る取引です。
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（2） 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 59,863 58,721 △7,277
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,245 1,205 △39
合計 61,108 59,926 △7,317
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 56,052 54,010 △5,063
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 945 － △12
合計 56,997 54,010 △5,076
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 474 － △111
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 993 － △152
合計 1,467 － △263
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 219 － 8
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 4,284 － △961
合計 4,503 － △952
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 26,744百万円 27,987百万円
勤務費用 1,574 1,991
利息費用 70 71
数理計算上の差異の発生額 631 94
退職給付の支払額 △1,006 △963
外貨換算差額 △28 38
その他 － △194
退職給付債務の期末残高 27,987 29,025
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 23,188百万円 23,271百万円
期待運用収益 608 421
数理計算上の差異の発生額 △854 1,316
事業主からの拠出額 1,314 1,145
退職給付の支払額 △982 △759
外貨換算差額 △2 2
その他 － △123
年金資産の期末残高 23,271 25,273
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,998百万円 1,997百万円
退職給付費用 453 264
退職給付の支払額 △313 △176
制度への拠出額 △140 △116
その他 － △78
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,997 1,890
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,565百万円 29,882百万円
年金資産 △25,251 △27,302
3,313 2,579
非積立型制度の退職給付債務 3,399 3,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,713 5,642
退職給付に係る負債 7,313 6,499
退職給付に係る資産 △600 △857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,713 5,642
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,574百万円 1,991百万円
利息費用 70 71
期待運用収益 △608 △421
数理計算上の差異の費用処理額 499 712
過去勤務費用の費用処理額 △17 △18
簡便法で計算した退職給付費用 453 264
確定給付制度に係る退職給付費用 1,971 2,600
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △17百万円 △18百万円
数理計算上の差異 △985 2,024
合 計 △1,003 2,005
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 88百万円 69百万円
未認識数理計算上の差異 △4,843 △2,819
合 計 △4,755 △2,750
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 34％ 33％
株式 19 22
一般勘定 30 29
その他 17 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として3.6％ 主として2.4％
予想昇給率 主として1.2％～16.0％ 主として1.2％～16.0％
３．確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）602百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）771百万円です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,775百万円 2,600百万円
傭船契約損失引当金 5,597 5,371
その他の引当金 1,565 2,243
減損損失 1,999 2,454
未実現損益に係る消去額 883 959
営業未払金自己否認額 3,001 3,431
投資有価証券等評価損 7,288 7,420
税務上の繰延資産 1,131 998
税務上の繰越欠損金（注２） 77,623 65,174
繰越外国税額控除 2,010 1,550
繰延ヘッジ損失 348 2,253
その他 2,088 1,557
繰延税金資産小計
106,314 96,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △75,302 △64,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △23,432 △24,232
評価性引当額小計（注１）
△98,734 △88,649
繰延税金資産合計
7,579 7,368
繰延税金負債
特別償却準備金 △132 △102
圧縮記帳積立金 △797 △710
その他有価証券評価差額金 △66 △1,705
海外子会社の加速度償却費 △4,858 △1,720
留保金課税 △81 △901
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延 △192 △192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益 △860 △1,248
その他 △2,320 △3,166
繰延税金負債合計
△9,311 △9,749
繰延税金資産(負債)の純額
△1,731 △2,381
（注）１. 評価性引当額が10,085百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額の減少10,885百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、繰延ヘッジ損失に
係る評価性引当額の増加1,241百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少506百万円になりま
す。
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（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
13,865 2,040 1,385 8 4,080 56,236 77,623
欠損金（※1）
評価性引当額 △13,865 △2,040 △1,385 △8 △4,080 △53,915 △75,302
繰延税金資産 － － － － － 2,321 2,321
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,047 1,386 － 4,082 21,157 36,501 65,174
欠損金（※1）
評価性引当額 △2,047 △1,386 － △4,082 △21,157 △35,743 △64,417
繰延税金資産 － － － － － 757 757
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 28.5％
（調整）
法定実効税率の異なる子会社の利益 1.0
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
持分法投資損益 △29.2
負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
５以下であるため、注記を省略しています。
評価性引当額の増減による影響 3.3
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）
１．企業結合の概要
（１）結合後企業の名称及びその事業の内容
株式移転設立完全親会社 ：KLKGホールディングス株式会社
事業の内容 ：傘下子会社及びグループの経営管理等
（２）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 ：株式会社ダイトーコーポレーション
日東物流株式会社
株式会社シーゲートコーポレーション
