日本精工株式会社 有価証券報告書 第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第160期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 949,170 1,020,338 991,365 831,034 747,559
税引前利益 (百万円) 63,617 97,248 79,229 24,065 5,889
親会社の所有者に帰
(百万円) 45,560 69,312 55,809 17,412 355
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 42,430 92,551 40,803 △ 11,075 59,149
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 461,350 537,175 536,676 505,505 554,375
属する持分
資産合計 (百万円) 1,043,955 1,092,310 1,086,456 1,029,884 1,167,498
１株当たり親会社所
(円) 873.11 1,016.30 1,048.18 987.01 1,081.60
有者帰属持分
基本的１株当たり当
(円) 86.08 131.16 107.46 34.00 0.69
期利益
希薄化後１株当たり
(円) 86.03 130.96 107.24 33.91 0.69
当期利益
親会社所有者帰属持
(％) 44.2 49.2 49.4 49.1 47.5
分比率
親会社所有者帰属持
(％) 9.9 13.9 10.4 3.3 0.1
分利益率
株価収益率 (倍) 18.49 10.87 9.65 20.45 1,644.93
営業活動による
(百万円) 67,936 83,746 92,617 72,387 53,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,243 △ 53,001 △ 72,673 △ 39,784 △ 51,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,413 △ 39,804 △ 20,477 △ 21,333 29,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 139,573 131,283 129,965 137,298 176,638
の期末残高
従業員数
31,501 31,861 31,484 30,747 30,378
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ 4,189 ] [ 4,552 ] [ 4,557 ] [ 3,542 ] [ 2,847 ]
者数]
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 450,407 500,535 493,524 427,006 389,199
経常利益 (百万円) 10,336 37,328 28,726 19,518 15,329
当期純利益 (百万円) 15,308 37,751 28,284 21,267 16,178
資本金 (百万円) 67,176 67,176 67,176 67,176 67,176
発行済株式総数 (千株) 551,268 551,268 551,268 551,268 551,268
純資産額 (百万円) 257,185 282,549 262,221 252,086 273,959
総資産額 (百万円) 707,961 708,468 691,132 666,368 717,129
１株当たり純資産額 (円) 483.12 530.61 510.36 490.93 533.22
１株当たり配当額 (円) 38.00 40.00 40.00 30.00 20.00
(うち１株当たり
(円) ( 24.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利
(円) 28.82 71.09 54.41 41.49 31.54
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) 28.82 71.08 － － －
額
自己資本比率 (％) 36.2 39.8 37.8 37.8 38.1
自己資本利益率 (％) 5.8 14.0 10.4 8.3 6.2
株価収益率 (倍) 55.24 20.06 19.06 16.73 35.99
配当性向 (％) 131.8 56.3 73.5 72.3 63.4
従業員数 (人) 7,585 7,726 7,892 7,948 7,974
株主総利回り (％) 158.3 146.0 112.1 81.7 126.5
(比較指標：配当込
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,739 1,916 1,488 1,208 1,202
最低株価 (円) 691 1,261 885 579 581
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第158期(2019年3月期)から第160期(2021年3月期)までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第158期
(2019年3月期)の期首から適用しており、第157期(2018年3月期)に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４ 第157期(2018年3月期)において特別損失に含まれていた独占禁止法関連損失は第158期(2019年3月期)より
営業外費用に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第157期(2018年3月期)の金額
について組み替えを行っています。
５ 第159期(2020年3月期)において特別損失に含まれていた関係会社株式評価損は第160期(2021年3月期)より
営業外費用に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第159期(2020年3月期)の金額
について組み替えを行っています。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1916年11月
東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点
を設立。
1963年 1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。
1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設
立。
1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を
設立。
1975年 6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造
拠点を設立。
1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。
1990年 6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点
を設立。
1995年 7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地
に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド
社)。
2004年 4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
2021年 3月 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社98社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2021年3月31日現在)により
構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業に
ついては、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っ
ています。
なお当社グループは、IoTや5Gの進展、自動車や産業機械の電動化ニーズへの対応強化を目的とし、2020年10月1
日より一部事業の担当領域を「自動車事業」から「産業機械事業」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度
より報告セグメントの区分を変更しています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
事業 主要製品 主要製造会社 主要販売会社
産業機械
玉軸受 日本精工㈱ 日本精工㈱
※2
円すいころ軸受 NSKマイクロプレシジョン㈱ NSKコーポレーション社
円筒ころ軸受 日本精工九州㈱ NSKプレシジョン・アメリカ社
自動調心ころ軸受 ※1 井上軸受工業㈱ NSKステアリングシステムズ・
精密軸受 NSKプレシジョン・アメリカ社
アメリカ社
ボールねじ NSKブラジル社
NSKベアリング・メキシコ社
※2 NSKベアリング・ヨーロッパ社
リニアガイド
NSKブラジル社
※2 NSKベアリング・ポーランド社
ＸＹテーブル NSK UK社
※2 NSKベアリング・インドネシア社
メガトルクモータ
NSKドイツ社
※2 NSK韓国社
NSKフランス社
NSKイタリア社
NSKポーランド社
NSK中国社
自動車 ハブユニット軸受 日本精工㈱
NSKベアリング・マニュファクチュ
ニードル軸受 NSKステアリングシステムズ㈱
※1
円すいころ軸受 NSKワーナー㈱
アリング(タイ)社
円筒ころ軸受 NSKコーポレーション社
サイアムNSKステアリングシステム
玉軸受 NSKステアリングシステムズ・
ズ社
自動変速機用部品
アメリカ社
ラネーNSKステアリングシステムズ
ステアリング
NSKベアリング・マニュファクチュア
社
リング・メキシコ社
電動パワーステアリング
NSK韓国社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社
NSK昆山社
NSKステアリングシステムズ杭州社
NSKベアリング・マニュファクチュア
リング(タイ)社
サイアムNSKステアリングシステムズ
社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSK韓国社
その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所
─
NSKマシナリー㈱
※1 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
※2 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
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以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国
社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※1 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
※2 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(連結子会社) 百万円
当社は一部
製品の製造
東京都
NSKステアリング 自動車部品の 土地・建物
7,500 100.0 あり なし を担当して なし
システムズ㈱ 製造 を賃貸して
品川区
いる
いる
産業機械軸受 製品の製造
NSKマイクロ 東京都
(5.7)
47 等の製造・販 あり なし を担当して なし なし
55.0
プレシジョン㈱ 千代田区
売 いる
NSKマイクロ
製品の製造
長野県
産業機械軸受 (100.0)
30 あり なし を担当して なし なし
プレシジョン㈱
等の製造 100.0
下伊那郡
いる
(長野県)
部品の製造
大阪府
鋼球の製造・
㈱天辻鋼球製作所 2,101 100.0 あり なし を担当して なし なし
販売
門真市
いる
部品の製造
神奈川県
(60.0)
AKS東日本㈱ 250 鋼球の製造 あり なし を担当して なし なし
100.0
藤沢市
いる
当社は一部
当社は運転 製品の製造
福岡県
精密機器関連 土地・建物
日本精工九州㈱ 300 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし
製品の製造 を賃貸して
うきは市
をしている いる
いる
部品の製造
愛知県
産業機械軸受
旭精機㈱ 300 73.8 あり なし を担当して なし なし
等の部品製造
豊橋市
いる
当社は運転
資金及び設 部品の製造
滋賀県
自動車軸受等
信和精工㈱ 328 82.4 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高島市
付をしてい いる
る
当社は運転
資金及び設 部品の製造
富山県
産業機械軸受
NSK富山㈱ 250 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高岡市
付をしてい いる
る
当社は運転 機械部品等
埼玉県
各種工作機械
NSKマシナリー㈱ 166 100.0 あり 資金の貸付 の製造を担 なし なし
等の製造
久喜市
をしている 当している
当社は運転
当社は一部
自動車軸受の 資金及び設 部品の製造
長野県
建物・設備
㈱栗林製作所 185 部品の製造・ 73.5 あり 備資金の貸 を担当して なし
を賃貸して
埴科郡
販売 付をしてい いる
いる
る
当社は一部
不動産の所有
東京都
不動産を賃
NSK土地建物㈱ 100 ・賃貸管理 100.0 あり なし なし なし
貸借してい
品川区
・運営仲介等
る
東京都
(40.0)
日精ビル管理㈱ 10 不動産の管理 あり なし なし なし なし
70.0
品川区
当社は一部
東京都
NSK人事サービス 給与厚生業務
20 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
㈱ の受託
品川区
している
当社は運転
当社は一部
資金及び設
製品の物流
東京都
NSKロジスティッ 土地・建物
90 物流業務 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし
クス㈱ を賃貸して
品川区
いる
付をしてい
いる
る
コンピュー
当社は一部
東京都
NSKネットアンド ターシステム
10 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
システム㈱ 等の設計・開
品川区
している
発
電気部品等の 当社は一部
東京都
中外商事㈱ 80 販売・保険代 65.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
品川区
理業 している
当社は一部
東京都
自動車部品の
㈱ADTech 200 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
研究開発
品川区
している
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
Michigan, 195,700千
米州関係会社
NSKアメリカズ社 100.0 あり なし なし なし なし
の統括
U.S.A. 米ドル
製品の製造
Michigan, 101,271千
NSKコーポレー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし
・販売を担
ション社 の製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
当している
製品の製造
精密機器関連
Indiana, 27,613千
NSKプレシジョ (100.0)
製品の製造・ あり なし なし なし
・販売を担
ン・アメリカ社 100.0
U.S.A. 米ドル
販売
当している
製品の販売
Florida, 1,500千
NSKラテンアメリ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
カ社 等の販売 100.0
U.S.A. 米ドル
いる
NSKステアリング
Vermont, 42,100千
自動車部品の (100.0)
システムズ・アメ あり なし なし なし なし
製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
リカ社
Iowa, 20,000千
NSK-AKS プ レ シ 鋼球の製造・ (40.0)
あり なし なし なし なし
ジョンボール社 販売 100.0
U.S.A. 米ドル
状態監視装置
当社は運転
Nevada, の製造、
3
BKVアメリカ社 100.0 あり 資金の貸付 なし なし なし
米ドル
U.S.A 装置・サービ
をしている
スの販売
製品の販売
Ontario, 1,456千
産業機械軸受
NSKカナダ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Canada カナダ・ドル
いる
2,896千
製品の販売
Guanajuato,
NSKベアリング・ 産業機械軸受
メキシコ・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
メキシコ社 等の販売
Mexico
いる
ペソ
NSKベアリング・
Guanajuato, 40,000千
マニュファクチュ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
アリング・メキシ の製造 100.0
Mexico 米ドル
コ社
AKSプレシジョン
Guanajuato, 3,988千
鋼球の製造・ (100.0)
ボール・メキシコ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Mexico 米ドル
社
51,227千
産業機械軸受 製品の販売
Suzano,
NSKブラジル社 ブラジル・ 等の製造・販 100.0 あり なし を担当して なし なし
Brazil
売 いる
レアル
500千
製品の販売
Buenos Aires,
NSKアルゼンチン 産業機械軸受 (100.0)
アルゼンチン あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Argentina
いる
・ペソ
Lima, 285千
産業機械軸受 (100.0)
NSKペルー社 あり なし なし なし なし
等の販売支援 100.0
Peru ヌエボ・ソル
製品の販売
Berkshire, 90,364千
欧州関係会社
NSKヨーロッパ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
の統括
U.K. ユーロ
いる
製品の製造
Berkshire, 77,963千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ヨーロッパ社 の製造 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKプレシジョン Berkshire, 1,121千
精密機器関連 (100.0)
あり なし なし なし なし
製品の製造 100.0
UK社 U.K. ユーロ
製品の販売
Berkshire, 448千
産業機械軸受 (100.0)
NSK UK社
あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKステアリング
Berkshire, 73,423千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ヨー あり なし なし なし なし
製造 100.0
U.K. ユーロ
ロッパ社
AKSプレシジョン
Durham, 17,400千
鋼球の製造・ (77.0)
ボール・ヨーロッ あり なし なし なし なし
販売 100.0
U.K. 英ポンド
パ社
Ratingen, 102千
NSKヨーロッパ・ (100.0)
持株会社 あり なし なし なし なし
ホールディング社 100.0
Germany ユーロ
製品の販売
Ratingen, 1,533千
産業機械軸受 (100.0)
NSKドイツ社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の製造
Munderkingen, 2,045千
産業機械軸受 (100.0)
ノイベック社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
Germany ユーロ
いる
状態監視装置
Darmastadt, の製造、
51千
BKVドイツ社 100.0 あり なし なし なし なし
ユーロ
Germany 装置・サービ
スの販売
製品の販売
Guyancourt, 2,591千
産業機械軸受 (100.0)
NSKフランス社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
France ユーロ
いる
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関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
製品の販売
Milano, 4,131千
産業機械軸受 (100.0)
NSKイタリア社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Italy ユーロ
いる
製品の販売
Barcelona, 60千
産業機械軸受 (100.0)
NSKスペイン社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Spain ユーロ
いる
NSKヨーロッパ・ 製品の物流
Tilburg, 900千
(100.0)
ディストリビュー 物流業務 あり なし を担当して なし なし
100.0
Netherlands ユーロ
ションセンター社 いる
製品の製造
Kielce, 21,998千
NSKベアリング・ 産業機械軸受 (95.5)
あり なし を担当して なし なし
ポーランド社 等の製造 95.5
Poland ユーロ
いる
製品の販売
Kielce, 12千
産業機械軸受 (100.0)
NSKポーランド社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Poland ユーロ
いる
NSKステアリング
Walbrzych, 17,304千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ポー あり なし なし なし なし
製造 100.0
Poland ユーロ
ランド社
5,600千
NSKニードルベア
Kielce,
自動車軸受の (25.0)
リング・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
製造 100.0
Poland
ド社
ズローチ
108,000千
AKSプレシジョン
Zarow,
鋼球の製造・ (70.3)
ボール・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
販売 100.0
Poland
ド社
ズローチ
1,000千
Naeru,
状態監視装置
BKVデンマーク社 デンマーク・ 100.0 あり なし なし なし なし
の開発
Denmark
クローネ
NSKベアリング・ 製品の販売
Istanbul, 292千
産業機械軸受 (100.0)
ミドルイースト・ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Turkey ユーロ
トレーディング社 いる
13,789千
製品の販売
Gauteng,
産業機械軸受 (100.0)
NSK南アフリカ社 南アフリカ あり なし を担当して なし なし
South Africa 等の販売 100.0
いる
・ランド
NSKステアリング
Tanger,
9千 自動車部品の (100.0)
システムズ・モ あり なし なし なし なし
ユーロ 製造 100.0
Morocco
ロッコ社
中国関係会社 製品の販売
中国， 1,987,047千
NSK中国社 の統括、軸受 100.0 あり なし を担当して なし なし
昆山市 中国元
等の販売 いる
製品の製造
中国， 701,608千
自動車軸受等 (21.7)
NSK昆山社 あり なし を担当して なし なし
の製造 85.0
昆山市 中国元
いる
中国， 172,333千
NSKステアリング 自動車部品の (89.5)
あり なし なし なし なし
システムズ東莞社 製造 100.0
東莞市 中国元
中国， 355,612千
自動車軸受等 (81.2)
NSK張家港社 あり なし なし なし なし
の部品の製造 100.0
張家港市 中国元
製品の製造
中国， 303,053千
自動車軸受の (20.0)
NSK常熟社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
常熟市 中国元
いる
中国， 388,890千
AKSプレシジョン 鋼球の製造・ (100.0)
あり なし なし なし なし
ボール杭州社 販売 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 242,380千
自動車軸受の (12.9)
NSK蘇州社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
蘇州市 中国元
いる
中国， 137,538千
NSKテクノロジー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
センター中国社 の研究開発 100.0
昆山市 中国元
中国， 336,709千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ杭州社 製造 100.0
杭州市 中国元
中国， 332,383千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ蕭山社 製造 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 275,466千
NSKプレシジョン 精密機器関連 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
瀋陽社 製品の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国， 257,557千
産業機械軸受 (100.0)
NSK瀋陽社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 393,208千
産業機械軸受 (100.0)
NSK合肥社 あり なし を担当して なし なし
等の製造 100.0
合肥市 中国元
いる
製品の販売
Kowloon,
2,000千
産業機械軸受
NSK香港社 70.0 あり なし を担当して なし なし
Hong Kong 等の販売
香港・ドル
いる
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
27,300千 製品の販売
台湾，
精密機器関連
NSK台湾社 ニュー台湾・ 70.0 あり なし を担当して なし なし
製品の販売
台北市
ドル いる
アセアン・オ 製品の販売
NSKアセアン Singapore, 2,987千
セアニア関係 100.0 あり なし を担当して なし なし
＆オセアニア社 Singapore 米ドル
会社の統括 いる
NSKインターナ 製品の販売
Singapore, 742千
産業機械軸受 （100.0)
ショナル(シンガ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Singapore 米ドル
ポール)社 いる
1,000千
製品の販売
Singapore,
NSKシンガポール 産業機械軸受 （100.0)
シンガポール あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Singapore
いる
・ドル
製品の製造
Bekasi, 45,000千
NSKベアリング・ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
インドネシア社 等の製造
Indonesia 米ドル
いる
3,319,000千
製品の販売
Jakarta,
NSKインドネシア 産業機械軸受 (39.6)
インドネシア あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Indonesia
ルピー いる
AKSプレシジョン
Bekasi, 33,609千
鋼球の製造・ (82.7)
ボール・インドネ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Indonesia 米ドル
シア社
製品の製造
NSKベアリング・
Chonburi, 650,000千
自動車軸受の
マニュファクチュ 74.9 あり なし なし なし
・販売を担
製造・販売
Thailand タイ・バーツ
アリング(タイ)社
当している
Chachoeng-
製品の製造
サイアムNSKステ
300,000千
自動車部品の
sao,
74.9 あり なし を担当して なし なし
アリングシステム
製造・販売
タイ・バーツ
いる
ズ社 Thailand
NSKアジアパシ
Chonburi, 62,000千
フィック・テクノ 製品の開発等 100.0 あり なし なし なし なし
Thailand タイ・バーツ
ロジーセンター社
Selangor
2,000千
製品の販売
NSKベアリング(マ 産業機械軸受
Darul Ehsan, 51.0 あり なし を担当して なし なし
マレーシア・
レーシア)社 等の販売
いる
リンギット
Malaysia
Selangor
17,598千
NSKマイクロプレ 産業機械軸受 (50.0)
Darul Ehsan, あり なし なし なし なし
シジョン(M)社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
Selangor
651千
ISCマイクロプレ 産業機械軸受 (100.0)
Darul Ehsan, なし なし なし なし なし
シジョン社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
19,299百万
製品の販売
Hanoi,
産業機械軸受
NSKベトナム社 ベトナム・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Vietnam
いる
ドン
製品の販売
Victoria, 1,850千
NSKオーストラリ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
ア社 等の販売
Australia 豪ドル
いる
100
製品の販売
Auckland,
NSKニュージーラ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ニュージーラ
ンド社 New Zealand 等の販売 100.0
いる
ンド・ドル
7,000百万
製品の販売
Chennai,
NSKベアリング・ 自動車軸受等
インド・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
インド社 の製造・販売
India
いる
ルピー
179百万
ラネーNSKステア
Tamil Nadu,
自動車部品の
リングシステムズ インド・ 51.0 あり なし なし なし なし
製造・販売
India
社
ルピー
製品の製造
Seoul, 53,892百万
自動車軸受等
NSK韓国社 100.0 あり なし なし なし
・販売を担
の製造・販売
Korea 韓国ウォン
当している
その他 4社
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議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(持分法適用会社) 百万円
自動車関連製 製品の製造
東京都
NSKワーナー㈱ 550 品の製造・販 50.0 あり なし を担当して なし なし
品川区
売 いる
部品の製造
静岡県
自動車関連製 (50.0)
千歳産業㈱ 250 あり なし を担当して なし なし
品の製造 50.0
掛川市
いる
製品の製造
大阪府
産業機械軸受
井上軸受工業㈱ 77 40.0 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売
堺市
いる
自動車軸受等 部品の製造
群馬県
八木工業㈱ 88 の部品の製 30.3 あり なし を担当して なし なし
高崎市
造・販売 いる
機械部品等
滋賀県
各種工作機械
湖国精工㈱ 93 21.7 あり なし の製造を担 なし なし
の製造
大津市
当している
機械部品等
東京都
㈱東京精密器具製 一般機械等の
88 20.0 あり なし の製造を担 なし なし
作所 製造・販売
大田区
当している
自動車軸受等 部品の製造
神奈川県
㈱コーメー 60 の部品の製 15.0 あり なし を担当して なし なし
高座郡
造・販売 いる
不動産の所
東京都
(16.6)
大崎再開発ビル㈱ 200 有・賃貸・管 あり なし なし なし なし
29.1
品川区
理等
中国, 148,213千
自動車軸受の (40.0)
東振NSK蘇州社 あり なし なし なし なし
部品の製造 40.0
蘇州市 中国元
製品の販売
NSKベアリング Bangkok, 40,000千
産業機械軸受
49.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
(タイ)社 Thailand タイ・バーツ
いる
その他 6社
(注) １ 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、
NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、
NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
２ 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
３ NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 150,539百万円
(2) 税引前利益 8,649百万円
(3) 当期利益 7,307百万円
(4) 資本合計 81,856百万円
(5) 資産合計 113,845百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
12,411
産業機械
( 1,462 )
14,528
自動車
( 1,094 )
3,439
全社(共通)・その他
( 291 )
30,378
合計
( 2,847 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,974 41.2 15.7 6,852,104
セグメントの名称 従業員数(人)
3,137
産業機械
( 294 )
3,904
自動車
( 497 )
933
全社(共通)・その他
( 105 )
7,974
合計
( 896 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グ
ローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、
①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う
②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する
③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする
④社員は地域に対する使命感をもとに行動する
⑤グローバル経営をめざす
という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当 社グループを取り巻く事業環境は、米中関係の悪化や中東情勢問題など、絶え間ない変化にさらされています。
更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、頻発する自然災害、及びサプライチェーンリスクなど、予測困難で
不確実な事象が世界経済に大きな影響を与えています。一方、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開
発および実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。加
えて、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化していま
す。
こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくため
に、2026年までに中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その実現に向け
て2019年度から2021年度までの3年間を第6次中期経営計画期間として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアン
スそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追
求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経
営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
3つの経営課題と取り組み内容は次のとおりです。
1. 成長への新たな仕掛けとして、
・電動化、自動化、環境、IoTの成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントでの新製品の市場化による成長を目指します。
・電動パワーステアリング(EPS)ビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
・新たに買収した状態監視システム事業を活用し、コト売りビジネスの拡大を目指します。
2. 経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に
よってヒトづくりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
3. 環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型製品の開発・普及によるCO 削減を進め、脱炭素社会の実現に貢献します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスの強化やステークホルダーとの対話を深めていきます。
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当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基づいた
企業活動とMOTION ＆ CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、
SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題として積極的に取り
組んでいきます。
(3) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
経営指標 目標(注)
①売上高/成長率 市場の伸びを上回る成長率 売上成長2％/年
②営業利益率 安定的な収益力の確保 8％以上
株主資本コストを上回る
③ROE 10％以上
資本効率性の追求
持続的な成長を支える
④ネットD/Eレシオ 0.3倍程度
財務基盤の安定維持
(注)第6次中期経営計画作成時点
また、非財務目標として、環境に対してはCO 排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、ダイバーシティ＆インク
2
ルージョンに対しては、従業員及び管理職における女性比率の向上などに取り組んでいます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、自然災害・感染症の発生、地域情勢
の変化をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回
避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリ
スク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなっています。広範な経済活動の停
滞により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の売上高の減少につながる影響
が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すこ
とは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に
考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策
を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリ
スク最小化、手元流動性の確保とともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていき
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現
在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと
実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況] １[連結財
務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成上の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要な会
計方針の要約」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、2019年度から2021年度までの3年間を第6次中
期経営計画期間として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社
グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベー
ションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環
境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、第1四半期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、各
国において景気は急速に悪化しました。第2四半期以降、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、再び新型コ
ロナウイルスの感染者が急増した影響により一部地域では活動制限が一段と強化されるなど足踏みもみられました
が、景気は持ち直しの動きが継続しました。
日本は世界的に自動車市場などが回復に転じたことにより輸出が増加しましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い
個人消費の一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況にあります。米国ではワクチン普及を背景に経済活動
の再開が進んだことに加え、追加経済対策の効果などにより持ち直しが続きました。欧州は制限緩和後に生産活動
の持ち直しや設備投資に下げ止まりの兆しがみられたものの、感染再拡大の影響を受けて回復ペースは緩慢になり
ました。中国では生産活動がいち早く再開したことに加えて、政府の購入補助金に支えられて自動車販売が増加す
るなど回復傾向が続きました。
このような経済環境下、当連結会計年度の 売上高は7,475億59百万円 と前期に比べて10.0％の減収 となりました。
営業利益は63億64百万円 ( 前期比△73.0％ )、 税引前利益は58億89百万円 ( 前期比△75.5％ )、 親会社の所有者に帰属
する当期利益は3億55百万円 と前期に比べて98.0％の減益 となりました。
②セグメントごとの業績
（産業機械事業）
第1四半期には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮を背景にグローバルで設備投資に慎重な動
きが見られました。その後、中国では他地域に先行して生産活動の正常化が進み、中国以外の地域の需要も期末
にかけて回復しましたが、期前半での需要低迷が影響して、当期連結累計期間では産業機械事業は対前期比で減
収となりました。
地域別では、日本は期末にかけて工作機械向けが増加しましたが、全体ではその他産業の需要が低迷し減収と
なりました。米州では半導体製造装置向けの販売は増加しましたが、アフターマーケット向けの減少に加えて為
替影響もあり減収となりました。欧州はアフターマーケットや電機・電装向けの販売が減少し減収となりまし
た。一方、中国では風力発電、工作機械及び電機・電装向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は2,752億26百万円 ( 前期比△3.2％ )となりました。営業利益は中国を除く各
地域で販売が減少した影響により 76億97百万円 ( 前期比△47.8％ )となりました。
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当事業では、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていきます。また、IoTや5Gの進展をはじめ、ロボティ
クスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築
を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。
（自動車事業）
第1四半期には新型コロナウイルスの流行による移動制限、サプライチェーンの混乱及び生産活動停止の影響を
受け、世界的に自動車生産台数が大幅に減少しました。第2四半期以降、自動車市場は回復に転じましたが、第1
四半期での落ち込みが影響して、当期連結累計期間では自動車事業は対前期比で減収となりました。
地域別では、日本は自動車市場の需要低迷により減収となりました。米州及び欧州では経済活動の制限により
自動車販売が落ち込み減収となりました。一方、中国では電動パワーステアリング(EPS)は減少しましたが、軸受
製品やオートマチックトランスミッション(AT)関連製品が増加し増収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は4,497億22百万円 ( 前期比△13.8％ )となりました。営業損失は中国を除く各地
域で販売が減少した影響により 40億18百万円 (前期は91億74百万円の利益)となりました。
当事業では、ATの搭載率向上や多段化、自動車の電動化などへ対応することでパワートレインビジネスの拡大
を図るとともに、ステアリングビジネスの再成長や、搭載の義務化が期待される電動ブレーキシステムにも注力
していきます。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転と
いった自動車の技術革新への貢献を目指します。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の改善
を図っていきます。
③財政状態の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備えた借入れ
を実行したことにより、その他の金融負債(流動)は前連結会計年度末に比べて583億98百万円増加しました。一方、
状態監視システム(CMS)事業の買収に伴う支出201億18百万円があり、現金及び現金同等物は393億40百万円の増加と
なりました。
また、経済活動の再開に伴い事業環境が回復したことにより、売上債権及びその他の債権は310億2百万円増加
し、仕入債務及びその他の債務は144億16百万円増加しました。さらに、株価上昇により、その他の金融資産(非流
動)が237億4百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末において、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,376億14百万円増加した1兆1,674
億98百万円となり、負債合計は前連結会計年度末に比べ907億4百万円増加した5,940億70百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、剰余金の配当による減少があるものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、
その他の資本の構成要素の増加等により前連結会計年度末に比べて469億9百万円増加し、5,734億28百万円となりま
した。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて393億40百万円増加し、1,766億38
百万円となりました。
主に利益の減少やCMS事業買収に伴う支出等のキャッシュ減少要因があったものの、設備投資の抑制により、フ
リー・キャッシュ・フローはプラス(27億45百万円)を維持しています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益58億89百万円から減価償却費及び償却費、運転資
本等の加減算を行った結果、前連結会計年度に比べて 185億44百万円 減少し、 538億42百万円 の収入となりまし
た。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 113億12百万円 増加し、 510億96百万円
の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出337億97百万円、CMS事業の買収に伴う子会社
株式の取得による支出201億18百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 513億26百万円 増加し、 299億92百万
円 の収入となりました。主な収入の内訳は、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする不測の事態に備えた短
期借入金の純増減額391億94百万円、長期借入れによる収入167億27百万円です。一方で主な支出の内訳は、長期
借入金の返済による支出101億42百万円、配当金の支払額102億53百万円です。
⑤目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度は、第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の2年目であり、当計画に基づき「次の成
長に向けた事業基盤の強化」に向けて経営課題に取り組んできました。一方で、当社グループを取り巻く環境は、
期後半にかけて需要は回復に転じましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による第1四半期での落ち込み
が影響して、産業機械事業及び自動車事業の販売は前期に比べて減少しました。
この結果、当連結会計年度における当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。
第6次中期経営計画 2020年3月期 2021年3月期
経営指標
目標 実績 実績
7,476億円/
①売上高/成長率 売上成長2％/年 8,310億円
対前期比△10.0％
②営業利益率 8％以上 2.8％ 0.9％
③ROE 10％以上 3.3％ 0.1％
④ネットD/Eレシオ 0.3倍程度 0.28倍 0.28倍
足元では、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や車載用半導体等一部部材の供給不足など、世界経済の先行き
は不透明な状況ですが、このような環境下においても、当社グループは引き続き第6次中期経営計画を推進していき
ます。本中期経営計画で掲げた3つの経営課題(成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献)の取
り組みを進め、中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤の確立を目指していきます。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本方針
当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針としてい
ます。
(a) 財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐え得るには「財務基盤の安定維持」が前提となり
ます。当社グループのキャッシュ創出力は過去に比べて着実に高まり、財務基盤も安定的に推移しています。今
後も債券格付A格の維持と、ネットD/Eレシオを0.3倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社
グループの財務安定性は確保できると認識しています。
(b) 収益を伴う成長
キャッシュ・フローを創出して、次の成長につなげるための設備投資や研究開発投資を実施し、株主の皆様に
安定的な利益還元を行うためには「収益を伴う成長」を持続的に達成することが必要です。
株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。
当社グループは、過去の株価動向と事業特性、および株式市場の現況から推計した当社の株主資本コスト（概ね
8％～9％）を上回る「ROE 10％以上」を第6次中期経営計画の目標としました。この目標を中期的に達成し続け
ることが、さらなる株主価値の向上につながると考えています。
(c) 安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。
第6次中期経営計画では株主還元を一層強化し、配当性向を30％～50％として、1株当たり配当金は年40円以上
という目標を掲げました。
さらに、当社グループは配当による利益還元に加えて、自己株式取得による機動的な資本政策の実行も選択肢
の一つと認識しています。自己株式の取得は、当社のキャッシュ・ポジションや、株式市場の動向等を勘案し
て、適切かつ機動的に実施したいと考えており、第6次中期経営計画の3年間での総還元性向は50％とすることを
目安としています。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
②財務状況
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
第6次中期 2020年3月期 2021年3月期 評価・
財務戦略の基本方針 経営指標
経営計画目標 実績 実績 コメント
中計目標の0.3倍
ネットD/Eレシオ 0.3倍程度 0.28倍 0.28倍
程度を維持
(a)財務基盤の安定維持
コロナ禍でも中
自己資本比率 50％程度 49.1％ 47.5％ 計目標の50％近
くを維持
利益減少に伴い
(b)収益を伴う成長 ROE 10％以上 3.3％ 0.1％
低下
利益減少に伴い
配当性向 30％～50％ 88.2％ 2,885.8％
減配したが、安
(c)安定的な利益還元
定的な利益還元
総還元性向 50％目安 88.2％ 2,885.8％
を実施
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③資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につい
て借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが
一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
本報告書提出時点において、格付投資情報センターから「Ａ」、日本格付研究所から「Ａ＋」の格付を取得して
おり、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状
況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関のコミットメントライン契約800億円や、コマー
シャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
④財務活動の振り返り
当連結会計年度においては、前年度後半から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動の縮小
や需要減退が見込まれたため、不測の事態による流動性リスクに備えて、年度初め(2020年4月)に総額516億47百万
円の借入れを実行しました。また、新たに550億円のコミットメントライン契約を締結し、既存契約と合わせて総額
800億円としました。その結果、年度初めの手元流動性(現金及び現金同等物とコミットメントライン契約を含む借
入余力の合計金額)は売上高の約6ヶ月分を確保しました。
その後、経済活動の再開に伴い事業環境が回復し、状態監視システム事業の買収に伴う支出201億18百万円があっ
たものの、設備投資の抑制もあり、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローはプラス(27億45百万円)を維持
しています。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から532億69百万円増えた3,324億40百万円とな
りました。なお、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
利益還元については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小の影響を受け、売上高、利
益が前連結会計年度に比べて減少したことから、当連結会計年度の配当金は1株当たり年30円から年20円に減配しま
した。配当性向と総還元性向は、共に前連結会計年度の88.2％から当連結会計年度は2,885.8％へ上昇しました。
また、コロナウイルス感染拡大の収束が未だ不透明なこともあり、一定の手元流動性を確保した上で配当を優先
したことから、自己株式の取得は実施しませんでした。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政
状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「２[事業等の
リスク]」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ)ブランドで知られる状態監視システム事業を買収す
ることを取締役会で決議し、当該事業の所有者である英国のSpectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を2020年12月
10日に締結しました。
詳細は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ５.企業結合」に記載
のとおりです。
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５ 【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、
お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解
析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機
能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO 排出量削減
2
など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 研究開発の成果
産業機械事業
当社グループは、産業機械の高機能化、環境負荷低減、信頼性向上や省メンテナンス化に貢献する製品やサービ
スを開発しています。
マシニングセンタ用などの工作機械用軸受として、難削材の加工やメンテナンスフリー化のニーズに対応した
「高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受ロバストダイナ™」を開発しました。また、新型保持器を適用した「高信頼
性単列円筒ころ軸受技術」を開発し、グリース潤滑で使用する際の慣らし運転時間の短縮と、オイルエア潤滑で使
用する際の温度上昇の低減を実現しました。どちらも工作機械の安定稼働と生産性向上に貢献します。
リニアガイド製品においては、軸受開発で培った独自の熱処理技術であるTF(タフ)化処理を適用した「NSKリニア
ガイド™長寿命シリーズ DH・DS型」を開発しました。従来比2倍の長寿命を実現し、小型・軽量化、低摩擦化により
省エネルギー化に貢献します。
この他、機械要素部品の状態監視・診断ソフトウェアとして、ACOUS NAVI™ (アコースナビ)を開発し、2つのアプ
リケーション(ACOUS NAVI for Bearings、ACOUS NAVI for Ball Screws)を製品化しました。損傷や劣化の予兆を捉
えて診断することで機械トラブルの拡大を未然に防ぎ、お客様の予知保全の取り組みに貢献します。
自動車事業
当社グループは、自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性の向上に貢献する製品を開発して
います。
軸受の保持器を極限まで軽量化するために、トポロジー最適化技術と軸受シミュレーション技術を駆使し、従来
比3割増の高速回転に耐える世界最高速、電動車駆動モータ用「高速回転玉軸受Gen3」を開発しました。これによ
り、EV駆動モータの高速回転化による小型・軽量化と高出力化を可能とし、航続距離延長や車内スペース確保など
の快適性の向上に貢献します。
また、グリースに使用されている基油の低粘度化と増ちょう剤の最適化によって、回転に伴うグリースの抵抗を
低減した「電動車向け低フリクションハブユニット軸受」を開発しました。信頼性を維持しつつ、軸受内部フリク
ションを従来比30%低減することで、電動車の航続距離延長やCO 排出量削減に貢献します。
2
この他、世界初となる、自動車の駆動軸トルクを磁気で計測する「非接触式トルクセンサ」を開発しました。非
接触式のシンプルな構造を実現し、従来困難とされていた量産車への駆動軸用トルクセンサの搭載を可能としまし
た。自動車の状態をリアルタイムで検知することで、高度な制御を可能にし、電燃費改善に貢献します。故障や異
常の検知への活用も可能で、安全性の向上にも貢献します。
当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で 16,820 百万円であり、その内訳は、産業機械事業 4,975 百万円、自
動車事業 10,980 百万円、その他 864 百万円です。
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なお、主な成果は次のとおりです。
(産業機械事業)
・安定稼働と生産性向上に貢献する「高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受ロバストダイナ™」
・安定稼働と生産性向上に貢献する「工作機械スピンドル用高信頼性単列円筒ころ軸受技術」
・省エネルギー化に貢献する「NSKリニアガイド™長寿命シリーズ DH・DS型」
・予知保全の取り組みに貢献する、状態監視・診断アプリケーション「ACOUS NAVI™」
(自動車事業)
・航続距離延長、快適性の向上に貢献する、電動車駆動モータ用「高速回転玉軸受Gen3」
・電動車の航続距離延長やCO 排出量削減に貢献する「電動車向け低フリクションハブユニット軸受」
2
・自動車の電燃費改善に貢献する、駆動軸用「非接触式トルクセンサ」
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としてい
ます。
当連結会計年度では、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け世界経済が低調に推移する中、当社のコアバリュー
である安全・品質・コンプライアンス・環境への投資を中心に、必要性の高い生産性向上案件や設備更新などに対し
37,303 百万円(対前期△17,623百万円)の設備投資を行いました。
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及び生産移管などに 15,189 百万円(対前期△8,175百万円)の投資を行いま
した。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに 20,643 百万円(対前期△7,746百
万円)の投資を行いました。
2021年3月 期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
産業機械 15,189 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境対策等
自動車 20,643 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境対策等
その他 1,470 鋼球工場等
合計 37,303
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
藤沢工場
3,317
産業機械軸
(神奈川県藤沢市)
産業機械 12,240 15,317 (180,454) 3,590 1,756 36,222 1,010
受生産設備
[41,030]
(注)1
大津工場
産業機械軸 799
(滋賀県大津市)
産業機械 2,525 4,366 156 153 8,001 541
受生産設備 (61,039)
(注)2
石部工場
551
自動車軸受
(滋賀県湖南市)
自動車 4,311 10,062 (187,112) 488 180 15,594 770
生産設備
[4,704]
(注)3
自動車軸受
埼玉工場
1,034
及び自動車
(埼玉県羽生市) 自動車 4,196 10,221 (215,593) 119 252 15,825 760
部品生産設
(注)4 [2,943]
備
福島工場
1,003
産業機械軸
(福島県東白川郡)
産業機械 1,526 7,700 (230,485) 501 152 10,884 502
受生産設備
[99]
(注)5
高崎工場／榛名工場
自動車軸受 4,310
(群馬県高崎市)
自動車 8,013 10,248 546 485 23,604 1,415
生産設備 (157,784)
（注)6
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NSKステア
(群馬県
リングシ 自動車部品 －
自動車 134 6,622 12 206 6,975 811
ステムズ 生産設備 (159,898)
前橋市)
㈱
精密機器関
(福岡県
日本精工 －
産業機械 連製品生産 184 3,435 15 67 3,703 541
九州㈱ (137,858)
うきは市)
設備
本社工場
鋼球生産設 53
(大阪府 その他 1,470 2,087 40 153 3,806 421
備 (56,375)
門真市)
㈱天辻鋼
球製作所
滋賀工場
鋼球生産設 163
その他 1,456 2,037 14 71 3,742 106
(滋賀県近
備 (67,446)
江八幡市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
トの名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業機械
クラリンダ工場
17
産業機械 軸受生産 456 1,404 33 52 1,965 238
(260,528)
(Iowa,U.S.A.)
設備
NSK
自動車軸
リバティ工場
4
自動車 受部品生 771 2,552 3 81 3,412 140
コーポレー
(89,425)
(Indiana,U.S.A.)
産設備
ション社
自動車軸
フランクリン工場
24
自動車 受生産設 376 2,302 47 120 2,871 231
(137,371)
(Indiana,U.S.A.)
備
自動車部
ベニントン工場
60
自動車 品生産設 405 1,266 2 286 2,022 197
NSKステアリ
(77,699)
(Vermont,U.S.A.)
備
ングシステ
ムズ・アメ
自動車部
ダイアーズバーグ工場
28
リカ社
自動車 品生産設 1,076 1,967 493 301 3,868 326
(129,600)
(Tennessee,U.S.A.)
備
産業機械
NSK
40
(Sao Paulo,Brazil)
産業機械 軸受生産 501 594 56 87 1,279 497
(180,000)
ブラジル社
設備
自動車軸
ピータリー工場
70
自動車 受生産設 734 5,544 49 554 6,954 411
(159,750)
(Durham,U.K.)
NSKベアリン
備
グ・ヨー
ニューアーク工場
産業機械
ロッパ社
322
(Nottinghamshire, 産業機械 軸受生産 108 1,340 － 11 1,783 182
(38,126)
設備
U.K.)
NSKベアリン 産業機械
(Kielce,Poland)
0
グ・ポーラ 産業機械 軸受生産 2,457 6,279 477 370 9,584 1,303
(注)7 (281,723)
ンド社 設備
自動車軸
(中国,昆山市)
－
NSK昆山社 自動車 受生産設 702 5,656 0 1,015 7,374 1,140
(注)8 (105,100)
備
NSKステアリ 自動車部
(中国,杭州市)
－
ングシステ 自動車 品生産設 68 5,191 11 79 5,350 886
(注)9 (53,296)
ムズ杭州社 備
NSKプレシ 精密機器
(中国,瀋陽市)
－
ジョン瀋陽 産業機械 関連製品 1,592 5,600 0 36 7,229 587
(注)8 (61,872)
社 生産設備
産業機械
(中国,瀋陽市)
－
NSK瀋陽社 産業機械 軸受生産 1,549 3,915 － 131 5,596 326
(注)8 (85,923)
設備
NSKベアリン 産業機械
(Bekasi,Indonesia)
－
グ・インド 産業機械 軸受生産 585 1,764 16 3,171 5,537 1,296
(注)10 (80,069)
ネシア社 設備
NSKベアリン
グ・マニュ 自動車軸
411
ファクチュ (Chonburi,Thailand) 自動車 受生産設 691 2,519 33 807 4,464 728
(64,000)
アリング(タ 備
イ)社
サイアムNSK
自動車部
(Chachoeng-sao,
ステアリン 377
自動車 品生産設 312 1,125 19 472 2,307 436
グシステム (32,000)
Thailand)
備
ズ社
産業機械
昌原工場
172
産業機械 軸受生産 1,890 5,977 － 532 8,573 358
(49,223)
(Changwon,Korea)
設備
NSK韓国社
天安工場
自動車軸
－
(Cheonan,Korea) 自動車 受生産設 2,848 3,390 － 433 6,672 107
(86,109)
(注)11 備
(注) １ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっています。賃借している土地の面積については
［ ］で外書きにしています。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は15百万円となっています。
３ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
４ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
５ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は24百万円となっています。
７ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は18百万円となっています。
８ 土地は全てを中国政府より賃借しています。
９ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
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11 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは持続的成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共
に新製品の投入やIoT等を活用した次世代生産体制構築へ向けた投資を推進していきます。また、安全・品質・環境対
策への投資も行っていきます。
年間投資予定額は510億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2022年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
2022年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
国内外での能力増強、生産拠点の再編
産業機械 20,500
成、安全・品質・環境対策等
国内外での能力増強、生産性向上、安
自動車 26,500
全・品質・環境対策等
その他 4,000 鋼球工場等
合計 51,000
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2021年4月28日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、同日に譲渡契約を締結しています。
