株式会社西武ホールディングス 有価証券報告書 第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 512,009 530,631 565,939 554,590 337,061
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 57,472 55,490 65,415 48,770 △ 58,785
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) 47,564 42,908 45,457 4,670 △ 72,301
帰属する当期純損失（△）
(百万円) 32,801 42,852 44,110 △ 22,850 △ 64,161
包括利益
(百万円) 360,133 394,947 422,715 373,427 385,687
純資産額
(百万円) 1,627,868 1,669,223 1,728,929 1,707,784 1,698,497
総資産額
(円) 1,132.40 1,240.09 1,346.05 1,227.03 999.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 149.39 136.67 145.21 15.18 △ 241.32
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 149.31 136.57 145.09 15.16 －
１株当たり当期純利益
(％) 21.8 23.3 24.1 21.5 17.6
自己資本比率
(％) 12.7 11.5 11.3 1.2 △ 21.7
自己資本利益率
(倍) 12.30 13.55 13.34 78.26 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 92,418 103,772 88,104 101,458 △ 24,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 133,931 △ 88,083 △ 73,069 △ 96,655 △ 47,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 48,162 △ 13,549 △ 17,898 △ 3,025 72,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,551 29,628 26,269 28,056 28,538
の期末残高
22,834 23,564 23,677 23,504 22,844
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 6,358 ] [ 6,647 ] [ 6,395 ] [ 6,040 ] [ 4,397 ]
（注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４ 第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。
６ 注５の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 14,587 14,021 18,908 23,944 12,443
営業収益
(百万円) 7,823 6,376 11,003 14,354 2,983
経常利益
(百万円) 7,295 5,894 9,755 13,415 2,376
当期純利益
(百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(株) 342,124,820 342,124,820 332,462,920 332,462,920 323,462,920
発行済株式総数
(百万円) 300,816 365,667 358,315 344,303 342,809
純資産額
(百万円) 1,153,240 1,160,815 1,158,574 1,174,055 1,168,174
総資産額
(円) 894.08 1,085.74 1,078.46 1,070.05 1,063.72
１株当たり純資産額
23.00 23.00 30.00 30.00 -
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 11.50 ) ( 11.50 ) ( 15.00 ) ( - )
(円) 21.42 17.53 29.10 40.68 7.39
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 21.41 17.52 29.08 40.64 7.38
１株当たり当期純利益
(％) 26.1 31.5 30.9 29.3 29.3
自己資本比率
(％) 2.4 1.6 2.7 3.8 0.7
自己資本利益率
(倍) 85.76 110.57 66.56 29.20 165.09
株価収益率
(％) 107.4 137.3 103.1 73.7 -
配当性向
(名) 294 311 305 305 306
従業員数
(％) 78.1 79.7 84.5 54.3 55.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 2,487 2,261 2,259 1,993 1,517
最高株価
(円) 1,577 1,777 1,769 1,131 901
最低株価
（注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 第16期の１株 当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
(1) 当社設立以前
①西武鉄道株式会社
年月 概要
1912年５月 武蔵野鉄道株式会社設立
1915年４月 池袋～飯能間（現 池袋線）営業開始
1940年３月 多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併
1945年９月 武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会
社と変更
1946年11月 西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1955年10月 赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）
1964年９月 東京プリンスホテル開業
1968年５月 拝島線玉川上水～拝島間営業開始
1969年10月 西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始
1983年10月 西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始
1994年12月 西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始
1998年３月 池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始
2003年３月 池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成
2004年12月 東京証券取引所への株式上場廃止
2005年４月 東京プリンスホテル パークタワー開業（現 ザ・プリンス パークタワー東京）
②株式会社プリンスホテル
年月 概要
1920年３月 箱根土地株式会社設立
1924年６月 国立開発に着手
1944年２月 箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更
1953年11月 高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル高輪）
1956年６月 株式会社プリンスホテル設立
1957年７月 大磯ロングビーチ開業
1961年12月 苗場国際スキー場開業（現 苗場スキー場）
1965年６月 国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更
1971年７月 軽井沢72ゴルフ開業
1972年１月 札幌プリンスホテル開業
1978年６月 箱根プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 箱根芦ノ湖）
1978年７月 品川プリンスホテル開業
1982年４月 軽井沢プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 軽井沢）
1982年４月 新高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル新高輪）
1985年11月 国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化
1992年７月 国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更
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（2）グループ再編（当社設立まで）
年月 概要
2005年８月 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一
体再生を決定
2005年11月 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定
西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持
株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参
照）
2006年１月 株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）
2006年２月 株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主であ
る株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社
プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図
④参照）
西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継す
る会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）
株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）
(3) 当社設立以降
年月 概要
2006年２月 株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス
（当社）を設立（※図⑥参照）
2006年３月 株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承
継（※図⑦参照）
これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦
参照）
2008年６月 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始
2009年３月 マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン
2009年４月 西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡
2009年７月 西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業
開始
2011年３月 グランドプリンスホテル赤坂営業終了
2011年10月 西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併
2013年３月 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線
との相互直通運転開始
2014年４月 東京証券取引所市場第一部上場
2015年１月 池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了
2016年７月 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
2017年７月 海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立
2019年４月 ダイヤゲート池袋開業
2019年４月 当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転
2020年８月 としまえん閉園
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社
３社、持分法非適用関連会社１社の85社で構成されており、西武グループの経営理念を表したもの
であると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして
2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お
客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事
業、不動産事業、そしてそれらと密接にかかわる建設事業及びその他の事業をおこなっておりま
す。
当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプ
ライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のも
と、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっ
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベー
スの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しております。
●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長
させる分野としてスポーツ事業を新設。
●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、
生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）につ
いて、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーイン
キュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を
新設。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社
の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成さ
れます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ
176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や
観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成
して、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち
などレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこ
なっております。
なお、としまえんにつきましては、2020年８月31日をもって閉園いたしました。としまえんの
跡地は練馬城址公園として整備されるほか、一部エリアには「ワーナー ブラザース スタジオツ
アー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」の開業を2023年前半に予定しております。
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スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネ
スクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社
(2) ホテル・レジャー事業 (43社)
ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、ス
ポーツ業、その他で構成されます。
ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本
最大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテ
ル」、「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、
主に首都圏でシティホテル15か所（10,619室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート
地でリゾートホテル31か所（6,739室）を展開しております。
ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規
模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サー
ビスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をお
こなっております。
ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、
リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益
拡大をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を３施設展開し、
アクティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。
海外ホテル業では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワ
イキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテ
ル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などを
おこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中
心に９か国29か所（3,934室）でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加
え、「Park Regis」「Leisure Inn」と、３ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プ
リンスホテル及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを
展開しております。
スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラ
ブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）ゴルフ場を運営しているほか、
富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数90本（ロープウェー、ゴンドラ、リフ
ト））のスキー場の運営などをおこなっております。
そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、運営
受託方式（ＭＣ）によるホテル運営（653室）に加え、2020年10月には次世代型ホテルブランド
「プリンス スマート イン」の１号店となる「プリンス スマート イン 恵比寿」（82室）を開
業し、運営しております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営
をおこなっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、2020年８月に台湾で開
業した「Xpark」の運営をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス
Pty Ltd、株式会社横浜八景島
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(3) 不動産事業 (５社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運
営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる
駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園な
ど）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲー
ト池袋）、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピ
ングプラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。
そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住
宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこ
なっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武
SCCAT
(4) 建設事業 (６社)
建設事業は、建設業、その他で構成されます。
建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事
（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建
工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。
そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造
園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなってお
ります。また、2020年４月１日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業
事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢
献していくなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武ア
グリ株式会社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定
を目指し、2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。
なお、砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売をおこなう西武建材株式会社につき
ましては、東和アークス株式会社に株式譲渡することを2021年５月13日に決定しておりますが、
記載の会社数は西武建材株式会社を含んだ数値となっております。
[ 主な会社 ]
西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社
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(5) その他 (18社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅
客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっておりま
す。なお、2021年４月１日に伊豆箱根タクシー株式会社は伊豆箱根交通株式会社へ吸収合併され
ておりますが、記載の会社数は合併前の数値となっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客
輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
当連結会計年度に新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野
球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行
及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール
「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日
に設立した株式会社ブルーミューズにより、当連結会計年度に新設した「新規事業」として、当
社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーイン
キュベーションは、様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業と
して育成することを目的に設立した会社であり、2020年６月１日に事業運営会社として株式会社
ブルーミューズを設立するなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金
議決権の 役員の
又は
所有割合 兼任
名称 住所 主要な事業の内容 主要な関係内容 備考
出資金
(％) (名)
(百万円)
都市交通・沿線事業 事業活動の支配・管理、 ※４
東京都豊島区
西武鉄道㈱ 56,665 100.0 11
不動産事業 資金貸借、施設の賃貸借
※10
都市交通・沿線事業 100.0 事業活動の支配・管理、
西武バス㈱ 東京都豊島区 100 1
不動産事業 (100.0) 資金貸借、施設の賃貸借
100.0
多摩川開発㈱ 東京都豊島区 100 都市交通・沿線事業 無 資金貸借
(100.0)
100.0
東京都豊島区 都市交通・沿線事業 無 資金貸借
西武ハイヤー㈱ 30
(100.0)
100.0
㈱西武総合企画 東京都豊島区 30 都市交通・沿線事業 無 資金貸借
(100.0)
ホテル・レジャー事業 事業活動の支配・管理、 ※４
㈱プリンスホテル 東京都豊島区
8,600 100.0 15
不動産事業 資金貸借
※10
神奈川県横浜 83.9
㈱横浜八景島 820 ホテル・レジャー事業 無 ―
市金沢区 (83.9)
百万
台湾横浜八景島 100.0
台湾桃園市 新台幣元 ホテル・レジャー事業 1 ―
股份有限公司
(100.0)
375
事業活動の支配・管理、
㈱西武プロパティーズ
東京都豊島区 4,050 不動産事業 100.0 3 ※10
資金貸借、施設の賃貸借
100.0 事業活動の支配・管理、 ※４
西武建設㈱ 東京都豊島区 11,000 建設事業 2
(100.0) 資金貸借、施設の賃貸借 ※10
100.0
西武建材㈱ 東京都豊島区 352 建設事業 無 施設の賃貸借 ※８
(100.0)
100.0
東京都豊島区 建設事業 無 資金貸借、施設の賃貸借
西武造園㈱ 360
(100.0)
神奈川県横浜 100.0
横浜緑地㈱ 35 建設事業 無 ―
市磯子区 (100.0)
100.0
西武緑化管理㈱ 埼玉県所沢市 30 建設事業 無 ―
(100.0)
74.0 事業活動の支配・管理、
静岡県三島市
伊豆箱根鉄道㈱ 640 その他（伊豆箱根事業） 1 ※５
(74.0) 資金貸借
100.0
伊豆箱根バス㈱ 静岡県三島市 60 その他（伊豆箱根事業） 無 ― ※６
(100.0)
100.0 事業活動の支配・管理、
滋賀県彦根市 無
近江鉄道㈱ 405 その他（近江事業）
資金貸借
(100.0)
100.0 事業活動の支配・管理、
㈱西武ライオンズ 東京都豊島区 100 その他（スポーツ事業） 3
(100.0) 資金貸借、施設の賃貸借
神奈川県横浜 63.0
㈱横浜アリーナ 4,999 その他（スポーツ事業） 2 資金貸借
市港北区
(63.0)
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資本金
議決権の 役員の
又は
所有割合 兼任
名称 住所 主要な事業の内容 主要な関係内容 備考
出資金
(％) (名)
ステイウェル
オーストラリア
千豪ドル
100.0
ホールディングス
ニューサウス ホテル・レジャー事業 無 ― ※４
158,173 (100.0)
Pty Ltd ウェールズ州
ステイウェル
ホスピタリティ
インド 千豪ドル 100.0
ホテル・レジャー事業 無 ―
マネジメント
ハリヤナ州 2,557 (100.0)
Pvt Limited
ステイウェル ホス
千豪ドル 100.0
英国ロンドン ホテル・レジャー事業 無
ピタリティ（ショア ― ※４
104,395 (100.0)
ディッチ）Limited
ハワイプリンスホテ 千米ドル
100.0
米国ハワイ州 ホテル・レジャー事業 無 ― ※７
ルワイキキＬＬＣ 140,439 (100.0)
マウナケアリゾート 千米ドル 100.0
米国ハワイ州 ホテル・レジャー事業 無 ― ※７
ＬＬＣ 248,601 (100.0)
その他 54社
※９
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 有価証券報告書提出会社であります。
※６ 債務超過会社であります。債務超過の額は、2021年３月末時点で606百万円となっております。
※７ 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当
する金額を記載しております。
※８ 西武建材 ㈱について は、東和アークス㈱に株式譲渡することを2021年５月13日に決定しております。
※９ 2021年４月１日に、伊豆箱根交通 ㈱ は伊豆箱根タクシー ㈱ を吸収合併しておりますが、記載の会社数は合
併前の数値となっております。
※10 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、㈱西武プロパティーズ、西武建設㈱については、売
上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は次のとおりであります。
西武鉄道㈱ ㈱プリンスホテル ㈱西武プロパティーズ 西武建設㈱
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
110,955 69,925 45.531 68,644
営業収益
△3 ,769 △44 ,941 3,884 3,084
経常利益
1,102 △60,620 2,262 2,463
当期純利益
306,491 153,329 20,356 41,723
純資産額
849,376 621,606 195,119 69,851
総資産額
(2) 持分法適用関連会社
資本金
議決権の 役員の
又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 兼任 主要な関係内容 備考
出資金
(％) (名)
(百万円)
㈱池袋 地下駐車場・ショッピングセ 24.2
東京都豊島区 無
1,200 ―
ショッピングパーク ンターの経営及び付帯事業 (24.2)
㈱ＮＷコーポレー 43.0
東京都渋谷区 株式の保有・管理 無
10 ― ※２
ション (43.0)
（注） １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
※２ ㈱ＮＷコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等（会計監査人を除く）の選任」及び
「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権（相互保有対象議決権）の所有割合は、 24.92 ％と
なります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」に記載されております。
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
7,453 [ 1,027 ]
都市交通・沿線事業
10,032 [ 2,460 ]
ホテル・レジャー事業
1,077 [ 133 ]
不動産事業
1,446 [ 432 ]
建設事業
2,530 [ 345 ]
その他
全社(共通) 306 [ － ]
22,844 [ 4,397 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。
２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、当社の従業員数であります。
４ 前連結会計年度に比べホテル・レジャー事業の臨時従業員数が減少しておりますが、主に新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう臨時休業等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
セグメントの名称
全社(共通) 306 40.4 15.1 8,022,366
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。
２ 連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負
担割合に応じて従業員数を算出しております。
３ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基
準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報について
は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断
又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、
金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資
料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。
当社グループは、2006年に制定したグループの経営理念及び経営方針である「グループビジョ
ン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」の
もと、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業のほか、スポーツ事業など幅広い
事業活動を通じて、その社会的責任を果たし、新たな行動と感動を創造することにより、お客さま
に信頼され、選ばれる企業グループを目指しております。
「グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この
理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約
した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。
＜グループビジョン＞
☆グループ理念
私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービス
を提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。
☆グループ宣言
私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざ
します。
①誠実であること
・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。
・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。
・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。
②共に歩むこと
・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。
・常に、地域社会の一員として行動します。
・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。
③挑戦すること
・常に、グローバルな視点を持って行動します。
・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。
・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。
☆スローガン
でかける人を、ほほえむ人へ。
企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資
源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値
を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持
続的かつ健全な成長を目指してまいります。
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このような中、当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロ
ナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」
「サステナビリティ」の３点を骨子とし、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」（以
下、「新中期経営計画」）を策定いたしました。
新中期経営計画では、事業環境の前提として、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が
収束に向かい、2023年度にはインバウンドや国内景気が回復していくと想定しております。そのよ
うな中で、当社グループは、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はアフターコロナの社会に定着
するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革いたします。また、今回のコロナショック
のような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値、
株主価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。
以上を踏まえ、新中期経営計画は、当社グループの「アフターコロナの社会における目指す姿」
を「最良、最強の生活応援企業グループ」とし、その実現に向けて取り組んでいく３ヵ年として策
定しております。
当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガ
ンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創
造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。お客さま、地域社会、地球環境にとって「最
良」であり、それを支えるために揺るがぬ安全・安心を守り抜き「最強」であることを目指し、
ＢＨＡＧ（Big Hairy Audacious Goals）をキーワードにイノベーションに挑戦し続けます。
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＜新中期経営計画の取り組み＞
ここからは、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組み
についてご説明いたします。
Topic１：経営改革
コロナ禍で浮き彫りになった経営課題にまっすぐ挑み、以下のとおり、「アセットライトな事
業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」という３つの
テーマに対し、聖域なく「経営改革」を断行いたします。
テーマ① アセットライトな事業運営
繰り返し起こると想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、アセットの「保
有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革いたし
ます。下記の方針に基づき、すべての資産・事業の内容について保有メリットや開発の余地、
また、売却・流動化によるキャッシュ創出規模などを総合的に勘案し、峻別を進めてまいりま
す。継続保有していくアセットにつきましては、株式会社プリンスホテル及び株式会社西武プ
ロパティーズの機能・役割を刷新することで、その価値極大化を目指します。
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有価証券報告書提出日現在、株式会社プリンスホテルはホテル資産を、株式会社西武プロパ
ティーズは不動産賃貸物件の一部をそれぞれ保有し運営しております。
今回のコロナショックにより、株式会社プリンスホテルは、収益が大きく剥落したことで棄
損した財務基盤の立て直し、また、目まぐるしく変化する社会にスピード感を持って対応して
いくことを、株式会社西武プロパティーズは、コロナ禍でリモートワーク需要などビジネス機
会が拡大していく中で着実な収益力強化、また、グループの保有資産の価値極大化に資する不
動産事業者としての競争力向上を課題としてそれぞれ認識いたしました。
これら経営課題の解決に向けて、株式会社プリンスホテルの持つホテル資産の保有と運営を
完全に分離し、「オペレーター」と「アセットホルダー」との責任範囲を明確化し、それぞれ
が競争力を高めていくべく、2022年４月を目途にグループ内組織再編を実施し、株式会社プリ
ンスホテルの資産及び資産管理機能を株式会社西武プロパティーズへ移管することといたしま
す。この組織再編により、株式会社プリンスホテルはホテルの「オペレーター」、株式会社西
武プロパティーズは「アセットホルダー」と位置付けられます。
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このようなグループ内組織再編を経て、ホテル・レジャー事業は、アセットライトに事業を
展開し、業界Ｎｏ．１クオリティのホテルチェーン構築を目指します。組織再編後の新たな株
式会社プリンスホテルは、ホテル・レジャー事業を牽引するホテルオペレーターとしてホテル
運営を受託し、2017年度に事業を取得したステイウェル ホールディングス Pty Ltdのノウハウ
を活用しながら、オーナーの期待を超えるリターンを創出できるよう、オペレーターとしての
パフォーマンス向上に取り組みます。
対して、不動産事業は、業容を拡大し、総合不動産業へ飛躍してまいります。組織再編後の
新たな株式会社西武プロパティーズがグループの保有資産の価値極大化を担う総合不動産会社
として、グループで継続保有する資産の現状の用途に限らない有効活用策や西武鉄道沿線の価
値向上に資する取り組みについて、多様な手法により最適解を決定し実行いたします。特に都
心エリアの大規模開発においてプロジェクトファイナンスなども検討し実行できるように、オ
フィスビルの流動化などを経て幅広いマネジメントノウハウを獲得し、その成功につなげま
す。
このような、資産・事業の売却・流動化やグループ内組織再編、ノウハウ獲得などの要素を
組み合わせ、株式会社プリンスホテル及び株式会社西武プロパティーズがそれぞれの機能・役
割を最大限発揮し、競争力向上に挑戦することにより、保有資産の価値を極大化し、グループ
収益を最大化させることを目指します。
テーマ② 損益分岐点の引き下げ
都市交通・沿線事業では、需要に合わせたダイヤ・バス路線、ご案内窓口の刷新や車両買い
替えの厳選、環境に優しい“グリーン”な車両の利活用などにより、年間20億円以上の固定費
を恒常的に低減いたします。次期計画以降については、駅業務や運転業務のスマート化を目指
して計画策定中であります。これらにより必要人員を削減し、将来的には無人オペレーション
を取り入れ、新たな時代に対応したスマートな事業運営に挑戦いたします。
また、グループ各社のバックオフィス業務について集約して標準化することで、固定費削減
に繋げてまいります。
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テーマ③ ニューノーマルに合わせたサービス変革
Society5.0やＳＤＧｓに加え、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容を的確にとらえ、サー
ビスを変革いたします。新たな時代において、西武グループのサービスをご利用いただくお客
さまを広げ、満足いただくことで、多様なサービスを繰り返しご利用いただく「西武グループ
のファン」を増やしていきたいと考えております。
まず、働き方の多様化に合わせたサービス変革です。シェアオフィス、ワーケーション、ま
た、鉄道・バスにおいてはピーク時間帯における需要分散施策をおこなうことなどにより、お
客さまに新たなワークスタイルを提案いたします。
次にＭＩＣＥ2.0への取り組みです。宴会場について、これまでの会場貸しにとどまらずコン
テンツを活用した自主興行といった「主体的な仕掛け」をおこなうことで、お客さまの新たな
楽しみ、体験を創出いたします。
西武鉄道沿線では、沿線エリアでのＭａａＳ提供によるシームレスな移動、暮らしの実現
や、リニューアルしたメットライフドーム、西武園ゆうえんち、としまえん跡地への新施設誘
致などによる近場のレジャー需要の取り込み、喚起に取り組みます。
また、2020年度に新設した事業セグメント「スポーツ事業」について本格的に強化いたしま
す。保有資産やノウハウを活用し、スポーツ・エンターテインメントの分野について「手軽
さ」「楽しさ」をコンセプトとした事業展開により、お客さまに心身ともに豊かな生活環境を
提供するとともに、新たな行動を創出いたします。
全体を通じて、サービス変革に向けては、東日本旅客鉄道株式会社や日本航空株式会社、株
式会社アルムなど、グループ外部と連携した取り組みを実施いたします。
Topic２：デジタル経営
攻めと守り双方の視点からデジタル経営を実現いたします。グループ会員組織「SEIBU PRINCE
CLUB」を中心にグループ内外のデータをつなぎ利活用できる「グループマーケティング基盤」を
構築中であります。その利活用により、前述のニューノーマルに合わせたサービス変革、さらに
は「西武グループのファン」獲得につなげます。
また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実
現し、固定費削減につなげます。
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Topic３：サステナビリティ
以下のとおり、安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて、持続可能
な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組みます。
中でも、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応
していく「グリーン経営」に重点的に取り組みます。その一環でＴＣＦＤ提言に賛同し、積極的
にその対応を情報発信してまいります。
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＜重視する経営指標＞
「アフターコロナの社会における目指す姿」に向けて、「アセットライト」を意識し、下記４
つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標について「中長期的に目指す水準」を設定いたしま
した。
・ＲＯＥ 10％以上
・ＲＯＡ 3.5％以上
・自己資本比率 25～30％
・ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ６倍台
今後、これらの経営指標を重視し、経営改革などコロナショックを乗り越えていく進捗を管理
してまいります。
当社グループは、今後も企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたします。また、リスクには該当しな
いと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、下記事項に
は将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影
響を受けております。当社グループでは、経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際
には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体
制を構築することとしています。しかしながら、それでもなお、消費の低迷や雇用状況の悪化、
企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、海外経済の下
振れ、地政学的リスク等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等に関するリスク
当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。各法的規制を遵守す
るために、当社グループは、経済法制遵守体制を徹底し、また法令改正や各種規制に関する情報
収集及び社内教育の実施をおこなうように努めております。
都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。鉄
道業では、鉄道事業法の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大
臣の許可を受けなければならず（鉄道事業法第３条）、また、上限運賃の設定及び変更につき、
国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同第16条）。現在、鉄道業における当社グルー
プの運賃は上限運賃に設定されているため、運賃の引上げには国土交通大臣の認可が必要となり
ます。そのため、営業コストが増加した場合等であっても、その影響を適切な時期や程度におい
て運賃に転嫁できない可能性があります。
なお、当社グループが現在受けている上記鉄道業の許可及び認可については、期間の定めはあ
りません。また、これら鉄道業の許可又は認可について、鉄道事業法、同法に基づく命令もしく
はこれらに基づく処分又は許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大
臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされております（同第30条）。有価証
券報告書提出日現在におきまして、当社が知りうる限りこれらの違反等に該当する事実は存在せ
ず、鉄道業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、これらの違反等に該
当し国土交通大臣から事業の停止を命じられ、又は許可が取り消された場合には、当社グループ
の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。バス業やタクシーにおいても、道路運送法
の定めにより、一般旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第４条）等を受けなければなりませ
ん。
また、安全、バリアフリー化、省エネルギー、環境等に関する規制の強化に対応するための投
資が必要となる可能性があります。
ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的に
はホテル業における旅館業法による事業経営の許可（旅館業法第３条）等があります。
不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等
の法的規制を受けております。例えば、当社グループの保有するいずれかの不動産でアスベスト
を含む有害・有毒物質が発見された場合、その不動産の価値が下落する可能性があり、また、有