事業の内容 ：港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
（５）取引の概要
当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社と
なる共同持株会社を新たに設立し、当該共同持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組に譲渡しまし
た。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び株式会社上組がこれまで培ってきた技術、知見、そ
して経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しています。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
MIP V BidCo, LLC
（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. （以下、「ITS社」という。）
同社100％出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.（以下、「Husky社」
という。）等を含みます。
事業の内容 ：北米におけるコンテナターミナルの運営
（３）事業分離の理由
ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいま
す。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始していま
す。
現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE
社」という。）が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。
当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴
い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡す
ることを決定しました。
（４）事業分離日
2020年12月22日
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（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 19,955百万円
（２）移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,746百万円
固定資産 6,629
資産合計 16,376
流動負債 5,455
固定負債 2,592
負債合計 8,047
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上し
ています。
３．分離した企業が含まれていた報告セグメント
製品物流セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,773百万円
営業利益 1,037
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとして
います。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事
業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物
流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
233,781 84,676 384,508 32,318 735,284 735,284
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
38 0 8,366 48,670 57,076
△ 57,076 -
内部売上高又は振替高
233,820 84,676 392,874 80,989 792,360 735,284
計 △ 57,076
セグメント利益
4,089 9,921 1,732 12,809 7,407
△ 2,933 △ 5,401
又は損失（△）
245,295 226,470 380,026 54,384 906,176 896,081
セグメント資産 △ 10,095
その他の項目
14,674 12,226 16,323 788 44,012 241 44,253
減価償却費
163 455 456 213 1,288 1,123
受取利息 △ 164
3,169 3,792 2,583 178 9,723 453 10,177
支払利息
持分法投資利益
5 3,289 4,630 86 8,011 8,011
-
又は損失（△）
持分法適用会社への
396 29,054 97,836 4,066 131,353 131,353
-
投資額
有形固定資産及び
14,740 45,002 20,839 355 80,938 210 81,148
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社
費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産12,884百万円です。
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息153百万円が含まれています。
支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息771百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
181,983 77,641 339,667 26,193 625,486 625,486
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
34 3 12,965 46,997 60,001
△ 60,001 －
内部売上高又は振替高
182,018 77,645 352,632 73,190 685,487 625,486
計 △ 60,001
セグメント利益
1,071 104,545 1,084 97,565 89,498
△ 9,136 △ 8,066
又は損失（△）
201,962 244,374 478,027 57,548 981,912 974,608
セグメント資産 △ 7,303
その他の項目
15,378 11,897 14,878 1,490 43,646 222 43,869
減価償却費
120 208 206 82 618 541
受取利息 △ 76
2,945 3,657 2,738 60 9,401 655 10,056
支払利息
持分法投資利益
7 283 117,956 118,165 118,165
△ 81 －
又は損失（△）
持分法適用会社への
419 27,335 202,379 4,080 234,215 234,215
－
投資額
有形固定資産及び
24,507 2,656 16,115 2,127 45,407 45,332
△ 75
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社
費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産17,173百万円です。
減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息11百万円が含まれています。
支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支
払利息742百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の減少額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
613,509 42,774 36,465 41,854 679 735,284
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
308,729 57,278 65,081 431,089
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
498,343 47,012 29,701 49,727 701 625,486
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
276,591 55,708 59,033 391,334
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
58 254 249 28 12 604
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
3,029 1,590 1,414 268 4 6,307
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約
財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 386,172 820,570
固定資産合計 622,557 633,268
流動負債合計 249,797 357,812
固定負債合計 508,869 505,863
純資産合計 250,062 590,162