詳細は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 30. 後発事象」及び
「第５[経理の状況] ２[財務諸表等] (1) [財務諸表] [注記事項] (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
決議年月日 2015年7月29日
取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)
付与対象者の区分及び人数（名）
計 109名
新株予約権の数(個) (注)１ 7,170［7,000］ (注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)１
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 717,000 ［700,000］(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ 1,806 (注)４
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間 (注)１
至 2025年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,806
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額 903
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)１
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 (注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２ (注)２
(注)２
1 1
5
2002年3月31日 551,268 67,176 77,923
(注)３ (注)３
－
△10,558 △4,437
(注)１ 2002年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
２ 転換社債の株式への転換による増加です。
３ 自己株式の資本準備金による消却です。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 86 56 462 605 60 39,823 41,093 －
(人)
所有株式数
10 2,679,930 183,397 388,720 1,194,958 1,274 1,061,777 5,510,066 261,504
(単元)
所有株式数
0.00 48.64 3.33 7.05 21.69 0.02 19.27 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式32,913,214株は、「個人その他」に329,132単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 53,659 10.35
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 30,005 5.79
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 27,543 5.31
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.07
式会社トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.93
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,964 1.73
日本精工社員持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 7,692 1.48
計 － 216,811 41.83
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てています。
２ 上記以外に、当社は自己株式32,913,214株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.97％)を保有してい
ます。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,330,308株は含めていませ
ん。
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３ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会
社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が、2020年12月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 27,556 5.00
ニッセイアセットマネジメント株
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 804 0.15
式会社
４ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2020年12月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.30
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 5,338 0.97
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 15,119 2.74
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
32,913,200 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
674,900 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,418,500 5,174,185 同上
単元未満株式 普通株式 261,504 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,174,185 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
5,330,300株（議決権53,303個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 14株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 32株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,913,200 － 32,913,200 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 54,100 54,900 0.01
計 － 33,534,000 54,100 33,588,100 6.09
(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載され
ている株式は全て同持株会名義となっています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役に対する株式給付信託）
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式
報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、役員に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見込まれ
ることから、当社株式の取得資金を株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しました。
1 本信託の概要
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：当社の取締役及び執行役（以下、併せて「対象役員」といいます。）を退任
した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2016年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2016年8月25日
⑨信託の期間 ：2016年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：1,683,949,960円
③取得株式数 ：2,073,830株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2016年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：3,447,389,258円
③取得株式数 ：3,663,538株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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（当社幹部社員等に対する株式給付信託）
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）に対して当社の株式を給付す
るインセンティブプラン「幹部社員等株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、幹部社員等に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見
込まれることから、当社株式の取得資金を幹部社員等株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しまし
た。
1 本信託の概要
①名称 ：幹部社員等株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：幹部社員等を退職又は退任した者のうち株式給付規定の定める要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社の従業員より選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2017年8月25日
⑨信託の期間 ：2017年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：222,814,644円
③取得株式数 ：153,348株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2017年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：153,281,372円
③取得株式数 ：162,892株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
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4 本制度の仕組み
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,350 2,173,991
当期間における取得自己株式 370 388,159
(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 98 95,668 － －
その他(新株予約権の行使) － － － －
その他(第三者割当による自己株式の
－ － － －
処分)
保有自己株式数 32,913,214 － 32,913,584 －
(注)１ 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式5,330,308株は含まれ
ていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。2020年3月期から2022年3月期までの
第6次中期経営計画においては、連結ベースでの配当性向を30％～50％、年間の配当金は1株当たり40円以上を目標と
して株主の皆様への安定的な配当を継続していくことを目指しています。また、自己株式取得についても機動的な資
本政策を遂行するための選択肢としており、総還元性向は3年間で50％とすることを目安としています。なお、これら
の実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当については、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株
当たり10円とします。
なお、昨年12月8日に1株につき10円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から10円減配の1株につ
き20円となります。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2020年11月2日
5,183 10.00
取締役会決議
2021年5月20日
5,183 10.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であ
ると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。
1) 取締役会から業務執行に関する意思決定について執行機関へ積極的に委任することにより、
経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること
当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定
め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取
締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見
識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行に関する意思決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・
機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、
各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に
関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。
また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおけ
る業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、執行役からＣＥＯに対する業務執行状
況の報告を目的として執行役会を設置しています。執行役会は事業展開の方向性や理解の統一のために、業務執行
状況に関する情報の共有化を図る場としています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保
しています。
上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(法定の機関)
名称 目的・権限 構成員の氏名
経営の基本方針の決定等の法定決議 内山俊弘(議長)、市井明俊、野上宰門、
(業務執行の決定の執行役への委任を 山名賢一、馬田一(社外取締役)、
取締役会
含む。)及び執行役等の職務の執行の 望月明美(社外取締役)、藤田能孝(社外取締役)、
監督 永濱光弘(社外取締役)、 小原好一(社外取締役)
株主総会に提出する取締役の選任及 馬田一(委員長・社外取締役)、
指名委員会
び解任に関する議案の内容の決定 藤田能孝(社外取締役)、市井明俊
取締役及び執行役の職務の監査、監 望月明美(委員長・社外取締役)、
監査委員会 査報告の作成及び会計監査人の選解 藤田能孝(社外取締役)、永濱光弘(社外取締役)、
任等に関する議案の内容の決定 山名賢一
取締役及び執行役の報酬等の決定に
永濱光弘(委員長・社外取締役)、
報酬委員会 関する方針並びに取締役及び執行役
小原好一(社外取締役)、野上宰門
の個人別の報酬等の内容の決定
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(任意の機関等)
名称 目的・権限 構成員の氏名
ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グ
経営会議 ループにおける業務執行方針及び執 市井明俊(議長)他執行部門の代表者により構成
行に関する重要事項について審議
市井明俊他「(2)[役員の状況] b. 執行役の状
執行役からＣＥＯに対する業務執行
執行役会
状況の報告及び情報の共有化
況」に記載の執行役により構成
③ 内部統制システム構築の基本方針について
当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社
会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。
(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透
明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構
築します。
また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事
項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。
監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会
社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。
なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができ
ることとします。
(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、
当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普
遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度
等)を定めます。
また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反
行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるととも
に、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等によ
り、違反行為をより実効的に防止します。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス
委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企
業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視
し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。
さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる
体制を確保します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの
不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的
責任を果たしていくことを基本方針とします。
(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監
視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制について定めます。
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(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。
また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的
に取締役会に報告します。
(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「Ｎ
ＳＫグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「ＮＳＫグループ情報セキュリティ管理基準」に定
めます。
また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、
これらの情報を閲覧に供することとします。
(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項
1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼
務にて監査委員会の職務を補助することとします。
2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部はＣＥＯ直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。
さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令する
ことができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。
3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制
当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告す
る体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無に
つき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に
報告することとします。
さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員
を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その
運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。
上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又は
これらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。
なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な
取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。
4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効
性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
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（コンプライアンス）
コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス強化の方針を定め、その実施に向けた計画の
策定と監督を行い、これを定期的に取締役会に報告する役割を担います。
コンプライアンス推進室は、その実行組織として同委員会の策定した方針・計画に基づき、コンプライアンス強
化策の実施及びその状況の監視を行い、同委員会に対して定期的に報告を行います。
（リスク管理）
経営企画本部及び財務本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、ＣＥＯを補佐し、主に、当社
グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する上で
必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。
経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について検
証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。
危機管理委員会は、当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管
理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。また、
リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。
（承認・報告）
当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重要
な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して
定期的に報告を行います。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。
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⑤ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応
じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機
会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提
供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合
理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買
付行為もあり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年までに中長期的
な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その実現に向けて2019年度から2021
年度までの3年間を第6次中期経営計画期間として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプラ
イアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の
不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新
たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
3つの経営課題と取り組み内容は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下
「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主
総会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以
下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所
定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者
が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な
情報を提供した上で、当社取締役会による評価等のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)満了後に
大量買付行為を開始できることを原則的な手続としています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとし
ても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企
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業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役
会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることがで
き るものとします。また、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の
方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実
上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が所定の5類型のいずれかに
該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場
合には、例外的に当社取締役会決議により対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社
取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、株主の皆様のご意思を確認する
ために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切で
あると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動することの
是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、上記の株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付
行為を開始してはならないものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、次の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独
立した組織である独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、対抗措置を発動するか否かの判
断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役
会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社
は、本プランにおける対抗措置として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につき
ましては当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、
2020年6月2日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
(d) 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(b)の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記(c)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価等に必要な期間の
確保を求めるために導入されるものであり、また、上記(c)記載のとおり、本プラン所定の一定の類型に該当す
る大量買付行為を防止することにより、上記(a)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記(c)記載のとおり、対抗措置を発
動しようとする場合には原則として株主総会を開催し、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、
独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行う
こととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための
様々な制度及び手続が確保されています。
従いまして、上記(b)及び(c)の取り組みは上記(a)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑥ その他
(a) 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令
が規定する最低責任限度額です。
(b) 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(c) 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配
当等を機動的に実施するためです。
(d) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めています。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(f) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況
2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。
株主総会 ： 第159期定時株主総会 2020年6月30日
取締役会 ： 10回
指名委員会： 5回
監査委員会： 16回
報酬委員会： 4回
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 36 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 7.7 ％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2006年 3月 当社調達本部副本部長
2008年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2009年 6月 当社経営企画本部長
2010年 6月 当社執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2011年 6月 当社アジア担当
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 2012年 6月 当社取締役(現) (注)２ 1,019
2013年 6月 当社代表執行役専務 報酬委員会委員
管理担当 コーポレート経営本部長
2015年 6月 当社代表執行役社長
指名委員会委員長
2017年 6月 当社代表執行役社長・ＣＥＯ
指名委員会委員
2021年 4月 当社会長(現)
1986年 4月 当社入社
2008年12月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社インド総支配人
2015年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月 当社経営企画本部長 アジア担当
2017年 4月 当社執行役常務
2017年 6月 当社取締役(現)
1963年 5月8日 生
取締役 市 井 明 俊 (注)２ 635
2018年 4月 当社ＩＲ室副担当
2019年 4月 当社代表執行役専務 管理担当 ＩＲ室担当
2019年 6月 当社報酬委員会委員
2020年 4月 当社欧米担当
2021年 4月 当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)
2021年 6月 指名委員会委員(現)
1984年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役
2013年 6月 当社取締役(現) 執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2015年 6月 当社代表執行役専務
1960年 9月19日 生
取締役 野 上 宰 門 (注)２ 586
報酬委員会委員 管理担当
アジア担当 コーポレート経営本部長
2017年 6月 当社代表執行役専務・ＣＦＯ
2019年 4月 当社代表執行役副社長・ＣＦＯ(現)
2021年 4月 当社欧米担当(現)
2021年 6月 報酬委員会委員(現)
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社財務本部連結会計部長
2015年 6月 当社執行役 財務本部副本部長
ＩＲ・ＣＳＲ室副担当
1962年 1月 4日 生
取締役 山 名 賢 一 (注)２ 193
2016年 6月 当社ＩＲ室副担当
2018年 4月 当社執行役常務 アセアン総支配人
2021年 4月 当社理事
2021年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年 4月 川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)入社