害物質の対策をおこない、関連する環境責任を果たすために多大な費用の計上が必要となる可能
性があります。さらに、これらの法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増
加、保有不動産に関する権利の制限等により、保有不動産の価値低下や事業範囲の制限、大幅な
開発計画の見直し等が生じる可能性があります。
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また、建設事業では建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。当社の連結子会社
である西武建設株式会社等における、施工管理技士をはじめとする過去の資格取得時における実
務経験不備の問題については、第三者調査委員会の調査を経て、2021年３月12日に、国土交通省
に第三者調査委員会による「調査報告書」の内容（第三者による品質検証の結果を含みます。）
及び再発防止策等を報告しております。しかしながら、今後、この問題に関し国土交通省から西
武建設株式会社等に対する監督処分がおこなわれた場合や、監督処分にあわせて直轄工事等の指
名が停止された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これら現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制
を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、
当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
(3) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメン
ト体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事
業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っ
ております。しかしながら、大規模な事故、地震等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、そ
の対策費用の発生及びビジネスモデルの転換等により、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、酷暑、降雪の状況等の天候不順の場合にはホテル・レジャー事業において
お客さまの減少等が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症等治療方法が確立されていない
感染症が流行した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において休業や出控え等
が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因につい
て」に記載しております。
(4) 少子高齢化に関するリスク
当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した
事業を展開しております。具体的には、当社グループは、都市交通・沿線事業における定住人口
増加策やインバウンド（訪日外国人）等へのパラダイムシフト施策を展開しております。しかし
ながら、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在又は将来における人口の減少により鉄道
業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念されます。特に
鉄道業においては西武鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の人口の減少等による影
響が懸念されます。また、当社グループは、鉄道業の営業収益の相当部分を通勤・通学で利用さ
れるお客さまから得ており、東京の昼間人口の減少は当社グループの都市交通・沿線事業の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び建設事業では特に多くの労働力を必要
としております。当社グループでは、採用手法の多様化、若手社員の離職回避策等をおこなって
いるものの、今後、若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。これらの場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(5) 観光客の減少に関するリスク
当社グループはホテル・レジャー事業を中心に、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市
場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、
諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、海外においては主として米国ハワイ州においてホテル・レジャー事
業を運営しております。これらは、上記の要因による影響を受けるほか、米国景気をはじめとし
て国際情勢に変動が生じた場合には、ハワイ州への渡航者数が減少することにより、営業収益が
減少する可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、単一市場に依存しないマーケティング
や旅客誘致プロモーション活動の強化、国内施設・海外施設間の相互送客、リスクを機とした新
たな商品開発等に取り組んでおりますが、それでもなお、日本又はハワイにおける観光客の急激
な減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク
当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを
乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～
2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく
経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施等による法務
知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応に努めているものの、通常の業務過程において、
契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段
を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、
仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(8) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、鉄道業、ホテル業等継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなって
おり、有利子負債についてはその削減に努めておりますが、有利子負債から現預金を差し引いた
ネット有利子負債残高は当連結会計年度末現在9,083億40百万円となっております。
資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることによる短期的な金利上昇リ
スクへの対応や調達条件の改善・維持、調達手法の多様化等の対応をはかっております。また、
アセットライトな事業運営を実現すべく、資産・事業の売却及び流動化の検討ならびに設備投資
の厳選等ＢＳマネジメントの強化をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又
は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加した
り、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調
達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。また、借入の返済に充てるため、充分な資金を設備投資
等に使用することができなくなる可能性もあります。
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(9) 保有資産の価値に関するリスク
鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の
固定資産を保有しております。当社グループでは、事業別ハードルレートの運用による投資の厳
選や、既存資産の稼働向上に向けた、資産ポートフォリオの見直し（ノンコア資産の整理）等各
種取り組みをおこなっているものの、当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産に
は、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー
創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が
発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 競争激化に関するリスク
当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。
当社グループのホテル・レジャー事業におけるホテル業においては、新型コロナウイルス感
染症の影響にともない、宴会や飲食需要が減少している一方、オンライン会議や食事宅配サー
ビス等のステイホームに対応した企業の進出が相次ぐ中で、多様化する消費者のニーズに対応
すべくサービスの差別化をおこなう必要があり、異業種との競争が激化しております。
また、従来の外資系や宿泊特化型ホテルの進出、及び民泊等については、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりマーケットが縮小しているため、業界として一層競争が激化いたしま
す。
また、当社グループの不動産事業は、不動産賃貸業における商業施設等の運営において、競
合他社との価格、立地等での厳しい競争に直面しております。さらに、当社グループの建設事
業は、一般に競争入札に基づいて受注がおこなわれており、多くの競合他社との間で競争がお
こなわれております。
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、婚礼やＭＩＣＥ、野球といったイベ
ント開催時に、お客さまへＰＣＲ検査の機会を提供するサービスや、多数保有する宴会場に
て、グループ内外のコンテンツを活用した自主興行などをおこなうＭＩＣＥ2.0へ向けた取り組
み、ワーケーションの推進のほか、日本最大級のネットワークを活かしたチェーンオペレー
ション、当社グループのブランドマネジメントによる競合他社との差別化や、必要に応じた事
業提携・買収の活用検討、サステナビリティアクション推進等による競争力の維持及び強化に
努めております。しかしながら、それでもなお、これらの競争に関し、優位性を確保できな
かった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 情報システム・情報管理に関するリスク
当社グループでは、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業等様々な事業分野で、多く
のⅠＴシステムを使用しております。当社グループは、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実
施、高可用なシステム導入を実現するプロジェクト管理、及び権限棚卸、協力企業の安全性確
認等の対策をおこなっているものの、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等に
よりその機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益
の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。また、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影
響を受ける可能性があります。さらに、当社グループでは、ホテル・レジャー事業における宿
泊者名簿や会員制サービス、都市交通・沿線事業における定期乗車券やＩＣ乗車券の販売、不
動産事業やグループポイントカード運営等における顧客データ等個人情報を含むデータベース
を管理しております。当社グループでは、ｅラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用した
セキュリティ関連教育をおこない、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情
報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低
下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(12) 燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク
都市交通・沿線事業においては、原油価格の高騰によりバス業やタクシー等において燃料費
が増加する場合があります。鉄道業においては、特に東京電力エナジーパートナー株式会社か
ら供給される電力に依存しており、今後、基本料金の引き上げや再生可能エネルギーの普及に
ともなう促進賦課金の増加により、電気動力費が上昇する場合があります。
建設事業においては、受注・着工から竣工までの工事期間が長期間となるものが多くあり、
工事期間中に原材料の価格や労務費が高騰すると工事原価が上昇する場合があります。また、
建築原材料が高騰すると、不動産事業及び建設事業においてこれら原材料の価格変動を販売価
格及び請負価格に反映することが困難な場合、想定した利益を確保できない可能性がありま
す。また、設備投資においても投資額が増加し、減価償却費及び資金調達コストが増加した
り、必要な設備投資の延期を余儀なくされる可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループは、燃料費、電気動力費、原材料等の価格
変動の常時把握、省エネ機器や車両の導入検討、グループメリットを活かした取引先との価格
交渉をおこない、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の
価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事
業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているた
め、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになりま
す。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、上記「西武グループ中期経営計
画（2021～2023年度）」に掲げる「経営改革」を聖域なく進めており、事業ポートフォリオの
見直しによるアセットライトな事業運営、固定費削減等による損益分岐点低下、事業別ハード
ルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現のほか、働き方改革によるコスト削減に努
めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。また、上記「経営改革」を進めているものの、特に、ホテル・レジャー事業
については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな経済変動や感染症の新たな
パンデミックが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があり
ます。
(14) 風評に関するリスク
当社グループの事業の多くは「西武」と「プリンス」等のブランドでサービスと製品をお客
さまに直接提供しております。当社グループでは、ブランドマネジメントの実行、適切な情報
管理、開示体制の整備、ＣＳ・ＥＳ向上施策をおこなっているものの、「事業等のリスク」に
記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損な
われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さら
に、これらのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらの
ブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損な
う可能性があります。
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(15) 食中毒や食品管理に関するリスク
当社グループにおいてはホテルやレストラン、店舗等において食事の提供や食品の販売をお
こなっております。当社グループでは、食品安全管理体制の整備、食品安全監査、食品安全教
育をおこない、品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合
は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのほか、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に
関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロス等の発生により、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 与信管理に関するリスク
当社グループでは、取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管
理体制の強化に努めておりますが、特に建設事業においては工事期間が長期にわたり、かつ債
権額が大きいことから、取引先の資金繰りの悪化等により請負代金の回収に支障を来した場合
等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(17) 協力業者・取引先に関するリスク
当社グループの建設事業では、建設プロジェクトの施工管理業務を除くすべてを協力業者に
依拠しておりますが、当社グループがお客さまに対する一義的な責任を負っております。当社
グループは、協力会社への管理・監督、業務委託管理体制の整備をおこない、協力業者のサー
ビスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力業者の工事がそうした基準を満
たすことができなかった場合や協力業者が工事を完成できなかった場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(18) 退職給付費用・退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率
等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と
相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(19) 為替変動に関するリスク
当社グループは、在外子会社に対する資金モニタリングにより、事業収支の推移及び設備投
資予定等を随時確認することや、為替や国内外の金利動向を踏まえた在外子会社による効率的
な資金調達方法の検討を進めているものの、為替の変動により営業利益が減少し、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社は、連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外
子会社の財務諸表の日本円表示への換算に際して、為替相場の状況により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(20) 気候変動に関するリスク
年々影響が大きくなる気候変動について、当社グループは、激甚災害に備えた訓練の実施、
避難計画の策定等をおこない、危機管理体制を整えるなど災害対策を実施するとともに、影響
低減のためのビジネスモデルの転換等を検討していくものの、世界的に気候変動を免れること
ができなかった場合、気温上昇による出控え、豪雨・土砂災害の発生増加による各事業への影
響に加え、ホテル・レジャー事業における降雪量の減少によるスキー客の減少等により、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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また、気候変動に対して、当社グループでは、2030年度までにＣＯ２排出量原単位（営業収
益当たりＣＯ２排出量）を2018年度比で25％削減することを目標に、省エネルギー車両・設備
の導入や、太陽光発電等の自然エネルギー、次世代バイオディーゼル燃料等の再生可能エネル
ギーの活用など地球温暖化防止に一層努めております。加えて、2021年５月にＴＣＦＤ提言に
賛同を表明し、今後はシナリオ分析によるリスク評価を進めてまいります。また、上記ＣＯ２
排出量削減を含む、サステナビリティアクションを今後も持続的・積極的かつ体系的に進める
ため、当社社長執行役員を委員長・議長とする「西武グループサステナビリティ委員会」を設
置し、国際要請の確認や、当社グループにおけるＣＯ２排出量削減状況の確認及び削減に向け
た取り組みの検討をおこなうほか、情報開示事項の共有等を実施して気候変動リスクの未然防
止に努める体制を整備しております。しかしながら、脱炭素社会への想定外かつ急速な移行に
対応できなかった場合、当社グループの信用・ブランドの毀損にともなう売上の減少や、対策
費用、設備更新の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(21) 技術革新に関するリスク
当社グループの多くの事業分野で、新技術の進化及びその進化がもたらすビジネス変革のス
ピードは加速度的に増しております。
当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の浸透活動や、ＤＸ
戦略について専門的かつ具体的な助言を求めるため、エグゼクティブアドバイザーとして庄司
哲也氏（NTT コミュニケーションズ株式会社相談役）の招聘、デジタル人材の確保・育成、グ
ループ顧客情報の統合とグループマーケティング基盤の構築、新技術活用による業務効率化、
５Ｇ等新技術に関するパートナーとの協業を推進しているものの、先進技術の利活用に関する
理解不足及び導入の遅れは、競合他社と比べてのサービス品質の低下による顧客離れを招く恐
れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長
期化しており、個人消費などに一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあ
ります。また、雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなっており、景気の先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で各種政策の効果
や海外経済の改善などにより持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大によ
る下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと
見込まれております。
このような状況の中、当社グループにおいても、2020年３月期末から2021年３月期第１四半期
連結会計期間にかけて、外出自粛や緊急事態宣言発出にともなう施設の臨時休業などにより需要
が激減するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年５月26日に
は、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする
中期経営計画の取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要
事項」を決定いたしました。加えて、2020年９月24日には、一進一退する感染状況や新たな生活
様式の広がりにより需要の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く
可能性があることから、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の
構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」
を断行していくことを決定いたしました。
＜2020年度における事業上の重要事項＞
〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入
やコミットメントラインの拡大などにより、当連結会計年度中に2,500億円超の流動性資金を確
保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬や従業員賞
与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見
直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用を視野に入れた休業の実施など、
キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍にお
ける行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりまし
た。2020年４月７日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設な
ど多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフ
ラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底して運行を継
続してまいりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設におい
て、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中で
は、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダー
ド「プリンス セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による
従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組み
などを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組むとともに、需
要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益回復に努めて
まいりました。
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さらに、グループの財務基盤強化を目的に、2020年11月26日に当社連結子会社において優先株
式を発行いたしました。また、2021年３月26日には、横浜市金沢区において保有・運営していた
杉田ゴルフ場（ゴルフ練習場・テニスコート）を売却いたしました。
「〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとお
り事業継続を最優先としながらも、事態収束後の成長につながるような取り組みも可能な限りお
こなってまいりました。たとえば、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組み
として、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のス
マートフォン向け公式アプリサービスを開始いたしました。また、持続可能な社会の実現に向け
た取り組み「サステナビリティアクション」として、あらゆる「ロス」を「価値」に変えるプロ
ジェクト「LOSS TO VALUE」を始動いたしました。さらには、東日本旅客鉄道株式会社との＜新
たなライフスタイルの創造×地方創生＞に向けての包括的連携や株式会社アルムとのニューノー
マルに対応したより高度な安全・安心対策の実施に向けた提携などグループ内外との連携を強化
し、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革に取り組んでまい
りました。
2021年５月13日に開示いたしました「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」（以
下、「新中期経営計画」）では、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロ
ナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとしております。当社グループが直
面している厳しい事業環境に対峙し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３
点を骨子とした取り組みを進めることで、「最良、最強の生活応援企業グループ」の実現に挑戦
してまいります。新中期経営計画の詳細につきましては、2021年５月13日に開示いたしました
「「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」策定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
当連結会計年度における経営成績の概況は、秋口においては外出需要の回復や政府の「Go To
キャンペーン事業」への取り組みなどによる持ち直しがあったものの、新型コロナウイルス感染
症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収
益は、 3,370億61百万円 と前期に比べ 2,175億29百万円の減少 （前期比 39.2％減 ）となりました。
不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上はあるも
のの、減収により、営業損失は、 515億87百万円 （前期は、営業利益568億23百万円）となり、償
却前営業利益は、 18億82百万円 と前期に比べ 1,126億52百万円の減少 （前期比 98.4％減 ）となり
ました。
経常損失は、 587億85百万円 （前期は、経常利益487億70百万円）となりました。親会社株主に
帰属する当期純損失は、固定資産売却益や雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経
常損失の計上に加え、減損損失の計上や新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別
損失に計上したことなどにより、 723億１百万円 （前期は、親会社株主に帰属する当期純利益46
億70百万円）となりました。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」に記載されているとおりであります。
（単位：百万円）
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称
前期比 前期比 前期比
前期比 前期比 前期比
当連結 当連結 当連結
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
増減 増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度
122,597 △45,965 △27.3 △9,817 △32,646 － 12,392 △32,216 △72.2
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業
84,050 △143,402 △63.0 △53,413 △61,946 － △38,145 △66,832 －
不動産事業
55,395 △5,068 △8.4 15,422 △2,024 △11.6 27,442 △1,750 △6.0
建設事業
96,134 △15,636 △14.0 4,058 △1,578 △28.0 4,552 △1,535 △25.2
その他
26,760 △17,455 △39.5 △7,562 △9,437 － △3,499 △9,141 －
合計
384,939 △227,529 △37.1 △51,311 △107,633 － 2,743 △111,476 △97.6
調整額
△47,878 10,000 － △275 △777 － △860 △1,176 －
337,061 △51,587 1,882
連結数値 △217,529 △39.2 △108,410 － △112,652 △98.4
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減額
営業収益 168,563 122,597 △45,965
106,488 77,330 △29,158
鉄道業
25,847 18,081 △7,765
バス業
28,100 21,516 △6,583
沿線生活サービス業
3,553 2,556 △997
スポーツ業
4,573 3,112 △1,460
その他
（注）セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前期比較に
ついて、前期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんちなどのレジャー施設に、不動産事業より
移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」
を新設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切
り出し、「スポーツ業」を新設。
鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バス
などの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅
設備及び電車内の消毒、車両の換気の強化をしながら、基本的な営業を継続することにより、社
会インフラとしての役割を果たしてまいりました。また、ＭａａＳアプリ「SeMo」をサービスイ
ンし、川越エリアにおいて実証実験を開始するなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り
組んでまいりました。
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しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前期比28.7％減（うち定期27.7％減、定期外30.4％
減）、旅客運輸収入は、前期比28.8％減（うち定期24.3％減、定期外32.7％減）となりました。
一進一退する感染状況の中で、お客さまのご利用状況の変化を踏まえ、鉄道業、バス業において
路線・ダイヤを見直すなど、需要に見合ったオペレーション体制の構築に努めてまいりました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「ト
モニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和
に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこな
うなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。
さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、
事態収束後の成長につながる施策に取り組んでまいりました。また、としまえんにつきまして
は、東京都の公園整備により2020年８月31日をもって閉園となりましたが、その跡地の一部敷地
への「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」施設
の開発に関する契約を締結いたしました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客
減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、1,225億97百万円と前期に比
べ459億65百万円の減少（同27.3％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要動向
を踏まえた営業形態の見直しによる固定費削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定
費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、98億17百万円（前期は、
営業利益228億29百万円）となり、償却前営業利益は、123億92百万円と前期に比べ322億16百万
円の減少（同72.2％減）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
種別 単位 2020年３月期 2021年３月期
366 365
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
177,016 176,087
客車走行キロ 千キロ
419,719 303,513
定期 千人
242,268 168,709
輸送人員 定期外 千人
661,988 472,222
計 千人
45,912 34,755
定期 百万円
53,668 36,107
旅客運輸収入 定期外 百万円
99,580 70,863
計 百万円
4,070 3,641
運輸雑収 百万円
103,651 74,504
収入合計 百万円
272 194
一日平均収入 百万円
％ 39.4 27.0
乗車効率
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
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②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、
スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減額
営業収益 227,452 84,050 △143,402
ホテル業（シティ） 118,461 32,119 △86,342
ホテル業（リゾート） 40,141 16,647 △23,494
27,064 9,587 △17,477
海外ホテル業
22,069 12,760 △9,308
スポーツ業
19,715 12,934 △6,780
その他
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
３ セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前期
比較について、前期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外
のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテ
ル業」を新設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業（シティ）」「ホテル業（リゾート）」に含んでいたボ
ウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくさ
れておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて新型コロナウイルス感染症
の軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止にも貢献してまいりました。緊急事態
宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、そ
の中では、前述のように、安全・安心な環境を提供するためのサービススタンダード「プリンス
セーフティー コミットメント」を導入するとともに、政府の「Go To キャンペーン事業」への
取り組みや「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～といった宿泊プランを打ち出すな
ど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるス
ピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。また、リ
モートウエディングプランや東日本旅客鉄道株式会社と連携したワーケーション普及への取り組
み、株式会社アルムと連携したＰＣＲ検査をオプションとした宴会場利用プランなど、コロナ禍
の価値変容に対応した新たな商品造成に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業のＲ
ｅｖＰＡＲ（注）については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことによ
り、3,029円と前期に比べ8,607円減と大きく落ち込みました。一進一退する感染状況の中で、従
業員の配置の見直しや業務の内製化など、需要に合わせたオペレーション体制の構築に取り組ん
でまいりました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年９月に英国・
ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業などの対
応をおこないました。営業可能なホテルにおいては、各国の基準に応じた感染防止策を実施する
ことでお客さまに安全・安心な環境を提供してまいりました。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数
で除したものであります。
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そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を
中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する
方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感
染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020
年９月１日には運営受託方式（ＭＣ）により「東京ベイ潮見プリンスホテル」を開業、2020年10
月８日には次世代型ホテルブランド１号店「プリンス スマート イン 恵比寿」を開業するとと
もに、2021年４月21日に開業した「プリンス スマート イン 熱海」についてもその開業準備を
着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営
業再開後における利用客の減少などにより、840億50百万円と前期に比べ1,434億２百万円の減少
（同63.0％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要の動向に応じて営業形態を見
直すなど固定費の削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計
上もありましたが、減収により、営業損失は、534億13百万円（前期は、営業利益85億33百万
円）となり、償却前営業損失は、381億45百万円（前期は、償却前営業利益286億87百万円）とな
りました。
ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量
的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル業の施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,619 210 51,047
シティ
4 5,138 103 20,322
高輪・品川エリア
31 6,739 83 21,824
リゾート
3 687 11 3,670
軽井沢エリア
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
５ リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋
を含んでおります。
（海外ホテル業の施設概要）
施設数 客室数
（か所） （室）
うち直営・リース うち直営・リース
35 6 5,678 1,611
海外ホテル業
3 3 1,064 1,064
ハワイエリア
The Prince Akatoki 1 1 82 82
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを
記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
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（ホテル業の営業指標）
2020年３月期 2021年３月期
シティ 12,566 2,540
高輪・品川エリア 12,474 1,622
ＲｅｖＰＡＲ（円） リゾート 9,757 4,021
軽井沢エリア 20,585 10,674
宿泊部門全体 11,636 3,029
シティ 16,089 15,267
高輪・品川エリア 15,487 14,031
平均販売室料（円） リゾート 16,401 18,980
軽井沢エリア 29,811 33,095
宿泊部門全体 16,174 16,699
シティ 78.1 16.6
高輪・品川エリア 80.5 11.6
客室稼働率（％） リゾート 59.5 21.2
軽井沢エリア 69.1 32.3
宿泊部門全体 71.9 18.1
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
なお、当連結会計年度における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の
施設・客室を含んでおります。
６ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
（海外ホテル業の営業指標）
・ハワイエリアの営業指標
2020年３月期 2021年３月期
ＲｅｖＰＡＲ (円) 32,123 9,184
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) 279.33 86.64
平均販売室料 (円) 38,782 36,368
平均販売室料 (米ドル) 337.23 343.10
客室稼働率 (％) 82.8 25.3
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・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2020年３月期 2021年３月期
ＲｅｖＰＡＲ (円) 35,260 6,143
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド) 219.45 45.51
平均販売室料 (円) 41,440 29,772
平均販売室料 (ポンド) 257.91 220.57
客室稼働率 (％) 85.1 20.6
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、2019年９月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しておりま
す。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
３ ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
（ホテル業における宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
2020年３月期 比率 2021年３月期 比率
4,649,850 100.0 1,510,082 100.0
宿泊客
3,481,011 74.9 1,506,310 99.8
邦人客
1,168,839 25.1 3,772 0.2
外国人客
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減額
営業収益 60,464 55,395 △5,068
48,398 46,527 △1,870
不動産賃貸業
12,065 8,867 △3,197
その他
（注）ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、2021年３月期、2020年３月期ともに
「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなど
の商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は行政の段階的緩
和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこ
なうなど感染予防策を講じながら、営業を再開してまいりました。また、賃貸施設における賃料
減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、
所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年９月２日に開業するととも
に、コロナ禍で進む価値変容・行動変容に対応した賃貸ユニットハウスの展開やシェアオフィス
の拡大など、事態収束後の成長を見据えた施策にも取り組んでまいりました。
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不動産事業の営業収益は、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、
前期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などに
より、553億95百万円と前期に比べ50億68百万円の減少（同8.4％減）となりました。営業利益
は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として振替計上し
たこともありましたが、減収により、154億22百万円と前期に比べ20億24百万円の減少（同
11.6％減）となりました。償却前営業利益は、274億42百万円と前期に比べ17億50百万円の減少
（同6.0％減）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (％)
2020年３月期 2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
246 246 1.0 2.7
商業施設
208 205 2.0 3.5
オフィス・住宅
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減額
111,771 96,134 △15,636
営業収益
80,252 68,644 △11,607
建設業
31,519 27,489 △4,029
その他
（注）１ 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有
不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
２ 2020年４月１日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないま
したが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グ
ループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などによ
り、961億34百万円と前期に比べ156億36百万円の減少（同14.0％減）となり、営業利益は、40億