売上高 1,374,870 1,672,107
税引前当期純利益 18,710 391,773
当期純利益 12,702 385,606
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,083円88銭 2,339円28銭
１株当たり当期純利益金額 56円50銭 1,165円34銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,269 108,695
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,269 108,695
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,272 93,273
（注）第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当た
り当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において446,238株
及び当連結会計年度において444,192株です。
（重要な後発事象）
（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子
会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（以下、「CDS社」という。）の当社保有株式全てを、Sun Capital
Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結
しました。これに基づき、2021年６月１日に全株式を譲渡しました。
また、CDS社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEMS, INC.（以下、「ULS社」という。）が米国カリフォルニ
ア州に保有する建物及び構築物、土地等を第三者へ売却することを決定しました。これに基づき、ULS社は2021年６月
１日に当該資産を譲渡しました。
１. 当社連結子会社の株式譲渡について
①当該子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（当社持分100％連結子会社）
事業内容 ：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム
提供を通じてのサプライチェーンマネジメント
会社との取引内容：当社の現地法人及び一部グループ会社が、当該子会社の欧州及びアジアにおける代理店業務
を請け負っています。
②譲渡先
譲渡先の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC
（SUN社が運営する投資ファンド）
③譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡日
譲渡株式数 ：22,550株
譲渡価額 ：譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約73億円（※１）を2022年３月期における特別利益として計上します。
譲渡後の持分比率：-
譲渡日 ：2021年６月１日
（※１）本特別利益の金額は、下記２.の固定資産売却時の譲渡対価である現金等を原資として、当社がCDS社より
配当金を受領した後に認識する金額となり、また、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡
契約の条件に基づき決定されるため、変動する可能性があります。
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（※２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳、翌連結会計年度の連結損益計算
書に計上される分離した事業に係る損益の概算額については、現在算定中です。
④譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
製品物流セグメント
２. 当社連結子会社による固定資産の譲渡について
①固定資産譲渡の概要
当社は上記１．に記載したCDS社の株式譲渡の時期と合わせ、ULS社が保有する固定資産（建物及び構築物、土地
等）を第三者に売却することを決定しました。
②資産の所在地及び内容
所在地 ：2850 E. Del Amo Blvd. Carson, CA 90221, USA
資産の内容 ：建物及び構築物（264,450 平方フィート）、土地（835,425 平方フィート）等
現況 ：物流倉庫
（※）譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡先と、当社及び当社グループとの
間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社及び当社グループの関連当事者には該当しません。
④当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益約122億円を2022年３月期における特別利益として計上します。
⑤譲渡の日程
譲渡資産の引渡し日：2021年６月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第12回無担保社債 3,000
川崎汽船㈱ 2015．８．31 － 0.69 なし 2020．８．31
（社債間限定同順位特約付） (3,000)
第13回無担保社債
川崎汽船㈱ 2015．８．31 7,000 7,000 1.05 なし 2022．８．31
（社債間限定同順位特約付）
10,000
合計 ― 7,000 － ― ―
(3,000)
（注）１． （ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
２． 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 7,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,726 3,816 0.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 99,850 134,186 1.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15,633 6,023 3.17 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年４月
379,104 325,803 1.52
ものを除く。) ～2057年９月
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年４月
34,136 30,176 3.17
ものを除く。） ～2029年５月
合計 533,451 500,005 － ―
（注） １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 104,379 39,488 31,379 25,595
リース債務 4,654 12,776 3,128 2,476
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 152,185 300,101 468,721 625,486
税金等調整前四半期（当期）
386 12,523 68,003 113,854
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額又は
△955 9,629 63,248 108,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△10.24 103.24 678.10 1,165.34
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△10.24 113.48 574.85 487.24
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注） 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
②その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局に
よる調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴
訟が提起されています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃
364,338 282,585
貨物運賃
108,458 93,270
貸船料
26,050 23,346
その他海運業収益
498,847 399,202
海運業収益合計
海運業費用
運航費
33,537 26,149
貨物費
112,820 76,763
燃料費
44,022 38,456
港費
2,132 2,043
その他運航費
192,513 143,412
運航費合計
船費
1,448 1,407
船員費
284 524
退職給付引当金繰入額
154 256
賞与引当金繰入額
船舶修繕費 △ 6 △ 187
88 60
特別修繕引当金繰入額
6,335 6,162
船舶減価償却費
96 74
その他船費
8,400 8,298
船費合計
借船料
※２ 246,915 ※２ 221,257
借船料
17,531 17,238