2000年 6月 同社取締役
2003年 4月 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員
2005年 4月 同社代表取締役社長
2005年 6月 ＪＦＥホールディングス㈱取締役
1948年10月 7日 生
取締役 馬 田 一 2010年 4月 同社代表取締役社長 (注)２ 67
2015年 4月 同社取締役
2015年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員
2019年 6月 当社指名委員会委員長(現)
ＪＦＥホールディングス㈱名誉顧問(現)
1984年10月 青山監査法人入所
1988年 3月 公認会計士登録
1996年 8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1954年 6月10日 生
取締役 望 月 明 美 (注)２ 67
2001年 6月 同監査法人社員(現パートナーに名称変更)
2018年 7月 当社取締役(現) 監査委員会委員
2019年 6月 当社監査委員会委員長(現)
1975年 4月 ㈱村田製作所入社
1998年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社取締役執行役員
2003年 6月 同社取締役上席常務執行役員
2005年 6月 同社取締役専務執行役員
1952年 1月27日 生
取締役 藤 田 能 孝 (注)２ 42
2008年 6月 同社代表取締役副社長
2017年 6月 同社取締役副会長
2019年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員(現)
㈱村田製作所常任顧問(現)
2020年 6月 当社監査委員会委員(現)
1976年 4月 ㈱富士銀行入行
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米
州非日系営業第二部長
2003年 3月 同行執行役員大手町営業第六部長
大手町営業第七部長
2005年 4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2006年 3月 同行常務執行役員 米州地域統括役員
取締役 永 濱 光 弘 1953年10月24日 生 (注)２ －
2010年 4月 同行取締役副頭取兼米州地域統括役員
2013年 4月 みずほ証券㈱取締役会長
米国みずほ証券会長
2015年 4月 みずほ証券㈱常任顧問
2020年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
報酬委員会委員長(現)
1972年 4月 前田建設工業㈱入社
2003年11月 同社経営管理本部総合企画部長
2005年 1月 同社執行役員 経営管理本部総合企画部長
2007年 1月 同社執行役員 調達本部副本部長
2007年 6月 同社取締役 執行役員 調達本部副本部長
2007年11月 同社取締役 執行役員 調達本部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員 経営管理本部長
1949年 6月22日 生
取締役 小 原 好 一 (注)２ －
2009年 4月 同社代表取締役社長
2016年 4月 同社代表取締役会長
2019年 4月 同社代表取締役相談役
2019年 6月 同社相談役
2020年 4月 同社常任顧問(現)
2021年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
計 2,609
(注)１ 取締役馬田一、望月明美、藤田能孝、永濱光弘、小原好一の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 馬田 一 委員 藤田能孝 委員 市井明俊
監査委員会 委員長 望月明美 委員 藤田能孝 委員 永濱光弘 委員 山名賢一
報酬委員会 委員長 永濱光弘 委員 小原好一 委員 野上宰門
４ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 a.取締役の
1963年 5月 8日 生
市 井 明 俊 同左 (注)１ 635
ＣＥＯ 状況参照
代表執行役副社長 a.取締役の
1960年 9月19日 生
野 上 宰 門 同左 (注)１ 586
ＣＦＯ 状況参照
1986年 4月
当社入社
2015年 4月
当社自動車事業本部自動車軸受本部
パワートレイン第二部長
2016年 6月
当社執行役 自動車事業本部パワー
執行役専務
トレイン本部副本部長
1963年 7月 7日 生
吉 清 知 之 (注)１ 184
産業機械事業本部長
当社執行役常務
2018年 4月
2019年 4月
当社自動車事業本部パワートレイン
本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現)
産業機械事業本部長(現)
1989年 4月
当社入社
2015年 4月
NSKベアリング・マニュファクチュ
アリング(タイ)社出向
サイアムNSKステアリングシステム
ズ社出向
2017年 4月
当社執行役
自動車事業本部自動車営業本部副
執行役専務
御 地 合 英 季 1964年 7月10日 生
(注)１ 336
自動車事業本部長
本部長（西日本地区担当）
自動車事業本部自動車営業本部中
部日本自動車部長
2019年 4月
当社執行役常務
自動車事業本部自動車営業本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現)
自動車事業本部長(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 8月 当社技術開発本部総合研究開発セ
ンター材料技術開発部長
2015年 6月 当社執行役
技術開発本部総合研究開発セン
執行役常務
三 田 村 宣 晶 1960年 9月20日 生
(注)１ 206
技術開発本部長
ター所長
当社技術開発本部コア技術研究開発
2016年 6月
センター所長(現)
2019年 4月 当社執行役常務(現)
2021年 4月 当社技術開発本部長(現)
1986年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部電機情報部
長
執行役常務
2016年 6月 当社執行役
1962年 5月 5日 生
産業機械事業本部 新 子 右 矢 (注)１ 162
産業機械事業本部営業本部副本部
営業本部長
長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
産業機械事業本部営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年 4月 当社入社
2012年12月 ラネーNSKステアリングシステムズ
社出向
執行役常務
1965年 1月10日 生
明 石 邦 彦 (注)１ 112
2017年 4月 当社執行役
品質保証本部長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
品質保証本部長(現)
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 当社生産本部副本部長
2014年 6月 当社執行役
自動車事業本部自動車軸受本部石
部工場長
執行役常務
1959年 7月31日 生
高 山 優 (注)１ 124
生産本部長、調達本部長
信和精工㈱取締役社長
2016年 6月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部石部工場長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
生産本部長(現) 調達本部長(現)
2013年 4月 NSK中国社入社 NSK中国社ＣＦＯ
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1964年 7月24日 生
郁 国 平 (注)１ －
中国副総代表
中国総代表
2020年 4月 当社執行役常務(現)
中国総代表(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部長
2018年 4月 当社執行役
執行役常務
1965年 3月11日 生
財務本部長 鈴 木 啓 太 (注)１ 151
財務本部副本部長
アジア担当
2019年 4月 当社経営企画本部副本部長
2020年 4月 当社執行役常務(現)
財務本部長(現) アジア担当(現)
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社産業機械事業本部福島工場長
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1961年 6月21日 生
産業機械事業本部 石 川 進 産業機械事業本部藤沢工場長 (注)１ 195
副本部長
2019年 4月 当社産業機械事業本部副本部長
(現)
2021年 4月 当社執行役常務(現)
1989年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターパワートレイン軸
受技術センター電動パワートレイ
執行役常務
ン軸受技術部長
自動車事業本部自動車
1965年 2月15日 生
近 江 勇 人 (注)１ 85
2018年 4月 当社執行役
技術総合開発センター
自動車事業本部自動車技術総合開
所長
発センター副所長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター所長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターステアリング＆ア
クチュエータ技術センターステア
リングエンジニアリングセンター
所長
執行役常務
2019年 4月 当社執行役
自動車事業本部ステアリ
1966年 1月15日 生
大 竹 成 人 自動車事業本部自動車技術総合開 (注)１ 133
ング＆アクチュエータ
発センターステアリング＆アク
本部長
チュエータ技術センター副所長 自
動車事業本部ステアリング＆アク
チュエータ本部副本部長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部ニードル軸受事業部開発セ
ンター所長
執行役常務
2019年 4月 当社執行役
産業機械事業本部
1966年 5月13日 生
武 村 浩 道 (注)１ 62
産業機械技術総合
自動車事業本部パワートレイン本
センター所長
部ニードル軸受事業部長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
産業機械事業本部産業機械技術総
合センター所長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年10月 当社産業機械事業本部マーケティ
執行役常務
ング部第一部長
1968年 2月 9日 生
産業機械事業本部 早 田 龍 史 (注)１ 70
2019年 4月 当社執行役
副本部長
産業機械事業本部副本部長(現)
2021年 4月 当社執行役常務(現)
1991年 4月 当社入社
2016年 6月 当社産業機械事業本部産業機械技
術総合センター産業機械軸受技術
執行役
センター産機軸受開発室長
阿 知 波 博 也 1966年 9月15日 生
技術開発本部ＣＭＳ (注)１ 107
2017年 4月 当社執行役(現)
開発センター所長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社技術開発本部ＣＭＳ開発セン
ター所長(現)
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社ＣＳＲ本部法務部コンプライ
執行役
1967年 5月24日 生
村 田 珠 美 (注)１ 85
アンス推進室長
ＣＳＲ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＣＳＲ本部長(現)
1990年 4月 当社入社
2014年 6月 当社経営企画本部グループマネ
執行役
1968年 2月13日 生 ジャー
継 本 浩 之 (注)１ 139
ＩＣＴ本部長
2018年 4月 当社執行役(現)
ＩＣＴ本部長(現)
2009年 3月 NSKヨーロッパ社入社
2015年 6月 当社自動車事業本部自動車部品本
執行役
部副本部長
ジャン－シャル
自動車事業本部ステアリ
1962年 8月28日 生
(注)１ 5
ング＆アクチュエータ
ル・サンチェス
2019年 4月 当社執行役(現)
本部副本部長
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部副本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年 4月 当社入社
2018年 4月 生産本部生産技術センター所長
執行役
2019年 4月 当社執行役(現)
産業機械事業本部
1964年 1月10日 生
田 所 久 和 (注)１ 85
インダストリアル本部
産業機械事業本部藤沢工場長
藤沢工場長
2020年10月 産業機械事業本部インダストリア
ル本部藤沢工場長(現)
2019年 2月 NSKヨーロッパ社入社 ＣＯＯ
ウルリッヒ・
執行役
1966年 5月13日 生
(注)１ －
2019年10月 当社執行役(現)
欧州総支配人
ナス
欧州総支配人(現)
1989年 4月 当社入社
2017年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
執行役
ン本部パワートレイン部長
尾 崎 美 千 生
自動車事業本部パワー 1964年10月31日 生 (注)１ 265
2020年 4月 当社執行役(現)
トレイン本部長
自動車事業本部パワートレイン本
部長(現)
1989年 4月 当社入社
2019年10月 当社自動車事業本部自動車営業本
部中部日本自動車部副部長
執行役
自動車事業本部自動車
2020年 4月 当社執行役(現)
営業本部長
鬼 頭 雅 人 1966年12月17日 生 (注)１ 81
自動車事業本部自動車営業本部副
自動車事業本部自動車
本部長 自動車事業本部自動車営
営業本部中部日本自動車
部長
業本部中部日本自動車部長(現)
2021年 4月 自動車事業本部自動車営業本部長
(現)
1990年 4月 当社入社
2019年 4月 当社生産本部生産技術センター所
執行役
長
技術開発本部生産技術
1965年 7月13日 生
泉 水 夏 樹 (注)１ 27
センター所長
2020年 4月 当社執行役(現)
生産本部副本部長
技術開発本部生産技術センター所
長(現) 生産本部副本部長(現)
1993年 4月 当社入社
2018年 4月 当社経営企画本部グループマネ
ジャー
2020年 4月 当社執行役(現)
執行役
岡 秀 典 1969年11月10日 生 (注)１ 57
人材マネジメント本部長
人材マネジメント本部長(現)
2020年 6月 NSK人事サービス㈱取締役社長(現)
NSKフレンドリーサービス㈱取締役
社長(現)
2009年 8月 NSKアメリカズ社入社
2011年 4月 NSKアメリカズ社ＣＦＯ
ブライアン・
執行役
1970年 5月23日 生
(注)１ －
米州総支配人
パーソンズ
2020年 4月 当社執行役(現)
米州総支配人(現)
1996年 4月 当社入社
2017年 4月 当社技術開発本部新領域商品開発
センター所長
執行役
2020年 4月 当社執行役(現)
自動車事業本部自動車
自動車事業本部自動車技術総合開
1970年 5月24日 生
宮 田 慎 司 (注)１ 45
技術総合開発センター
発センターステアリング＆アク
ステアリング＆アクチュ
チュエータ技術センター副所長
エータ技術センター所長
2021年 4月 自動車事業本部自動車技術総合開
発センターステアリング＆アク
チュエータ技術センター所長(現)
1996年 4月 当社入社
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部大津工場長
執行役
2020年 4月 当社執行役(現)
1972年 7月 6日 生
経営企画本部長 村 山 玄 (注)１ 29
ＩＲ室長
経営企画本部副本部長
2021年 1月 ＩＲ室長(現)
2021年 4月 経営企画本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年 4月 当社入社
2016年 3月 当社自動車事業本部自動車軸受本
部主幹
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
執行役
後 藤 直 樹 1965年11月23日 生 (注)１ －
産業機械事業本部Ｅ＆Ｅ ン本部ニードル軸受事業部榛名工
本部副本部長
場長
2021年 4月 当社執行役(現)
産業機械事業本部E＆E本部副本部
長(現)
1990年 4月 当社入社
2018年 6月 NSKアメリカズ社出向
執行役
2020年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
1964年 9月20日 生
自動車事業本部パワー 駒 場 三千夫 (注)１ －
トレイン本部副本部長
ン本部副本部長(現)
2021年 4月 当社執行役(現)
1991年 7月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部副部
長
執行役
1968年12月 9日 生
吉 田 ルリ子 (注)１ 61
2018年 4月 当社人材マネジメント本部コーポ
経営企画本部副本部長
レート人事部長
2021年 4月 当社執行役(現)
経営企画本部副本部長(現)
1997年 4月 当社入社
2014年10月 当社経営企画本部関連事業部主務
執行役
2017年 2月 NSK中国社出向
1973年 4月 5日 生
早 速 秀 明 (注)１ 60
アセアン総支配人
2021年 4月 当社執行役(現)
アセアン総支配人(現)
計 4,087
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
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② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの
委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透
明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と
高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準として
います。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけま
す。(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)
当社の社外取締役は馬田一、望月明美、藤田能孝、永濱光弘、小原好一の5氏です。
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立
性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の
具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係は
ありません。
馬田一氏は、2015年7月以降、ＪＦＥホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。当社と同社グ
ループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満であり、いずれについても特別な利
害関係はありません。
望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に
取引はなく、特別な利害関係はありません。
藤田能孝氏は、2019年7月以降、株式会社村田製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は取引がありま
すが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券株式会社の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありま
すが、その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業株式会社の業務執行に従事していません。当社は同社と取引があり
ますが、その取引額は同社の売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っ
ています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、ＣＥＯ、会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監
査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない4名の取締役で組織され、うち3名は社外取締役です。また、監査委員
会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
2021年3月期において、監査委員会は16回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査委員長 望月 明美 16回/16回（100%）
監査委員 藤田 能孝 10回/10回（100%）
監査委員 永濱 光弘 10回/10回（100%）
監査委員 榎本 俊彦 16回/16回（100%）
（注）2020年6月30日付で、藤田能孝氏と永濱光弘氏が監査委員に就任したため、出席対象となる委員会の回数が
異なっています。
なお、ＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち2名は監査委員会事務局の専任とし
て、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。なお、監査委員会は組織的監査を行う
ために経営監査部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及
び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査
委員会は意見を述べることができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性
を確保しています。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法および結果の相当性、会計監査人との「監査上の主要な検討事項」の協議等です。監査委員の間で職務
を分担し、取締役・執行役等との意思疎通、本社や主要な事業所・グループ各社への往査による業務執行状況の確
認、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監査部門との定例会合によるリスクモニタリング、内部監査結
果の共有および会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。なお、新型コロナウイルス感染
拡大により往査を控えた子会社については、その代替方法としてウェブ会議システムを使用しました。その他、常
勤監査委員は経営会議や執行役会その他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会
に報告し、情報を共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監
査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートし
ています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自ら
も監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。なお、これら内部監査は、新型コ
ロナウイルス感染拡大によりリモートにて行われ、実施状況については、ＣＥＯに報告されると同時に、監査委員
会へも報告しています。なお、経営監査部の員数は23名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
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(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の3名で
す。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施していま
す。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当
社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査
計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に
該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監
査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監
査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 192 2 200 －
連結子会社 18 － 19 －
計 210 2 219 －
当社が前連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 476 39 502 20
計 476 39 502 20
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
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(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て69百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て7百万円を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断
し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委
員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に
決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務す
る場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は
支給しません。
また、2021年3月期は報酬委員会を4回開催し、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬を決議しました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連
動報酬の割合は、概ね4：6を標準としています。
<ご参考>執行役の報酬体系のイメージ
業績連動報酬
基本報酬
短期業績連動報酬 中長期業績連動型株式報酬
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、
ROE、キャッシュ・フロー及びCO 排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指
2
標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成
度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役
の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活
用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較)に応じて3年毎にポイン
トを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換
価して得られる金銭を給付するものとします。
なお、当制度はポイント付与後、３年経過後に確定する仕組みのため、2019年に付与したポイントは
2022年、2020年に付与したポイントは2023年に確定します。
また、当制度の詳細は、後述の「(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイ
ント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。
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(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決
定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的と
して、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締
役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但
し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
役位 付与ポイント
執行役社長 57,019
執行役副社長 27,403
執行役専務 25,192
執行役常務 16,153
執行役 13,653
海外契約執行役 3,076
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
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付与されたポイントは、付与対象期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」とい
います。)が終了した後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ポイ
ント確定日」といいます。)に、業績評価対象期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIX
の成長率との比較)に応じて以下の算式に基づき確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注1)
(注1)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
( 1 ＋ 業績評価対象期間における当社株式のTSR )
相対TSR ＝
( 1 ＋ 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 )
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：業績評価対象期間終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
但し、退任(死亡退任を含みます。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象
期間が終了していない業績評価前のポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき確定します。
(i)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任
した場合(死亡退任を含みます。)は、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注2)
(注2)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日直前の事業年度終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り
行われる報酬委員会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日直前の事業年度終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
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(ii) (i)以外の日に退任した場合(死亡退任を含みます。)は、当該退任日直後に執り行われる報酬委員会
開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注3)
(注3)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200%とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日の属する月の前月を含む3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
(退任日において既に支給された中間配当額を含みます。)
※TOPIXの成長率＝E÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日の属する月の前月を含む3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
以上の計算により確定した業績評価後のポイントを累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及
び金銭を給付します。
(ロ)任期満了または会社都合事由により退任する執行役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します(小数点以下切り捨て)。
権利確定日時点の
単元未満株
給付する株式数 ＝ ( 業績評価後の × 1.0 － ) × 70%
の端数
ポイント数(注4)
(注4)権利確定日とは、執行役が各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる
報酬委員会開催日までの期間に退任した場合は当該報酬委員会開催日とし、上記以外の日に
退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において1円未満の端数がある場合には切り捨てます。
給付する 単元未満株 当社株式の
＝ ( 給付株式数 × 30% ＋ ) ×
金銭額 の端数 時価(注5)
※上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30%」に単元未満株が生じる場合単元株に切上げます。
(注5)時価とは、権利確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない
場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ハ)自己都合事由により退任する執行役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付する株式数 ＝ 権利確定日時点の業績評価後のポイント数
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(ニ)執行役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日(注6)
死亡日時点の業績評価後
遺族給付の額 ＝ × 時点における当社株式
のポイント数
の時価(注7)
(注6)遺族給付確定日とは、当該執行役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、
当社に対し 指定の書類を提出した日の属する月の末日(ある事業年度の末日に執行役として
在任し、直後の定時株主総会後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に死亡した場合は、
当該報酬委員会開催日)とします。
(注7)時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
(ホ)その他
2022年3月期における法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとお
りです。
役位 上限ポイント数(注8)
執行役社長 114,038
執行役副社長 54,806
執行役専務 50,384
執行役常務 32,306
執行役 27,306
6,152
海外契約執行役
(注8)1事業年度あたりの業績確定後のポイント数の上限となる数であり、退任時に金銭で給付する部分
に相当するポイント数を含んでいます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年4月1日から2021年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
短期業績連動報酬
基本報酬 株式報酬
報酬等
役員
の総額
人員 人員 人員
金額 金額 金額
区分
（百万円）
（名） （名） （名）
（百万円） （百万円） （百万円）
取締役(社内) 73 7 66 － － 1 7