58百万円と前期に比べ15億78百万円の減少（同28.0％減）となり、償却前営業利益は、45億52百
万円と前期に比べ15億35百万円の減少（同25.2％減）となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
88,975 77,871
期首繰越高
68,793 58,890
期中受注高
77,871 68,454
期末繰越高
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⑤その他
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会
インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように取り
組んでまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中
で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホーム
を応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは2020年６月19日に無観客試合
で開幕いたしましたが、行政の方針に基づき、入場制限を段階的に緩和して開催してまいりまし
た。また、メットライフドームエリアの改修について、2021年３月26日にリニューアルオープン
を迎えるなど、将来の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。株式会社横浜アリーナ
ではイベントの延期や無観客でのライブ開催受け入れ、また行政の方針に基づき、入場制限が緩
和される中で、徐々に観客を入れたイベント開催を受け入れるなど、主催者側と一体となってこ
の難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。
そのほか、事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みとして、2020年５月１日
に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020
年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や開幕後の入場制限、横浜アリーナでの
イベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことによ
り、267億60百万円と前期に比べ174億55百万円の減少（同39.5％減）となりました。不要不急の
コスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減
収により、営業損失は、75億62百万円（前期は、営業利益18億74百万円）となり、償却前営業損
失は、34億99百万円（前期は、償却前営業利益56億42百万円）となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、266億59百万円であり、前期に比べ183億82百万円の
減少（同40.8％減）となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、
「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(3) 財政状態、経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
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② 財政状態の分析
１ 資産
流動資産は、 1,240億86百万円 と前連結会計年度末に比べ 21億18百万円増加 いたしました。その
主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が増加したことなどによる流動資産
「その他」の 増加（87億49百万円） であります。
固定資産は、 １兆5,744億10百万円 と前連結会計年度末に比べ 114億５百万円減少 いたしました。
その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（145億80百万円）であります。
以上の結果、総資産は １兆6,984億97百万円 と前連結会計年度末に比べ 92億87百万円減少 いたし
ました。
２ 負債
流動負債は、 3,788億83百万円 と前連結会計年度末に比べ 174億52百万円減少 いたしました。その
主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その
他」の 減少（115億57百万円） であります。
固定負債は、 9,339億26百万円 と前連結会計年度末に比べ 40億94百万円減少 いたしました。その
主たる要因は、退職給付に係る負債の 減少（79億84百万円） であります。
以上の結果、負債合計は １兆3,128億９百万円 と前連結会計年度末に比べ 215億47百万円減少 いた
しました。
３ 純資産
純資産は、 3,856億87百万円 と前連結会計年度末に比べ 122億59百万円増加 いたしました。その主
たる要因は、当社連結子会社の優先株式発行などによる非支配株主持分の 増加（798億55百万円）
であります。
なお、総資産の 減少（92億87百万円） 及び利益剰余金の 減少（755億15百万円） などにより、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下し17.6％となっております。
③ 経営成績の分析
１ 営業収益及び営業利益
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の流行及び新たな生活様式の広がりを受けた需要減少、
施設の営業休止などにより、 3,370億61百万円 （前期比 39.2％減 ）となり、減収により、営業損失
は 515億87百万円 （前期は、営業利益 568億23百万円 ）となりました。
なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。
２ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取保険金の増加（８億29百万円）などにより、 54億70百万円 （前期比 61.7％
増 ）となり、営業外費用は、株式交付費（ 14億８百万円 ）などにより、 126億68百万円 （前期比
10.8％増 ）となりました。
以上の結果、 経常損失は587億85百万円 （前期は、経常利益 487億70百万円 ）となりました。
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３ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益の増加（ 152億81百万円 ）、雇用調整助成金等受入額（ 114億89百万
円 ）などにより、 334億47百万円 （前期は、特別利益 19億40百万円 ）となりました。
特別損失は、臨時休業等による損失（ 189億４百万円 ）などにより、 466億32百万円 （前期比
46.0％増 ）となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純損失は719億70百万円 （前期は、税金等調整前当期純利益 187億
73百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は723億１百万円 （前期は、親会社株主に帰属する
当期純利益 46億70百万円 ）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ ４億82百万円増加 し、当連結会計年度末には 285億38百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純損失719億70百万円 に、減価償却費
や法人税等の支払額などを調整した結果、 242億64百万円 の資金支出（前連結会計年度は、1,014億
58百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 475億37百万円 の資金支出となり、前連結会計年度に比
べ 491億18百万円 の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取
得による支出の減少（290億64百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社連結子会社の優先株式発行などにより、 723億94百
万円 の資金収入（前連結会計年度は、30億25百万円の資金支出）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、「西武グループ長期戦略」における財
務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっ
ていくことを方針として定めております。また、当社グループの資金調達は、金融機関からの借入
や社債の発行など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しており、鉄道業・ホテ
ル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメ
ントシステム（ＣＭＳ）などによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、当連結会計年度は、主力金融機関からの借入やコ
ミットメントラインの拡大などにより、2,500億円超の資金手当てをおこなうことで、営業収益の
減少に対して充分な備えをいたしました。また、役員報酬や従業員賞与の削減、不要不急のコスト
や設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費
削減や雇用調整助成金の活用を視野に入れた休業の実施など、キャッシュ流出抑制に努めてまいり
ました。さらには、財務基盤の強化を企図し、連結子会社による優先株式発行や杉田ゴルフ場の売
却を実施いたしました。
これらに加えて、純資産の棄損を最小限にとどめるため、当連結会計年度の配当につきましては
誠に遺憾ながら無配といたしました。結果として、当連結会計年度末の手元現預金は288億16百万
円と過年度と同水準を維持しましたが、大幅な減収により、自己資本の残高は2,997億42百万円、
自己資本比率は17.6％、借入金及びリース債務を含むネット有利子負債の残高は9,083億40百万
円、ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は482.4倍と、当社グループの財務体質は大幅に悪化い
たしました。
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「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新中期
経営計画におきましては、「アセットライト」や「損益分岐点の引き下げ」などをテーマに「経営
改革」を断行いたしますが、その中では、資本効率や最適資本構成について「中長期的に目指す水
準」を設定し、その改善に向けて進捗状況を管理してまいります。
新中期経営計画では、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」や「損益分岐点の引き下げ」
などの「経営改革」断行により営業キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、投資
キャッシュ・フローにつきましては、新宿線連続立体交差事業や軽井沢プリンスホテル ウエスト
改装、所沢駅西口開発計画などの将来の成長に資する案件について資本コスト3.71％を意識し事業
別ハードルレート運用により厳選のうえ実行することや「アセットライト」をテーマに資産・事業
の売却や流動化を実行することなどにより改善させてまいります。以上によりフリーキャッシュ・
フローを拡大することで得られた資金については、当面はコロナ禍で悪化した財務体質の改善が最
優先であるとの考えのもと、社債（ＳＤＧｓ債）やサステナビリティ・リンク・ローンなどにより
調達手段・手法の多様化をはかりつつ、まずは有利子負債の圧縮に活用してまいります。それと同
時に、株主のみなさまへの還元も重視し、利益配分に努めてまいります。
また、一部借入金、貸出コミットメントラインに係る財務制限条項抵触リスクに対しては、金融
機関と適時適切な情報共有をはかりながら必要に応じて協議を進めてまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関す
る影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の
繰り上げ、一部列車の運休、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努め、事
業活動をおこなっております。今後もさらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内
外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市
交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及
びソーシャルディスタンスを意識した営業形態を余儀なくされ、お客さまが減少する場合、ならび
にアフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での
交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生
し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合
における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、一定の場合におけ
るＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基
準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が
出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの
低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッ
シュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、
足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希
薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の
発行を実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資
産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により
資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があ
ります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対
応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、
与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回
収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、「(１) 業
績」に記載のとおり、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言や外出自粛にともない、施設の臨
時休業などにより需要が激減するなど大きな影響を受けました。緊急事態宣言解除後、一進一退す
る感染状況や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみなら
ず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年９月24日に、この厳しい環境に向
き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えを公表し、「経営改革」を断行していくこ
とを決定いたしました。今後についても、緊急事態宣言の再発出などもあり先行きの不透明感が増
しておりますが、2021年５月13日に開示いたしました「西武グループ中期経営計画（2021～2023年
度）」では、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越
え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとしております。当社グループが直面している厳しい事業
環境に対峙し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組み
を進めることで、「最良、最強の生活応援企業グループ」の実現に挑戦してまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、経済活
動に大きな影響が出ている中、当社グループにおきま
しても、出控えによる需要の減少などに直面し、非常
に厳しい事業環境下にあります。当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純損失は723億円と、当社設
立以来最大の赤字決算となりました。
当連結会計年度におきましては、この難局を乗り越
えることに注力し、安全・安心を最優先に事業運営を
おこなうとともに、キャッシュ流出抑制のため、取締
役報酬の減額や、従業員賞与の減額、不要不急のコス
ト・設備投資の削減などの緊急対応策に対しスピード
感を持って取り組んでまいりました。また、財務基盤
の強化を企図し、連結子会社による優先株式発行や杉
田ゴルフ場の売却などもおこないました。一方で、純
資産の棄損を最小限にとどめるため、誠に遺憾なが
ら、当連結会計年度の配当金は無配といたしました。
感染状況の一進一退や新たな生活様式の広がりを踏
まえ、このような厳しい事業環境が当面続く可能性があると考えたため、2020年９月24日にはコロ
ナショックを乗り越えるため「経営改革」を断行していくことを決定のうえ、当社が中心となり、
その具体的な検討を進めてまいりました。そして、2021年５月13日には、「「アフターコロナの社
会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマ
に、下記３点を骨子とした新中期経営計画を決定いたしました。
第一に、「経営改革」です。コロナ禍で浮き彫りになった経営課題へまっすぐ挑み、「アセット
ライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」の３点
をテーマとし、聖域なく断行いたします。特に、繰り返し起こるものと想定される危機に対応し、
いかなる状況下でも企業価値・株主価値の極大化を果たしていけるように、企業体質を強化すべ
く、下記２点をポイントに、これまでのビジネスモデルを大きく刷新することを決定いたしまし
た。
１つ目は、「アセットライト」をテーマとしたビジネスモデルの変革です。
これまでの当社グループは、資産保有を前提としたビジネスモデルで成長を果たしてまいりまし
たが、今般のような危機に対しては、柔軟かつ機動的な対応が困難であることから、将来へ向けて
は、いかなる事業環境下においても持続的成長を果たせる企業体質へ進化すべく、資産・事業の売
却・流動化を進めてまいります。その中では、単純に資産売却をするのではなく、例えばホテルに
ついては、運営受託という形でオペレーターとして継続関与していくことを前提として考えていま
す。
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２つ目は、グループ内資産の保有と運営の完全な分離による、「オペレーター」と「アセットホ
ルダー」それぞれの競争力向上です。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、株式会
社プリンスホテルと株式会社西武プロパティーズのグループ内組織再編は、まさにこのポイントを
実現するために決断した内容です。このグループ内組織再編実行にともない、新たな株式会社プリ
ンスホテルは「ホテルオペレーター」専業となり、アセットライトに事業を展開し、業界Ｎｏ．１
クオリティのホテルチェーンを構築すること、新たな株式会社西武プロパティーズは「アセットホ
ルダー」として、株式会社プリンスホテルが保有していた資産を受け入れ、それらを含めたグルー
プ全体の不動産価値最大化をはかるべく、不動産事業会社として、業容を拡大し、総合不動産会社
へ飛躍することを、それぞれ目指します。
上記２つのポイントを中心に、「アフターコロナの社会における目指す姿」に向けて、聖域なく
スピード感を持って取り組んでまいります。
第二に「デジタル経営」です。デジタル技術の発達やコロナショックにより、お客さまのニーズ
の多様化や価値変容・行動変容が急速に進む中で、あらゆる業種においてデジタルプラットフォー
マーによる異業種競争に拍車がかかっております。当社グループにおきましても、この変化を機会
ととらえ、デジタル活用により、豊富なアセットを最大限活用したリアルビジネスに付加価値を加
え、「西武グループのファン」を拡大してまいります。
第三に「サステナビリティ」です。当社グループは「安全」「環境」「社会」「会社文化」の４
領域12項目のアジェンダにおいて、持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に
取り組んでおります。新中期経営計画においては、特に「環境」についてより踏み込んだ「グリー
ン経営」を実践してまいります。また、ＴＣＦＤ提言に賛同する旨を決定いたしました。気候変動
リスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識しつつ、西武グループ環境負荷低減目標に向けて積
極的な取り組みを進めるとともに、その取り組み状況を積極的に開示してまいります。
以上の３点に全力で取り組むことで長期的な成長への足がかりとし、持続的な企業価値・株主価
値の向上、さらには、経済的価値と社会的価値の両立を目指してまいります。
なお、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、新中期経営計画３ヵ年におい
て収益回復をはかること等を前提に、翌連結会計年度の期末配当予想を「５円」とし、まずは復配
することを計画しております。当連結会計年度の年間「無配」という決断にご理解いただいた株主
の皆さまには感謝申し上げますとともに、一刻も早く株主の皆さまのご支援に応えてまいりたいと
思います。
当社グループは、これまでもリーマンショックや東日本大震災などの難局に力強く対処し、乗り
越えてまいりました。この度のコロナショックも、これまでに培ったグループの団結力、挑戦心に
より、必ずや打ち勝ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（Ａ種優先株式に関する投資契約）
当社は、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わ
ないグループとしての資本性資金の調達」として、2020年11月12日開催の取締役会において、当社
の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株
式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式（以下「本優先
株式」といいます。）を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受
に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。当社は
同日付で本契約を締結し、本優先株式は2020年11月26日に払込みが完了しております。本優先株式
及び本契約の概要等は、以下のとおりです。
西武鉄道株式会社
（１）種類株式名称 Ａ種優先株式
（２）発行新株式数 700株
（３）発行価額 １株につき１億円
（４）調達資金の額 700億円
（５）資本組入額 350億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日 2020年11月26日
（７）募集又は割当方法 株式会社みずほ銀行（350株）及び株式会社日本政策投資銀行（350株）に対
（割当先） する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び ・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を
本契約の内容 支払います。
・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する
株主等に先立ち支払います。
・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できませ
ん。
・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累
積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、
以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先
株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社
は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項
によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。
・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契
約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発
生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全
部を本償還価額で買い取る義務を負います。
①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金
の全部又は一部を支払わなかった場合
②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とす
る取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合
③上記の他、本契約に定める場合
・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありませ
ん。
・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者
に対してＡ種優先株式を譲渡できません。
・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比
率を100％に維持する義務を負います。
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株式会社プリンスホテル
（１）種類株式名称 Ａ種優先株式
（２）発行新株式数 100株
（３）発行価額 １株につき１億円
（４）調達資金の額 100億円
（５）資本組入額 50億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日 2020年11月26日
（７）募集又は割当方法 株式会社みずほ銀行(50株）及び株式会社日本政策投資銀行(50株）に対する
（割当先） 第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び ・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配
本契約の内容 当金を支払います。
・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を
有する株主等に先立ち支払います。
・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使でき
ません。
・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に
未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）にお
いて、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プ
リンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価と
する取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負いま
す。
・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありません
が、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める
事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株
式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。
①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先
株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合
②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対
価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場
合
③上記の他、本契約に定める場合
・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はあ
りません。
・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以
外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。
・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議
決権比率を100％に維持する義務を負います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概要
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備
投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等
を除く）を対象としております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１ 企業
の概況 ３ 事業の内容」に記載されているとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 増減率
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
都市交通・沿線事業
40,609 32,141 △8,468 △20.9
ホテル・レジャー事業 17,289 15,436 △1,852 △10.7
不動産事業
12,952 8,360 △4,591 △35.5
建設事業 629 636 6 1.1
その他
14,768 9,032 △5,736 △38.8
計 86,250 65,607 △20,642 △23.9
調整額 743 △ 4,934 △5,677 －
合計 86,993 60,673 △26,319 △30.3
当連結会計年度の設備投資は、606億73百万円と前期に比べ263億19百万円の減少（前期比
30.3％減少）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を踏まえ、案件の
精査をおこない、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備
投資や、将来の成長につながる設備投資を厳選し実施いたしました。
都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、新宿線の東村
山駅付近連続立体交差事業や中井～野方駅間連続立体交差事業に加え、１日あたりの乗降人員10
万人以上の駅について、ホームドアの整備を推進いたしました。また、コロナ禍により価値変
容、行動変容が進む中で、近場のレジャー需要の高まりへの対応も企図し、西武園ゆうえんちの
リニューアル工事を推進いたしました。
ホテル・レジャー事業では、株式会社プリンスホテルにおいて、コロナ禍による行動変容にと
もない拡大しつつあるワーケーション市場に対応し“ワーケーションリゾート”への進化を目指
している「プリンスグランドリゾート軽井沢」において、その滞在拠点とすることも企図し、軽
井沢プリンスホテル ウエストのリニューアル工事を推進いたしました。
不動産事業では、西武鉄道株式会社において、所沢エリアの活性化や沿線価値向上に向けて進
めてきたグランエミオ所沢第Ⅱ期の工事が竣工いたしました。
そのほか、西武鉄道株式会社において、ボールパーク化や埼玉西武ライオンズのチーム強化の
ため進めてきたメットライフドームエリア改修計画が竣工いたしました。
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(2) 重要な設備の売却等
当連結会計年度においては、下記のとおり、財務体質の強化を企図し、杉田ゴルフ場（ゴルフ
練習場・テニスコート）の売却を実施いたしました。
なお、前連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。
前連結会計
年度末
会社名 名称 所在地 セグメントの名称 目的及び手法 時期 備考
帳簿価額
（百万円）
神奈川県
西武鉄道㈱ 杉田ゴルフ場 横浜市 ホテル・レジャー事業 2,049 財務体質の強化を企図した売却 2021年３月 ※
金沢区
※連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸していたため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理し
ておりました。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸していたところ、株式会社プリ
ンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなっておりました。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示して
おります。
※杉田ゴルフ場の一部は、西武鉄道株式会社が引き続き保有しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、
帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿
価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 都市交通・沿
線事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固
定資産「その他」の合計を表示しております。
土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を( )で外書きしており、従業員数につ
いては、臨時従業員の平均人員数を［ ］で外書きしております。なお、従業員の範囲について
は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物 機械装置
土地 リース資産 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
7,453
都市交通・沿線事業
180,429 53,175 175,312 ― 89,713 2,919 501,550
[1,027]
10,032
ホテル・レジャー事業
154,133 12,623 377,231 10,208 4,728 11,448 570,374
[2,460]
1,077
不動産事業
201,469 1,127 157,316 ― 1,851 2,733 364,498
[133]
1,446
建設事業
530 489 6,148 35 8 344 7,556
[432]
2,530
その他
27,845 2,041 21,152 470 104 3,426 55,041
[345]
22,538
計
564,408 69,457 737,161 10,714 96,405 20,872 1,499,020
[4,397]
306
調整額
△17,535 △157 △31,675 ― △5,564 957 △53,976
[-]
22,844
合計
546,873 69,299 705,485 10,714 90,841 21,829 1,445,044
[4,397]
(注) 調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社の従業員数であります。
(2) 都市交通・沿線事業
①鉄道業
(ア) 線路及び電路設備
(国内子会社)
営業キロ 電圧 軌間 駅数 変電所
単線・複線
会社名 線名 区間 備考
・複々線別
(㎞) (Ｖ) (㎜) (駅) (か所)
複線・一部単線
池袋線 池袋～吾野
西武鉄道㈱
57.8 1,500 1,067 32 13
・一部複々線
西武秩父線 吾野～西武秩父 単線
西武鉄道㈱
19.0 1,500 1,067 6 3
西武有楽町線 小竹向原～練馬 複線
西武鉄道㈱
2.6 1,500 1,067 2 ―
豊島線 練馬～豊島園 単線
西武鉄道㈱
1.0 1,500 1,067 1 ―
狭山線 西所沢～西武球場前 単線
西武鉄道㈱
4.2 1,500 1,067 2 1
多摩湖～西武球場前 単線
西武鉄道㈱ 山口線(新交通システム) ※２
2.8 750 2,900 2 1
新宿線 西武新宿～本川越 複線・一部単線
西武鉄道㈱
47.5 1,500 1,067 31 12
西武園線 東村山～西武園 単線
西武鉄道㈱
2.4 1,500 1,067 1 ―
国分寺線 国分寺～東村山 単線・一部複線
西武鉄道㈱
7.8 1,500 1,067 5 ―
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営業キロ 電圧 軌間 駅数 変電所
単線・複線
会社名 線名 区間 備考
・複々線別
(㎞) (Ｖ) (㎜) (駅) (か所)
拝島線 小平～拝島 複線・一部単線
西武鉄道㈱
14.3 1,500 1,067 5 3
多摩湖線 国分寺～多摩湖 単線
西武鉄道㈱ ※２
9.2 1,500 1,067 8 ―
多摩川線 武蔵境～是政 単線
西武鉄道㈱
8.0 1,500 1,067 6 1
計
176.6 101 34
(注) １ 駅数には信号場を含んでおります。
※２ 2021年３月13日付で駅名を西武遊園地から多摩湖に変更しております。
(イ) 車両数・工場及び車庫
(ａ) 車両数
(国内子会社)
電動客車 制御客車 付随客車 電気機関車等 貨車 計
会社名 備考
(両) (両) (両) (両) (両) (両)
西武鉄道㈱
758 334 194 ― ― 1,286
(ｂ) 工場及び車庫
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
武蔵丘車両検修場ほか 埼玉県日高市ほか
西武鉄道㈱
3,946 348,206 ―
(注) １ 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。
２ 武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示と
しております。
(ウ) 本社
(国内子会社)
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
西武鉄道ビル 埼玉県所沢市
西武鉄道㈱
1,664 5 7,301 9 384 2,063
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②その他
(国内子会社)
機械装置
建物及び
及び 土地 その他 計
構築物
従業員数
運搬具
会社名 名称 所在地 備考
（名）
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京都
35
（仮称）練馬城址公園整備エリア
西武鉄道㈱ ※１
895 62 207,309 8,783 61 9,803
練馬区
[41]
埼玉県
(4,011) 142
西武園ゆうえんち
西武鉄道㈱ ※２
1,608 669 609 6,845 9,733
所沢市
230,798 [115]
神奈川県
西武武山ソーラーパワーステーション
西武鉄道㈱
184 2,335 105,015 94 14 2,628
―
横須賀市
埼玉県
53
西武秩父駅前温泉 祭の湯
西武鉄道㈱ ※３
1,340 167 4,309 145 1,654
―
秩父市
[31]
東京都
28
ＢＩＧＢＯＸ高田馬場
西武鉄道㈱ ※４
1,350 35 2,544 48 1,434
―
新宿区
[24]
東京都
西武グループ保谷寮
西武鉄道㈱
1,194 2,951 9 15 1,219
― ―
西東京市
東京都
33
多摩川競艇場
多摩川開発㈱ ※５
2,175 507 132,808 11,760 117 14,560
府中市
[― ]
東京都及び
(15,219) 1,659
所沢営業所ほかバス営業所
西武バス㈱ ※６
1,693 2,951 11,846 528 17,019
埼玉県
143,881 [84]
(注) ※１ （仮称）練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおります。なお、としま
えんの閉園、東京都を含めた関係者との「都市計画練馬城址公園の整備にかかる覚書」の締結及び今後の
土地利用等の計画を鑑み、名称を変更しております（旧名称 としまえん、豊島園庭の湯）。また、豊島
園庭の湯は、連結子会社である株式会社西武園ゆうえんちに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計
を表示しております。
※２ 西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社西武園ゆうえんちに業務委託しており、帳簿価額等は両
社の合計を表示しております。
※３ 西武秩父駅前温泉 祭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳
簿価額等は両社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、 土
地の帳簿価額を「―」表示としております。
※４ ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額
等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では一部を連結会社以外に賃貸するとともに、
一部を西武鉄道株式会社に賃貸しており、西武鉄道株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっておりま
す。なお、西武鉄道株式会社では連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、
帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、
土地の帳簿価額を「―」表示としております。
※５ 多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等を
おこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
※６ 所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借している
ため、同社の帳簿価額等(鉄道事業用地として一括管理しているものを除く)も含めて表示しております。
なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。ま
た、在籍車両数は874台であります。
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(3) ホテル・レジャー事業
(国内子会社)
機械装置
建物及び
及び 土地 その他 計
構築物
従業員数
運搬具
会社名 名称 所在地 備考
（名）
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京都
797
㈱プリンスホテル 品川プリンスホテル
※１
20,612 1,041 39,763 94,208 948 116,811
港区
[200]
ザ・プリンス さくらタワー東京
東京都
849
㈱プリンスホテル
グランドプリンスホテル高輪
15,838 222 88,250 90,164 615 106,839
港区
[197]
グランドプリンスホテル新高輪
東京都
674
ザ・プリンス パークタワー東京
㈱プリンスホテル
9,886 80 35,704 20,316 293 30,578
港区
[152]
東京都
190
㈱プリンスホテル 東京プリンスホテル
4,513 107 49,044 23,669 106 28,396
港区
[63]
東京都
(4,968)
182
㈱プリンスホテル サンシャインシティプリンスホテル
3,381 22 97 3,502
―
豊島区
[21]
―
神奈川県
315
㈱プリンスホテル 新横浜プリンスホテル 横浜市
※２
5,746 204 14,777 7,490 136 13,577
[36]
港北区
大磯プリンスホテル 神奈川県
136
㈱プリンスホテル 大磯ゴルフコース 中郡
3,876 389 269,616 11,887 203 16,356
[47]
大磯ロングビーチ 大磯町
神奈川県
79
㈱プリンスホテル 鎌倉プリンスホテル
873 69 40,443 2,805 93 3,842
鎌倉市
[36]
ザ・プリンス 箱根芦ノ湖
神奈川県
龍宮殿
202
㈱プリンスホテル 足柄下郡
※３
1,365 454 1,318,236 4,923 202 6,945
箱根園ゴルフ場
[50]
箱根町
箱根園
神奈川県
箱根仙石原プリンスホテル
83
㈱プリンスホテル 足柄下郡
1,058 106 658,654 2,787 54 4,006
大箱根カントリークラブ
[49]
箱根町
川奈ホテル 静岡県
144
㈱プリンスホテル
※４
1,695 132 2,008,982 10,243 77 12,148
川奈ホテルゴルフコース 伊東市
[23]
静岡県
三養荘
20
㈱プリンスホテル 伊豆の国
474 37 99,525 813 145 1,471
プリンス バケーション クラブ 三養荘
[17]
市
静岡県
―
プリンス スマート イン 熱海
㈱プリンスホテル
※５
1,320 98 1,668 169 343 1,931
熱海市
[― ]
ザ・プリンス 軽井沢
ザ・プリンス ヴィラ軽井沢
長野県
軽井沢プリンスホテルイースト
547
㈱プリンスホテル 北佐久郡
軽井沢プリンスホテルウエスト
8,285 1,589 1,823,888 26,972 1,836 38,683
[148]
軽井沢町
軽井沢プリンスホテルゴルフコース
晴山ゴルフ場
軽井沢プリンスホテルスキー場
軽井沢浅間プリンスホテル
プリンス バケーション クラブ 軽井沢浅間
長野県
プリンス バケーション クラブ ヴィラ軽井沢浅間
147
㈱プリンスホテル 北佐久郡
2,878 498 5,495,832 23,938 197 27,512
軽井沢浅間ゴルフコース
[42]
軽井沢町
軽井沢72ゴルフ
馬越ゴルフコース
苗場プリンスホテル 新潟県
252
㈱プリンスホテル 苗場スキー場 南魚沼郡
※６
6,316 2,026 3,546,310 3,111 184 11,638
[122]
かぐらスキー場 湯沢町
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機械装置
建物及び
及び 土地 その他 計
構築物
従業員数
運搬具
会社名 名称 所在地 備考
（名）
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
長野県
(4,438,072)
94
志賀高原プリンスホテル
㈱プリンスホテル 下高井郡
1,307 402 39 1,749
―
志賀高原焼額山スキー場
[20]
―
山ノ内町
富良野プリンスホテル
北海道
261
新富良野プリンスホテル
㈱プリンスホテル
※６
3,905 794 4,497,407 1,127 247 6,075
富良野ゴルフコース
富良野市
[44]
富良野スキー場
北海道
227
㈱プリンスホテル 札幌プリンスホテル 札幌市
3,235 226 8,243 1,594 244 5,300
[18]
中央区
滋賀県
243
㈱プリンスホテル びわ湖大津プリンスホテル
3,449 43 42,188 5,154 237 8,884
大津市
[90]
京都府
188
ザ・プリンス 京都宝ヶ池
㈱プリンスホテル 京都市
※７
1,849 28 29,709 941 93 2,913
[35]
左京区
広島県
273
㈱プリンスホテル グランドプリンスホテル広島 広島市
2,569 54 28,320 340 120 3,084
[47]
南区
静岡県
20
㈱プリンスホテル 西熱海ゴルフコース
392 18 833,218 596 4 1,012
熱海市
[8]
29
千葉県
㈱プリンスホテル 大原・御宿ゴルフコース
489 49 1,043,411 679 47 1,265
いすみ市
[11]
109
滋賀県
㈱プリンスホテル 瀬田ゴルフコース
3,272 175 2,177,496 13,551 34 17,032
大津市
[56]
滋賀県
30
㈱プリンスホテル 竜王ゴルフコース 蒲生郡
908 103 1,131,974 716 7 1,736
[14]
竜王町
神奈川県
（77,145) 264
㈱横浜八景島 横浜・八景島シーパラダイス 横浜市
※８
7,629 443 49 477 8,599
16,101 [92]
金沢区
137
東京都
新宿プリンスホテル
西武鉄道㈱ ※９
4,285 50 1,519 74 4,411
―
新宿区
[14]
92
埼玉県
川越プリンスホテル
西武鉄道㈱ ※９
1,530 25 8,488 0 50 1,606
川越市
[14]
(44,047) 69
埼玉県
久邇カントリークラブ
西武鉄道㈱ ※10
661 84 2,155 7 2,909
飯能市
1,121,861 [46]
(26,157) 20
埼玉県
新武蔵丘ゴルフコース
西武鉄道㈱ ※10
1,988 73 4,520 13 6,596
日高市
1,096,958 [14]
(78,398) 52
埼玉県
武蔵丘ゴルフコース
西武鉄道㈱ ※10
2,079 103 1,220 18 3,422
飯能市
1,109,366 [47]
(40) 25
埼玉県
西武園ゴルフ場
西武鉄道㈱ ※10
1,553 65 462 20 2,101
所沢市
627,876 [38]
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(注) ※１ 品川プリンスホテルは、マクセル アクアパーク品川を含んでおります。マクセル アクアパーク品川は、
連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
※２ 新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。新横浜スケートセンター
は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズより賃借しており、同社は連結子会社である西武鉄道