傭船契約損失引当金繰入額
264,447 238,495
借船料合計
その他海運業費用
244
特別修繕引当金繰入額 －
26,041 24,830
その他費用
26,286 24,830
その他海運業費用合計
491,647 415,037
海運業費用合計
7,200
海運業利益又は海運業損失（△） △ 15,834
53 52
その他事業収益
50 21
その他事業費用
3 30
その他事業利益
7,203
営業総利益又は営業総損失（△） △ 15,804
※１ 14,842 ※１ 14,915
一般管理費
営業損失（△） △ 7,638 △ 30,720
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
1,090 672
受取利息
552
為替差益 －
※２ 11,679 ※２ 26,886
受取配当金
375
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
1,910 453
その他営業外収益
15,056 28,564
営業外収益合計
営業外費用
5,098 5,997
支払利息
95 82
社債利息
※２ 1,812 ※２ 2,379
資金調達費用
2,015
為替差損 －
515 106
貸倒引当金繰入額
300
債務保証損失引当金繰入額 －
866 836
その他営業外費用
10,402 9,702
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,984 △ 11,857
特別利益
31,312 25,423
関係会社株式売却益
※３ 549
固定資産売却益 －
1,849 643
その他特別利益
33,161 26,616
特別利益合計
特別損失
71 841
減損損失
566 2,024
関係会社清算損
1,458
債務保証損失引当金繰入額 －
1,330
傭船解約金 －
4,307 574
その他特別損失
4,944 6,229
特別損失合計
25,232 8,528
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 218
△ 171
△ 27 △ 123
法人税等調整額
94
法人税等合計 △ 198
25,430 8,433
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 1,300 1,300 307 △ 68,884 △ 68,576 △ 2,333 5,847
当期変動額
圧縮記帳積立金
△ 72 72 － －
の取崩
当期純利益
25,430 25,430 25,430
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
2 2
自己株式の処分差損
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 25,503 25,430 1 25,431
当期末残高
75,457 1,300 1,300 234 △ 43,381 △ 43,146 △ 2,331 31,279
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
3,264 6,263 2,057 11,586 17,433
当期変動額
圧縮記帳積立金
－
の取崩
当期純利益
25,430
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
2
自己株式の処分差損
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 3,254 △ 1,031 － △ 4,286 △ 4,286
（純額）
当期変動額合計
△ 3,254 △ 1,031 － △ 4,286 21,145
当期末残高
10 5,232 2,057 7,300 38,579
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 1,300 1,300 234 △ 43,381 △ 43,146 △ 2,331 31,279
当期変動額
圧縮記帳積立金
△ 72 72 － －
の取崩
当期純利益
8,433 8,433 8,433
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
7 7
自己株式の処分差損
△ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 8,504 8,431 5 8,437
当期末残高
75,457 1,300 1,300 162 △ 34,877 △ 34,715 △ 2,325 39,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
10 5,232 2,057 7,300 38,579
当期変動額
圧縮記帳積立金
－
の取崩
当期純利益
8,433
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
7
自己株式の処分差損
△ 2
株主資本以外の
項目の当期変動額
3,318 △ 5,783 － △ 2,464 △ 2,464
（純額）
当期変動額合計
3,318 △ 5,783 － △ 2,464 5,972
当期末残高
3,328 △ 550 2,057 4,835 44,551
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
48,774 64,318
現金及び預金
※２ 25,403 ※２ 25,026
海運業未収金
※２ 2,972 ※２ 2,546
立替金
20,118 17,727
貯蔵品
39,426 38,524
繰延及び前払費用
※２ 7,420 ※２ 7,212
代理店債権
※２ 4,201 ※２ 14,183
短期貸付金
※２ 8,228 ※２ 6,863
その他流動資産
△ 957 △ 787
貸倒引当金
155,587 175,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,645 159,154
船舶
△ 103,117 △ 97,294
減価償却累計額
※１ 69,528 ※１ 61,860
船舶（純額）
建物 1,857 1,857
△ 909 △ 940
減価償却累計額
947 916
建物（純額）
構築物 399 409
△ 335 △ 351
減価償却累計額
64 57
構築物（純額）
機械及び装置 597 512
△ 583 △ 475
減価償却累計額
13 37
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 1,646 1,652
△ 1,610 △ 1,638
減価償却累計額
35 13
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 713 668
△ 500 △ 461
減価償却累計額
213 207
器具及び備品（純額）
土地 4,592 4,589
4,338 1,459
建設仮勘定
1,130 1,115
その他有形固定資産
△ 828 △ 839
減価償却累計額
302 275
その他有形固定資産（純額）
80,036 69,417
有形固定資産合計
無形固定資産
569 414
ソフトウエア
6 13
その他無形固定資産
576 427
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 11,982 ※１ 16,617
投資有価証券
※１ 198,925 ※１ 199,272
関係会社株式
506 492
出資金
4,835 4,300
関係会社出資金
6,010 5,886
長期貸付金
463 372
従業員に対する長期貸付金
34,351 36,777
関係会社長期貸付金
10,776 15,830
長期前払費用
2,734 2,267
前払年金費用
※２ 19,279 ※２ 15,223
リース投資資産
1,767 1,619
敷金及び保証金
140 1,403
その他長期資産
△ 637 △ 714
貸倒引当金
291,136 299,350
投資その他の資産合計
371,748 369,195
固定資産合計
527,336 544,810
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 37,259 ※２ 41,232
海運業未払金
3,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 58,800 ※１ ,※２ 126,258
短期借入金
※２ 4,607 ※２ 2,088
リース債務
※２ 893 ※２ 2,410
未払金
158 185
未払費用
123 111
未払法人税等
19,107 19,739
前受金
8,138 8,072
預り金
※２ 819 ※２ 1,835
代理店債務
834 357
独占禁止法関連損失引当金
240 72
関係会社整理損失引当金
17,902 17,516
傭船契約損失引当金
1,759
債務保証損失引当金 －
611 930
賞与引当金
※２ 1,998 ※２ 2,526
その他流動負債
154,497 225,096
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
※１ 251,994 ※１ 193,187
長期借入金
50,184 50,294
関係会社長期借入金
※２ 16,682 ※２ 14,665
リース債務