取締役(社外) 79 6 65 － － 6 13
執行役 1,851 31 939 30 277 43 634
(注) １ 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
２ 業績連動報酬の額は、2021年3月期の業績に基づいた2021年7月1日の支払い予定額です。
３ 株式報酬の額は、当事業年度費用計上額を記載しています。
４ 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2020年4月1日から2021年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
短期業績
（百万円）
基本報酬 株式報酬 退職金
連動報酬
取締役 提出会社 9 － － －
内山 俊弘
157
執行役 提出会社 50 21 76 －
ジャン－
シャルル・
140 執行役 提出会社 101 35 2 －
サンチェス
ウルリッヒ・ 連結子会社
111 社長 54 50 2 3
ナス NSKヨーロッパ社
ブライアン・ 連結子会社
204 社長 63 116 2 22
パーソンズ NSKアメリカズ社
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味して、当該事
業年度の執行役、取締役の報酬等の内容及び上記の額を決定したことから、執行役、取締役の個人別の報酬等が
「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分します。
純投資目的である投資株式 :株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 :当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株
式は、縮減を進めることを方針としています。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続しま
す。この方針の下、保有の適否について、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否
かという観点から、定量的及び定性的に検証を行い、取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を
行いました。この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 1,174
非上場株式以外の株式 32 61,496
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
既投資の海外スタートアップ企業へ
非上場株式 1 108
の追加出資による増加
取引先持株会における月次買付によ
非上場株式以外の株式 5 11
る増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 6
非上場株式以外の株式 6 2,943
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 *1 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,637,680 1,637,680
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本電産㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
22,002 9,182
1,722,171 1,722,171
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
トヨタ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
14,838 11,195
819,368 819,368
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱マキタ 有
事業に係る関係強化、維持のため
3,887 2,716
518,900 518,900
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
スズキ㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
2,607 1,341
1,476,000 14,760,000
㈱みずほフィナンシャル 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
グループ に係る関係強化、維持のため
2,360 1,824
376,300 376,300
資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引
大同特殊鋼㈱ 有
に係る関係強化、維持のため
1,922 1,309
353,400 353,505
検証の結果、株価や市場動向等を考慮して、
㈱東京精密 有
順次売却を実施 *2
1,781 1,088
3,651,000 3,651,000
㈱コンコルディア・フィ 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
ナンシャルグループ に係る関係強化、維持のため
1,639 1,150
346,428 346,428
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
大成建設㈱ 有
の円滑な推進のため
1,479 1,144
2,465,000 2,465,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
有
シャル・グループ に係る関係強化、維持のため
1,458 993
1,185,000 1,185,000
資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事
いすゞ自動車㈱ 有
業に係る関係強化、維持のため
1,408 847
630,650 630,650
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
東京建物㈱ 有
の円滑な推進のため
1,060 723
112,800 112,800
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
オークマ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
716 393
246,726 434,326
検証の結果、株価や市場動向等を考慮して、
中央自動車工業㈱ 無
順次売却を実施
684 810
1,000,000 1,000,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
日本トムソン㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
662 369
253,598 253,598
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱滋賀銀行 有
に係る関係強化、維持のため
607 651
143,046 143,046
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
ＫＹＢ㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
431 295
資本コストに見合う便益を考慮し、保険取引
100,000 141,000
ＳＯＭＰＯホールディン
に係る関係強化、維持のため保有している 有
グス㈱
424 471
が、当事業年度において一部売却
21,600 21,600
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東海旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
357 374
796,000 796,000
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱群馬銀行 有
に係る関係強化、維持のため
316 261
63,964 63,964
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱牧野フライス製作所 有
事業に係る関係強化、維持のため
277 182
58,303 55,323
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
㈱日伝 有
事業に係る関係強化、維持のため *3
127 117
115,000 115,000
資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動
前田建設工業㈱ 有
の円滑な推進のため
109 91
33,940 32,717
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
小倉クラッチ㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため *3
98 58
11,300 11,300
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東日本旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
88 92
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由 *1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
西日本旅客鉄道㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため
61 73
63,668 63,668
資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引
㈱千葉銀行 有
に係る関係強化、維持のため
46 30
20,000 20,000
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
井関農機㈱ 有
事業に係る関係強化、維持のため
32 22
3,584 3,291
資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械
東急㈱ 無
事業に係る関係強化、維持のため *3
5 5
1,482 1,482
株主との対話に関する情報提供方法等の情報
㈱ジェイテクト 無
収集のため
1 1
100 100
株主との対話に関する情報提供方法等の情報
㈱不二越 有
収集のため
0 0
1,000 1,000
株主との対話に関する情報提供方法等の情報
ＮＴＮ㈱ 無
収集のため
0 0
- 692,000
三井物産㈱ 検証の結果、当事業年度において売却 無
- 1,040
- 772,637
山陽特殊製鋼㈱ 検証の結果、当事業年度において売却 有
- 747
- 3,203
サンデンホールディング
検証の結果、当事業年度において売却 *2
無
ス㈱
- 1
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
*1 定量的な保有効果については記載が困難です。
*2 取引先持株会における月次買付を実施していました。
*3 取引先持株会における月次買付を実施しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,550,000 11,550,000
年金資産として退職給付信託へ拠出
トヨタ自動車㈱ 有
議決権行使権限を有する上場株式 *
99,514 75,086
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
てグループで統一した会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 137,298 176,638
売上債権及びその他の債権 7 154,226 185,228
棚卸資産 8 152,971 150,046
その他の金融資産 11 3,138 1,569
未収法人所得税 16 3,513 4,670
その他の流動資産 15,304 15,850
流動資産合計 466,452 534,004
非流動資産
有形固定資産 9,14 383,978 378,677
無形資産 10 19,768 39,435
持分法で会計処理されている投資 18 26,785 29,773
その他の金融資産 11 55,498 79,203
繰延税金資産 16 9,698 10,962
退職給付に係る資産 17 61,508 88,809
その他の非流動資産 6,193 6,632
非流動資産合計 563,431 633,493
資産合計 1,029,884 1,167,498
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 12 97,193 111,609
その他の金融負債 13 71,806 130,205
引当金 15 159 318
未払法人所得税 16 3,474 3,203
その他の流動負債 45,305 54,888
流動負債合計 217,939 300,224
非流動負債
金融負債 13 228,707 223,211
引当金 15 8,160 2,919
繰延税金負債 16 24,764 42,225
退職給付に係る負債 17 18,345 17,349
その他の非流動負債 5,447 8,139
非流動負債合計 285,426 293,845
負債合計 503,365 594,070
資本
資本金 19 67,176 67,176
資本剰余金 19 80,456 80,338
利益剰余金 19 405,842 397,837
自己株式 19 △ 37,662 △ 37,303
その他の資本の構成要素 △ 10,308 46,325
親会社の所有者に帰属する持分合計 505,505 554,375
非支配持分 21,013 19,052
資本合計 526,518 573,428
負債及び資本合計 1,029,884 1,167,498
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 21 831,034 747,559
売上原価 677,511 621,318
売上総利益 153,522 126,240
販売費及び一般管理費 22 130,238 125,425
持分法による投資利益 18 2,282 4,076
その他の営業費用 23 1,961 △ 1,472
営業利益 23,604 6,364
金融収益 24 3,409 2,137
金融費用 24 2,948 2,612
税引前利益 24,065 5,889
法人所得税費用 16 5,956 6,637
当期利益（△は損失） 18,108 △ 748
(当期利益の帰属)
親会社の所有者 17,412 355
非支配持分 696 △ 1,103
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(円) 26 34.00 0.69
希薄化後１株当たり当期利益(円) 26 33.91 0.69
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
税効果前 税効果 純 額 税効果前 税効果 純 額
当期利益（△は損失） 18,108 △ 748
その他の包括利益
純損益に振替えられることの
ない項目
確定給付負債(資産)の純額の
2,939 △1,194 1,744 25,333 △10,127 15,205
再測定
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の △11,941 3,607 △ 8,333 28,028 △8,561 19,467
純変動
持分法適用会社に対する持分
△63 18 △ 44 206 △61 144
相当額
純損益に振替えられることの
△9,064 2,430 △ 6,633 53,568 △18,751 34,817
ない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △22,150 － △ 22,150 23,642 － 23,642
キャッシュ・フロー・ヘッジ － － － 404 △123 281
持分法適用会社に対する持分
△459 － △ 459 715 － 715
相当額
純損益に振替えられる可能性
△22,609 － △ 22,609 24,762 △123 24,639
のある項目合計
その他の包括利益合計 △31,673 2,430 △ 29,242 78,330 △18,874 59,456
当期包括利益合計 △ 11,134 58,708
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者 △ 11,075 59,149
非支配持分 △ 58 △ 441
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
当期利益 － － 17,412 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 17,412 －
自己株式の取得 19 － － － △ 11
自己株式の処分 19 － 41 － 128
株式報酬取引 20 － △ 11 － －
剰余金の配当 27 － － △ 20,501 －
その他 － － 8,211 －
所有者との取引額等合計 － 29 △ 12,290 117
期末残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
キャッ 非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・ 通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
フロー・
の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 12,598 － 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
当期利益 － － － － － 17,412 696 18,108
その他の包括利益 △ 21,864 － △ 8,376 1,753 △ 28,487 △ 28,487 △ 755 △ 29,242
当期包括利益合計 △ 21,864 － △ 8,376 1,753 △ 28,487 △ 11,075 △ 58 △ 11,134
自己株式の取得 19 － － － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 19 － － － － － 169 － 169
株式報酬取引 20 － － － － － △ 11 － △ 11
剰余金の配当 27 － － － － － △ 20,501 △ 2,652 △ 23,154
その他 － － △ 7,951 － △ 7,951 259 － 259
所有者との取引額等合計 － － △ 7,951 － △ 7,951 △ 20,095 △ 2,652 △ 22,748
期末残高 △ 34,462 － 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
当期利益(△は損失) － － 355 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 355 －
自己株式の取得 19 － － － △ 8
自己株式の処分 19 － 30 － 367
株式報酬取引 20 － △ 147 － －
剰余金の配当 27 － － △ 10,256 －
その他 － － 1,896 －
所有者との取引額等合計 － △ 117 △ 8,360 359
期末残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
キャッ 非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・ 通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
フロー・
の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 34,462 － 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
当期利益(△は損失) － － － － － 355 △ 1,103 △ 748
その他の包括利益 23,705 281 19,509 15,298 58,794 58,794 662 59,456
当期包括利益合計 23,705 281 19,509 15,298 58,794 59,149 △ 441 58,708
自己株式の取得 19 － － － － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 19 － － － － － 398 － 398
株式報酬取引 20 － － － － － △ 147 － △ 147
剰余金の配当 27 － － － － － △ 10,256 △ 1,519 △ 11,775
その他 － △ 281 △ 1,879 － △ 2,160 △ 264 － △ 264
所有者との取引額等合計 － △ 281 △ 1,879 － △ 2,160 △ 10,279 △ 1,519 △ 11,798
期末残高 △ 10,757 － 34,797 22,286 46,325 554,375 19,052 573,428
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 24,065 5,889
減価償却費及び償却費 53,926 54,527
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 80 △ 2,658
の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 2,145 △ 1,763
支払利息 2,523 2,739
持分法による投資損益（△は益） △ 2,282 △ 4,076
売上債権の増減額（△は増加） 34,335 △ 20,822
棚卸資産の増減額（△は増加） 579 9,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,888 13,800
その他 △ 1,127 5,432
小計 82,905 62,225
利息及び配当金の受取額 4,693 3,895
利息の支払額 △ 2,581 △ 2,398
法人所得税の支払額 △ 12,629 △ 9,880
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,387 53,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,876 △ 33,797
有形固定資産の売却による収入 1,638 878
その他の金融資産の取得による支出 △ 22 △ 130
その他の金融資産の売却による収入 13,606 3,804
子会社株式の取得による支出 5 － △ 20,118
その他 △ 7,131 △ 1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,784 △ 51,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25 △ 62 39,194
長期借入れによる収入 25 17,688 16,727
長期借入金の返済による支出 25 △ 21,788 △ 10,142
社債の発行による収入 25 30,000 －
社債の償還による支出 25 △ 20,000 －
リース負債の返済による支出 25 △ 4,157 △ 4,409
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 27 △ 20,483 △ 10,253
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,652 △ 1,519
その他 124 398
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,333 29,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,934 6,602
現金及び現金同等物の増減額 7,333 39,340
現金及び現金同等物の期首残高 6 129,965 137,298
現金及び現金同等物の期末残高 6 137,298 176,638
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精
密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、
ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2021年6月25日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本
円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた61百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△62百万円、「その他」124百万円
として組み替えています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更
した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範
囲において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りに
は不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
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連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記３. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 28,268 百万円
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予
想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長
率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記３. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
確定給付制度債務の現在価値 198,747 百万円
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記３. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記25. 金融商品)
当連結会計年度計上額 5,638 百万円
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプッ
トを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済
条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
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④ 自動車部品事業固定資産の減損 (注記９. 有形固定資産、注記10. 無形資産)
(a) 当連結会計年度計上額
減損損失 － 百万円
(当連結会計年度において、自動車部品事業資金生成単位で資産が減損している可能性を示す兆候がありまし
た。当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超
過分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算
定において、将来見積キャッシュ・フローは当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて、現在価値に
割り引いています。
使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは、固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事
業計画を基礎として見積っています。
2) 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 事業計画策定における顧客ごとの受注案件情報及び自動車産業の
予想生産台数情報、売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費用、資金生成単位の固定資産の見積残存
耐用年数終了時点での処分見込み額、加重平均資本コストをもとに算出した割引率です。
回収可能価額の決定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しま
す。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の減損判定において、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識
しませんでした。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フ
ローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来
において減損損失を認識することになる可能性があります。
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３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限
り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を
有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失し
た日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処
理しており、取得時に取得原価で認識しています。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイン
ト・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受け
た負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識していま
す。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配
持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取
得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る
場合には、取得日において純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識し
ています。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で
構成されています。
(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法
による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定さ
れる金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時に
その分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。
公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用し
ています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定
される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値
の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当
該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れ
ています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受
取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産
の認識を中止しています。
(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 5－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行って
います。
(9) 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資
産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利
用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。
償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
(10) リース
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定
しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである
契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
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② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上して
います。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状
態計算書に表示しています。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産
又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度減損
テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は
減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在
で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(12) 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(13) その他の金融負債
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上
し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債
は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止して
います。
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(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる
可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定していま
す。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認
識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識し
ています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に
対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が
発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実
現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債及び当期税金
資産を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺していま
す。
(16) 退職後給付
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制