株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿
価額等は３社の合計を表示しております。
※３ ザ・プリンス 箱根芦ノ湖、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パ
ノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。
※４ 川奈ホテル及び川奈ホテルゴルフコースは、連結子会社である株式会社川奈ホテルに業務委託しており、
帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
※５ プリンス スマート イン 熱海は、2021年４月21日に開業しております。また、 伊豆箱根鉄道株式会社が
所有する土地を株式会社プリンスホテルに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
※６ 苗場スキー場、かぐらスキー場及び富良野スキー場は、記載の土地面積のほかに国有林（土地）等を使用
しております。
※７ ザ・プリンス 京都宝ヶ池は、 2020年 1 0月９日付で名称を変更しております。 (旧名称 グランドプリンス
ホテル京都)
※８ 横浜・八景島シーパラダイスのうち一部は、 連結子会社である株式会社西武プロパティーズより賃借して
おり、同社は連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は主に不動産事業と
して管理しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。
※９ 新宿プリンスホテル及び川越プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸し
ているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株
式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなって
おります。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地
を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「 ― 」表示としております。
※10 久邇カントリークラブ、新武蔵丘ゴルフコース、武蔵丘ゴルフコース及び西武園ゴルフ場は、連結子会社
である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理してお
ります。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホ
テルではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示してお
ります。
(在外子会社)
機械装置
建物及び
及び 土地 その他 計
構築物
従業員数
運搬具
会社名 名称 所在地 備考
（名）
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
マウナケアビーチホテル
米国
マウナケア
743
マウナケアゴルフコース
ハワイ州
18,684 482 2,034,251 13,554 2,381 35,102
ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート
リゾートＬＬＣ
[98]
ハワイ島
ハプナゴルフコース
米国
ハワイプリンスホテ
(2,010) 287
プリンスワイキキ
ハワイ州
7,679 83 7,608 1,087 16,458
ハワイプリンスゴルフクラブ
ルワイキキＬＬＣ
1,105,334 [21]
オアフ島
英国
（1,204)
60
ＡＢ ホテルズ Ltd The Prince Akatoki London
※１
224 6,936 7,161
― ―
ロンドン
[12]
―
台湾横浜八景島股份 台湾
97
（7,377)
Xpark ※１
133 15 4,175 4,323
―
有限公司 桃園市
― [― ]
(注) ※１ 「 その他」の帳簿価額に含まれている主な資産は、リース資産であります。
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(4) 不動産事業
(国内子会社)
機械装置
建物及び
及び 土地 その他 計
構築物
運搬具
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
※２
東京都
ダイヤゲート池袋
西武鉄道㈱
29,329 155 3,485 3,809 527 33,821
豊島区
※３
※３
埼玉県
グランエミオ所沢
西武鉄道㈱
17,251 ― 16,307 ― 205 17,456
所沢市
※４
埼玉県
西武第二ビル
西武鉄道㈱ ※３
4,292 22 4,315 8 70 4,394
所沢市
神奈川県
新横浜スクエアビル
西武鉄道㈱ ※３
3,744 5 2,593 60 25 3,836
横浜市港北区
埼玉県
西武本川越ぺぺ
西武鉄道㈱ ※３
2,523 0 5,517 0 16 2,540
川越市
東京都
エミリブ石神井公園
西武鉄道㈱ ※３
2,315 38 2,036 55 33 2,443
練馬区
埼玉県
所沢ワルツ
西武鉄道㈱ ※５
621 0 977 1,445 41 2,109
所沢市
東京都
エミリブ東長崎
西武鉄道㈱ ※３
1,980 17 1,342 0 33 2,033
豊島区
東京都
西武新宿ぺぺ
西武鉄道㈱ ※３
1,741 ― 892 ― 5 1,747
新宿区
東京都
芝公園２丁目ビル
西武鉄道㈱ ※３
611 ― 280 1,054 1 1,668
港区
神奈川県
新横浜西武ビル
西武鉄道㈱ ※３
259 ― 587 1,182 0 1,441
横浜市港北区
東京都
西武鉄道㈱ ＰＭＯ秋葉原Ⅱ
894 0 646 396 0 1,290
千代田区
(7,576)
東京都
江古田流通センター
西武鉄道㈱ ※３
1,113 ― 17 0 1,131
練馬区
1,184
東京都
エミリブ鷺ノ宮
西武鉄道㈱ ※３
1,077 9 1,933 0 33 1,121
中野区
長野県北佐久郡
㈱プリンスホテル 軽井沢・プリンスショッピングプラザ
※３
6,105 105 268,216 18,310 458 24,980
軽井沢町
東京都
㈱プリンスホテル 品川プリンス・レジデンス
※３
4,365 0 5,638 8,291 90 12,748
港区
神奈川県
㈱プリンスホテル 新横浜プリンスぺぺ
※３
2,534 0 4,913 2,471 30 5,037
横浜市港北区
東京都
エミリブ練馬
西武バス㈱ ※３
1,059 ― 957 21 7 1,087
練馬区
東京都
㈱西武プロパティーズ 東京ガーデンテラス紀尾井町
※６
85,008 400 31,775 68,598 653 154,662
千代田区
東京都
㈱西武プロパティーズ 西麻布レジデンス
※７
964 39 909 988 6 1,998
港区
(注) １ 上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。
※２ ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。なお、池袋旧本社ビル敷地に加
え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理し
ているため、帳簿価額及び面積には含めておりません。
※３ ダイヤゲート池袋、グランエミオ所沢、西武第二ビル、新横浜スクエアビル、西武本川越ぺぺ、エミリブ
石神井公園、エミリブ東長崎、西武新宿ぺぺ、芝公園２丁目ビル、新横浜西武ビル、江古田流通セン
ター、エミリブ鷺ノ宮、軽井沢・プリンスショッピングプラザ、品川プリンス・レジデンス、新横浜プリ
ンスぺぺ及びエミリブ練馬は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しており、帳簿価額
等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理してい
るため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。
※４ グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であり
ます。なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、 それらは 鉄道事業用地として一
括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。
※５ 所沢ワルツは共同所有であり、記載の数値は西武鉄道株式会社の持分相当であります。
※６ 東京ガーデンテラス紀尾井町は、オフィス、ホテル（ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町）、商業施
設、カンファレンスからなる「紀尾井タワー」と、住宅棟の「紀尾井レジデンス」の２棟からなる複合施
設であり ます。なお、帳簿価額及び面積については、それらの合計を表示しております。
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※７ 西麻布レジデンスは、株式会社プリンスホテルが所有する土地を株式会社西武プロパティーズに賃貸して
おり、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
(5) 建設事業
内容及び金額の重要性が乏しいため記載を省略いたします。
(6) その他
①鉄道業
(ア) 線路及び電路設備
(国内子会社)
営業キロ 電圧 軌間 駅数 変電所
単線・複線
会社名 線名 区間 備考
・複々線別
(㎞) (Ｖ) (㎜) (駅) (か所)
駿豆線 三島～修善寺 単線
伊豆箱根鉄道㈱
19.8 1,500 1,067 13 3
大雄山線 小田原～大雄山 単線
伊豆箱根鉄道㈱
9.6 1,500 1,067 12 3
計
29.4 25 6
本線 米原～貴生川 単線
近江鉄道㈱
47.7 1,500 1,067 25 4
八日市線 八日市～近江八幡 単線
近江鉄道㈱
9.3 1,500 1,067 6 ―
多賀線 高宮～多賀大社前 単線
近江鉄道㈱
2.5 1,500 1,067 2 ―
計
59.5 33 4
(イ) 車両数・工場及び車庫
(ａ) 車両数
(国内子会社)
電動客車 制御客車 付随客車 電気機関車等 貨車 計
会社名 備考
(両) (両) (両) (両) (両) (両)
伊豆箱根鉄道㈱
34 17 ― 3 16 70
近江鉄道㈱
37 ― ― ― 4 41
(ｂ) 工場及び車庫
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
駿豆線電車工場ほか 静岡県三島市ほか
伊豆箱根鉄道㈱
17 16,679 88
彦根電車庫ほか 滋賀県彦根市ほか
近江鉄道㈱ ※２
0 7,398 ―
(注) １ 帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。
※２ 彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示として
おります。
(ウ) 本社
(国内子会社)
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
本社ビル 静岡県三島市
伊豆箱根鉄道㈱
212 6 27,230 1,121 30 1,370
近江鉄道ビル 滋賀県彦根市
近江鉄道㈱ ※１
313 11 995 1 42 368
(注) ※１ 近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。
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②その他
(国内子会社)
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
従業員数
会社名 名称 所在地 備考
(名)
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
埼玉県
125
メットライフドーム
西武鉄道㈱ ※１
17,740 150 195,282 541 3,048 21,480
所沢市
[28]
神奈川県及び
(3,606) 323
三島営業所ほかバス営業所
伊豆箱根鉄道㈱ ※２
153 132 2,054 452 2,793
静岡県
35,030 [31]
神奈川県及び
(1,247) 580
三島営業所ほかタクシー営業所
伊豆箱根鉄道㈱ ※３
130 34 1,013 24 1,203
静岡県
19,485 [―]
静岡県
34
伊豆・三津シーパラダイス
伊豆箱根鉄道㈱ ※４
512 38 22,497 547 9 1,107
沼津市
[14]
373
彦根営業所ほかバス営業所 滋賀県
近江鉄道㈱ ※５
553 706 42,727 966 68 2,294
[93]
滋賀県
フレスポ彦根
近江鉄道㈱ ※６
540 ― 36,012 2,550 2 3,093 ―
彦根市
滋賀県
近江鉄道彦根西ビル
近江鉄道㈱ ※６
169 ― 10,492 1,439 59 1,668 ―
彦根市
滋賀県
守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」
近江鉄道㈱ ※６
1,731 9 1,305 384 7 2,132 ―
守山市
(注) ※１ メットライフドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の
合計を表示しております。
※２ 三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両
社の合計を表示しております。また、在籍車両数は215台であります。
※３ 三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社及び伊豆箱根タクシー株式会
社に賃貸しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、在籍車両数は310台でありま
す。
※４ 伊豆・三津シーパラダイスは、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に業務委託しており、帳簿価額等
は両社の合計を表示しております。
※５ 彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に賃貸しており、
帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は310台であります。
※６ フレスポ彦根、近江鉄道彦根西ビル及び守山駅前近江鉄道ビル 「cocotto MORIYAMA」 は、不動産賃貸業の
用に供しております。
(7) 当社
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
会社名 名称 所在地 備考
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱西武ホールディングス ダイヤゲート池袋 東京都豊島区
※１
892 9 ― ― 483 1,385
(注) ※１ 当社が 連結子会社より賃借した一部区画における本社設備の帳簿価額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下
記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長
につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローなどで
まかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の
取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。
2021年度
セグメント
主な会社名 2021年度の主な投資内容等
投資予定金額
の名称
（百万円）
鉄道業への設備投資総額 21,400百万円
・新宿線 中井～野方駅間連続立体交差事業（地下化）
都市交通・沿線事業 西武鉄道㈱ 28,400
・新宿線 東村山駅付近連続立体交差事業（高架化）
・40000系車両新造
軽井沢プリンスホテル ウエスト改装
ホテル・レジャー事業 ㈱プリンスホテル 10,500
不動産事業 西武鉄道㈱ 5,300 所沢駅西口開発計画
(2) 重要な設備の売却等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおり新中期経営計画において「アセットライト」をテーマに「経営改革」を進める中で、
資産・事業の売却・流動化を進めております。その一環として、2021年度内を目途に、当社の連
結子会社である西武鉄道株式会社が保有する新横浜西武ビルについて売却する方針を、また、新
横浜スクエアビル及び芝公園２丁目ビルについては信託受益権化し売却する方針を2021年５月13
日に決定いたしました。
なお、当連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。
当連結会計
売却等を
年度末
セグメントの
会社名 名称 所在地 目的及び手法 計画する 備考
名称 帳簿価額
時期
（百万円）
神奈川県
西武鉄道㈱ 新横浜西武ビル 横浜市 不動産事業 1,441 財務体質の強化を企図した売却 2021年度中 ※
港北区
財務体質の強化や競争力向上の
神奈川県
ためのノウハウ獲得を企図した
西武鉄道㈱ 新横浜スクエアビル 横浜市 不動産事業 3,836 2021年度中 ※
流動化（信託受益権化し売却す
港北区
る手法）
財務体質の強化や競争力向上の
東京都 ためのノウハウ獲得を企図した
西武鉄道㈱ 芝公園２丁目ビル 不動産事業 1,668 2021年度中 ※
港区 流動化（信託受益権化し売却す
る手法）
※連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年３月31日) (2021年６月22日) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
323,462,920 323,462,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜株式会社西武ホールディングス 第１回～第６回 新株予約権＞
株式会社西武ホールディングス 株式会社西武ホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2014年６月25日 2015年６月23日
当社取締役
（社外取締役を除く。） ９
当社取締役
付与対象者の区分及び人数(名）
（社外取締役を除く。） ９
当社子会社取締役
（社外取締役を除く。） 11
新株予約権の数(個) ※ 281 [245] 353 [245]
当社普通株式 28,100 [24,500] 当社普通株式 35,300 [24,500]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容、及び数（株） ※
（注１） （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とする。
2014年７月12日から 2015年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年７月11日まで 2045年７月９日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,975 発行価格 2,670
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（注２） 資本組入額（注２）
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約
（注６）
権の交付に関する事項 ※
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株式会社西武ホールディングス 株式会社西武ホールディングス
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月21日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く。） 12 （社外取締役を除く。） 12
付与対象者の区分及び人数(名）
当社子会社取締役 当社子会社取締役
（社外取締役を除く。） ９ （社外取締役を除く。） 10
新株予約権の数(個) ※ 389 [281] 462 [354]
当社普通株式 38,900 [28,100] 当社普通株式 46,200 [35,400]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容、及び数（株） ※
（注１） （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とする。
2016年７月８日から 2017年７月８日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月７日まで 2047年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,498 発行価格 1,730
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（注２） 資本組入額（注２）
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約
（注６）
権の交付に関する事項 ※
株式会社西武ホールディングス 株式会社西武ホールディングス
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日 2019年６月21日
当社取締役
（社外取締役を除く。） ８
当社子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名）
（社外取締役を除く。） 10
当社子会社取締役
（社外取締役を除く。） 13
新株予約権の数(個) ※ 608 [464] 194 [86]
当社普通株式 60,800 [46,400] 当社普通株式 19,400 [8,600]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容、及び数（株） ※
（注１） （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とする。
2018年７月10日から 2019年７月９日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年７月９日まで 2049年７月８日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,494 発行価格 1,474
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（注２） 資本組入額（注２）
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注４） （注５）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約
（注６）
権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合
には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の 翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基
準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件（ 株式会社西武ホールディングス第１回新株予約権）
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って
新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４ 新株予約権の行使の条件（ 株式会社西武ホールディングス第２～５回新株予約権）
(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、
上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
５ 新株予約権の行使の条件（ 株式会社西武ホールディングス第６回新株予約権）
(1) 新株予約権者は、当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、 上記
「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡
した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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６ 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で 新
株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）、（注４）又は（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年８月１日
― 342,124,820 ― 50,000 △228,604 ―
(注)１
2019年３月15日
△9,661,900 332,462,920 ― 50,000 ― ―
(注)２
2020年５月20日
△9,000,000 323,462,920 ― 50,000 ― ―
(注)２
(注) １ 2016年６月21日開催の 定時株主総会決議により、 会社法第 448 条第１項の規定に基づき、2016年８月１日
を効力発生日として、資本準備金228,604百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数 (人)
－ 73 30 632 489 138 53,976 55,338 －
所有株式数 (単元)
－ 943,814 13,631 976,165 664,080 566 635,867 3,234,123 50,620
所有株式数の割合 (％)
－ 29.18 0.42 30.18 20.53 0.02 19.66 100.00 －
(注) １ 自己株式 318,400 株は、「個人その他」に3,184単元含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ666単
元及び77株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
51,158 15.83
株式会社ＮＷコーポレーション 東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル
日本マスタートラスト信託銀行株
15,118 4.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目９－６ 9,906 3.07
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,567 2.96
託口）
7,655 2.37
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号
7,114 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
みずほ信託銀行株式会社 退職給
5,301 1.64
付信託 H口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海１丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 4,738 1.47
住友不動産株式会社
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
4,500 1.39
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
TREATY 505234 U.S.A.
4,029 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA
行決済営業部） 棟）
― 119,091 36.85
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
318,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 323,093,900 3,230,939 －
普通株式
50,620 － －
単元未満株式 普通株式
323,462,920 － －
発行済株式総数
－ 3,230,939 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
318,400 － 318,400 0.10
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 318,400 － 318,400 0.10
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 従業員株式所有制度
（ア）従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年５月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティ
ブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいま
す。）を再導入いたしました。（なお、2014年４月に導入した本制度は、2019年４月に終了して
おります。）
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」
といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社
株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株
会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、今後、定期的に持株会
に対して売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者
適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口
が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時にお
いて、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づ
き当該残債を弁済することとなります。
なお、信託Ｅ口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を
自己株式の増加又は減少として計算書類に反映することになります。
（イ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,813千株
（ウ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者
２ 取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において同じです。）に対する株式報酬制度
（ア）株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要
当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役の報酬と中長
期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する
当社取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、役員報酬として「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社は2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社である
西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティー
ズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社（以下、「当社の子会社」
といいます。）を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないま
した。なお、この決議にともなう当社の取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
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本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式
給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』（以下総称して
「役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次
インセンティブ制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセン
ティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象と
し、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
＜本制度の仕組み＞
①当社及び当社の子会社は、各社の株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得
て、前述の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定
します。
②当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自
己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社及び当社の子会社は、株式給付制度実施に関する合意書を締結します。
⑤当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役にポイントを付与しま
す。
⑥本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決
権を行使しないこととします。
⑦本信託は、対象取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。ただし、対象取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合に
は、ポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付し
ます。
⑧当社の子会社は、当社に対して、④の合意書に基づき、⑦で自社の対象取締役へ給付された
当社株式等に相当する金銭を精算します。（その際、当社株式等に相当する金銭とは、給付
時の時価ではなく、会計上の費用処理額とします。）
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（イ）本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
本信託による当社株式の取得は、上記②で信託された金銭を原資として、本制度の受託者であ
るみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が、取引所市場を通
じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。なお、３事業年度分の
株式取得資金として信託する金額の上限は2020年３月末日に終了する事業年度から2022年３月末
日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）については、
1,146百万円（内、当社取締役分750百万円、当社の子会社の取締役分として396百万円）、2023
年３月末日に終了する事業年度以降の各３事業年度については、1,344百万円（内、当社取締役
分750百万円、当社の子会社の取締役分として594百万円）とします。
取得株式数は、当初対象期間は、573,000株（内、当社取締役分375,000株、当社の子会社の取
締役分として198,000株）を上限として取得するものとし、その後の各３事業年度については、
それぞれ672,000株（内、当社取締役分375,000株、当社の子会社の取締役分として297,000株）
を上限として取得するものとします。なお、本信託設定後遅滞なく、取引所市場より、前述の当
初対象期間の当社取締役分の上限の範囲内で株式を取得しております。
（ウ）本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
－
当事業年度における取得自己株式 －
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集をおこなった取得
－ － － －
自己株式
消却の処分をおこなった取得自己株式 9,000,000 13,793,057 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転をおこなった取得自己株式
61,200 108,180
その他（新株予約権の権利行使） 64,400 115,152
保有自己株式数 318,400 － 257,200 －
(注) １ 当該取得の状況には、 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財
産として所有する株式は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心として
おり、持続的かつ力強い成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社
は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務
体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としております。
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に
資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。また、内
部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を考慮しつつ、今後のグループ事業基盤拡充の
ための投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかることを基本方針としております。
当面は、コロナ禍で悪化した財務体質の強化が最優先であり、設備投資の厳選や「アセットライ
ト」をテーマとした「経営改革」を進めてまいりますが、同時に、株主の皆さまへの還元も重視
し、利益配分に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、多額の当期純損失を計上したことから、純資産の棄損を最
小限にとどめることを企図し、誠に遺憾ながら無配といたします。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に
規定する中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループ
のコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動
を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべての
ステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めておりま
す。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締
役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システム
の継続的な強化に努めております。また、株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中
長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため株主の皆さまと建設的な対話をおこなうほか、
適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（会社の機関の内容）
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役
会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役 11 名、うち社外取締役は４名（すべて独立役員）で構成され、原則
１ヵ月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執
行の監督をしております。
特に、社外取締役は、 その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を
有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部
統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、３分の１以上の社外取締役を選任して
おります。
取締役候補者の決定及び取締役の報酬 決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、
社外取締役４名を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において助言を得てお
ります。 また、取締役会の実効性評価にあたって助言をおこない、実効性を向上させるため、社
外取締役４名を過半数の委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置しております。
監査役会は、 監査役３名、うち社外監査役は２名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月
に１回以上開催しております。活動概要等については、「（３）監査の状況」に記載しておりま
す。
なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはか
られるなどの理由から、執行役員制度を採用しており、取締役会に付議すべき事項を含む重要事
項について執行役員などにより審議をおこなう機関として、取締役・執行役員・監査役・主要事
業会社社長を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議は原則１ヵ月に２回開催し、
意思決定の質の向上をはかっております。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括をおこなう機関として、社長執行役員・専
務執行役員・主要事業会社社長・社外有識者を構成員とする西武グループ企業倫理委員会を設置
し、年５回開催しております。
さらに、グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する審議機関として、
社長執行役員・社内取締役・主要事業会社社長などを構成員とする日本版Ｓｏｘ法対応委員会
を設置し、通常年１回開催しております。
その他、サステナビリティアクションに関する方向性の決定及び進捗状況のモニタリングをお
こなう機関として、社長執行役員、経営戦略部担当執行役員、主要事業会社社長を構成員とする
西武グループサステナビリティ委員会を設置し、原則年２回開催しております。
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有価証券報告書提出日現在における各機関の詳細は次のとおりであります。 なお、出席状況は
すべて当事業年度の実績であります。
取締役会（取締役 男性９名・女性２名、監査役 男性３名 計14名）
役職名 氏名 出席状況 その他
全19回中19回
代表取締役社長
後藤高志 議長
(出席率100％)
社長執行役員
全19回中19回
取締役
―
高橋薫
(出席率100％)
専務執行役員
取締役
全19回中19回
―
上席執行役員 西山隆一郎
(出席率100％)
経営企画本部長
取締役
全19回中19回
―
上席執行役員 小川周一郎
(出席率100％)
人事部長
全14回中14回
（出席率100％） ―
取締役 喜多村樹美男
（注1）
全19回中18回
―
取締役 小山正彦
(出席率94.7％)
全19回中19回
―
取締役 上野彰久
（出席率100％）
全19回中19回
社外取締役（独立役員）
取締役 大宅映子
（出席率100％）
全19回中17回
社外取締役（独立役員）
取締役 後藤啓二
（出席率89.5％）
全19回中18回
社外取締役（独立役員）
取締役 辻廣雅文
（出席率94.7％）
―
社外取締役（独立役員）
取締役 有馬充美
（注2）
―
―
常勤監査役 中村仁
（注2）
全19回中19回
社外監査役（独立役員）
監査役 深澤勲
（出席率100％）
全19回中19回
社外監査役（独立役員）
監査役 迫本栄二
（出席率100％）
(注) １ 取締役喜多村樹美男氏は第15回定時株主総会をもって取締役に就任したため、就任以降の取締役会について記
載しております。
２ 取締役有馬充美氏、常勤監査役中村仁氏は第16回定時株主総会をもって取締役、監査役に就任したため、当事
業年度の出席はありません。
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指名諮問委員会（男性４名・女性２名 計６名 社長執行役員、社長室担当役員及び社外取締役で構
成）
役職名 氏名 出席状況 その他
全1回中1回
代表取締役社長
後藤高志 議長
（出席率100％）
社長執行役員
取締役
全1回中1回
上席執行役員 西山隆一郎 社長室担当役員
（出席率100％）
経営企画本部長
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 大宅映子
（出席率100％）
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 後藤啓二
（出席率100％）
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 辻廣雅文
（出席率100％）
―
社外取締役（独立役員）
取締役 有馬充美
（注）
(注) 取締役有馬充美氏は第16回定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
報酬諮問委員会（男性４名・女性２名 計６名 社長執行役員、社長室担当役員及び社外取締役で構
成 ）
役職名 氏名 出席状況 その他
全4回中4回
代表取締役社長
後藤高志 議長
（出席率100％）
社長執行役員
取締役
全4回中4回
上席執行役員 西山隆一郎 社長室担当役員
（出席率100％）
経営企画本部長
全4回中4回
社外取締役（独立役員）
取締役 大宅映子
（出席率100％）
全4回中4回
社外取締役（独立役員）
取締役 後藤啓二
（出席率100％）
全4回中4回
社外取締役（独立役員）
取締役 辻廣雅文
（出席率100％）
―
社外取締役（独立役員）
取締役 有馬充美
（注）
(注) 取締役有馬充美氏は第16回定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
コーポレート・ガバナンス会議（男性４名・女性２名 計６名 社長執行役員、経営戦略部担当役員、
社長室担当役員及び社外取締役で構成）
役職名 氏名 出席状況 その他
全1回中1回
代表取締役社長
後藤高志 議長
（出席率100％）
社長執行役員
取締役
全1回中1回
経営戦略部担当役員
上席執行役員 西山隆一郎
（出席率100％）
社長室担当役員
経営企画本部長
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 大宅映子
（出席率100％）
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 後藤啓二
（出席率100％）
全1回中1回
社外取締役（独立役員）
取締役 辻廣雅文
（出席率100％）
―
社外取締役（独立役員）
取締役 有馬充美
（注）
(注) 取締役有馬充美氏は第16回定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
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（当該体制を採用する理由）
当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうた
め、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取
締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意
見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、
客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営
監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの
さらなる強化に資するものと考えております。
以上の経営体制を通じて、多様な知見・見識を踏まえた意思決定をおこなうとともに、業務執
行状況を適正に監査・監督することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると考え
ております。
（会社の機関・内部統制の関係）
当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ステークホルダーに関する施策の実施状況）
当社では、すべてのステークホルダーの立場を尊重し、その信頼を獲得していくことをコンプ
ライアンスの最も基本的なグループ統一のルールである「西武グループ企業倫理規範」として規
定するとともに、これを実践・遵守するために行動指針の制定、コンプライアンス・マニュアル
の配付をおこない、浸透・定着に努めております。
また、情報提供に係る方針などについても、「西武グループ企業倫理規範」に規定するととも
に、適時適切な情報開示に努めております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に
資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取組み状況を踏まえたうえで、
「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に
報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに
下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しております。また、事業年度末
には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映
することによりＰＤＣＡサイクルを回しております。
・業務の適正を確保するための体制（西武ホールディングス内部統制基本方針）
ア 目的
この基本方針は、当社を含む西武グループ（以下「西武グループ」という。）が、グルー
プビジョンの精神に基づき持続的成長の可能な経営基盤を構築するため、西武グループにお
ける業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムの整備について定めることを目
的とする。
西武グループは、以下の各項目に定める方針に基づき速やかに具体策を実行し、かつその