507 554
退職給付引当金
16 48
株式給付引当金
157 58
特別修繕引当金
3,357 4,070
繰延税金負債
877 877
再評価に係る繰延税金負債
※２ 3,480 ※２ 4,406
その他固定負債
334,258 275,162
固定負債合計
488,756 500,258
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
資本剰余金
1,300 1,300
資本準備金
1,300 1,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
234 162
圧縮記帳積立金
△ 43,381 △ 34,877
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 43,146 △ 34,715
自己株式 △ 2,331 △ 2,325
31,279 39,716
株主資本合計
評価・換算差額等
10 3,328
その他有価証券評価差額金
5,232
繰延ヘッジ損益 △ 550
2,057 2,057
土地再評価差額金
7,300 4,835
評価・換算差額等合計
38,579 44,551
純資産合計
527,336 544,810
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により
費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上してい
ます。
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(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上
しています。
(7) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末におい
て対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入
手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて
損失見込額を計上しています。
(9) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を
計上しています。
５ 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振
当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨
スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金や
リース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃
料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このよう
なリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っていま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この
規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するととも
に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に
算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
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会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．船舶の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書 減損損失 841百万円（うち、船舶に係るものは696百万円）
貸借対照表 船舶（純額） 61,860百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．船舶の減損損失」の内容
と同一であるため、記載を省略しています。
２．傭船契約損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書 傭船契約損失引当金繰入額 17,238百万円
貸借対照表 傭船契約損失引当金 17,516百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．傭船契約損失引当金」の
内容と同一であるため、記載を省略しています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったた
め、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損
失」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分
掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券評価損」4,115百万円及び「その他特別損失」263
百万円は、「減損損失」71百万円及び「その他特別損失」4,307百万円に組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
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（損益計算書関係）
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与 5,224 百万円 5,450 百万円
411 349
減価償却費
457 674
賞与引当金繰入額
1,602 1,549
システム関連費
40
株式給付引当金繰入額 －
貸倒引当金繰入額 △ 42 △ 103
1,645 1,584
福利厚生費
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
借船料 162,162百万円 155,053百万円
受取配当金 10,545 24,810
資金調達費用 1,266 1,270
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
船舶 －百万円 549百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
船舶 44,782百万円 42,412百万円
投資有価証券 5,718 5,817
関係会社株式 19,500 19,500
計 70,001 67,730
上記当事業年度の船舶42,412百万円（前事業年度44,782百万円）のうち1,291百万円（前事業年度713百万円）、投資有
価証券5,817百万円（前事業年度5,718百万円）及び関係会社株式19,500百万円（前事業年度19,500百万円）については、
関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 6,242百万円 5,443百万円
長期借入金 29,778 26,610
計 36,020 32,054
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権23,265百万円（前事業年度15,043百万円）、
長期金銭債権15,111百万円（前事業年度19,106百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務39,676百万円（前事業年度28,525百万円）、長期金銭債務
2,482百万円（前事業年度3,053百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
15,721百万円 17,858百万円 船舶設備資金借入金等
K LINE OFFSHORE AS 14,756 12,763 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. 11,032 9,783 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A. 10,371 － 船舶設備資金借入金
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. 9,803 8,816 船舶設備資金借入金
"K" LINE PTE LTD 9,160 8,315 船舶設備資金借入金等
KISOGAWA SHIPPING S.A. 8,649 8,173 船舶設備資金借入金
KLB3290 SHIPPING S.A. 7,200 6,300 船舶設備資金借入金
KLB3289 SHIPPING S.A. 7,088 6,176 船舶設備資金借入金
JMU5044 SHIPPING S.A. 5,760 5,400 船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,526 5,032 船舶設備資金借入金等
その他27件（前事業年度30件） 44,942 37,418 船舶設備資金借入金ほか
合計 150,011 126,035
（注）１．上記保証債務等126,035百万円（前事業年度150,011百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船して