度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理
計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識していま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
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(17) 株主資本
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費
用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(18) 収益認識
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客
との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステア
リング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点
において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引
渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しています。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定し
た時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
(20) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整することにより算定しています。
(21) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に公正
価値で測定し、認識しています。発生した費用に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として
認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって規則的に純損益
にて認識しています。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について日本及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二
つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・
販売しています。
当社グループは、IoTや5Gの進展、自動車や産業機械の電動化ニーズへの対応強化を目的とし、2020年10月1日よ
り一部事業の担当領域を「自動車事業」から「産業機械事業」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より
報告セグメントの区分を変更しています。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報に
ついても、組み替えて表示しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグ
メント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 284,426 521,857 806,284 24,750 831,034 － 831,034
セグメント間の売上高 － － － 23,937 23,937 △ 23,937 －
計 284,426 521,857 806,284 48,687 854,971 △ 23,937 831,034
セグメント利益(営業利益) 14,732 9,174 23,907 1,365 25,273 △ 1,668 23,604
金融収益・費用合計 460
税引前利益 24,065
その他の項目
資本的支出 23,365 28,390 51,755 3,182 54,937 △ 9 54,927
減価償却費及び償却費 18,122 31,761 49,883 4,345 54,229 △ 303 53,926
持分法による投資利益 410 1,854 2,265 17 2,282 － 2,282
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △1,668百万円 には、セグメント間取引消去 293百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △1,961百万円 が含まれています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 275,226 449,722 724,948 22,611 747,559 － 747,559
セグメント間の売上高 － － － 20,307 20,307 △ 20,307 －
計 275,226 449,722 724,948 42,918 767,866 △ 20,307 747,559
セグメント利益(営業利益)
7,697 △ 4,018 3,678 979 4,658 1,705 6,364
(△は損失)
金融収益・費用合計 △ 475
税引前利益 5,889
その他の項目
資本的支出 15,189 20,643 35,833 1,527 37,361 △ 57 37,303
減価償却費及び償却費 19,059 31,540 50,599 4,219 54,818 △ 290 54,527
持分法による投資利益 562 3,357 3,920 156 4,076 － 4,076
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 1,705百万円 には、セグメント間取引消去 233百万円 、各報告セグメントに配分して
いないその他の営業費用 1,472百万円 が含まれています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
日本 314,281 275,777
米州 139,249 107,829
欧州 110,075 94,800
中国 148,525 166,660
その他アジア 118,902 102,492
合計 831,034 747,559
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 225,530 221,115
米州 32,434 31,889
欧州 34,715 54,995
中国 66,510 65,922
その他アジア 44,555 44,189
合計 403,747 418,112
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先がないため、記載をしていません。
５．企業結合
（当連結会計年度）
（状態監視システム事業の買収）
当社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ、以下「BKV」)ブランドで知られる状態監視システム
(以下「CMS」)事業(以下「BKV事業」)を買収することを2020年12月10日開催の取締役会で決議し、当該事業の所有者で
ある英国のSpectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を同日に締結し、買収の手続きを2021年3月1日に完了しました。
(1)企業結合の概要
①BKVドイツ社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Brüel & Kjær Vibro GmbH
事業の内容：設備保全・状態監視ソリューション
(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
②BKVデンマーク社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Brüel & Kjær Vibro A/S
事業の内容：設備保全・状態監視ソリューション
(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
③BKVアメリカ社
(i)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：BK Vibro America Inc
事業の内容：設備保全・状態監視ソリューション
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(ii)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2)取得日
2021年3月1日
(3)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(4)企業結合を行った主な理由
近年、設備や製造ラインの保全手法として、予知保全が注目されています。予知保全とは、設備や製造ラインの状
態監視により、得られた情報を分析し診断することで、保全のみならず、生産性向上や品質改善への貢献が期待さ
れ、デジタル・トランスフォーメーション推進の重要性が叫ばれる中、生産革新の手段としても注目されています。
当社の軸受をはじめとする主力製品は、設備の機能・性能を支える重要部品であり、これまでに蓄積した豊富なデー
タ・技術・知見は予知保全を実用化する為の鍵となり得ます。このような背景から、当社は、第6次中期経営計画
(2019-2021年度)において、成長への新たな仕掛けとして「CMS事業の構築」を掲げています。具体的には、故障診
断・余寿命診断の技術サービスを起点に、設備が抱える問題点や課題のソリューションを提供するコト売り事業にま
で展開し、幅広い産業の発展への更なる貢献を目指した研究開発と事業開発を進めています。
当社はこの度、中期経営計画の実行施策の加速・拡大を狙い、CMS市場の専業大手であり、今後も急速な成長が見込
まれるBKV事業を買収し、当社CMS事業構築のプラットフォーム(土台)とします。BKV事業は、当社代表執行役社長直轄
の自律型組織となり、当社リソースも活用することで、より迅速で積極的な事業展開が可能となります。当社は、BKV
事業を当社CMS事業の成長ドライバーと位置づけ、BKVの優良な顧客基盤、技術、信頼のブランド、CMS人材、事業開発
に不可欠なビッグデータのアクセス等を活用することで、CMS事業開発を加速させ、自動化・省人化・スマート化・環
境対策等の社会的ニーズへの当社の対応力を一層強化していきます。
(5)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 926
その他の流動資産 2,186
有形固定資産 430
無形資産 716
流動負債 △3,251
非流動負債 △194
取得資産及び引受負債の公正価値 813
ベーシス・アジャストメント 404
のれん 20,230
支払対価の公正価値 21,449
当連結会計年度末において取得した資産及び引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額です。
のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。また、の
れんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当該取得にかかる為替リスクをヘッジするため、為替予約を実施しました。当該取引はキャッシュ・フロー・ヘッ
ジとしてヘッジ会計を適用しています。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益に計上し
たキャッシュ・フロー・ヘッジ404百万円であり、のれんの当初認識額に調整しています。
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(6)キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △21,044
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 926
子会社の取得による支出 △20,118
(7)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用824百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。
(8)連結損益計算書に与える影響
①当連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び純損益の金額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
②当該取得が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における売上高及び純損益に与える影響額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けていません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 129,953 121,994
短期投資 7,344 54,644
合計 137,298 176,638
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７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売上債権 149,109 180,147
貸倒引当金 △1,692 △534
その他 6,809 5,616
合計 154,226 185,228
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が
支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方は
すべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。
なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債であ
る「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
譲渡資産の帳簿価額 － 2,209
関連する負債の帳簿価額 － 2,209
これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
期首残高 △1,712 △1,692
期中増加額 △219 △128
目的使用による減少額 14 113
期中戻入額 87 1,223
その他 136 △50
期末残高 △1,692 △534
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
製品 81,664 77,348
仕掛品 43,839 44,024
原材料及び貯蔵品 27,466 28,673
合計 152,971 150,046
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、 677,511百万円 、
621,318百万円 です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、 6,047百万円 、 5,881百万円 です。
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９．有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産 362,661 358,646
使用権資産 21,316 20,031
合計 383,978 378,677
(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年3月31日 残高 259,188 706,340 96,994 39,615 39,939 1,142,078
IFRS第16号適用による
△316 △1,681 △2,483 － － △4,480
調整
2019年4月1日 残高 258,872 704,659 94,510 39,615 39,939 1,137,597
取得 440 969 478 21 43,090 45,000
処分 △1,111 △12,600 △2,244 △607 △29 △16,593
建設仮勘定からの振替 10,557 34,490 6,901 57 △52,006 －
外貨換算差額 △4,658 △19,238 △2,407 △203 △1,228 △27,736
その他 △78 177 △423 0 △490 △814
2020年3月31日 残高 264,021 708,457 96,814 38,885 29,274 1,137,454
取得 222 649 387 － 29,044 30,303
企業結合による取得 79 6 194 － － 280
処分 △1,916 △12,158 △2,659 △15 △168 △16,919
建設仮勘定からの振替 6,055 26,002 4,572 1 △36,632 －
外貨換算差額 5,468 22,590 3,068 193 1,013 32,334
その他 △29 14 46 － 188 220
2021年3月31日 残高 273,902 745,562 102,424 39,063 22,720 1,183,674
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計
上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えています。
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減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年3月31日 残高 △161,735 △524,766 △77,242 － － △763,744
IFRS第16号適用による
312 640 1,830 － － 2,784
調整
2019年4月1日 残高 △161,422 △524,125 △75,411 － － △760,960
減価償却費 △7,771 △30,357 △6,600 － － △44,729
減損損失 △17 △261 △5 － △35 △319
処分 982 11,440 2,019 － － 14,442
外貨換算差額 2,241 12,757 1,797 － △3 16,791
その他 0 △73 54 － △0 △17
2020年3月31日 残高 △ 165,987 △ 530,620 △ 78,145 － △ 39 △ 774,792
減価償却費 △7,781 △30,484 △6,445 － － △44,712
減損損失 － △125 △7 － － △132
処分 1,813 11,268 2,582 － － 15,664
外貨換算差額 △2,894 △15,678 △2,412 － △7 △20,993
その他 △14 △6 19 － △60 △61
2021年3月31日 残高 △ 174,864 △ 565,646 △ 84,408 － △ 107 △ 825,028
減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
当社グループは、2019年4月1日からIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却累計額、及
び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に振
り替えています。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日 残高 97,452 181,573 19,752 39,615 39,939 378,333
2020年3月31日 残高 98,034 177,837 18,669 38,885 29,235 362,661
2021年3月31日 残高 99,037 179,916 18,016 39,063 22,612 358,646
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前
連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価
額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ319百万円、132百万円の減損損失を、連結損益
計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
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10．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 特許権 その他 合計
2019年4月1日 残高 226 25,672 5,606 1,836 33,341
取得 － 4,051 1,226 6 5,284
処分 － △1,622 △736 △14 △2,373
外貨換算差額 － △412 △1 △40 △454
その他 － 77 0 － 78
2020年3月31日 残高 226 27,766 6,096 1,788 35,876
取得 － 3,235 580 11 3,827
企業結合による取得 20,230 89 － 627 20,947
処分 － △1,602 △609 △3 △2,214
外貨換算差額 － 481 4 62 548
その他 － 86 7 0 94
2021年3月31日 残高 20,456 30,056 6,079 2,486 59,079
償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 特許権 その他 合計
2019年4月1日 残高 － △10,710 △2,490 △589 △13,790
償却費 － △4,223 △682 △18 △4,924
処分 － 1,527 736 14 2,279
外貨換算差額 － 285 1 35 322
その他 － 5 0 △0 5
2020年3月31日 残高 － △ 13,115 △ 2,435 △ 556 △ 16,108
償却費 － △4,607 △709 △9 △5,327
処分 － 1,565 609 3 2,177
外貨換算差額 － △341 △3 △33 △378
その他 － △7 △0 △0 △7
2021年3月31日 残高 － △ 16,505 △ 2,539 △ 598 △ 19,644
償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
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帳簿価額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 特許権 その他 合計
2019年4月1日 残高 226 14,961 3,115 1,247 19,550
2020年3月31日 残高 226 14,650 3,660 1,231 19,768
2021年3月31日 残高 20,456 13,550 3,539 1,888 39,435
前連結会計年度において、「のれん」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替え
て表示しております。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
当連結会計年度の状態監視システム事業の買収によって生じたのれん20,230百万円については、連結財務諸表の作
成時点において評価検証が未了のため暫定的な金額であり、資金生成単位への配分は完了していません。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
定期預金(３ヵ月超) 2,658 1,375
その他 480 194
その他の金融資産(流動) 3,138 1,569
投資有価証券 45,874 70,224
その他 9,624 8,978
その他の金融資産(非流動) 55,498 79,203
12．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕入債務 83,294 98,461
その他 13,898 13,148
合計 97,193 111,609
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13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (％)
短期借入金 57,450 103,474 0.9 －
１年以内返済の長期借入金 10,233 12,072 1.6 －
１年以内償還の社債 － 10,000 (注2)
その他 4,122 4,658 － －
その他の金融負債(流動) 71,806 130,205 － －
長期借入金 81,486 86,893 0.7 2022年～2035年
社債 130,000 120,000 (注2)
その他 17,220 16,318 － －
金融負債(非流動) 228,707 223,211 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (％)
日本精工㈱ 2014年 2024年
第43回無担保社債 20,000 20,000 0.769 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第44回無担保社債 10,000 10,000 0.120 なし
(当社) 3月14日 3月14日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第45回無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
(当社) 3月14日 3月12日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第46回無担保社債 10,000 10,000 0.140 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第47回無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2018年 2023年
第48回無担保社債 15,000 15,000 0.160 なし
(当社) 11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2018年 2025年
第49回無担保社債 15,000 15,000 0.290 なし
(当社) 11月29日 11月28日
2018年 2028年
日本精工㈱
第50回無担保社債 10,000 10,000 0.390 なし
(当社)
11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2019年 2026年
第51回無担保社債 10,000 10,000 0.190 なし
(当社) 9月2日 9月2日
日本精工㈱ 2019年 2029年
第52回無担保社債 20,000 20,000 0.280 なし
(当社) 9月2日 8月31日
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
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14．リース取引
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には
延長（解約）オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
工具器具
建物及び 機械装置
土地 合計
構築物 及び運搬具
及び備品
前連結会計年度
13,501 1,988 1,369 4,456 21,316
( 2020年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の前連結会計年度
2,860 677 569 163 4,272
における減価償却費
当連結会計年度
12,050 1,924 1,704 4,350 20,031
( 2021年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の当連結会計年度
2,979 716 616 174 4,487
における減価償却費
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース取引に係る
8,908 8,962
キャッシュ・アウトフロー総額
借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 277 270
短期リース費用 2,878 2,685
少額資産のリース費用 1,551 1,555
変動リース料 43 40
サブリース収入 314 318
使用権資産の増加額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の増加額 4,663 3,172
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については「注記25．金融商品」に記載しています。
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15．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
環境対策引当金 － 4
その他 159 313
流動負債合計 159 318
環境対策引当金 1,093 1,077
その他 7,066 1,841
非流動負債合計 8,160 2,919
引当金の増減内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
環境対策引当金 その他 合計
2020年3月31日 残高 1,093 7,225 8,319
期中計上額 100 2,021 2,121
期中減少額(目的使用) △111 △2,233 △2,344
期中減少額(戻入れ) － △4,828 △4,828
その他 0 △29 △29
2021年3月31日 残高 1,082 2,155 3,237
環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでい
ます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「注記29.偶発
事象 (訴訟事項等)」に記載しています。
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16．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
( 2019年4月1日 ) ( 2020年3月31日 )
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 8,021 △155 △1,221 6,644
固定資産-連結間内部利益 518 △67 － 450
税務上の繰越欠損金 2,260 2,444 － 4,705
未払賞与 4,450 △881 － 3,569
棚卸資産 3,001 △314 － 2,687
その他 11,955 182 － 12,137
合計 30,207 1,208 △1,221 30,194
繰延税金負債
減価償却費 △2,595 △446 － △3,041
固定資産圧縮積立金 △1,731 △46 － △1,778
その他の包括利益を通じて公
△15,532 － 7,093 △8,438
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △22,042 △159 － △22,201
合計 △51,702 △652 7,093 △45,261
繰延税金資産(負債)の純額 △21,494 555 5,872 △15,066
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
( 2020年4月1日 ) ( 2021年3月31日 )
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 6,644 △5 △3,297 3,342
固定資産-連結間内部利益 450 △78 － 372
税務上の繰越欠損金 4,705 623 － 5,328
未払賞与 3,569 81 － 3,650
棚卸資産 2,687 588 － 3,275
その他 12,137 160 － 12,298
合計 30,194 1,370 △3,297 28,268
繰延税金負債
退職給付に係る資産 － － △6,833 △6,833
減価償却費 △3,041 310 － △2,731
固定資産圧縮積立金 △1,778 64 － △1,714
その他の包括利益を通じて公
△8,438 － △7,796 △16,235
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
その他 △22,201 △14 － △22,215
合計 △45,261 360 △14,629 △59,530
繰延税金資産(負債)の純額 △15,066 1,730 △17,926 △31,262
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰越欠損金 2,442 4,181
将来減算一時差異 8,196 9,639
繰越税額控除 605 2,586
合計 11,244 16,407
前連結会計年度において、「将来減算一時差異」に含めていた「繰越税額控除」は、重要性が高まったため、当
連結会計年度で独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを
行っています。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降及び繰越期限なし 2,442 4,181
合計 2,442 4,181
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないもの
は、それぞれ1,508百万円、3,061百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
１年目 － －
２年目 － 655
３年目 605 1,931
４年目 － －
５年目以降及び繰越期限なし － －
合計 605 2,586
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じて
おり、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞ
れ 3,855百万円 、 16,940百万円 です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 4,710百万円 、 16,118百万円 です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコント
ロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負
債を認識していません。
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(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎とし
て計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それ
ぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期税金費用 7,130 8,333
繰延税金費用 △1,174 △1,696
法人所得税費用 5,956 6,637
移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、当連結会計年度の
「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
交際費等永久に損金算入されない項目 3.9 13.5
海外子会社での適用税率の差異 △8.2 △9.5
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果 6.5 28.3
税額控除 △3.1 △10.1
未認識の繰延税金資産の変動 △0.8 36.6
移転価格税制関連 － 24.7
その他
△4.1 △1.3
税効果会計適用後の法人所得税の負担率 24.8 ％ 112.7 ％
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未認識の繰延税金資産の変動」は、重要性が高まったた
め、当連結会計年度で独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み
替えを行っています。
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17．退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定してい
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用し