実行状況についての検証をおこない不断の改善をはかる。
イ 西武グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
ａ 西武グループが社会の一員として責任を果たし信頼されるグループとなるために、西武グ
ループの全ての取締役及び使用人が常に心がけるべき基本的なルールとして、「西武グ
ループ企業倫理規範」を遵守する。さらに「西武グループ企業倫理規範」を職務の執行に
おいて実践するために行動指針を定めるとともに、取締役及び使用人に対するコンプライ
アンス・マニュアルの配付、研修の実施等により意識の浸透・定着をはかる。
ｂ 当社は、「西武グループコンプライアンス体制基本規程」に基づき、社長を委員長とする
「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、西武グループにおけるコンプライアンス体制
を整備し、その運営を検証する。コンプライアンス担当部署として専任の部長及びスタッ
フにより構成される「コンプライアンス部」を設置する。また、「企業倫理ホットライ
ン」「セクハラ・人間関係ホットライン」を当社の社内・社外に設置し、西武グループの
コンプライアンスに関する問題の早期発見と解決をはかる。
ｃ 西武グループは、反社会的勢力との関係を断絶することを宣言する。また、反社会的勢力
への対応に関する基本原則等を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」に基づ
き、反社会的勢力に対して警察や弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。
ｄ 西武グループは、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、取締役及び使用人は、各種
規程に基づいた職務の執行をおこなう。
ｅ 西武グループは、職務の執行にあたっての法令遵守体制の確立、各種法改正への対応等の
強化をはかるため、法務関連部署の充実をはかる。
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ｆ 西武グループは、「西武グループ財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告
に係る内部統制を適切に整備・運用及び評価し、財務報告の信頼性を確保する。
ｇ 当社は、内部監査をおこなう部署として業務執行部門から独立した「監査・内部統制部」
を設置し、西武グループにおける業務運営の適正性及び法令・社内規程等の遵守状況につ
いてモニタリングをおこなう。
ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 当社は、「西武グループ情報管理規程」に基づき、情報管理の責任部署及び管理体制を明
確にし、情報資産全般の保護、管理、利用を適正におこなう。
ｂ 当社の取締役会、経営会議の議事録等職務の執行に係る全ての文書（電磁的媒体に記録さ
れたものを含む。）は、「文書規程」に定める方法に基づき、整理、保管、保存又は廃棄
される。当社の取締役及び監査役は、保管、保存されたこれら全ての文書等を閲覧でき
る。
ｃ 当社は、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、情報システムにおけ
る情報資産の保護、管理、利用の適正性を確保する。
エ 西武グループの損失の危険のマネジメントに関する規程その他の体制
ａ 当社は、リスクマネジメントの統括部署を設置するとともに、西武グループにおけるリス
クマネジメントの基本的な考え方・マネジメント体制を定めた「西武グループリスクマネ
ジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクの把
握及び事前対応をおこなうとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じること
ができる体制を構築する。
ｂ 当社の監査・内部統制部は、リスクマネジメント体制の有効性及び効率性についてモニタ
リングをおこなう。モニタリングにより得たリスク情報については、リスクマネジメント
の統括部署と情報の共有化をはかる。
オ 西武グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
ａ 当社は、経営上の重要事項を審議するため、取締役会を原則月に１回以上開催する。ま
た、執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行上の重要案件について十分
な審議をおこなう。
ｂ 西武グループのグループビジョンを西武グループの取締役及び使用人の間で共有し、グ
ループビジョンの実現を念頭に策定される経営計画に基づき、西武グループの取締役及び
執行部門は計画の目標達成のため活動する。当社の取締役会は、執行部門に定期的に業績
報告を求め、計画の進捗状況を確認する。
ｃ 西武グループ各社は、業務の執行を組織的かつ効率的におこなうために「職制」「業務分
掌」「職務権限規程」を定める。
ｄ 当社の監査・内部統制部は、業務執行の効率性についてモニタリングをおこなう。
カ 株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
ａ 西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体
で事業活動をおこなう。また、西武グループ各社は、「西武グループ企業倫理規範」を遵
守し、社会の一員としての責任を果たす。
ｂ 西武グループは「西武グループ関係会社管理規程」に基づき、西武グループ各社の意思決
定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、子会社における業務執行のうち重
要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づ
き、当社へ付議又は報告をする。
ｃ 当社のコンプライアンス部及び監査・内部統制部は、随時グループ各社の担当部署と連携
の上、各社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援をおこなうととも
に、リスク情報を集約し、対策を共有できる体制を構築する。
ｄ 西武グループは「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営
規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、業務における積極的
なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。
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キ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
ａ 監査役の職務を補助すべき部署として専任の室長及びスタッフで構成される監査役室を設
置する。その人選にあたっては、監査役の意見を十分考慮して決定する。
ク 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
ａ 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令系統の下、職務執行にあたる。
ｂ 監査役室のスタッフの人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得た上で決定す
る。
ケ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制
ａ 当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を
受けた者は、監査役に対して必要な報告及び情報提供をおこなう。
ｂ 前項の報告及び情報提供として主なものは、以下のとおりとする。
・内部統制システムの整備に関する事項
・内部監査、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項
・重要な訴訟・係争事項
・西武グループ各社の内部監査部門の活動状況
・企業情報の開示に関する事項
・経営会議議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書類の回付
・その他、監査役が報告及び情報提供を要請した事項
ｃ 当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を
受けた者に対し、監査役に報告したことを理由とした不利益な取り扱いをおこなわない。
コ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
ａ 監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ｂ 監査役は、効率的かつ実効的な監査のため、コンプライアンス部、監査・内部統制部、西
武グループ各社の代表取締役及び監査役等に協力を求めることができる。
ｃ 監査役は、必要に応じて外部の専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）に助言を求める
ことができる。
ｄ 監査役の職務執行上必要な費用は当社が負担する。また、監査費用の支出にあたっては、
監査役はその効率性及び適正性に留意する。
ｅ 代表取締役は、監査役との会合を定期的に持ち、監査上の重要事項等について意見交換を
おこなう。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度の運用状況については以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響
下におきましても、お客さま、従業員への感染拡大防止を念頭に置き、各種取組みを適切にお
こないました。
ア コンプライアンス体制
コンプライアンス経営を継続的に推進するため 、ワークフロー、eラーニング、ウェブ配
信などを活用し、コンプライアンスの浸透・定着活動やグループ各社の財務報告に係る内部
統制の有効性の評価及びモニタリング、反社会的勢力の排除についての活動を実施しまし
た。
また、 従業員の安全・安心の環境確保のため、グループ各社に新型コロナウイルス対応基
準及び報告フローを周知し、感染拡大を防止しました。
イ 文書・情報管理体制
帳票類や承認手続きの電子化、ワークフローシステムのグループ展開等による、ペーパー
レス化・ペーパーストックレス化を継続し、新型コロナウイルス感染症の影響にともなうリ
モートワーク主体の労働環境下でも、円滑な業務運営を実施いたしました。
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また、リモートワークの増加を踏まえ、情報セキュリティ対策として、ガイドラインの見
直しや関連規程を改正するとともに、従業員に対しeラーニングによる研修や注意喚起を実
施しました。
ウ リスクマネジメント体制
経営計画目標達成に向けた阻害要因となるリスクを計画的・統合的に低減することを推進
し、各種取り組みの進捗状況を確認いたしました。
リスクマネジメントのさらなる実効性の向上を目的に、今年度より新たにグループ共通で
のリスクマネジメント計画を実行してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に関
するリスクへの取り組み状況についても全体の計画とあわせてモニタリングも実施いたしま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響下で、危機管理対応としてお客さま、従業員の感染予防
のための各種取組みを実施いたしました。国内出張時にＰＣＲ検査をおこなうこととしたほ
か、本社部門では、テレワーク制度を活用し、オフィス在社人員の削減などに努めました。
エ 経営方針に則った効率的な意思決定・業務執行体制
取締役会が、その役割・責務を適切に果たすために実施したアンケートについて分析・評
価をおこなった他、当該アンケート結果をもとに、社外取締役を過半数とするコーポレー
ト・ガバナンス会議をおこない、取締役会の実効性が確保できていることの確認及び課題の
抽出・共有をおこないました。
取締役会の実効性の向上に向け、会議資料の事前配付の徹底等により、各議案の検討時間
を確保した他、経営のＰＤＣＡサイクルを意識した審議を充実させ、一層の議論の活発化を
はかりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、グループ各社従業員の感染防止に向け
た対応や業績影響等を経営会議にて報告するとともに、ライフスタイルや価値観の変化を取
り入れた戦略について議論しました。
経営会議・取締役会の運営体制としては、従前から実施していた、ウェブ会議システムを
用いた資料共有に加え、ビデオ通話が可能なコラボレーションツールの活用、サテライト会
場の設置により、感染予防策を徹底したうえで平常時と同等の十分な議論ができる環境を確
保しました。
オ グループ管理体制
グループの監査品質の維持・向上をはかるため、グループ各社への教育、情報共有をおこ
なった他、グループ各社が実施した全監査について、検証・評価を実施いたしました。
また、グループ各社からの付議・報告事項に関する書面の電子化をおこない、リモート
ワーク下でも承認が可能となる、適正かつ効果的な管理体制を構築しました。
なお、2020年6月12日に公表しておりますが、西武建設株式会社等において、施工管理技
士をはじめとする資格取得時の実務経験の不備が判明いたしました。本件に関しては、第三
者調査委員会による「調査報告書」の内容及び再発防止策等を国土交通省に報告（2021年3
月12日公表）しております。同委員会からの提言を真摯に受け止め、グループ管理体制の一
層の強化に努めてまいります。
カ 監査役に関する体制
監査役の職務の補助を目的として、サポート業務に専念するスタッフを配置し、独立性を
確保いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響がともなう労働環境下においても、スタッフの打合せに
おいては、ウェブ会議等を活用し、齟齬のない意思疎通を徹底いたしました。また、リスク
情報の共有にあたっては、システムを活用することにより、リモート対応を含め継続してお
こないました。
今後も、業務の適正を確保するための体制を適正かつ有効に運用していくとともに、各種
取り組みを実施してまいります。
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（社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約）
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定
に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができ
る旨定款に定めております。当社は、各社外取締役との間で、職務をおこなうにつき、善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１
項及び上記定款の規定に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額に限定する契約
を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、西武鉄道株式会社及び株式会社プリンス
ホテルの取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象
は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、
補填の対象外としています。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない
旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に
対応した資本政策などの経営諸施策の機動的な遂行を可能とすることを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元をおこなうことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）に入行
2000年６月 同行執行役員
2000年９月 株式会社みずほホールディングス
執行役員
2001年４月 同社常務執行役員
2003年３月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行
（現 株式会社みずほ銀行）
常務取締役
代表取締役社長
2004年４月 同行取締役副頭取
後 藤 高 志 1949年２月15日 生 （注）３ 30,093
2005年２月 西武鉄道株式会社特別顧問
社長執行役員
2005年５月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社社長執行役員
2006年２月 株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
2006年６月 株式会社プリンスホテル上席執行
役員
2007年５月 株式会社西武ライオンズ取締役
オーナー（現任）
2010年６月 西武鉄道株式会社取締役会長
（現任）
1976年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行）に入行
2002年６月 岩崎産業株式会社取締役財務本部長
2004年６月 日本政策投資銀行（現 株式会社
日本政策投資銀行）審査部長
2005年５月 西武鉄道株式会社顧問
2005年12月 同社取締役
同社上席執行役員
2006年２月 当社常務取締役
当社上席執行役員
2007年６月 西武運輸株式会社取締役
取締役
高 橋 薫 1953年４月30日 生 西武建設株式会社代表取締役副社長
（注）３ 7,346
専務執行役員
西武バス株式会社取締役
伊豆箱根鉄道株式会社取締役
当社常務執行役員
2008年６月 西武建設株式会社取締役副社長
当社取締役（現任）
2010年６月 当社常務執行役員総合企画本部長
2012年10月 当社常務執行役員総合企画本部長
兼国際企画部長
2014年２月 当社常務執行役員総合企画本部長
2017年４月 当社常務執行役員
2021年４月
当社専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）に入行
2003年２月 株式会社みずほホールディングス
広報部参事役
2009年10月 当社に入社
当社総合企画本部広報室長
2010年４月 当社総合企画本部広報部長
2010年６月 当社広報部長
2013年４月 当社執行役員広報部長
取締役
西武鉄道株式会社へ出向
上席執行役員 西 山 隆一郎 1964年８月30日 生 （注）３ 9,012
同社執行役員広報部長
経営企画本部長
2013年６月 同社取締役
同社上席執行役員広報部長
2014年６月 当社取締役（現任）
当社上席執行役員広報部長
2017年４月 株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
同社常務執行役員（現任）
当社上席執行役員
2017年11月
2021年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
（現任）
1989年３月 西武鉄道株式会社に入社
2007年５月 株式会社西武ライオンズに出向
同社取締役コンプライアンス室長
2008年６月 同社取締役
2010年４月 同社取締役経営企画部長
2010年６月 西武鉄道株式会社鉄道本部運輸部長
2013年４月 同社鉄道本部運輸部長兼運輸部スマ
イル＆スマイル室長
2014年３月 同社鉄道本部運輸部長
2015年１月 同社執行役員鉄道本部運輸部長
取締役
2016年６月 同社取締役
上席執行役員 小 川 周一郎 1966年２月15日 生 （注）４ 6,611
同社上席執行役員鉄道本部運輸部長
人事部長
2017年４月 当社に入社
当社執行役員人事部長
株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
同社上席執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
当社上席執行役員人事部長（現任）
2019年４月 株式会社プリンスホテル常務執行役
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年３月 西武鉄道株式会社に入社
2005年６月 同社秘書室長
2006年３月 当社へ出向
当社管理部部長
2006年11月 当社上場準備室部長
2007年６月 当社総合企画部上場準備室長
2007年12月 当社総合企画部上場準備室長兼
J-SOX推進室長
2008年６月 当社執行役員関連事業部長兼
J-SOX推進室長
2009年４月 当社に入社
2010年４月 当社執行役員人事部長
2010年６月 当社取締役
取締役 喜多村 樹美男 1961年１月６日 生
（注）３ 27,623
当社上席執行役員人事部長
西武鉄道株式会社取締役
同社上席執行役員人事部長
2013年３月 当社取締役上席執行役員人事部長
兼人事部グループ人材開発室長
2015年１月 近江鉄道株式会社副社長執行役員
2015年６月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2016年６月 当社取締役
2020年４月 西武鉄道株式会社代表取締役社長
（現任）
同社社長執行役員（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年３月 株式会社プリンスホテルに入社
2005年７月 同社品川プリンスホテル総支配人
2006年６月 同社執行役員高輪・新高輪プリンス
ホテル総支配人兼品川プリンスホテ
ル総支配人
2007年６月 同社執行役員グランドプリンスホテ
ル高輪総支配人兼品川プリンスホテ
ル総支配人
2008年６月 同社執行役員グランドプリンスホテ
ル高輪総支配人
2009年10月 同社執行役員軽井沢プリンスホテル
総支配人
2010年６月 同社執行役員軽井沢プリンスホテル
総支配人兼軽井沢ゴルフ・スキー総
支配人
2015年４月 同社常務執行役員京都・滋賀統括総
支配人兼広島統括総支配人兼宮崎統
取締役 小 山 正 彦 1956年４月９日 生 （注）３ 19,045
括総支配人
2016年４月 同社常務執行役員西日本エリア統括
総支配人
2016年６月 同社取締役常務執行役員西日本エリ
ア統括総支配人
2017年１月 同社取締役常務執行役員事業戦略部
（名古屋開業準備）、西日本エリア
統括総支配人
2017年10月 同社取締役常務執行役員西日本エリ
ア統括総支配人
2018年４月 同社取締役副社長執行役員セールス
＆マーケティング本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
株式会社プリンスホテル代表取締役
社長（現任）
同社社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年３月 西武鉄道株式会社に入社
2005年６月 同社業務管理部長
2006年３月 同社管理部長
当社へ出向
当社管理部長
2007年６月 当社管理部長兼人事部長
2008年６月 当社執行役員管理部長兼人事部長
2009年４月 当社に入社
当社執行役員管理部長兼人事部長
取締役 上 野 彰 久 1961年３月９日 生 兼秘書室長
（注）３ 18,033
西武鉄道株式会社へ出向
同社秘書室長
2010年４月 当社執行役員管理部長兼秘書室長
2010年６月 当社取締役（現任）
当社上席執行役員社長室長
2015年４月 当社上席執行役員
2017年４月 株式会社西武プロパティーズ代表
取締役社長（現任）
同社社長執行役員（現任）
1969年６月 株式会社日本インフォメーション・
システムズ代表取締役
1984年８月 有限会社オフィスＥ代表取締役
1991年７月 株式会社大宅映子事務所代表取締役
（現任）
取締役 大 宅 映 子 1941年２月23日 生 2001年６月 株式会社資生堂社外監査役 （注）４ 9,176
2007年５月 株式会社髙島屋社外取締役
2008年４月 財団法人大宅壮一文庫（現 公益
財団法人大宅壮一文庫）理事長
(現任)
2013年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 警察庁入庁
1992年６月 内閣法制局内閣参事官補
2001年４月 大阪府警察本部生活安全部長
2003年１月 愛知県警察本部警務部長
2004年８月 内閣官房（安全保障・危機管理
担当）内閣参事官
2005年８月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所（現 西村
あさひ法律事務所）入所
2006年３月 株式会社白洋舎社外監査役
取締役 後 藤 啓 二 1959年７月30日 生 （注）４ 16,063
2008年７月 後藤コンプライアンス法律事務所
設立
2009年４月 株式会社プリンスホテル社外監査役
2012年５月 セントラル警備保障株式会社社外
監査役（現任）
2013年６月 株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 フクダ電子株式会社社外監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社ダイヤモンド社に入社
2001年４月 同社週刊ダイヤモンド編集長
2004年９月 同社マーケティング局長
2006年６月 同社取締役
2014年４月 株式会社プリンスホテル顧問
2014年６月 株式会社プリンスホテル社外取締役
取締役 辻 廣 雅 文 1958年７月５日 生
（注）３ 1,372
2015年４月 帝京大学経済学部教授（現任）
2018年４月
西武鉄道株式会社取締役（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会
社みずほフィナンシャルグループ）
に入行
2013年４月 株式会社みずほ銀行A・L・Cアドバイ
ザリー部長
同行執行役員コーポレートアドバイ
2014年４月
ザリー部長
取締役 有 馬 充 美 1962年８月11日 生 （注）４ 1,637
同行執行役員国際営業部長
2016年４月
2019年４月 西武鉄道株式会社取締役（現任）
株式会社プリンスホテル取締役
（現任）
2020年５月
株式会社髙島屋社外取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 西武不動産株式会社に入社
1984年４月 西武鉄道株式会社に入社
2004年11月 同社管理本部財務部長
2006年２月 株式会社プリンスホテルへ出向
同社財務部長
2006年３月 当社へ出向
当社財務部長
2006年６月 西武鉄道株式会社執行役員財務部長
2007年６月 当社執行役員関連事業部長兼財務
部長
2008年６月 西武鉄道株式会社執行役員鉄道本部
常勤監査役 中 村 仁 1960年５月22日 生 運輸部長 （注）５ 21,800
2010年６月 同社取締役
同社上席執行役員鉄道本部計画管理
部長
2011年４月 伊豆箱根鉄道株式会社専務執行役員
2011年６月 同社取締役専務執行役員
2012年５月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2016年４月 西武建設株式会社代表取締役社長
同社社長執行役員
2016年６月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 弁護士登録
堀田・福原法律事務所（現 虎ノ
門カレッジ法律事務所）に入所
監査役 深 澤 勲 1972年７月23日 生
（注）６ 4,277
2004年６月
西武鉄道株式会社監査役（現任）
2006年２月
当社社外監査役（現任）
2007年４月 深澤総合法律事務所設立
1990年６月 株式会社タックスコンサルティング
グループ（現 銀座K.T.Cコンサル
ティング株式会社）
代表取締役（現任）
1993年３月 公認会計士開業登録
1993年７月 税理士開業登録
2000年６月 新創監査法人代表社員
株式会社永谷園（現 株式会社
永谷園ホールディングス）社外
監査役
2004年４月 新創税理士法人（現 銀座K.T.C
監査役 迫 本 栄 二 1956年11月４日 生 （注）６ 4,302
税理士法人）代表社員（現任）
2004年12月 株式会社コクド（現 株式会社
プリンスホテル）社外監査役
2006年２月 株式会社プリンスホテル監査役
（現任）
当社社外監査役（現任）
2015年６月 株式会社永谷園（現 株式会社
永谷園ホールディングス）社外
取締役（現任）
2018年10月 産業ファンド投資法人監督役員
2020年12月 株式会社FPG社外取締役（現任）
計 176,390
（注）１ 取締役大宅映子、後藤啓二、辻廣雅文、有馬充美の各氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」で
あり、かつ会社法施行 規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
２ 監査役深澤勲、迫本栄二の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行規
則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は、上記取締役兼務者４名及び次の４名であります。
執行役員 加田 敦資 執行役員 中川 義秀
執行役員 荒原 正明 執行役員 山崎 公之
８ 所有持株数は、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会における本人の持分を含めております。な
お、西武ホールディングス役員持株会及び社員持株会による2021年６月１日以降の株式取得にともなう本人
の持分は含めておりません。
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② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係
社外取締役である大宅映子氏は、 株式会社大宅映子事務
所の代表取締役であります。これまでの長きにわたる評論
家や各種審議会・委員会の委員としての活動によって得ら
れた国内外の社 会情勢に関する豊富な知見を有しておりま
す。メディアにも明るく、こうした幅広い活動に裏付けら
れた大局的かつ多面的な助言や新型コロナウイルス感染症
株式会社大宅映子事務所
の影響による生活様式の変化と価値変容に係る助言を得る
代表取締役
ことで、生活者の立場からの多様な観点を当社経営に反映
公益財団法人大宅壮一文庫
させるとともに、経営会議や取締役会の活性化につながっ
理事長
大宅 映子
ております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの
認定特定非営利活動法人全世
意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の
代
極大化をはかることができるものと考えております。
代表理事
また、当社は、同氏が代表理事を務める認定特定非営利活
動法人全世代に対し寄付をおこなっておりますが、過去３
事業年度の平均の寄付金額は０百万円であり、当社が定め
る「社外役員の独立性判断基準」の基準金額を下回ってお
り、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し 社
外取締役として選任しております。
社外取締役である後藤啓二氏は、弁護士として、企業法
務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有して
おります。各施策の適法性やレピュテーションへの影響、
また新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化への
セントラル警備保障株式会社
適応について、リスクマネジメントの観点での助言を得る
社外監査役
とともに、サステナビリティアクションの推進においても
フクダ電子株式会社
後藤 啓二 助言を得ております。同氏の知識や経験等に基づく大所高
社外監査役
所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企
株式会社プリンスホテル
業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、
取締役
当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特
別な利害関係はないことから社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は連結子会社である株式会社プリンス
ホテルの取締役も務めております。
社外取締役である辻廣雅文氏は、長きにわたり経済誌の
編集長を務め、現在は帝京大学経済学部教授として、日本
経済及び企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、高い
見識を有しております。同氏の経済動向を踏まえた経営判
帝京大学経済学部 断や方向性の示唆等、専門家としての発言やＤＸ戦略や
教授 マーケティングに係る助言は、当社の取締役会の活性化及
西武鉄道株式会社 びグループの持続的な成長に貢献しております。同氏の実
辻廣 雅文
取締役 績や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活
株式会社プリンスホテル かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることが
取締役 できるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本
的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社
外取締役として選任しております。なお、同氏は、連結子
会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル
の取締役も務めております。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係
社外取締役である有馬充美氏は、メガバンクで執行役員
を歴任するなど、これまでの経歴から豊富でグローバルな
知見・経験を有しております。新型コロナウイルス感染症
の拡大による事業環境の変化に適応していくため、西武鉄
道及びプリンスホテルの取締役の立場から経営戦略・計画
の立案や施策の実行、人材の育成やダイバーシティの観点
株式会社髙島屋 など多方面での助言を得ております。同氏の知見や 経験に
社外取締役 基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、
西武鉄道株式会社 西武グループの中長期的な企業価値の極大化を一層はかる
有馬 充美
取締役 ことができるものと考えて おります。
株式会社プリンスホテル また当社は、同氏が主催する女性向けリーダーシップスキ
取締役 ル育成プログラムに対し従業員を派遣し受講料を支払って
おりますが、過去３事業年度の平均の取引金額は０百万円
であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基
準金額を下回っており、同氏の独立性に影響を与えるもの
ではないと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、連結子会社である 西武鉄道株式会社及び株
式会社プリンスホテルの取締役も務めております。
社外監査役である深澤勲氏は、弁護士として、企業法務
に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有してお
ります。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監
査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判
西武鉄道株式会社 断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所か
深澤 勲
監査役 らの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な
利害関係はないことから社外監査役として選任しておりま
す。なお、同氏は連結子会社である西武鉄道株式会社の監
査役も務めております。
銀座K.T.C税理士法人
代表社員
社外監査役である迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士
銀座K.T.Cコンサルティング
として、財務及び会計に関する高い専門性と、豊富な経
株式会社
験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・
代表取締役
中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意
株式会社永谷園ホールディン
見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経
迫本 栄二
グス
験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせる
社外取締役
ものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係
株式会社FPG
又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査
役として選任しております。なお、同氏は連結子会社であ
社外取締役
る株式会社プリンスホテルの監査役も務めております。
株式会社プリンスホテル
監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内
出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から
経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、
その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えており
ます。社外取締役及び社外監査役各氏は上記「 ① 役員一覧」に記載のとおり 当社株式を所有し
ておりますが、それぞれの所有株式数は僅少であり 、当社との間に資本的関係等の特別な利害関
係はないと判断しております。また、 当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著
しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観
性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。
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なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東
京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者
は、独立性を有するものと判断する。
ア 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業
務執行者
イ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執
行者
ウ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の
業務執行者
エ 「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先」
の業務執行者
オ 過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサル
タント、会計専門家、法律専門家
カ 過去３事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付又は助成を受けている者、又は
組織の業務執行者
キ 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた「西武ホールディングス
内部統制基本方針」に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計
監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及び
その実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互
連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監
査の状況、リスクマネジメントの状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連
携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織・人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役３名（男性３名）で監査役会を構成し監査を実施して
お ります。社外監査役はうち２名（すべて独立役員）であります。監査役会は、原則１ヵ月
に１回以上開催しております。
なお、社外監査役である迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況
全15回中15回（出席率100％）
常勤監査役 矢﨑通文
全15回中15回（出席率100％）
監査役 永関勲
全15回中15回（出席率100％）
社外監査役 深澤勲
全15回中15回（出席率100％）
社外監査役 迫本栄二
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評
価等です。
また、監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要
な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との連携、子会社の取締役・監査役等との意思疎通、会計監
査人との連携等をおこなっております。（下記監査活動の概要を参照）
（監査活動の概要）
取締役会への出席
（1）取締役 代表取締役との意見交換（年3回）
取締役との意見交換（年2回）
本社各部門への監査
西武グループ各社への調査
（2）業務執行
経営会議、西武グループ企業倫理委員会、その他重要会議への出席
重要書類の閲覧、確認
監査・内部統制部との定例会（年4回）
（3）内部監査
子会社監査役との定例会（年5回）
会計監査人との連携（計画説明、レビュー報告、結果報告）
（4）会計監査
会計監査人評価
② 内部監査の状況
当社では監査・内部統制部を設置し、業務執行の健全性を維持するため、部門長のほか、６名
の内部監査専任スタッフを配置して内部監査を実施しており、また、金融商品取引法における内
部統制報告制度については、同部内に10名の専任スタッフを配置して、財務報告に係る内部統制
の有効性評価を実施しております。そして、内部統制システムの有効性及び効率性を検証・評価
し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングをおこなっております。
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③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
相互連携については、監査役、監査・内部統制部、会計監査人が相互に定期的に会合をもつな
ど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換をおこない、効果的かつ効率的な監査を実
施するよう努めております。
④ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
16年間
ウ 業務を執行した公認会計士
鈴木裕司氏
鈴木理氏
長崎将彦氏
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他25名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専
門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケー
ションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目について
も確認をおこない、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しており
ます。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が法令
に違反した場合など職務の適正な執行に支障を来たし、監査の信頼性を損ねると判断した場
合、その他必要があると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主
総会の目的といたします。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。この評価について
は、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定
めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査
計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査
部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目として
おります。
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⑤ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
140 2 139 1
提出会社
204 10 212 －
連結子会社
345 12 351 1
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に係るアドバイザリー業務で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり
ます。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － 2
提出会社
91 0 87 1
連結子会社
91 2 87 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等で
あります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めて
おります。また、報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し
て、適切に決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移ならびに前年度の項目別監
査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2018年６月21日開催の第13回定時株主総
会において、取締役の報酬額を年額660百万円以内（うち社外取締役分年額120百万円以内。た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定められております。本報告書提
出日時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。
また、当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除きます。）を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入し、当社取締役に対する３事業年
度分の株式取得資金として信託する金額の上限を750百万円（うち年次インセンティブ分として
300百万円、長期インセンティブ分として450百万円）とすることを決議いたしました。本報告
書提出日時点の本制度の対象となる取締役の員数は、７名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2014年６月25日開催の第９回定時株主総
会において、監査役の報酬額を年額100百万円以内と定められております。本報告書提出日時点
の監査役の員数は、３名です。
この結果、当社の役員の報酬体系は、取締役（社外取締役を除きます。）については「基本
報酬」と「株式報酬」から構成され、また、社外取締役及び監査役については、その役割と独
立性の観点から「基本報酬」のみから構成されております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容）
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として「西武ホールディン
グス取締役報酬の方針」について、社外取締役４名を過半数の委員とする報酬諮問委員会から
の助言を得たうえで、2021年２月25日開催の取締役会において決定しており、その内容は下記
のとおりです。
なお、監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内におい
て、監査役の協議により決定しております。
１ 基本方針
（１）当社グループの「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」を実践する優
秀な人材である取締役に相応しい報酬とします。
（２）中長期的な業績向上と企業価値向上、株主価値向上への貢献意欲や士気を高める報酬体
系とします。
（３）報酬等の水準は、同業他社水準等を勘案し、当社グループの経営環境や業績の状況を反
映したものとします。
（４）ステークホルダーに対して、客観性、公正性のある報酬体系とします。
（５） 報酬の決定に当たっては、その客観性を確保するため、社外取締役が過半数の委員を占
める報酬諮問委員会から助言を得るものとします。
２ 報酬体系
（１）取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬と株式報酬（年次インセン
ティブと長期インセンティブ）で構成し、取締役報酬と中長期的な業績向上及び株主価
値との連動性を明確にし、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取
締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給割合を設定します。
（２）社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成します。
（３）基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の
範囲内で取締役の職務と責任に応じて決定します。
（４）株式報酬は、信託を通じて取得した当社株式等を、付与されたポイントに基づき支給し
ます。
ア 年次インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、役員株式給付規程『年次イン
センティブ』に従い、職務執行期間ごとに、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じ
てポイントを付与し、毎年一定の時期に、信託から当社株式等を支給するものとしま
す。
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イ 長期インセンティブは、株主総会で決議された範囲内で、 役員株式給付規程『長期イン
センティブ』に従い、職務執行期間ごとに、 取締役の職務と責任に応じて、ポイントを
付与し、退任時に、信託から当社株式等を支給するものとします。
報酬の項目 報酬の内容・支給時期 対象者
取締役の職務と責任に応じて決定した額を毎
基本報酬 取締役
月支給
職務執行期間ごとに職務と責任及び業績達成
年次インセン
取締役
度に応じて付与されたポイントに基づき、毎
（社外取締役を除く）
ティブ
年一定の時期に当社株式等を給付
株式報酬
職務執行期間ごとに職務と責任に応じて付与
長期インセン
取締役
されたポイントに基づき、退任時に当社株式
（社外取締役を除く）
ティブ
等を給付
３ 基本報酬の額の決定方法