いる船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、79,152百万円（前事業年度95,310百万円）です。
２．上記保証債務等126,035百万円（前事業年度150,011百万円）は、他社による再保証額142百万円（前事業年度
170百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
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(２) 追加出資義務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 5,501百万円 5,596百万円 船舶設備資金借入金
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 3,210 3,266 船舶設備資金借入金
合計 8,712 8,862
４ その他
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の
対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されていま
す。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 3,515 2,777
関連会社株式 974 1,503 528
合計 1,712 5,018 3,306
当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 3,824 3,085
関連会社株式 974 1,553 578
合計 1,712 5,377 3,664
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 77,230 77,859
関連会社株式 119,982 119,700
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 392百万円 397百万円
賞与引当金 174 265
特別修繕引当金 44 16
投資有価証券等評価損 7,206 7,341
退職給付引当金 144 157
減損損失 1,250 1,206
海運業未払金自己否認額 3,001 3,431
税務上の繰延資産 1,131 998
傭船契約損失引当金 5,102 4,992
債務保証損失引当金 － 415
繰延ヘッジ損失 136 1,437
税務上の繰越欠損金 75,087 63,949
繰越外国税額控除 1,968 1,514
その他 603 624
繰延税金資産小計
96,244 86,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △75,087 △63,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △20,985 △21,845
評価性引当額小計
△96,072 △85,795
繰延税金資産合計
172 954
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △93 △64
留保金課税 △81 △901
繰延ヘッジ利益 △2,276 △1,790
その他有価証券評価差額金 △4 △1,326
その他 △1,074 △941
繰延税金負債合計
△3,530 △5,025
繰延税金負債の純額
△3,357 △4,070
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 28.5％ 28.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 △87.1
外国源泉税 2.5 4.4
評価性引当額の増減による影響 △8.0 42.3
特定外国子会社留保金課税 5.0 11.7
トン数標準税制による影響 △13.0 0.4
その他 △4.5 0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 △0.8 1.1
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、子会社
であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC. （以下、「CDS社」という。）の当社保有株式全てを、Sun Capital
Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結
しました。これに基づき、2021年６月１日に全株式を譲渡しました。
また、当社はCDS社より2021年５月31日及び2021年６月１日に配当金を受領しました。
１. 当社子会社の株式譲渡について
①当該子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（当社持分100％連結子会社）
事業内容 ：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム
提供を通じてのサプライチェーンマネジメント
会社との取引内容：当社の現地法人及び一部グループ会社が、当該子会社の欧州及びアジアにおける代理店業務
を請け負っています。
②譲渡先
譲渡先の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC
（SUN社が運営する投資ファンド）
③譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡日
譲渡株式数 ：22,550株
譲渡価額 ：譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約62億円（※１）を2022年３月期における特別利益として計上します。
譲渡後の持分比率：-
譲渡日 ：2021年６月１日
（※１）本特別利益の金額は、当社の連結子会社（CDS社の子会社）が保有する固定資産売却時（※２）の譲渡対
価である現金等を原資として、当社がCDS社より配当金を受領した後に認識する金額となり、また、最終的な譲
渡価額が当該子会社の決算書等を含む本件譲渡契約の条件に基づき決定されるため、変動する可能性がありま
す。
（※２）詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）２．当社連結子会社による固定資産の譲
渡について」に記載のとおりです。
（※３）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳、翌事業年度の損益計算書に計上
される分離した事業に係る損益の概算額については、現在算定中です。
④譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
製品物流セグメント
２. 当社子会社からの剰余金の配当について
①当該事象の概要
当社は、当社の子会社（CDS社の子会社）が保有する固定資産売却時（※）の譲渡対価である現金等を原資とし
て、CDS社より約182億円の配当金を受領しました。
（※）詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）２．当社連結子会社による固定資産の譲渡につ
いて」に記載のとおりです。
②当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約182億円を2022年３月期における営業外収益として計上します。
③当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2021年５月31日及び2021年６月１日
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（関連会社からの剰余金の配当）
１． 当該事象の概要
当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2021年６月14日開催の同社決議に基づき約
67億円の配当金を受領しました。
２． 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約67億円を2022年３月期における営業外収益として計上します。
３． 当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2021年６月21日
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（百万円）
区別 要目 （自 2020年４月１日 備考
至 2021年３月31日）
運賃 282,585
海
外
運
貸船料 93,270
航
業
その他 23,346 コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか
収
益
合計 399,202
運航費 143,412
海
船費 8,298
外
運
航
業 借船料 238,495
費
その他 24,830 コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか
用
合計 415,037
海運業損失（△） △15,834
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 5,062,170 6,899
川崎重工業㈱ 1,001,699 2,746
J5 Nakilat No.3 Ltd.