ています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止し
ました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末
に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国及び東アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給
付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格
であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
なお、米国の連結子会社の確定給付型の退職給付制度については、2020年3月に、将来のリスク移転を目的とし
た年金バイアウトを実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険
会社による制度資産及び債務の引き受けが行われており、以降当該保険会社が制度加入者に対する給付を行って
います。
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連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 119,771 52,858 11,047 183,676
制度資産の公正価値 △164,843 △58,469 △3,526 △226,839
合計 △45,072 △5,610 7,520 △43,162
連結財政状態計算書に計上さ
△45,072 △5,610 7,520 △43,162
れた負債と資産の純額
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 124,861 64,114 9,770 198,747
制度資産の公正価値 △198,436 △67,622 △4,147 △270,206
合計 △73,574 △3,508 5,623 △71,459
連結財政状態計算書に計上さ
△73,574 △3,508 5,623 △71,459
れた負債と資産の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2019年4月1日
119,058 61,971 19,498 200,527
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,201 － 755 4,956
利息費用 1,123 1,442 1,064 3,630
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ △1,190 796 △394
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
278 △2,495 253 △1,963
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △4,728 △2,645 △1,887 △9,261
過去勤務費用 － － 2 2
清算に伴う減少 － － △8,418 △8,418
外貨換算差額等 △160 △4,224 △1,017 △5,402
2020年3月31日
119,771 52,858 11,047 183,676
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,120 － 747 4,867
利息費用 1,129 1,273 407 2,810
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ △533 163 △369
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
4,719 5,647 △24 10,342
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,223 △2,444 △690 △8,359
過去勤務費用 － 122 3 126
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 344 7,190 △1,882 5,652
2021年3月31日
124,861 64,114 9,770 198,747
確定給付制度債務の現在価値
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
日本 英国 その他
加重平均デュレーション 13 年 17 年 6 - 9 年
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2019年4月1日
167,250 61,036 12,117 240,404
制度資産の公正価値
利息収益 1,669 1,446 376 3,492
制度資産に係る収益 △1,123 837 825 540
事業主からの拠出額 108 2,187 704 3,000
退職給付の支払額 △3,062 △2,645 △1,203 △6,911
清算に伴う減少 － － △8,739 △8,739
外貨換算差額等 － △4,394 △553 △4,947
2020年3月31日
164,843 58,469 3,526 226,839
制度資産の公正価値
利息収益 1,674 1,437 100 3,212
制度資産に係る収益 34,973 388 △14 35,347
事業主からの拠出額 147 2,210 431 2,788
退職給付の支払額 △3,232 △2,444 △217 △5,894
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 30 7,562 320 7,913
2021年3月31日
198,436 67,622 4,147 270,206
制度資産の公正価値
当社グループは、2022年3月期に、 2,986百万円 の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期
的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上
で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより
適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直
しを行っています。
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制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 89,101 － － － 326 －
債券 31,516 － 55,154 － 2,416 －
その他 15,988 28,236 3,314 － 784 －
合計 136,606 28,236 58,469 － 3,526 －
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 120,818 － － － 364 －
債券 32,445 － 63,856 － 2,919 －
その他 15,516 29,656 3,766 － 863 －
合計 168,780 29,656 67,622 － 4,147 －
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重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.4 ％ 主として 2.8 - 3.2 ％
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.0 ％ 主として 2.1 ％ 主として 2.6 - 3.2 ％
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額
は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,034 △4,668 △222
割引率
0.5％低下 7,721 5,302 263
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,394 △5,271 △340
割引率
0.5％低下 8,071 6,005 388
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,247 2,134
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ182,944百万円及び
171,827百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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18．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社
及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割
合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産 26,490 31,274
非流動資産 22,710 21,598
資産合計 49,200 52,873
流動負債 9,678 10,680
非流動負債 8,116 7,876
負債合計 17,794 18,556
資本合計 31,406 34,316
持分割合 (%)
50.0% 50.0%
当社に帰属する持分 15,703 17,158
連結調整 1,106 2,013
帳簿価額 16,809 19,171
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 59,071 52,544
税引前利益 4,623 7,240
当期利益 3,471 5,982
その他の包括利益 △169 399
当期包括利益合計 3,302 6,381
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,094百万円 及び 1,735百万円 です。
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19．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
( 2019年4月1日 ) ( 2020年3月31日 )
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 39,262,010 11,683 162,659 39,111,034
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,733,708株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,437 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 9,246 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 59 株
株式給付信託における株式給付等 162,600 株
当連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
( 2020年4月1日 ) ( 2021年3月31日 )
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 39,111,034 10,185 403,498 38,717,721
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,330,308株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,350 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,835 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 98 株
株式給付信託における株式給付等 403,400 株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
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20．株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社
株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使され
ない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のと
おりです。
付与日の公正価値
付与日 行使期限 行使価格(円)
(円)
2015年付与 2015年8月21日 2025年7月29日 1,806 565
期末未行使残高(株)
付与数
前連結会計年度 当連結会計年度
(株)
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2015年付与 820,000 747,000 717,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未
行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ5.3年、4.3年です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
加重平均 加重平均
株数 株数
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 1,406,000 1,641 747,000 1,806
期中行使 － － － －
期中消滅 △659,000 1,454 △30,000 1,806
期末未行使残高 747,000 1,806 717,000 1,806
期末行使可能残高 747,000 1,806 717,000 1,806
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
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(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式
報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに
応じた当社株式（株式給付部分）及び株式価値に応じた金銭（現金給付部分）を退任時に給付します。なお、信託
として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分について
は持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を
決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役
を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度
を適用しています。
当連結会計年度においては、2021年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ369百万
円、236百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、△67百万円、419百万円を連結損益計算書に計上し
ています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は5,091,668株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
付与日 2019年6月27日 2020年6月30日
付与ポイント数 22,873 27,174
付与日の株価 958円 799円
予想残存期間（注）１ 7年 7年
配当率（注）２ 4.1％ 4.5％
割引率（注）３ △0.24％ △0.09％
1ポイント当たり加重平均公正価値 720円 583円
（注）１ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
付与日 2019年4月1日 2019年10月1日 2020年4月1日
付与ポイント数（注）１ 587,469 1,564 669,439
付与日の株価 1,067円 949円 641円
予想残存期間（注）２ 7年 7年 7年
配当率（注）３ 3.7％ 4.2％ 4.7％
TOPIX配当率（注）４ 2.0％ 2.6％ 2.4％
割引率（注）５ △0.20％ △0.29％ △0.15％
1ポイント当たり加重平均公正価値 859円 769円 504円
（注）１ 業績評価前のポイント数です。
２ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３ 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４ 付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数を元に算定しています。
５ 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報
酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応
じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分につ
いては持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2021年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ44百万
円、23百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ18百万円、7百万円を連結損益計算書に計上していま
す。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は238,640株です。
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当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
付与日 2019年8月1日 2020年8月1日
付与ポイント数 40,673 47,833
付与日の株価 938円 700円
予想残存期間（注）１ 5年 5年
配当率（注）２ 4.2％ 5.1％
割引率（注）３
△0.22％ △0.11％
1ポイント当たり加重平均公正価値 762円 541円
(注)１ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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21．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 81,192 217,279 298,471 15,809 314,281
米州 40,846 97,749 138,596 653 139,249
欧州 51,232 54,563 105,795 4,279 110,075
中国 65,964 80,449 146,413 2,111 148,525
その他アジア 45,191 71,815 117,006 1,895 118,902
合計 284,426 521,857 806,284 24,750 831,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載し
ています。前連結会計年度の報告セグメントは、当該変更を組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 71,793 189,747 261,541 14,236 275,777
米州 35,298 72,065 107,363 465 107,829
欧州 43,125 47,779 90,904 3,895 94,800
中国 82,012 82,029 164,041 2,619 166,660
その他アジア 42,997 58,100 101,097 1,395 102,492
合計 275,226 449,722 724,948 22,611 747,559
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載し
ています。
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産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売に
ついては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益
を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じ
た割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記７. 売上債権及びその他の
債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
22．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 58,687 55,416
物流費 22,067 20,734
研究開発費 14,383 13,110
賃借料 1,733 1,434
製品補償費 2,715 4,793
減価償却費及び償却費 8,734 8,924
旅費、交通費 3,714 1,140
手数料 2,397 2,189
販売関係費 2,773 2,343
その他 13,029 15,335
合計 130,238 125,425
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23. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
為替差損 1,271 550
独占禁止法関連費用 461 △2,975
企業結合に係る取得関連費用 - 824
その他 229 128
合 計 1,961 △1,472
当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の
見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいま
す。
「企業結合に係る取得関連費用」には、状態監視システム事業の取得関連費用が含まれています。関連する企業結
合の詳細は、「注記５．企業結合」に記載のとおりです。
24．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息
546 524
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
1,599 1,238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融収益
1,263 373
償却原価で測定される金融資産
金融収益合計 3,409 2,137
支払利息
2,523 2,739
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用 425 △ 127
金融費用合計 2,948 2,612
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25．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社
所有者帰属持分利益率)の向上とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行
います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒さ
れています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変
動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い
必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、
米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本
分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
(自 2020年4月 1日
通貨
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
米ドル 24 14
税引前利益
ユーロ 6 16
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 12,310 － 43 18,513 － △620
ユーロ 4,657 － 26 5,603 － △86
買建
米ドル 491 － 8 563 － 5
ユーロ － － － － － －
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(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規
定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響
額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計
算しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
税引前利益 △574 △1,034
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその
他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括利益 △293 △448
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理
等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理
しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
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③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒
されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループ
は、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との800億円のコミットメントライン
の設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えていま
す。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
前連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
( 2020年3月31日 )
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
97,193 97,193 97,193 － － － － －
債務
短期借入金 57,450 57,819 57,819 － － － － －
長期借入金 91,719 94,772 10,948 12,583 10,413 19,304 11,206 30,316
社債 130,000 132,704 439 10,439 10,427 15,413 20,312 75,673
リース負債 21,331 23,256 4,343 3,297 2,297 1,780 1,621 9,916
デリバティブ金融資産
為替予約 279 279 279 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 11 11 11 － － － － －
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
当連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
( 2021年3月31日 )
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
111,609 111,609 111,609 － － － － －
債務
短期借入金 103,474 104,375 104,375 － － － － －
長期借入金 98,965 101,725 12,844 14,451 25,847 11,235 18,205 19,140
社債 130,000 132,265 10,439 10,427 15,413 20,312 15,235 60,437
リース負債 20,179 22,010 4,086 3,091 2,195 1,830 1,615 9,190
デリバティブ金融資産
為替予約 6 6 6 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 797 797 797 － － － － －
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(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定
する金融資産・負債の公正価値は帳簿価格と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定
する金融商品についても、公正価値と帳簿価格が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 91,719 92,739 98,965 100,125
社債 130,000 129,735 130,000 129,894
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済され
るため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な
市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットであ
る非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取
引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価
値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次
のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 42,365 － 3,509 45,874
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 279 － 279
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 92,739 － 92,739
社債 － 129,735 － 129,735
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 11 － 11
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 64,585 － 5,638 70,224
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 6 － 6
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 100,125 － 100,125
社債 － 129,894 － 129,894
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 797 － 797
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の
変動を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
期首残高 4,350 3,509
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △816 2,027
購入 － 108
売却及び償還 △25 △6
期末残高 3,509 5,638
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本電産㈱ 9,182 22,002
トヨタ自動車㈱ 11,195 14,838
㈱マキタ 2,716 3,887
スズキ㈱ 1,341 2,607
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,824 2,360
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,509百万円
及び5,638百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の
中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税
引後)はそれぞれ、7,951百万円及び1,879百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
認識の中止の日現在の公正価値 13,605 3,809
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 11,440 2,643
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 243 80
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
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(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
IFRS第16号適用 キャッシュ・
契約の締結、
による調整 フロー
（2019年4月1日） (2020年3月31日)
外貨換算他
修正による増加
社債 120,000 － 10,000 － － 130,000
短期借入金 58,637 － △62 － △1,123 57,450
長期借入金 96,142 － △4,099 － △323 91,719
リース負債 1,754 19,403 △4,157 4,691 △360 21,331
合計 276,534 19,403 1,680 4,691 △1,807 300,502
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
企業結合による 契約の締結、
フロー
（2020年4月1日） (2021年3月31日)
外貨換算他
増加 修正による増加
社債 130,000 － － － － 130,000
短期借入金 57,450 39,194 1,871 － 4,957 103,474
長期借入金 91,719 6,584 － － 660 98,965
リース負債 21,331 △4,409 143 3,161 △47 20,179
合計 300,502 41,369 2,015 3,161 5,570 352,619
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26．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的１株当たり当期利益 34.00 円 0.69 円
希薄化後１株当たり当期利益 33.91 円 0.69 円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 17,412 355
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,142 512,427
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,386 1,627
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 513,529 514,054
27．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月21日 取締役会 普通株式 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
2019年10月30日 取締役会 普通株式 10,367 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日