取締役会は、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役に委任します。当社は重要な業務
執行について機動的な経営判断をおこなうことを取締役会の重要な機能の一つと位置付けてお
り、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ取締役の業績を評価して報酬の内容を決定
するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役に
よる決定が適していると考え、上記の権限を委任します。なお、取締役会決議による委任を受
けた代表取締役は、各取締役の基本報酬の額の決定をおこなうにあたり、報酬決定の客観性を
確保するため、社外取締役を過半数の委員とする報酬諮問委員会に諮問し助言を得るものとし
ます。
４ 株式報酬（年次インセンティブと長期インセンティブ）の支給額等の決定方法及び算定方
法
株式報酬は、社外取締役が過半数の委員を占める報酬諮問委員会からの助言を得たうえで、
取締役会が、取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、
基本報酬とのバランス、取締役の職務と責任及び業績達成度に応じて付与ポイント数を決定す
る役員株式給付規程を定め、その規程に従い給付します。
（１）株式報酬（年次インセンティブ制度と長期インセンティブ制度）の対象者及び給付内容
ア 対象者
取締役（社外取締役を除きます。以下、本「株式報酬（年次インセンティブ制度と長期イ
ンセンティブ制度）の対象者及び給付内容」において同じです。）は、取締役に就任した日
に、株式給付を受ける予定者（以下「受給予定者」といいます。）になります。ただし、一
定の非違行為、その他役員株式給付規程に定められた要件に該当する場合、ポイントの付与
や当社株式等の給付をおこなわないことがあります。
イ 株式報酬として給付される報酬等の内容
「１ポイント＝１株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式（以下
「当社株式」といいます。）及び金銭を給付します。
（２）株式報酬（年次インセンティブ）の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年６月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時
株主総会日（以下、本「 株式報酬（年次インセンティブ）の算定方法」において 「ポイント
付与日」といいます。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年
の定時株主総会日までの期間（本方針において「職務執行期間」といいます。）における職
務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日に開催された定
時株主総会終結時まで取締役として在任していた者（当該株主総会で新任された者は除きま
す。）に限り、ポイントを付与します。
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イ 付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントを付与します。
ただし、職務執行期間の途中で就任、役位の変更等があった場合、就任や役位の変更等の
時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『年次インセンティブ』に基づいて算出
されるポイントを付与します。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位ポイント（別表１）
×ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」といいます。）における業績
に応じた業績評価係数（別表２）
別表１ 役位ポイント
役位 ポイント
7,200
取締役会長
7,200
取締役社長又は取締役社長社長執行役員
5,400
取締役副社長又は取締役副社長執行役員
4,500
専務取締役又は取締役専務執行役員
3,600
常務取締役又は取締役常務執行役員
2,412
取締役又は取締役上席執行役員
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） 4,500
取締役（株式会社プリンスホテル代表取締役社長兼務） 4,500
取締役（株式会社西武プロパティーズ代表取締役社長兼務） 3,600
※上記役位ポイントは、当社の年次インセンティブ制度において、各事業年度における役位別
の上限となる株式数（ポイント数）であり、上記上限となる株式数（ポイント数）には、給
付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。
別表２ 業績評価係数
業績評価 係数
0.0 ～ 1.0
下に定める算式による評価
（算式）
業績評価係数＝（ＥＢＩＴＤＡ係数（Ａ）＋ＲＯＥ係数（Ｂ））÷２
※ただし、ＥＢＩＴＤＡ及びＲＯＥのいずれか一方の実績が予算未達成の場合は業績評
価係数を０とします。算出の際の実績額及び予算値は連結業績の数値を用いるものと
します。算出された業績評価係数は、小数点以下第２位を四捨五入します。
（Ａ）ＥＢＩＴＤＡ係数：（ＥＢＩＴＤＡ実績額－ＥＢＩＴＤＡ予算値）÷
（ＥＢＩＴＤＡ予算値×0.1）
※ＥＢＩＴＤＡ実績額が予算値比＋10％以上の場合は、ＥＢＩＴＤＡ係数を１としま
す。
（Ｂ）ＲＯＥ係数：（ＲＯＥ実績値－ＲＯＥ予算値）÷
（ＲＯＥ予算値×0.1）
※ＲＯＥ実績値が予算値比＋10％以上の場合は、ＲＯＥ係数を１とします。
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※指標の定義は以下のとおりとします。（数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきま
す。）
・ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッ
シュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益
÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝×100
ただし、自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分とします。
※2020年度の業績評価指標の目標値及び実績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年度のグループ予算の策定は見送
りました。そのため当社は、グループ予算とそれに対する達成度合いに基づき支給条件が決
まる株式報酬（年次インセンティブ制度）について、当該期間については、ポイント付与対
象期間とはしないことを2020年５月26日開催の当社取締役会において決議いたしました。
※2021年度の業績評価指標の目標値
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年度決算においては多額の最終赤
字を計上し、2021年度においても引き続き経営環境は厳しいと予想しております。 そのため
当社は、 中期経営計画の達成に向けた強い姿勢に揺るぎはないものの、今期は予算の内容と
事業環境から、 当該期間については、株式報酬（年次インセンティブ制度）のポイント付与
対象期間とはしないことを2021年５月13日開催の当社取締役会において決議しております。
ウ 当該指標を選定する理由
ＥＢＩＴＤＡは、当社グループの利益面及び財務面すべてに大きくかかわる指標であり、当
社の経営判断において最も重視してきた指標であること、ＲＯＥは、株主価値向上に向け最も
重視される指標の１つであり、当期純利益の成長性を表す指標であることから、業績指標とし
て選定しております。
エ 取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
（算式）
上記イの規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属す
る月以後の期間の月数（最大12ヵ月）÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のiの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
（算式）
変更前の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）
×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
（算式）
変更後の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）
×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
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カ 上記イ、エ及びオのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第１位を切り上
げし、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、１ポイントに
切り上げます。
キ 上記エ及びオのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において
在任していた日数が歴日数の過半数の場合には、１ヵ月に切り上げるものとします。また、
各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期間
の月数に含めないものとします。ただし、オのポイントの算定にあたっては、役位の変更月
は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ク 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場
合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数 （以下、本「株式報
酬（年次インセンティブ）の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。）につい
て合理的な調整をおこなうものとします。
ケ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のⅰに定める当社株式及びⅱに定め
る金銭とします。
ⅰ 当社株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝保有ポイント数×60％（単元株未満の端数は切り捨てます。）
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－上記ⅰに基づき算出された株式数）×
権利確定日時点における当社株式の時価
※当社株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直
近の日まで遡って算定するものとします。（以下「当社株式の時価」とのみ表記しま
す。）
（３） 株式報酬（長期インセンティブ）の算定方法
ア ポイント付与の時期
2019年６月21日開催の第14回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株
主総会日（次に述べる退任日とあわせて、本「株式報酬（長期インセンティブ）の算定方法」
において「ポイント付与日」といいます。）現在における受給予定者に対して、職務執行期間
における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。
上記のほか、取締役が定時株主総会日以外の日に退任（死亡による退任を含みます。以下、
別段の定めのない限り同じとします。）するときは、当該退任日にポイントを付与します。
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イ 付与するポイント数
職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表に定めるポイントとします。
ただし、職務執行期間の途中で取締役の就任・退任、役位の変更等があった場合、就任・退任
や役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程『長期インセンティブ』
に基づいて算出されるポイントを付与します。
別表 長期インセンティブポイント
役位 ポイント
12,500
取締役会長
12,500
取締役社長又は取締役社長社長執行役員
7,500
取締役副社長又は取締役副社長執行役員
6,000
専務取締役又は取締役専務執行役員
4,800
常務取締役又は取締役常務執行役員
3,600
取締役又は取締役上席執行役員
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） 6,000
取締役（株式会社プリンスホテル代表取締役社長兼務） 6,000
取締役（株式会社西武プロパティーズ代表取締役社長兼務） 4,800
※上記長期インセンティブポイントは、当社の長期インセンティブ制度において、各事業年度
における役位別の上限となる株式数（ポイント数）であり、上記上限となる株式数（ポイン
ト数）には、退任時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。
ウ 取締役就任後 （ポイント付与会社の変更や役位の変更等により新たにポイント付与対象に
なった場合を含みます。以下、本項～カにおいて同じとします。） 最初に到来するポイント
付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
（算式）
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属す
る月以後の在任期間の月数（最大12ヵ月）÷12
エ 取締役退任時（下記カに該当する場合を除きます。）に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
（算式）
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち取締役を退任した日の属す
る月以前の在任期間の月数（最大12ヵ月）÷12
オ 職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計数
（なお、ⅰ及びⅱの在任していた期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。）
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
（算式）
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変
更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
（算式）
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち変
更後の役位で在任していた期間の月数÷12
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カ 当社グループ会社の役員等に就任するために当社の役員を退任する場合等に付与するポイ
ント
次に掲げる場合には、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、別表に定めるポ
イント。ただし、職務執行期間の途中で役員に就任した場合は算式①により算出されるポイ
ント、職務執行期間の途中で役位の変更があった場合は算式②により算出されるポイントと
します。
a 当社の監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任する場合
b 当社グループ会社の取締役、監査役又は執行役員に就任するために当社の役員を退任す
る場合（退任後に就任する役職が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイ
ント付与対象の役位とされている場合は除きます。）
c 当社の役員退任前より兼任している当社の執行役員又は当社グループ会社の取締役、監
査役もしくは執行役員を、当社の役員退任後も継続して務める場合（継続して務める役職
が、当社の子会社が制定する株式給付規程において、ポイント付与対象の役位とされてい
る場合は除きます。）
（算式①）
上記イの規定により定められるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属す
る月から定時株主総会日の属する月までの期間の月数（最大12ヵ月）÷12
（算式②）
次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計
数（なお、ⅰ及びⅱの期間の合計月数は、最大12ヵ月とします。）
ⅰ 変更前の役位である期間に応じたポイント
（算式）
上記イの規定により定められる変更前の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち
変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
ⅱ 変更後の役位である期間に応じたポイント
（算式）
上記イの規定により定められる変更後の役位に応じたポイント×職務執行期間のうち
変更後から定時株主総会日の属する月までの期間の月数÷12
キ 上記イ～カのポイントの算出にあたっては、算出の過程では小数点第１位を切り上げし、
算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、１ポイントに切り
上げます。
ク 上記ウ～カのポイントの算出にあたっては、在任していた期間の月数は、各月において在
任していた日数が歴日数の過半数の場合には、１ヵ月に切り上げるものとします。また、
各月において在任していた日数が歴日数の半数以下の場合には、当該月は在任していた期
間の月数に含めないものとします。ただし、上記オ及びカの但書のポイントの算定にあ
たっては、役位の変更月は変更後の役位で在任していた期間の月数として算出します。
ケ 当社発行の普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場
合には、その比率等に応じて、受給予定者に付与された累計ポイント数（以下、本「株式
報酬（長期インセンティブ）の算定方法」において「保有ポイント数」といいます。）に
ついて合理的な調整をおこなうものとします。
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コ 給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次のとおりおこないます。
ａ 任期満了により役員を退任する場合又は当社グループ役員人事により任期の途中で役員
を退任する場合
次のⅰに定める当社株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 当社株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝保有ポイント数×60％（単元株未満の端数は切り捨てます。）
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－前ⅰに基づき算出された株式数）
×退任日時点における当社株式の時価
ｂ その他の事由により役員を退任する場合（死亡により退任する場合を除きます。）
「１ポイント＝１株」として算出される株式数の当社株式を給付します。
ｃ 死亡により退任した場合
遺族給付として、次の算式により算出される金銭を遺族に給付します。
（算式）
金銭額＝保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
５ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するために、
報酬諮問委員会の助言を得ております。社外取締役４名を過半数の委員とする報酬諮問委員会
では、原案について決定方針との整合性や外部調査機関のデータに基づき、業界・規模等の水
準と比較・検討をするなど多角的な検討をおこなっているため、取締役会は取締役の個人別の
報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
６ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて代表取締役後藤高志氏（取締役
社長 社務統括・コンプライアンス部担当）に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を
委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定すること
であり、これらの権限を委任した理由は、当社は重要な業務執行について機動的な経営判断を
おこなうことを取締役会の重要な機能の一つと位置付けており、当社及び当社グループ全体の
業績を俯瞰しつつ取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議
による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えてい
るからです。代表取締役は、その決定の客観性を確保するために、報酬諮問委員会の助言を得
たうえで、当社の取締役報酬の方針に基づき、決定しております。
なお、各取締役（社外取締役を除きます。）の株式報酬の額は、取締役会で決議した社内規
程に基づき決定しております。
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② 当事業年度の役員報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬
（名）
年次インセン 長期インセン
ティブ ティブ
取締役（社外取締役を除く） 270 193 - 77 9
監査役（社外監査役を除く） 29 29 - - 1
90 90 - - 6
社外役員
(注) １ 子会社の取締役を兼任している取締役のうち４名は、当社取締役在任中に各子会社から役員報酬等
を受けており、それらの合計は、 124 百万円であります。また、監査役のうち１名は、子会社の常勤
監査役を兼任しており、この監査役が子会社から受けている役員報酬等は、21百万円であります。
２ 株式報酬（年次インセンティブと長期インセンティブ）の額は、各取締役への付与ポイントに基づ
き当事業年度に計上した株式取得費用の引当金の額です。なお、年次インセンティブは、業績連動
報酬であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から当事業年度はポイント付与対象期間
としないことを当社取締役会にて決定したため、引当金を計上しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社グループでは純投資目的である投資
株式は保有しておりません。
② 西武鉄道株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会
社（最大保有会社）である西武鉄道株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社グループは、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中
長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資すると総合的に判断した場合、他の株式
会社（西武グループを形成する子会社等は除きます）の株式を保有いたします。
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等
に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの状況及び今後の可能性等についての
定性的観点、ならびに年間の利益貢献額（取引利益・配当金等）をもとに算定した資本効率性
指標が当社資本コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有継続の合理性につ
いて検証いたします。検証の結果、保有継続の合理性が認められない株式については、順次縮
減いたします。
個別銘柄の 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当事業年度）については、
当社で上記の検証方法に基づき議論をおこない、西武鉄道株式会社が保有する株式においては
保有合理性が認められた銘柄は継続保有し、その他の一部銘柄は売却することといたしまし
た。
なお、他の連結子会社が保有する株式においても４銘柄売却することといたしました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 991
非上場株式
25 46,306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式 株式会社ミライロの株式を新規取得したため
－ － －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 353
非上場株式以外の株式
※なお、他の連結子会社が保有する非上場株式以外の株式は、４銘柄減少しております。
ｃ 特定投資株式の 銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
各種プロジェクト案件における協業等、
4,622,000 4,622,000
住友不動産株式会社 当社グループの不動産事業の価値向上に 有
18,053 12,178
向けた連携強化を企図して保有
高輪・品川地区の再開発のほか、鉄道業
5,383,500 5,383,500
京浜急行電鉄株式会 における各種連携等、首都圏交通ネット
有
社 ワークを担う鉄道事業者としての協調関
8,995 9,781
係の構築・強化を企図して保有
株式会社セブン＆ア 西武鉄道のターミナル駅の活性化等に向
1,227,808 1,227,808
イ・ホールディング け、日本最大級の流通グループである同 有
5,479 4,390
ス 社グループとの連携強化を企図して保有
交通ネットワークを担う鉄道事業者とし
156,200 156,200
東海旅客鉄道株式会
ての協調関係の構築・強化を企図して保 有
社
2,585 2,705
有
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
288,300 288,300
東日本旅客鉄道株式
者としての協調関係の構築・強化を企図 有
会社
2,259 2,357
して保有
320,800 320,800
富士フイルムホール グループ事業の活性化及び関係強化を企
有
ディングス株式会社 図して保有
2,107 1,744
三井住友トラスト・
310,964 310,964
グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３
ホールディングス株
企図して保有
1,200 971
式会社
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
232,800 232,800
京成電鉄株式会社 者としての協調関係の構築・強化を企図 有
842 726
して保有
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
99,600 99,600
京王電鉄株式会社 者としての協調関係の構築・強化を企図 有
741 636
して保有
364,445 364,445
グループの事業地域における関係の維
株式会社武蔵野銀行 有
持・強化を企図して保有
665 501
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
195,500 195,500
小田急電鉄株式会社 者としての協調関係の構築・強化を企図 有
591 463
して保有
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
167,200 167,200
東武鉄道株式会社 者としての協調関係の構築・強化を企図 有
497 630
して保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
345,300 345,300
SEIBU PRINCE CLUBの付加価値向上を企
株式会社クレディセ
有
ゾン
図して保有
458 433
首都圏交通ネットワークを担う鉄道事業
310,500 310,500
東急株式会社 者としての協調関係の構築・強化を企図 有
457 527
して保有
株式会社三菱ＵＦＪ
654,400 654,400
グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３
フィナンシャル・グ
企図して保有
387 263
ループ
419,700 419,700
グループ事業の活性化及び関係強化を企
株式会社ぐるなび 無
図して保有
258 232
370,638 370,638
グループの事業地域における関係の維
スルガ銀行株式会社 有
持・強化を企図して保有
158 131
87,349 873,494
株式会社みずほフィ グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３ ※４
ナンシャルグループ 企図して保有
139 107
266,343 266,343
鉄道安全輸送における機能の維持・強化
株式会社京三製作所 有
を企図して保有
109 124
54,970 54,970
セイノーホールディ グループにおける事業関係の維持・強化
無
ングス株式会社 を企図して保有
84 64
株式会社コンコル
178,803 178,803
グループの事業地域における関係の維
無 ※３
ディア・フィナン
持・強化を企図して保有
80 56
シャルグループ
65,625 65,625
鉄道安全輸送における機能の維持・強化
日本信号株式会社 有
を企図して保有
64 69
ＭＳ＆ＡＤインシュ
13,974 13,974
アランスグループ グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３
ホールディングス株 企図して保有
45 42
式会社
58,558 58,558
株式会社りそなホー グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３
ルディングス 企図して保有
27 19
7,100 7,100
第一生命ホールディ グループの金融取引関係の維持・強化を
無 ※３
ングス株式会社 企図して保有
13 9
グループにおける事業関係の維持・強化
－ 96,000
ＫＤＤＩ株式会社 を企図して保有しておりましたが、検証 無
－ 306
の結果、売却いたしました
グループにおける事業関係の維持・強化
－ 61,595
戸田建設株式会社
を企図して保有しておりましたが、検証 有
－ 38
の結果、売却いたしました
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(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ 保有の合理性を検証する方法」に基づ
き検証しております 。
２ 「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
※３ 当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
※４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
をしております。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借
対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合
計額
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄
数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借
対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合
計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的
には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券
報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 28,340 ※１ 28,816
現金及び預金
63,348 58,193
受取手形及び売掛金
7,419 7,158
分譲土地建物
1,392 1,418
商品及び製品
※３ 3,535
1,764
未成工事支出金
3,028 3,113
原材料及び貯蔵品
14,979 23,729
その他
△ 77 △ 107
貸倒引当金
121,968 124,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,244,395 1,261,705
建物及び構築物
△ 685,948 △ 714,832
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 558,446 546,873
機械装置及び運搬具 323,712 327,174
△ 251,826 △ 257,875
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,885 69,299
土地 713,566 705,485
10,812 13,960
リース資産
△ 2,634 △ 3,246
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 8,177 10,714
建設仮勘定 79,272 90,841
89,958 90,181
その他
△ 64,822 △ 68,351
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 25,135 21,829
※１ ,※７ ,※８ 1,456,485 ※１ ,※７ ,※８ 1,445,044
有形固定資産合計
無形固定資産
26 38
リース資産
22,475 19,324
その他
22,502 19,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ ,※４ 55,585 ※１ ,※２ ,※４ 66,949
投資有価証券
274 293
長期貸付金
24,068 21,656
退職給付に係る資産
19,475 13,786
繰延税金資産
7,849 7,745
その他
△ 424 △ 427
貸倒引当金
106,828 110,003
投資その他の資産合計
1,585,816 1,574,410
固定資産合計
1,707,784 1,698,497
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 27,409 ※１ 22,799
支払手形及び買掛金
※１ ,※10 203,390 ※１ ,※10 197,537
短期借入金
1,004 1,105
リース債務
7,603 3,205
未払法人税等
59,353 69,587
前受金
5,809 4,889
賞与引当金
3,855 3,262
その他の引当金
4 146
資産除去債務
※１ ,※２ 87,905 ※１ ,※２ 76,348
その他
396,336 378,883
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※１ ,※10 667,117 ※１ ,※10 675,898
長期借入金
※１ 14,989 ※１ 11,287
鉄道・運輸機構長期未払金
4,480 7,707
リース債務
108,568 105,145
繰延税金負債
11,916 10,839
再評価に係る繰延税金負債
737 665
役員退職慰労引当金
57 133
役員株式給付引当金
－ 315
債務保証損失引当金
241 154
その他の引当金
38,342 30,357
退職給付に係る負債
2,093 1,967
資産除去債務
15,712 15,536
持分法適用に伴う負債
33,762 33,917
その他
938,020 933,926
固定負債合計
1,334,356 1,312,809
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,267 96,491
資本剰余金
248,027 172,512
利益剰余金
※11 △ 69,945 ※11 △ 55,077
自己株式
338,349 263,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,806 14,489
その他有価証券評価差額金
※８ 18,019 ※８ 16,716
土地再評価差額金
5,083 933
為替換算調整勘定
△ 36 3,676
退職給付に係る調整累計額
28,873 35,816
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 522 407
5,682 85,538
非支配株主持分
373,427 385,687
純資産合計
1,707,784 1,698,497
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
554,590 337,061
営業収益
営業費
※１ ,※３ ,※５ 454,950 ※１ ,※３ ,※５ 349,760
運輸業等営業費及び売上原価
※２ ,※３ 42,815 ※２ ,※３ 38,887
販売費及び一般管理費
497,766 388,648
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 56,823 △ 51,587
営業外収益
20 9
受取利息
939 873
受取配当金
942 1,064
バス路線運行維持費補助金
－ 795
為替差益
106 936
受取保険金
1,374 1,791
その他
3,382 5,470
営業外収益合計
営業外費用
9,979 9,959
支払利息
76 108
持分法による投資損失
－ 1,408
株式交付費
1,379 1,191
その他
11,435 12,668
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 48,770 △ 58,785
特別利益
※４ 286 ※４ 15,568
固定資産売却益
※５ 955 ※５ 3,262
工事負担金等受入額
138 482
補助金収入
10 382
投資有価証券売却益
284 332
条件付対価取崩益
※６ 11,489
－
雇用調整助成金等受入額
264 1,928
その他
1,940 33,447
特別利益合計
特別損失
※７ 24,373 ※７ 20,225
減損損失
※８ 16 ※８ 378
固定資産売却損
※９ 3,227 ※９ 2,652
固定資産除却損
941 3,091
工事負担金等圧縮額
125 468
固定資産圧縮損
0 －
投資有価証券売却損
813 86
投資有価証券評価損
※３ ,※10 18,904
－
臨時休業等による損失
783 －
災害による損失
1,555 －
災害損失引当金繰入額
101 825
その他
31,938 46,632
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
18,773 △ 71,970
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,064 3,156
710 △ 2,729
法人税等調整額
13,775 427
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 4,998 △ 72,398
非支配株主に帰属する当期純利益又は
328 △ 96
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,670 △ 72,301
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,998 △ 72,398
その他の包括利益
△ 13,558 8,682
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
土地再評価差額金
△ 322 △ 4,152
為替換算調整勘定
△ 13,965 3,706
退職給付に係る調整額
※１ △ 27,848 ※１ 8,236
その他の包括利益合計
△ 22,850 △ 64,161
包括利益
（内訳）
△ 23,179 △ 64,055
親会社株主に係る包括利益
329 △ 105
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 110,274 253,199 △ 53,922 359,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,383 △ 10,383
親会社株主に帰属する当期
4,670 4,670
純利益
土地再評価差額金の取崩 541 541
自己株式の取得 △ 17,378 △ 17,378
自己株式の処分 △ 7 1,064 1,057
持分法適用会社に対する持分
291 291
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7 △ 5,171 △ 16,022 △ 21,201
当期末残高 50,000 110,267 248,027 △ 69,945 338,349
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
差額金 整勘定
額金 計額 計
当期首残高
19,365 18,562 5,415 13,921 57,264 504 5,394 422,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,383
親会社株主に帰属する当期
4,670
純利益
土地再評価差額金の取崩
541
自己株式の取得 △ 17,378
自己株式の処分 1,057
持分法適用会社に対する持分
291
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 13,558 △ 543 △ 331 △ 13,957 △ 28,391 17 288 △ 28,085
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,558 △ 543 △ 331 △ 13,957 △ 28,391 17 288 △ 49,287
当期末残高 5,806 18,019 5,083 △ 36 28,873 522 5,682 373,427
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 110,267 248,027 △ 69,945 338,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,516 △ 4,516
親会社株主に帰属する当期
△ 72,301 △ 72,301
純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 1,302 1,302
自己株式の処分
16 1,074 1,091
自己株式の消却 △ 13,793 13,793 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 13,776 △ 75,515 14,868 △ 74,423
当期末残高 50,000 96,491 172,512 △ 55,077 263,925
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括 持分
土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
差額金 整勘定
額金 計額 計
当期首残高 5,806 18,019 5,083 △ 36 28,873 522 5,682 373,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,516
親会社株主に帰属する当期
△ 72,301
純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
1,302
自己株式の処分 1,091
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
8,682 △ 1,302 △ 4,149 3,713 6,943 △ 115 79,855 86,683
変動額（純額）
当期変動額合計
8,682 △ 1,302 △ 4,149 3,713 6,943 △ 115 79,855 12,259
当期末残高 14,489 16,716 933 3,676 35,816 407 85,538 385,687
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
18,773 △ 71,970
税金等調整前当期純損失（△）
※２ 57,839
56,713
減価償却費
24,373 20,225
減損損失
997 488
のれん償却額
△ 2,943 △ 1,672
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,987 △ 4,332
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,488 5,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 32
△ 959 △ 882
受取利息及び受取配当金
9,979 9,959
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 76 108
△ 955 △ 3,262
工事負担金等受入額
△ 138 △ 482
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 382
投資有価証券評価損益（△は益） 813 86
固定資産売却損益（△は益） △ 270 △ 15,190
3,227 2,652
固定資産除却損
941 3,091
工事負担金等圧縮額
125 468
固定資産圧縮損
△ 284 △ 332
条件付対価取崩益
674 －
災害による損失
1,555 －
災害損失引当金繰入額
その他の特別損益（△は益） △ 25 297
売上債権の増減額（△は増加） 6,060 5,107
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,952 2,012
未収入金の増減額（△は増加） 2,939 △ 10,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,492 △ 4,591
前受金の増減額（△は減少） △ 458 △ 2,228
未払消費税等の増減額（△は減少） 336 △ 2,238
△ 2,071 1,535
その他
125,301 △ 9,446
小計
1,001 922
利息及び配当金の受取額
△ 10,001 △ 9,965
利息の支払額
△ 14,842 △ 5,774
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
101,458 △ 24,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 △ 150
定期預金の預入による支出
153 157
定期預金の払戻による収入
△ 226 △ 283
投資有価証券の取得による支出
417 422
投資有価証券の売却による収入
△ 107,951 △ 78,886
有形及び無形固定資産の取得による支出
537 15,961
有形及び無形固定資産の売却による収入
10,966 15,562
工事負担金等受入による収入
△ 395 △ 321
その他
△ 96,655 △ 47,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,807 △ 18,573
94,468 134,186
長期借入れによる収入
△ 87,796 △ 112,692
長期借入金の返済による支出
9,928 －
社債の発行による収入
△ 4,385 △ 3,676
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 2,052 △ 1,205
リース債務の返済による支出
△ 10,367 △ 4,513
配当金の支払額
△ 17,378 －
自己株式の取得による支出
1,097 642
自己株式の売却による収入
－ 78,592
非支配株主からの払込みによる収入
△ 345 △ 365
その他
△ 3,025 72,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 △ 110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,787 482
26,269 28,056
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,056 ※１ 28,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 前期 75 社、当期 78 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
西武アグリ㈱、㈱ブルーインキュベーション及び㈱ブルーミューズは、当連結会計年度中
に新たに設立したため、連結子会社に含めております。
（ロ）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、
プリンスホテル USA Inc
非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱池袋ショッピングパーク、㈱ＮＷコーポレーション
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社数 3社
会社名
プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、
プリンスホテル USA Inc
持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
（ハ）持分法を適用していない関連会社数 1社
会社名
所沢サスティナブルサービス㈱
持分法を適用していない所沢サスティナブルサービス㈱は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
（ニ）持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
（イ） 連結 子会社 の 決算日 は 次のとおりであります。
12月末日 32社
３月末日 46社
（ロ）３月末日を決算日とする子会社のうちステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt
Limitedについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会
社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこ
なっております。
４ 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法によっております。
（未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
分譲土地建物
主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法（総平均法）
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