5,532,792 612
J5 Nakilat No.1 Ltd.
5,491,656 607
J5 Nakilat No.7 Ltd.
5,347,679 592
投資 その他
J5 Nakilat No.6 Ltd.
5,306,544 587
有価証券 有価証券
J5 Nakilat No.4 Ltd.
5,285,976 585
J5 Nakilat No.8 Ltd.
5,224,271 578
J5 Nakilat No.2 Ltd.
5,203,703 576
J5 Nakilat No.5 Ltd.
5,162,567 571
その他 （63銘柄）
12,404,480 2,259
計 61,023,540 16,617
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
（百万円）
計額(百万円)
有形固定資産
172,645 12,608 26,099 159,154 97,294 6,162 61,860
船舶
(696)
建物 1,857 0 1 1,857 940 30 916
構築物 399 9 － 409 351 16 57
機械及び装置 597 38 123 512 475 14 37
車両及び運搬具 1,646 11 5 1,652 1,638 34 13
器具及び備品 713 10 55 668 461 16 207
4,592 － 2 4,589 － － 4,589
土地 (2)
[2,934] [2,934]
建設仮勘定 4,338 11,264 14,143 1,459 － － 1,459
1,130 23 38 1,115 839 39 275
その他有形固定資産
(0)
187,922 23,966 40,470 171,418 102,001 6,314 69,417
有形固定資産計 (699)
[2,934] [2,934]
無形固定資産
ソフトウエア 5,409 107 295 5,221 4,806 218 414
その他無形固定資産 22 69 63 28 15 － 13
無形固定資産計 5,432 177 359 5,250 4,822 218 427
17,701 11,027 6,548 22,180 6,349 1,728 15,830
長期前払費用
(264)
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（972百万円）及び新規取得等（11,635百万円）によるもの
です。
２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,595 253 － 346 1,501
独占禁止法関連損失引当金 834 － 477 － 357
関係会社整理損失引当金 240 72 240 － 72
傭船契約損失引当金 17,902 17,516 17,902 － 17,516
債務保証損失引当金 － 1,759 － － 1,759
賞与引当金 611 930 611 － 930
株式給付引当金 16 40 8 － 48
特別修繕引当金 157 60 159 － 58
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、一般債権の洗替による減少118百万円です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局に
よる調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴
訟が提起されています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 １単元の株式売買が行われたときの売買委託手数料相当額として当社が株
式取扱規則に定めた算式により金額を算定し、これを買取単元未満株式数
で按分した額（消費税等加算）
当社の公告は電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.kline.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書 事業年度 （自 2019年４月１日 2020年６月23日
及びその添付書類 （第152期） 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 2020年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の （自 2019年４月１日 2020年８月７日
（第152期）
訂正報告書及び確認書 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出。
（4） 四半期報告書及び確認書 第153期 （自 2020年４月１日 2020年８月７日
第１四半期 至 2020年６月30日） 関東財務局長に提出。
第153期 （自 2020年７月１日 2020年11月９日
第２四半期 至 2020年９月30日） 関東財務局長に提出。
第153期 （自 2020年10月１日 2021年２月８日
第３四半期 至 2020年12月31日） 関東財務局長に提出。
2020年６月25日（注）１
（5） 臨時報告書
2020年８月５日（注）２
2021年２月26日（注）３
2021年４月30日（注）４
2021年６月14日（注）５
関東財務局長に提出。
(6) 訂正臨時報告書 2020年９月29日（注）６
関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書 社債 2021年３月８日
関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 社債 2021年６月14日
関東財務局長に提出。
（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書です。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
４．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
５．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
６．2020年６月25日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正臨時報告書で
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎
汽船株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月１日に連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS,
INC.の全株式を譲渡している。また、同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEMS, INC.は同日に保有する建物及
び構築物、土地等を第三者へ譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
船舶の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において船舶が 当監査法人は、船舶の減損に関する会社の判断を検討す
352,981百万円、連結損益計算書において減損損失が6,307 るため、主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上されている。連結損益計算書に計上されている • 正味売却価額について、第三者である船価鑑定会社から
減損損失のうち、船舶に係るものは5,587百万円であり、
入手した評価額と照合するとともに、その船価鑑定会社
減損損失の内訳は 注記事項（重要な会計上の見積り）及び
の評価の手法を理解し、過去の売買実績や関連する他の
（連結損益計算書関係）※５ に記載のとおりである。
船舶売買市場等における情報との比較を行った。
会社及び連結子会社は、主たる事業用資産である船舶に
• 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積
ついて減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減