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ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上
しております。
④役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給
付引当金を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合
に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
（ト）重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から
なっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団
体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとと
もに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失
に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工
事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 20,225百万円、有形及び無形固定資産 1,464,407百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社に
おいて機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなって
おります。
当社グループは、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しており、その
計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年
度にはインバウンド、国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年
度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、その計画数値を仮定とし
たうえで、会計上の見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうた
め、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
都市交通・沿線事業における西武鉄道株式会社の鉄道業の輸送人員は、テレワークの広がり
などにより、2023年度においても新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較して一定程度
減少するとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業における株式会社プリ
ンスホテルのホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、インバウンドや国内景気の回復に加
え、サービス変革などにより2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復する
とした仮定に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な
情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果
として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性が
あります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 33,133百万円（繰延税金負債相殺前）
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産について個別に回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性に関する不確実性
が高いと考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断におい
ては、将来の収益力に基づく課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得見込額については、原則として各社において機関決定されて
いる中期経営計画の税引前当期純利益又は純損失を基礎として、所定の調整を加えて見積りを
おこなっております。
各社の将来の収益力に基づく課税所得見込額については、「１ 固定資産の減損 (2) 会計
上の見積りの内容に関するその他の情報 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の
算出に用いた主要な仮定」に記載の仮定に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、見積り額の前
提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来の収益力に基づく課税所得見込額が減少した
場合には、繰延税金資産の修正をおこなう可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企
業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１
日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用さ
れる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで
我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有価
証券報告書提出日現在において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みがおこな
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
国でおこなわれてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有
価証券報告書提出日現在において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ておりました106百万円は、「受取保険金」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了してお
り、2019年５月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託
者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株
式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して
売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信
託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証
契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末2,655百万円、1,493千株、当連結会計年度末1,685百万円、947千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末2,685百万円、当連結会計年度末2,052百万円
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（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び 当社の子会社（西武鉄道株式会
社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式
会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の 取締役
（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び
株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意
欲をさらに高めることを 目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をお
こなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付
信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。 ま
た当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加する
とともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にと
もなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社
が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティ
ブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と
いう。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受け
る年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長
期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役の
みを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末531百万円、310千株、当連結会計年度末525百万円、307千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
（財団抵当）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 117,172百万円 114,892百万円
建物及び構築物 156,081百万円 157,657百万円
機械装置及び運搬具 44,566百万円 44,776百万円
有形固定資産「その他」 2,302百万円 1,619百万円
合計 320,124百万円 318,946百万円
（その他担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 27百万円 20百万円
土地 2,550百万円 2,550百万円
建物及び構築物 573百万円 540百万円
合計 3,150百万円 3,110百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 93,028百万円 93,807百万円
１年内返済予定の長期借入金
9,383百万円 9,220百万円
（短期借入金）
鉄道・運輸機構長期未払金 14,491百万円 10,857百万円
鉄道・運輸機構未払金
3,603百万円 3,628百万円
（流動負債「その他」）
支払手形及び買掛金 27百万円 20百万円
(2) 上記のほか、投資有価証券223百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定
されております。
※２ 貸株による担保資産
貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。
(1) 貸株に供している担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 728百万円 802百万円
(2) 貸株により調達した資金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債「その他」 500百万円 500百万円
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※３ たな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金（流動負債「その他の引当
金」）は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 17百万円 －百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,279百万円 2,284百万円
５ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
住宅ローン保証 0百万円 －百万円
提携ローン保証 45百万円 38百万円
合計 45百万円 38百万円
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 56 百万円
※７ 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
148,319百万円 151,726百万円
※８ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布
法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部
に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第
２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算
出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年３月31日
・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除
した金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
17,594百万円 14,141百万円
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９ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締
結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額( * ) 60,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 22,300百万円 －百万円
差引額 37,700百万円 100,000百万円
( * ) 当連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万
円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000
百万円の範囲内で変更が可能であります。
※10 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 236 百万円 236百万円
長期借入金 466 百万円 230百万円
合計 702 百万円 466百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 30,118 百万円 118百万円
長期借入金 5,351 百万円 5,233百万円
合計 35,469 百万円 5,351百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 7,000 百万円 37,000百万円
長期借入金 42,000 百万円 5,000百万円
合計 49,000 百万円 42,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 10,000 百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,000 百万円 2,000百万円
長期借入金 33,000 百万円 31,000百万円
合計 35,000 百万円 33,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
（当連結会計年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（前連結会計年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期
比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(8) 上記のほか、当社における上記「９」に記載する2018年12月５日付貸出コミットメント契
約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
（当連結会計年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
（前連結会計年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。
(9) 上記のほか、当社における上記「９」に記載する当連結会計年度末の2020年５月13日付貸
出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場
合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期
（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(10) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。ま
た、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※11 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 百万円 △ 9 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 20,628 百万円 20,380 百万円
経費 16,488 百万円 13,070 百万円
諸税 3,072 百万円 2,453 百万円
減価償却費 2,626 百万円 2,984 百万円
合計 42,815 百万円 38,887 百万円
※３ 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) 賞与引当金繰入額(*)
5,809百万円 4,889百万円
(2) 退職給付費用(*)
1,253百万円 2,481百万円
(3) 役員退職慰労引当金繰入額
43百万円 42百万円
(4) 工事損失引当金繰入額
153百万円 136百万円
( * )当連結会計年度の賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上
した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。
※４ 固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。
※５ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
77百万円 47百万円
※６ 雇用調整助成金等受入額
当連結会計年度に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響
にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
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※７ 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 件数 場所 種類
(百万円)
都市交通・沿線事業
43
３件 埼玉県ほか 土地
主に遊休地
ホテル・レジャー事業
12,168
45件 北海道ほか 土地ほか
主にゴルフ場
不動産事業
11,917
３件 埼玉県ほか 土地ほか
主にゴルフ場
その他
243
２件 滋賀県ほか 土地
主に営業所
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収
支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており
ます。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 5,266百万円
機械装置及び運搬具 892百万円
土地 16,813百万円
有形固定資産「リース資産」 204百万円
有形固定資産「その他」 203百万円
無形固定資産「その他」 992百万円
その他 1百万円
合計 24,373百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 件数 場所 種類
(百万円)
都市交通・沿線事業
3,404
７件 東京都ほか 建物及び構築物ほか
主に遊園地
ホテル・レジャー事業
7,202
27件 長野県ほか 土地ほか
主にホテル
不動産事業
451
５件 埼玉県ほか 建物及び構築物ほか
主にホテル
建設事業
206
２件 群馬県ほか 土地ほか
主に工場
その他
8,959
８件 滋賀県ほか 建物及び構築物ほか
主に鉄道
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収
支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており
ます。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 9,459百万円
機械装置及び運搬具 1,486百万円
土地 6,798百万円
有形固定資産「リース資産」 348百万円
建設仮勘定 40百万円
有形固定資産「その他」 548百万円
無形固定資産「その他」 1,542百万円
その他 0百万円
合計 20,225百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しておりま
す。
※８ 固定資産売却損
主として土地の売却によるものであります。
※９ 固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。
※10 臨時休業等による損失
当連結会計年度に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期
間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △18,944百万円 11,626百万円
組替調整額 802百万円 △382百万円
税効果調整前
△18,141百万円 11,244百万円
税効果額 4,583百万円 △2,561百万円
その他有価証券評価差額金
△13,558百万円 8,682百万円
土地再評価差額金：
税効果額 △1百万円 －百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △322百万円 △4,152百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12,430百万円 6,821百万円
組替調整額 △2,943百万円 △1,672百万円
税効果調整前
△15,374百万円 5,149百万円
税効果額 1,408百万円 △1,443百万円
退職給付に係る調整額
△13,965百万円 3,706百万円
その他の包括利益合計
△27,848百万円 8,236百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 332,462,920 － － 332,462,920
合計 332,462,920 － － 332,462,920
自己株式
11,123,452
普通株式 22,803,961 742,119 33,185,294
合計 22,803,961 11,123,452 742,119 33,185,294
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結
会計年度末1,803,900株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当
連結会計年度末21,998,594株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年２月６日の取締役会決議による自己株式取得 9,000,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 2,123,300 株
単元未満株の買取りによる増加 152 株
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少 602,500 株
持分法適用会社に対する持分変動による自己株式の減少 122,219 株
ストック・オプションの権利行使による減少 17,400 株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － －
－ 522
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 522
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,981百万円 15円00銭 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １ 2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2019 年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当
社株式）の当社帰属分に係る配当金409百万円が含まれております。
３ 2019 年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
４ 2019 年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株
式）の当社帰属分に係る配当金331百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,846百万円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２ 2020 年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当
社株式）の当社帰属分に係る配当金329百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 332,462,920 － 9,000,000 323,462,920
合計 332,462,920 － 9,000,000 323,462,920
自己株式
普通株式 33,185,294 － 9,613,600 23,571,694
合計 33,185,294 － 9,613,600 23,571,694
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結
会計年度末1,254,700株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当
連結会計年度末21,998,594株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年４月30日の取締役会決議による自己株式消却 9,000,000 株
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年４月30日の取締役会決議による自己株式消却 9,000,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少 549,200 株
ストック・オプションの権利行使による減少 64,400 株
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － －
－ 407
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 407
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月25日
普通株式 4,846百万円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２ 2020 年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当
社株式）の当社帰属分に係る配当金329百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 28,340百万円 28,816百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △284百万円 △277百万円
現金及び現金同等物 28,056百万円 28,538百万円
※２ 当連結会計年度の減価償却費には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減
価償却費4,858百万円を含めております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ハワイプリンスホテルワイキキLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（ロ）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、台湾横浜八景島股份有限公司が運営する水族館施設であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（ロ）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,514 1,607
１年超 9,368 10,009
合計 10,883 11,617
（貸主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12,569
１年内 15,273
26,111
１年超 37,973
合計 53,247 38,680
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約
し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかってお
ります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はお
こなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づい
て取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより
回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
借入金等（短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金）及び社債は、主に営業取引
及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を
満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなってお
り、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引をおこなっております。
また、営業債務や借入金等及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメント
ラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
28,340 28,340 ―
(2) 受取手形及び売掛金
63,348 63,348 ―
(3) 投資有価証券
51,067 51,067 ―
資産計
142,756 142,756 ―
(1) 支払手形及び買掛金
27,409 27,409 ―
(2) 短期借入金(*)
91,331 91,331 ―
(3) 社債
40,000 39,914 △85
(4) 長期借入金(*)
779,177 790,945 11,768
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
14,989 14,989 ―
負債計
952,906 964,589 11,683
デリバティブ取引 ― ― ―
(*)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
28,816 28,816 ―
(2) 受取手形及び売掛金
58,193 58,193 ―
(3) 投資有価証券
62,257 62,257 ―
資産計
149,266 149,266 ―
(1) 支払手形及び買掛金
22,799 22,799 ―
(2) 短期借入金(*)
72,758 72,758 ―
(3) 社債
40,000 39,795 △204
(4) 長期借入金(*)
800,677 813,523 12,846
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
11,287 11,287 ―
負債計
947,522 960,163 12,641
デリバティブ取引 ― ― ―
(*)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については以下のとおりです。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金
の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
これらは市場金利を反映して一定期間ごとに金利が変動し、同様の鉄道・運輸機構長期
未払金が発生した場合においても同じ金利条件であるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。ま
た、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下
さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 2,237 2,407
非連結子会社及び関連会社株式 2,279 2,284
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社及び関連会社株式については、注記事項「連結
貸借対照表関係」をご参照下さい。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
(1) 預金
24,536 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
60,044 3,303 ― ―
合計 84,581 3,303 ― ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
(1) 預金
26,397 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
56,954 1,239 ― ―
合計 83,351 1,239 ― ―
４ 社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― ― ― ― ― 40,000
長期借入金 112,059 124,779 90,424 39,986 59,895 352,031
鉄道・運輸機構長期未払金(*) ― 3,630 3,658 955 962 5,284
合計 112,059 128,410 94,082 40,941 60,858 397,315
(*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― ― ― ― ― 40,000
長期借入金 124,779 93,449 44,825 64,207 46,694 426,722
鉄道・運輸機構長期未払金(*) ― 3,656 954 962 808 4,475
合計 124,779 97,106 45,780 65,169 47,502 471,198
(*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
37,294 19,647 17,647
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 37,294 19,647 17,647
(1) 株式
13,772 18,216 △4,443
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,772 18,216 △4,443
合計 51,067 37,863 13,204
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
46,981 20,799 26,182
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46,981 20,799 26,182
(1) 株式
15,275 17,024 △1,748
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 15,275 17,024 △1,748
合計 62,257 37,824 24,433
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,407百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
417 10 0
合計 417 10 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
437 382 ―
合計 437 382 ―
３ 減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について813百万円( その他有価証券で時価のある株式813 百
万円、 その他有価証券で時価評価されていない非上場株式０百万円 )減損処理をおこなっておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について86百万円（その他有価証券で時価評価されていない
非上場株式86百万円）減損処理をおこなっております。
なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理をお
こなっております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
332,281 239,569 (注)
長期借入金
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
282,049 193,409 (注)
長期借入金
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及
び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けて
いるほか、2020年４月より選択型確定拠出年金制度（ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員
の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、
一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設
定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 116,449百万円 117,807百万円
勤務費用 5,326百万円 5,394百万円
利息費用 390百万円 397百万円
数理計算上の差異の発生額 183百万円 △332百万円
退職給付の支払額 △4,717百万円 △4,904百万円
過去勤務費用の発生額 38百万円 39百万円
その他 135百万円 232百万円
退職給付債務の期末残高 117,807百万円 118,634百万円
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 116,121百万円 103,533百万円
期待運用収益 1,866百万円 1,979百万円
数理計算上の差異の発生額 △12,209百万円 6,528百万円
事業主からの拠出額 1,441百万円 1,789百万円
退職給付の支払額 △3,687百万円 △3,898百万円
その他 △0百万円 ―百万円
年金資産の期末残高 103,533百万円 109,933百万円
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
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(3）退職給付債務及び年金資産 の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 98,268百万円 98,694百万円
年金資産 △103,533百万円 △109,933百万円
△5,264百万円 △11,238百万円
非積立型制度の退職給付債務 19,538百万円 19,939百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,273百万円 8,700百万円
退職給付に係る負債 38,342百万円 30,357百万円
退職給付に係る資産 △24,068百万円 △21,656百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,273百万円 8,700百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 5,326百万円 5,394百万円
利息費用 390百万円 397百万円
期待運用収益 △1,866百万円 △1,979百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,904百万円 △1,639百万円
過去勤務費用の費用処理額 △39百万円 △32百万円
その他 346百万円 342百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,253百万円 2,481百万円
（注）１ 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
２ 当連結会計年度の退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した退職給付費用を含
めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △77百万円 △72百万円
数理計算上の差異 △15,296百万円 5,221百万円
合計 △15,374百万円 5,149百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 83百万円 11百万円
未認識数理計算上の差異 △2,176百万円 3,045百万円
合計 △2,092百万円 3,056百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 36％ 40％
株式 23％ 32％
一般勘定 15％ 14％
現金及び預金 18％ 4％
その他 8％ 10％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度21％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主として0.2～0.7％
割引率 主として0.2～0.7％
主として0.0～2.2％
長期期待運用収益率 主として0.0～2.2％
主として2.5～3.6％
予想昇給率 主として2.5～3.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度
597百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
46
販売費及び一般管理費 －
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 △ 1 －
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（注）１
当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 38,500株 普通株式 87,200株
ションの数（注）２
付与日 2014年７月11日 2015年７月９日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません
権利行使期間 2014年７月12日から2044年７月11日 2015年７月10日から2045年７月９日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 12名 当社取締役 12名
（注）１
当社子会社取締役 ９名 当社子会社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 88,500株 普通株式 91,000株
ションの数（注）２
付与日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません
権利行使期間 2016年７月８日から2046年７月７日 2017年７月８日から2047年７月７日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８名
（注）１
当社子会社取締役 13名 当社子会社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 85,100株 普通株式 31,600株
ションの数（注）２
付与日 2018年７月９日 2019年７月８日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません
権利行使期間 2018年７月10日から2048年７月９日 2019年７月９日から2049年７月８日
(注) １ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,700 48,500 51,000
権利確定
－ － －
権利行使 1,600 13,200 12,100
失効
－ － －
未行使残 28,100 35,300 38,900
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 58,300 76,500 29,100
権利確定
－ － －
権利行使 12,100 15,700 9,700
失効
－ － －
未行使残 46,200 60,800 19,400
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,187 1,183 1,183
付与日における公正な評価単価（円） 1,974 2,669 1,497
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,183 1,183 1,180
付与日における公正な評価単価（円） 1,729 1,493 1,473
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）３
16,784 百万円 38,220百万円
減損損失 20,315百万円 19,361百万円
退職給付に係る負債 19,019 百万円 18,867百万円
組織再編成に係る資産の評価差額 9,447百万円 9,247百万円
未実現利益 4,187百万円 4,581百万円
減価償却超過額等 3,172百万円 3,458百万円
全面時価評価法にともなう評価差額 2,544百万円 2,459百万円
賞与引当金 1,844百万円 1,545百万円
未払固定資産税等 1,244百万円 1,417百万円
5,732百万円 4,072百万円
その他
繰延税金資産小計
84,292百万円 103,231百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３
△16,409百万円 △30,953百万円
△40,915百万円 △42,412百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）２ △57,324百万円 △73,366百万円
繰延税金資産合計
26,967百万円 29,865百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額 △101,080百万円 △100,393百万円
土地再評価に係る税効果額 △11,916百万円 △10,839百万円
その他有価証券評価差額金 △5,042百万円 △7,598 百万円
全面時価評価法にともなう評価差額 △6,002百万円 △5,971 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,236百万円 △4,493百万円
△2,698百万円 △2,766 百万円
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △127,977 百万円 △132,063百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △101,009 百万円 △102,198百万円
(注) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
２ 評価性引当額が16,041百万円増加しております 。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5,856 1,233 745 672 662 7,613 16,784
損金(*1)
評価性引当額 △5,856 △1,232 △745 △669 △662 △7,242 △16,409
繰延税金資産 ― 0 ― 3 ― 371 (*2)374
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,218 714 643 631 489 34,522 38,220
損金(*1)
評価性引当額 △1,218 △714 △640 △631 △489 △27,259 △30,953
繰延税金資産 ― ― 3 ― ― 7,263 (*2)7,266
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.6％ ―
住民税均等割額 1.6％ ―
評価性引当額の増減 42.2％ ―
その他 △2.6％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.4％ ―
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております 。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用
されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20％～2.85％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 2,144百万円 2,098百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 80百万円
時の経過による調整額 17百万円 17百万円
資産除去債務の履行による減少額 △63百万円 △54百万円
見積りの変更による減少額 △0百万円 △27百万円
期末残高 2,098百万円 2,114百万円
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（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マ
ンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照
表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 157,698 162,978
期中増減額 5,280 4,599
期末残高 162,978 167,578
期末時価 278,710 293,830
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 212,750 208,514
期中増減額 △4,235 △6,373
期末残高 208,514 202,140
期末時価 367,790 364,884
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資8,038百万円であり、主な減
少額は、減価償却費3,551百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増
加額は、設備投資4,665百万円及びとしまえん跡地の一部における新規賃貸3,537百万円、主な減少額は、
減価償却費3,901百万円であります。
３ 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減
価償却費5,692百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の
期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,732百万円であります。
４ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指
標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
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３ 賃貸等不動産の損益に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 25,079 23,721
賃貸費用 16,349 16,615
差額 8,730 7,106
その他損益 △560 1,235
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 15,100 16,044
賃貸費用 14,113 13,712
差額 986 2,332
その他損益 △152 △3
（注） １ 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減
損損失等については、その他損益に含まれております。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該
不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれてお
ります。
３ 当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,603百万円であります。
４ 当連結会計年度の賃貸費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賃貸費用を含めてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討をおこなう対象となっているものであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテ
ル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５区分から、
「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の
４区分に変更しております。
各事業セグメントの変更の詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記
載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事
業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、
スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、
海外ホテル業、スポーツ業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦
通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成
時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 財務諸表
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
160,295 220,944 47,348 85,687 40,314 554,590 － 554,590
営業収益
セグメント間
の内部営業収 8,267 6,508 13,115 26,084 3,901 57,878 △ 57,878 －
益又は振替高
計
168,563 227,452 60,464 111,771 44,216 612,468 △ 57,878 554,590
セグメント利益 22,829 8,533 17,447 5,637 1,874 56,321 501 56,823
セグメント資産 553,176 633,707 392,569 93,633 77,285 1,750,372 △ 42,587 1,707,784
その他の項目
減価償却費 21,779 20,154 11,745 450 3,768 57,898 △ 1,184 56,713
有形固定資産
及び無形固定 40,609 17,289 12,952 629 14,768 86,250 743 86,993
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全
社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固定
資産の取得等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
連結
ホテル・
その他 調整額 財務諸表
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への
115,346 80,902 42,913 74,415 23,483 337,061 337,061
－
営業収益
セグメント間
の内部営業収 7,250 3,147 12,482 21,718 3,277 47,878 △ 47,878
－
益又は振替高
計
122,597 84,050 55,395 96,134 26,760 384,939 △ 47,878 337,061
セグメント利益
△ 9,817 △ 53,413 15,422 4,058 △ 7,562 △ 51,311 △ 275 △ 51,587
又は損失（△）
セグメント資産
582,553 623,349 388,232 83,900 73,349 1,751,385 △ 52,888 1,698,497
その他の項目
減価償却費 22,209 15,268 12,019 494 4,063 54,055 △ 1,074 52,981
有形固定資産
及び無形固定 32,141 15,436 8,360 636 9,032 65,607 △ 4,934 60,673
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△47,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△） の調整額△275百万円については、主に連結会社間取引消去
等であります。
(3) セグメント資産の調整額△52,888百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全
社資産は10,278百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,934百万円については、主に連結会社
間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております 。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失 43 12,168 11,917 － 243 － 24,373
(注) 「その他 」の金額は 、近江事業 に係る金額であります 。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
ホテル・
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 その他 全社・消去 合計
・沿線事業
事業
減損損失
3,404 7,202 451 206 8,959 － 20,225
(注) 「その他 」の金額は 、伊豆箱根事業及び近江事業 に係る金額であります 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております 。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
割合（％）
流動負債
賃貸料等の
14
2
「その他」
受取(注)４
役員及び重
要な子会社
菓子及び土
固定負債
の役員の近 長野県 店舗の賃貸
1
敷金の受入
―
㈱白樺堂 産品等の製
「その他」
親者が議決 北佐久郡 10 ― 及び
(注)３ 造ならびに
権の過半数 軽井沢町 商品仕入等
販売
を所有して
いる会社
支払手形
商品仕入等 10 0
及び買掛金
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。
３ ㈱白樺堂は、当社の執行役員及び連結子会社である㈱プリンスホテルの取締役である荒原正明の近親
者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
４ ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等14百万円を控除
したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
割合（％）
重要な子会 西武建設㈱
建設工事の 建設工事の
和田 正倫
社の役員の ― ― 取締役執行 ― 21 ― ―
受注 受注
近 親 者 役員の実兄
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
1,227円03銭 999円50銭
１株当たり当期純利益又は
15円18銭 △241円32銭
１株当たり当期純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
15円16銭 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円)
373,427 385,687
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
6,204 85,945
（うち新株予約権 (百万円)）
(522) (407)
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(5,682) (85,538)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
367,222 299,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
299,277,626 299,891,226
普通株式の数 (株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,670 △72,301
親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,670 △72,301
親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
307,698,369 299,616,052
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (株)
292,083 235,060
（うち新株予約権 (株)）
(292,083) (235,060)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,803,900株、当連結
会計年度1,254,700株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,581,833株、当連結会計年度1,523,492株であります。
５ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度21,998,594株、当連結
会計年度21,998,594株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は前連結会計年度22,090,091株、当連結会計年度21,998,594株であります。
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月13日の取締役会において、当社の連結子会社である西武建材株式会社（以
下、「西武建材」といいます。）の株式を譲渡することを決議いたしました。
１ 譲渡の理由
西武建材の成長に寄与するものと判断するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの
見直しによるアセットライトな事業運営を実現する機会ととらえ、当社の連結子会社である西
武建設株式会社が保有する西武建材の全株式を譲渡することといたしました。
２ 譲渡する子会社
西武建材株式会社（主な事業の内容：建築材料、鉱物・金属材料等製造・卸売業）
３ 株式の譲渡先
東和アークス株式会社
４ 譲渡株式数
704,000株（譲渡後の持分比率：０％）
５ 譲渡の時期
2021年７月１日（予定）
６ 業績に与える影響
当該子会社株式譲渡にともない、2022年３月期連結決算において、約30億円の特別損失を計
上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2017年 2032年
10,000 10,000 0.76
当社 なし
（社債間限定同順位特約付）
３月17日 ３月17日
第２回無担保社債
2017年 2032年
10,000 10,000 0.67
当社 なし
（社債間限定同順位特約付）
12月６日 12月６日
第３回無担保社債
2018年 2028年
10,000 10,000 0.45
当社 なし
（社債間限定同順位特約付）
12月６日 12月６日
第４回無担保社債
2019年 2029年
（社債間限定同順位特約付）
10,000 10,000 0.27
当社 なし
12月12日 12月12日
（グリーンボンド）
― ― 40,000 40,000 ― ― ―
合計
（注） 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
40,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 91,331 72,758 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 112,059 124,779 1.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 953 1,052 1.69 ―
長期借入金 自 2022年４月28日
667,117 675,898 1.04
（１年以内に返済予定のものを除く） 至 2040年11月26日
リース債務 自 2022年４月１日
4,351 7,561 2.14
（１年以内に返済予定のものを除く） 至 2068年３月23日
その他有利子負債
鉄道・運輸機構未払金（１年以内） 3,603 3,628 0.77 ―
自 2022年９月14日
鉄道・運輸機構長期未払金（１年超） 14,491 10,857 0.77
至 2037年９月14日
貸株担保金（１年以内） 500 500 0.25 ―
建設協力金等（１年以内） 47 48 1.95 ―
自 2022年４月28日
建設協力金等（１年超） 120 72 1.93
至 2029年７月31日
合計 894,574 897,156 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
２ 上表の１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、鉄道・運輸
機構未払金（１年以内）及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）は、連結貸借対照表上の金額より消費
税等相当額を除いております。
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３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 93,449 44,825 64,207 46,694 426,722
リース債務 926 765 593 448 4,828
その他有利子負債 3,705 970 963 809 4,480
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年
度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるた
め、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 66,341 154,899 252,446 337,061
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円） △32,240 △42,087 △50,631 △71,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） △28,741 △39,033 △48,142 △72,301
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △96.01 △130.34 △160.72 △241.32
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △96.01 △34.36 △30.39 △80.57
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,664 1,570
現金及び預金
1,287 1,163
売掛金
709,847 745,752
関係会社短期貸付金
2,676 908
未収入金
280 310
前払費用
13 328
その他
715,769 750,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,484 1,418
建物
11 9
機械及び装置
1,065 988
工具、器具及び備品
21 －
建設仮勘定
2,582 2,416
有形固定資産合計
無形固定資産
31 25
商標権
1,864 2,091
ソフトウエア
485 455
ソフトウエア仮勘定
2,380 2,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
357 480
投資有価証券
375,697 375,897
関係会社株式
76,523 36,000
関係会社長期貸付金
533 630
繰延税金資産
210 142
その他
453,322 413,151
投資その他の資産合計
458,285 418,139
固定資産合計
1,174,055 1,168,174
資産合計
162/186
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
85,931 66,758
短期借入金
27,481 19,561
関係会社短期借入金
※５ 100,552 ※５ 114,635
１年内返済予定の長期借入金
2,174 1,081
未払金
361 360
未払費用
477 713
未払法人税等
280 246
賞与引当金
968 1,123
その他
218,226 204,480
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※５ 569,960 ※５ 578,884
長期借入金
628 700
退職給付引当金
320 308
役員退職慰労引当金
57 113
役員株式給付引当金
－ 315
債務保証損失引当金
558 561
その他
611,525 620,884
固定負債合計
829,751 825,365
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
298,788 285,012
その他資本剰余金
298,788 285,012
資本剰余金合計
利益剰余金
3,053 3,538
利益準備金
その他利益剰余金
9,506 6,551
繰越利益剰余金
12,559 10,090
利益剰余金合計
△ 17,566 △ 2,698
自己株式
343,781 342,403
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
評価・換算差額等合計
522 407
新株予約権
344,303 342,809
純資産合計
1,174,055 1,168,174
負債純資産合計
163/186
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
11,380 1,299
関係会社受取配当金
12,491 11,064
関係会社受入手数料
72 79
その他の営業収益
23,944 12,443
営業収益合計
※１ ,※２ 10,608 ※１ ,※２ 9,997
販売費及び一般管理費
13,336 2,446
営業利益
営業外収益
8,739 8,577
受取利息
626 660
その他
※２ 9,365 ※２ 9,237
営業外収益合計
営業外費用
7,805 7,894
支払利息
195 214
社債利息
347 591
その他
※２ 8,348 ※２ 8,700
営業外費用合計
14,354 2,983
経常利益
特別損失
226 11
固定資産除却損
226 11
特別損失合計
14,128 2,972
税引前当期純利益
787 692
法人税、住民税及び事業税
△ 74 △ 97
法人税等調整額
713 595
法人税等合計
13,415 2,376
当期純利益
164/186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 298,795 298,795 1,941 8,327 10,268 △ 1,252 357,811
当期変動額
剰余金の配当 1,112 △ 12,236 △ 11,124 △ 11,124
当期純利益 13,415 13,415 13,415
自己株式の取得 △ 17,378 △ 17,378
自己株式の処分
△ 7 △ 7 1,064 1,057
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7 △ 7 1,112 1,178 2,291 △ 16,313 △ 14,029
当期末残高 50,000 298,788 298,788 3,053 9,506 12,559 △ 17,566 343,781
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 504 358,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124
当期純利益
13,415
自己株式の取得 △ 17,378
自己株式の処分 1,057
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
0 0 17 17
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 17 △ 14,012
当期末残高 △ 0 △ 0 522 344,303
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 298,788 298,788 3,053 9,506 12,559 △ 17,566 343,781
当期変動額
剰余金の配当 484 △ 5,330 △ 4,846 △ 4,846
当期純利益
2,376 2,376 2,376
自己株式の取得 －
自己株式の処分 16 16 1,074 1,091
自己株式の消却 △ 13,793 △ 13,793 13,793 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13,776 △ 13,776 484 △ 2,954 △ 2,469 14,868 △ 1,378
当期末残高 50,000 285,012 285,012 3,538 6,551 10,090 △ 2,698 342,403
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 522 344,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,846
当期純利益 2,376
自己株式の取得 －
自己株式の処分
1,091
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
△ 1 △ 1 △ 115 △ 116
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 1 △ 115 △ 1,494
当期末残高 △ 1 △ 1 407 342,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給
付引当金を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合
に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっ
ております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の
未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なってお
ります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（ 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対し
て、次のとおり債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
西武鉄道株式会社 85,717百万円 73,825百万円
株式会社プリンスホテル 18百万円 16百万円
合計
85,735百万円 73,841百万円
２ Ａ種優先株式の買取義務
当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みず
ほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により発行した総額800億円
のＡ種優先株式の引受に関する投資契約書（以下、「本契約」と言います。）について、以
下のとおり確約しております。
・西武鉄道株式会社
（ⅰ）2025年11月27日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が
請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当
額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配
当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一
部を支払わなかった場合
②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の
発動を可能とするために必要となる額を下回った場合
③上記のほか、本契約に定める場合
・株式会社プリンスホテル
（ⅰ）2027年11月29日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が
請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当
額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配
当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①株式会社プリンスホテルが2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先
配当金の全部又は一部を支払わなかった場合
②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得
条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合
③上記のほか、本契約に定める場合
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,177百万円 2,060百万円
長期金銭債権 187百万円 119百万円
短期金銭債務 355百万円 311百万円
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４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額( * ) 60,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 22,300百万円 －百万円
差引額
37,700百万円 100,000百万円
( * ) 当事業年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が
含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万
円の範囲内で変更が可能であります。
※５ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 下記 の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、
当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 236百万円 236百万円
長期借入金 466百万円 230百万円
合計 702百万円 466百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 30,118百万円 118百万円
長期借入金 5,351百万円 5,233百万円
合計 35,469百万円 5,351百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 7,000百万円 37,000百万円
長期借入金 42,000百万円 5,000百万円
合計 49,000百万円 42,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(4) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 33,000百万円 31,000百万円
合計 35,000百万円 33,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
（当事業年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（前事業年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期
比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(8) 上記のほか、上記「４」に記載する 2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、
次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利
益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
（当事業年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
（前事業年度）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。
(9) 上記のほか、上記「４」に記載する当事業年度末の 2020年５月13日付貸出コミットメント
契約に関して、 次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期
（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(10) 上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に
反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管
理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 1,859 百万円 1,892 百万円
賞与 684 百万円 607 百万円
退職金 219 百万円 226 百万円
株式報酬費用 57 百万円 74 百万円
減価償却費 625 百万円 823 百万円
賃借料 931 百万円 912 百万円
業務委託費 1,306 百万円 1,181 百万円
なお、賞与、退職金、株式報酬費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 280 百万円 246 百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)
152 百万円 153 百万円
株式報酬費用(役員株式給付引当金繰入額)
57 百万円 68 百万円
※２ 関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 1,412百万円 1,316百万円
営業取引以外の取引による取引高 9,184百万円 8,971百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,897百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額 439百万円 439百万円
退職給付引当金 192百万円 214百万円
資産除去債務 170百万円 172百万円
未払事業税 99百万円 114百万円
債務保証損失引当金 －百万円 96百万円
役員退職慰労引当金 98百万円 94百万円
ストック・オプション 102百万円 88百万円
賞与引当金 85百万円 75百万円
119百万円 107百万円
その他
繰延税金資産小計
1,308百万円 1,402百万円
△610百万円 △611百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
698百万円 791百万円
繰延税金負債
△165 百万円 △160 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △165百万円 △160百万円
繰延税金資産（負債）の純額 533百万円 630百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △24.7％ △13.4％
交際費等損金不算入項目 0.7％ 2.7％
株式給付信託残余財産分配金損金算入 △1.6％ －％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.1％ 20.1％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
建物 1,484 0 － 66 1,418 138
定資産
機械及び装置 11 － － 1 9 3
工具、器具及び備品 1,065 100 1 176 988 442
建設仮勘定 21 68 90 － － －
計 2,582 169 91 244 2,416 584
無形固
商標権 31 0 0 5 25 －
定資産
ソフトウエア 1,864 801 0 573 2,091 －
ソフトウエア仮勘定 485 806 836 － 455 －
計 2,380 1,608 838 579 2,571 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 280 246 280 246
役員退職慰労引当金 320 － 12 308
役員株式給付引当金 57 68 12 113
債務保証損失引当金 － 315 － 315
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法によりおこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seibuholdings.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行する。
１ 株主優待乗車証
枚数
所有株式数 優待乗車証の種別 乗車区間 追加発行
(６ヵ月につき)
西武線・ ２枚
100株以上
片道きっぷ ―
西武バス全線 ※１ 年１回発行 ※３
300株未満
西武線・
300株以上
片道きっぷ ２枚 ―
西武バス全線 ※１
500株未満
西武線・
500株以上
片道きっぷ ４枚 ―
西武バス全線 ※１
1,000株未満
西武線・
1,000株以上
片道きっぷ 10枚 ―
西武バス全線 ※１
2,000株未満
西武線・
2,000株以上
片道きっぷ 20枚 ―
西武バス全線 ※１
3,000株未満
西武線・
3,000株以上
３年以上継続して
片道きっぷ 30枚
西武バス全線 ※１
5,000株未満
3,000株以上
株主に対する特典
保有した場合
西武線・
5,000株以上
片道きっぷ 50枚
片道きっぷ５枚追加
西武バス全線 ※１
10,000株未満
10,000株以上
電車全線パス ※２
西武線全線 １枚
20,000株未満
３年以上継続して
電車・ 西武線・
20,000株以上 10,000株以上
１枚
バス全線パス ※２ 西武バス全線 ※１
40,000株未満 保有した場合
片道きっぷ10枚追加
電車・
西武線・
40,000株以上 ２枚
西武バス全線 ※１
バス全線パス ※２
※１ 高速乗合バス、空港連絡バス等一部除外路線があります。
※２ 希望者のみ、プリンスホテルズ＆リゾーツ無料ペア宿泊券（１泊）とお引換えいた
します。
※３ 100株以上300株未満所有の株主に対しては、毎年３月31日現在の株主名簿に記録さ
れた株主に限り、年１回発行いたします。
２ 施設利用優待券
100株以上所有の株主に発行 ※４※５
「株主ご優待券」 １冊
10,000株以上所有の株主に発行
メットライフドーム アメリカン・エキスプレス プレミアム™ シートＡ応募券 １枚
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※４ 100株以上500株未満所有の株主と500株以上1,000株未満所有の株主、1,000株以上
所有の株主に発行する「株主ご優待券」の内容は異なります。
※５ 100株以上300株未満所有の株主に対しては、毎年３月31日現在の株主名簿に記録さ
れた株主に限り、年１回発行いたします。
３ 有効期限
３月31日現在の株主：11月30日(５月中旬発行)
９月30日現在の株主：翌年５月31日(11月中旬発行)
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度（第15期） 自 2019年４月１日 2020年６月25日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月25日
関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月29日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出
報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書 （第16期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月４日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告 （第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月 2020年８月11日
30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であ 関東財務局長に提出
書及び確認書
ります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書 2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権 2020年９月30日
行使の結果）に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当 2020年11月12日
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(8) 四半期報告書及び確認書 （第16期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書 （第16期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(10) 発行登録書（株券、社債 2021年２月15日
関東財務局長に提出
券等）及びその添付書類
(11) 訂正発行登録書 2021年２月15日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であ 2021年３月１日
ります。 関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当 2021年３月11日
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(13) 訂正発行登録書 2021年２月15日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であ 2021年５月11日
ります。 関東財務局長に提出
(14) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当 2021年５月13日
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(15) 訂正発行登録書 2021年２月15日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であ 2021年５月13日
ります。 関東財務局長に提出
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(16) 発行登録追補書類（株 2021年６月９日
関東財務局長に提出
券、社債券等）及びその
添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西武ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西武ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固
産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物 定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性につい
に計上しているが、 注記事項（セグメント情報等） に記載 て検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状
されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レ 況を評価した上、見積りの不確実性が相対的に高い資産グ
ジャー事業のセグメント資産623,349百万円について、事業 ループを識別し、主として以下の手続を実施した。
環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を •将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会に
7,202百万円計上している。 よって承認された中期経営計画等との整合性を検討した。
ホテル・レジャー事業は日本の観光市場の動向の変化や •経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
自然災害・新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒され 価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較
ている。また、収益構造の特質として営業コストの相当部 した。
分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているた •中期経営計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウ
め、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に イルス感染症による影響及び平均販売室料・客室稼働率に
大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合 ついては、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部
には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生す データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を
る可能性がある。 実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較し
ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損 た。さらに、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不
失の認識は、取締役会で承認された中期経営計画に基づく 確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行
各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
シュ・フローにより、 その要否を判定しており、減損損失 •正味売却価額の見積りについて、当監査法人のネットワー
を認識すべきであると判定した場合には各資産グループに ク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計
おける回収可能価額を主として正味売却価額により測定し 基準との整合性及び鑑定評価額の算定に使用されたイン
ている。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による プット情報と外部情報との整合性について検討した。
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定し
ている。
将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、
各子会社にて機関決定されている中期経営計画 を基礎とし
ており、当該中期経営計画策定上の重要な仮定について
は、 注記事項（重要な会計上の見積り）１. に記載してい
る。
将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りにつ
いては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮
定に大きく影響を受けること並びに新型コロナウイルス感
染症による影響に関する仮定の不確実性が高いことから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
都市交通・沿線事業における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当
ているとおり、2021年３月31日現在、繰延税金資産33,133 性を検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用
百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。また、 注 状況を評価した上、主として以下の監査手続を実施した。
記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、当該 •将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承
繰延税金資産には税務上の繰越欠損金を発生原因とするも 認された中期経営計画等との整合性を検討した。
のが7,266百万円含まれており、その多くは都市交通・沿線 •経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
事業を展開する主たる国内子会社に係るものである。 価するため、過年度の中期経営計画と実績を比較した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やテレ •中期経営計画の基礎となる重要な仮定である輸送人員及び
ワークの浸透等により鉄道業の輸送人員が大きく減少し、 その回復見込みについては、経営者と協議を行うととも
都市交通・沿線事業を展開する主たる国内子会社において に、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実
は業績悪化に伴う重要な税務上の欠損金が発生した。その 績からの趨勢分析を実施した結果と、輸送人員及びその回
上で、当該国内子会社では、将来の収益力に基づく課税所 復見込みとを比較した。さらに、新型コロナウイルス感染
得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい 症の影響については、経営者と協議を行い、収束時期や収
る。 束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、子会社にて •将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場
機関決定されている中期経営計画を基礎としており、当該 合の監査人による独自の見積りを行い、回収可能性の判定
中期経営計画策定上の重要な仮定については、 注記事項 に与える影響を検討した。
（重要な会計上の見積り）２. に記載している。 •将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性 て、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解
の判断については、中期経営計画に考慮されている経営者 消見込年度のスケジューリングについて検討した。
の重要な仮定に大きく影響を受けること並びに新型コロナ
ウイルス感染症による影響に関する仮定の不確実性が高い
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西武ホールディング
スの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西武ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西武ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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