期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較
損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである
した。
と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
• 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
該減少額を減損損失としている。
認された事業計画等との照合、再計算により整合性を検
減損損失の認識及び測定においては、回収可能価額は、
討した。
資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれ
• 事業計画の基礎となる重要な仮定である運賃及び輸送量
か高い方の金額としている。正味売却価額については、第
見込み、また事業計画後の期間の増減率については、新
三者である船価鑑定会社から入手した評価額を基にしてい
型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を含
る。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
め、経営者や関連部署への質問を実施した。また、不確
として算定しており、資産グループの継続的使用によって
実性を考慮し、市場予測等に関して当監査法人が独自に
生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認
入手した情報を含む利用可能な外部情報との整合性につ
された事業計画等を基礎とし、事業計画が策定されている
いて検討した。
期間を超えている期間については一定の成長率を見積って
• 経営者の事業計画策定の見積りの偏向の有無を評価する
算定している。
ために、過年度に行われた見積り及びこれに使用された
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 注記事項（重
事業計画とそれらの実績を比較した。
要な会計上の見積り） に記載のとおり、将来キャッシュ・
• 割引率について、評価方法と会計基準との整合性及び割
フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量
引率の算定に使用されたインプット情報と利用可能な外
見込み、事業計画後の期間の成長率（インフレ率やストレ
部情報との整合性について検討した。
ス）、並びに割引現在価値算定に使用する割引率である。
当監査法人は、当該項目の連結財務諸表における金額的
重要性、及び上記の主要な仮定が不確実性を伴い経営者の
判断を必要とすることによる質的重要性を鑑みて、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
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傭船契約損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、傭船契約損 当監査法人は、傭船契約損失引当金の見積りにおける重
失引当金が総額で15,556百万円計上されている。 要な仮定に関する会社の判断を検討するため、主として以
会社は、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な 下の監査手続を実施した。
事項） ４．会計方針に関する事項 ハ．重要な引当金の計 • 対象船舶の範囲について、対象となる事業の傭船契約明
上基準 に記載のとおり、傭船契約損失引当金の見積りにお 細を入手し、船舶数、契約形態、船主への返船予定日、
いて、会社が得る貸船料が、会社が支払う借船料を下回る その他重要な情報について、関連する定性的情報及び過
契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当 年度の監査で得た情報との整合性を検討した。
連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可 • 対象船舶の傭船料金額については、外部の傭船契約先と
能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができ
の間で合意している適用料率一覧表との照合を行い、監
るものについて損失見込額を計上している。
査人による再計算を実施した。また、当該傭船契約が継
傭船契約損失引当金の見積りにおける主要な仮定は、 注
続するかどうかについて、新型コロナウイルス感染症
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、将来の
（COVID-19）による影響を含め、適用料率を含む今後の
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船
傭船契約金額の見通しについて経営者や関連部署と協議
舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から
した。
生じる損失の継続見込み期間である。傭船契約から生じる
• 傭船契約から生じる損失が継続すると見込まれる期間と
損失の継続見込み期間とは、貸船先との間で締結している
して経営者がおいた前提に対して、市場動向や会社の傭
契約期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である
船契約への対応方針を踏まえて、経営者や関連部署へ質
状況が、対象船舶の属する市場動向や、会社の傭船契約へ
問を行った。また当該仮定が、対象船舶の属する市場予
の対応方針を踏まえた経営者の判断を考慮しても、当連結
測等に関する利用可能な外部情報と比較して整合してい
会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間を指し
るかを検討した。
ている。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するために、過年度
当監査法人は、当該項目の連結財務諸表における金額的
における傭船契約損失引当金の見積金額及びその重要な
重要性、及び上記の主要な仮定が不確実性を伴い経営者の
仮定と、その後の実績を比較した。
判断を必要とすることによる質的重要性を鑑みて、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎汽船株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月１日に子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.
の全株式を譲渡している。また、会社は同社より2021年５月31日及び2021年６月１日に配当金を受領している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
船舶の減損損失
当事業年度の貸借対照表において船舶が61,860百万円、損益計算書において減損損失が841百万円計上されている。
損益計算書に計上されている減損損失のうち、船舶に係るものは696百万円であり、船舶の減損に関する重要な会計上
の見積りの内容や主要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりである。
当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（船舶の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。
傭船契約損失引当金の見積り
当事業年度の貸借対照表において、傭船契約損失引当金が総額で17,516百万円計上されている。傭船契約損失引当金
に関する重要な会計上の見積りの内容や主要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりである。
当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（傭船契約損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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