(注) １ 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金41百万円が含まれています。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金114百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月2日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
2020年11月2日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2020年9月30日 2020年12月8日
(注) １ 2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金57百万円が含まれています。
２ 2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金53百万円が含まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月2日 取締役会 普通株式 利益剰余金 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
(注）2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金57百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月20日 取締役会 普通株式 利益剰余金 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
(注）2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金53百万円が含まれています。
28．関連当事者
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動
車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
製品の購入額 49,606 44,854
買掛金残高 9,268 10,811
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
(2) 経営幹部への報酬
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本報酬・業績連動報酬 1,295 1,348
株式報酬等 302 655
合計 1,597 2,003
29．偶発事象
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局に
よる調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとと
もに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けておりましたが、当連結会計年
度において、米国並びにカナダのオンタリオ州、ケベック州及びブリティッシュ・コロンビア州において提起されて
いた集団訴訟の原告の代表者等との間で和解に至りました。これをもって、米国及びカナダ全土における全ての集団
訴訟は実質的に終了します。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的
に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。また、当社又は当社
の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループ
としましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。加えて、当社グループは、当該訴訟等の状況
に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
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また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンに
おいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災
によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、
2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周
辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとと
もに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対
して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があ
ります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
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30．後発事象
(固定資産の譲渡について)
当社は、2021年4月28日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、同日に譲渡契約を締結しています。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地 神奈川県川崎市宮前区鷺沼四丁目4-1
資産の名称及び内容 日本精工鷺沼運動場
土地 36,861 ㎡、建屋 371 ㎡
現況 運動場
※譲渡価格、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、市場価格を反映した適正な譲渡価格となっています。
３．譲渡先の概要
譲渡先は学校法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先は、施設開放等による地域貢献等の継続に加え、周辺市街地への環境配慮やさまざまな地域課
題解決への貢献等、川崎市からの要望を踏まえています。
４．譲渡の日程
(1) 代表執行役による決定日 2021年 4月28日
(2) 契約締結日 2021年 4月28日
(3) 引渡し日（予定） 2021年10月29日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期連結業績において約97億円をその他の営業収益に計上する見込みで
す。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2020年 (自 2020年 (自 2020年 (自 2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
売上高
128,870 315,392 530,338 747,559
(百万円)
税引前四半期
(当期)利益金額
△12,527 △10,671 △4,895 5,889
(△は損失)
(百万円)
親会社の所有者に
帰属する四半期
△9,699 △12,287 △7,948 355
(当期)利益金額
(百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期)
△18.94 △23.98 △15.51 0.69
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2020年 (自 2020年 (自 2021年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
基本的１株当たり
四半期利益金額 △18.94 △5.05 8.47 16.20
(円)
② 過去の競争法違反について
上記「１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 29. 偶発事象 (訴訟事項等)」に記載のとおり、当社及び当社の一
部子会社は、海外の関係当局による調査等を受けています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,650 25,383
※1 3,909 ※1 4,529
受取手形
※1 16,359 ※1 18,098
電子記録債権
※1 65,197 ※1 77,896
売掛金
有価証券 － 47,000
製品 24,294 24,562
仕掛品 16,800 15,984
原材料及び貯蔵品 4,046 4,378
※1 33,104 ※1 34,271
未収入金
※1 7,392 ※1 10,820
その他
△ 139 △ 947
貸倒引当金
流動資産合計 255,615 261,977
固定資産
有形固定資産
建物 42,754 43,209
構築物 2,724 2,642
機械及び装置 57,039 59,375
車両運搬具 355 507
工具、器具及び備品 5,732 4,936
土地 18,352 18,352
リース資産 1,747 1,903
9,550 5,942
建設仮勘定
有形固定資産合計 138,256 136,871
無形固定資産
借地権 934 934
10,920 10,069
その他
無形固定資産合計 11,855 11,003
投資その他の資産
投資有価証券 40,682 62,671
関係会社株式 125,447 147,630
関係会社出資金 45,129 45,129
※1 3,200 ※1 4,337
長期貸付金
長期前払費用 366 263
前払年金費用 42,585 44,193
※1 3,397 ※1 3,219
その他
△ 168 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,640 307,276
固定資産合計 410,753 455,151
資産合計 666,368 717,129
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,138 1,460
※1 9,867 ※1 10,093
電子記録債務
※1 61,842 ※1 72,584
買掛金
※1 86,126 ※1 102,128
短期借入金
社債 － 10,000
リース債務 377 463
※1 10,963 ※1 11,186
未払金
※1 14,416 ※1 14,773
未払費用
未払法人税等 3,755 2,771
預り金 864 728
12 721
その他
流動負債合計 190,364 226,912
固定負債
社債 130,000 120,000
長期借入金 78,500 76,500
リース債務 1,458 1,553
繰延税金負債 5,622 13,120
従業員株式給付引当金 146 120
役員株式給付引当金 1,547 1,680
環境対策引当金 1,056 1,042
資産除去債務 127 144
※1 5,456 ※1 2,094
その他
固定負債合計 223,917 216,257
負債合計 414,281 443,169
純資産の部
株主資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金
資本準備金 77,923 77,923
1,032 1,054
その他資本剰余金
資本剰余金合計 78,956 78,977
利益剰余金
利益準備金 10,292 10,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,949 3,808
別途積立金 87,766 93,766
22,741 22,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,749 130,560
自己株式 △ 37,360 △ 36,985
株主資本合計 233,521 239,729
評価・換算差額等
18,142 33,825
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,142 33,825
新株予約権 422 405
純資産合計 252,086 273,959
負債純資産合計 666,368 717,129
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 427,006 ※1 389,199
売上高
※1 364,510 ※1 328,507
売上原価
売上総利益 62,495 60,692
※1 ,※2 68,868 ※1 ,※2 63,800
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,372 △ 3,108
営業外収益
※1 28,330 ※1 21,147
受取利息及び配当金
※1 1,513 ※1 827
その他
営業外収益合計 29,844 21,974
営業外費用
※1 1,653 ※1 1,631
支払利息
貸倒引当金繰入額 139 807
※1 2,159 ※1 1,097
その他
営業外費用合計 3,952 3,536
経常利益 19,518 15,329
特別利益
独占禁止法関連引当金戻入額 － 2,376
投資有価証券売却益 6,089 2,177
517 －
有形固定資産売却益
特別利益合計 6,606 4,554
特別損失
16 96
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 16 96
税引前当期純利益 26,109 19,787
法人税、住民税及び事業税
320 3,069
法人税等調整額 1,521 539
※3 2,999
－
過年度法人税等
法人税等合計 4,841 3,609
当期純利益 21,267 16,178
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,140 79,064
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 107 △ 107
株主資本以外の項目
－ － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 107 △ 107
当期末残高 67,176 77,923 1,032 78,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,834 79,766 30,246 124,139
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 20,657 △ 20,657
積立金の積立 － 266 8,000 △ 8,266 －
積立金の取崩 － △ 152 － 152 －
当期純利益 － － － 21,267 21,267
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 114 8,000 △ 7,504 609
当期末残高 10,292 3,949 87,766 22,741 124,749
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37,635 232,744 28,795 28,795 681 262,221
当期変動額
剰余金の配当 － △ 20,657 － － － △ 20,657
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 21,267 － － － 21,267
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 277 169 － － － 169
株主資本以外の項目
－ － △ 10,652 △ 10,652 △ 259 △ 10,912
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 275 777 △ 10,652 △ 10,652 △ 259 △ 10,134
当期末残高 △ 37,360 233,521 18,142 18,142 422 252,086
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,032 78,956
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 21 21
株主資本以外の項目
－ － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 21 21
当期末残高 67,176 77,923 1,054 78,977
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,949 87,766 22,741 124,749
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 10,367 △ 10,367
積立金の積立 － － 6,000 △ 6,000 －
積立金の取崩 － △ 140 － 140 －
当期純利益 － － － 16,178 16,178
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 140 6,000 △ 48 5,811
当期末残高 10,292 3,808 93,766 22,693 130,560
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 37,360 233,521 18,142 18,142 422 252,086
当期変動額
剰余金の配当 － △ 10,367 － － － △ 10,367
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 16,178 － － － 16,178
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 376 398 － － － 398
株主資本以外の項目
－ － 15,682 15,682 △ 16 15,665
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 374 6,207 15,682 15,682 △ 16 21,872
当期末残高 △ 36,985 239,729 33,825 33,825 405 273,959
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)で
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式です。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています 。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り
及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り
や仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業
年度において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不
確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)科目名及び当事業年度計上額
科目名 金額
繰延税金資産（評価性引当額控除前）
41,295 百万円
評価性引当額 △28,250 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
２．確定給付制度債務の測定
(1)科目名及び当事業年度計上額
科目名 金額
前払年金費用 44,193 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
(表示方法の変更)
１．損益計算書関係
前事業年度において区分掲記していました特別損失の関係会社株式評価損は重要性が乏しくなったため、当事業
年度より営業外費用のその他に含めています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に計上していました関係会社株式評価損188百万円は営業
外費用のその他に組み替えています。
なお、組み替えの影響により前事業年度の経常利益が188百万円減少しています。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権
43,464 百万円 55,508 百万円
長期金銭債権 3,908 5,044
短期金銭債務 81,273 85,603
長期金銭債務 227 227
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証債務 － 百万円 144 百万円
内、関係会社の銀行保証に対する
－ 144
債務保証
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 110,470 百万円 107,532 百万円
仕入高 171,611 150,908
営業取引以外の取引による取引高 67,792 58,939
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運搬費 12,379 百万円 11,406 百万円
給料及び賞与 15,842 14,879
退職給付引当金繰入額 △ 1,295 △ 775
役員株式給付引当金繰入額 501 655
減価償却費 2,743 2,836
研究開発費 14,328 12,991
おおよその割合
販売費 37 ％ 37 ％
一般管理費 63 ％ 63 ％
※３ 過年度法人税等
(前事業年度)
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、更正を受ける見込みが高くなったため、当
該見込額を過年度法人税等として計上しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 124,763 146,947
関連会社株式 683 683
合計 125,447 147,630
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
2,774 百万円 2,729 百万円
退職給付引当金
4,952 4,324
関係会社株式評価損
24,342 24,300
投資有価証券評価損
428 375
減損損失
203 182
税務上の繰越欠損金 322 484
繰越外国税額控除 1,103 3,313
その他
5,558 5,585
繰延税金資産小計
39,685 41,295
評価性引当額 △26,037 △28,250
繰延税金資産合計
13,647 13,045
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,733 △1,671
退職給付信託設定益
△9,800 △9,800
その他有価証券評価差額金
△7,415 △14,374
その他 △320 △320
繰延税金負債合計
△19,269 △26,166
繰延税金資産(負債)の純額 △5,622 △13,120
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
2.3 1.6
受取配当等永久に益金算入されない
△31.1 △30.7
項目
評価性引当額の変動
3.3 11.3
税額控除 △3.4 △4.1
海外配当に係る源泉税 5.5 8.9
過年度税金費用
11.5 －
その他 △0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 18.2
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(企業結合等関係)
(当事業年度)
連結財務諸表注記 ５．企業結合に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社は、2021年4月28日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、同日に譲渡契約を締結しています。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地 神奈川県川崎市宮前区鷺沼四丁目4-1
資産の名称及び内容 日本精工鷺沼運動場
土地 36,861 ㎡、建屋 371 ㎡
現況 運動場
※譲渡価格、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、市場価格を反映した適正な譲渡価格となっています。
３．譲渡先の概要
譲渡先は学校法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先は、施設開放等による地域貢献等の継続に加え、周辺市街地への環境配慮やさまざまな地域課
題解決への貢献等、川崎市からの要望を踏まえています。
４．譲渡の日程
(1) 代表執行役による決定日 2021年 4月28日
(2) 契約締結日 2021年 4月28日
(3) 引渡し日（予定） 2021年10月29日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期業績において約95億円を特別利益に計上する見込みで す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
42,754 3,269 15 2,798 43,209 88,165
構築物 2,724 207 0 290 2,642 9,074
機械及び装置 57,039 11,228 290 8,602 59,375 212,438
車両運搬具 355 261 0 109 507 597
工具、器具及び
5,732 1,331 43 2,082 4,936 35,286
備品
土地 18,352 － － － 18,352 －
リース資産 1,747 562 － 406 1,903 2,053
建設仮勘定 9,550 3,416 7,024 － 5,942 －
合計 138,256 20,278 7,374 14,289 136,871 347,615
無形固定資産
借地権 934 － － － 934 －
その他の無形固定
10,920 4,353 1,688 3,517 10,069 －
資産
合計 11,855 4,353 1,688 3,517 11,003 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 308 828 20 1,115
従業員株式給付引当金 146 31 57 120
役員株式給付引当金 1,547 620 488 1,680
環境対策引当金 1,056 95 109 1,042
その他 3,027 23 3,050 －
(注) 「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
自 2019年 4月 1日
事業年度 2020年6月30日
(1) 及びその添付書類
至 2020年 3月31日
( 第159期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2019年 4月 1日
事業年度 2020年6月30日
(2) 内部統制報告書
至 2020年 3月31日
( 第159期 ) 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2020年7月1日
(3) 臨時報告書 の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)
自 2020年 4月 1日
四半期報告書 2020年8月7日
(4) 第160期 第1四半期
至 2020年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
2020年9月30日
(5) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記(3)臨時報告書の訂正報告書)
関東財務局長に提出。
自 2020年 7月 1日
四半期報告書 2020年11月6日
(6) 第160期 第2四半期
至 2020年 9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
2021年2月2日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(7) 臨時報告書
の規定に基づき提出(代表執行役の異動)
関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2020年10月 1日 2021年2月8日
(8) 第160期 第3四半期
及び確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2021年4月28日
(9) 臨時報告書 の規定に基づき提出(財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(1) 自動車部品事業の減損の検討における使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針の要約(11)非 当監査法人は、自動車部品事業資金生成単位の減損の
金融資産の減損」 に記載のとおり、有形固定資産及び無 検討における使用価値の見積りを評価するため、主に以
形資産について、会社は資産又は資金生成単位に各会計 下の監査手続を実施した。
期間の末日現在で減損が生じている可能性を示す兆候が
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見
あるか否かを評価している。当連結会計年度の末日にお
積りの基礎となる事業計画を入手し、前連結会計年度末
いて、会社は連結財政状態計算書上、有形固定資産
において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実
378,677 百万円及び無形資産39,435 百万円を計上して
績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降
いるが、そのうち自動車セグメントに含まれる自動車部 の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握した。
品事業資金生成単位の有形固定資産及び無形資産につい
・事業計画の売上高に係る経営者の見積りを評価するた
て減損の可能性を示す兆候を識別した。そのため、会社
め、受注案件情報を入手し、事業計画に含まれる売上高
は当該資金生成単位の使用価値と有形固定資産及び無形
の予測との整合性を評価した。
資産の帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を
・自動車産業の予想生産台数に係る情報を入手し、事業
上回ったことから、減損損失を認識していない。
計画との整合性を評価した。
使用価値は、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用
・営業費用の見積りについて、案件別の開発情報を含め
年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積られた
過去の実績と比較検討し、将来の営業費用に係る経営者
将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定され
の見積りを評価した。
ている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 連結
・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人
財務諸表注記「２．作成の基礎(6)見積り及び判断の利
のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、
用」 に記載のとおり、事業計画策定における顧客ごとの
評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用
受注案件情報及び自動車産業の予想生産台数情報、売上
されたインプット情報と外部情報との整合性について検
高を稼得するための研究開発費を含む営業費用、資金生
討した。
成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点での処分
・資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点
見込み額、加重平均資本コストをもとに算出した割引率
での処分見込み額の基礎となる不動産鑑定評価の検討に
である。
おいて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実
専門家を関与させた。
性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当
・事業計画をもとに、売上高、粗利率、営業費用に対す
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
る感応度分析を実施し、不確実性に関する経営者の評価
た。
について検討した。
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(2) 繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「16．法人所得税(1)繰延税金」 に 当監査法人は、日本の連結納税グループの法人税並び
記載のとおり、会社は繰延税金資産を28,268 百万円計 に会社の住民税及び事業税に係る繰延税金資産の評価を
検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
上している。また、前連結会計年度又は当連結会計年度
に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来 ・繰延税金資産の計上額の基礎となる一時差異及び税務
の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰 上の繰越欠損金の正確性について検討するために、当監
延税金資産を16,940百万円計上している。 査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与
このうち、日本の連結納税グループの法人税並びに会 させ、一時差異金額及び税務上の繰越欠損金残高を検討
社の住民税及び事業税に係る当連結会計年度末現在の将 した。
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
・予想売上高の不確実性及び事業計画の精度を評価する
資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び
ために、見積りの基礎となる事業計画を入手し、前連結
タックス・プランニングによる課税所得の創出又は増
会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会
加、並びに将来加算一時差異の解消が予測される期間を
計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会
考慮して認識しているが、繰延税金資産の計上額の主要
計年度以降の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握
な割合を占めており特に重要である。
した。また各事業セグメントの事業計画を評価するため
連結財務諸表注記「２．作成の基礎(6)見積り及び判
の関連資料の入手及び経営管理者に対する事業計画に関
断の利用」 に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税
する質問を実施し、整合性を確認した。
所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そ
・会社が見積もった売上成長率と利用可能な経済・市場
の主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率である。
情報との整合性を確認した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りの主要な仮定
・売上成長率の変化に対して事業計画の金額がどれだけ
は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすること
変動し、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼすかを判断
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
するために、感応度分析を実施した。
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精工株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
工株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記「（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載のとおり、
会社は繰延税金資産を13,045 百万円計上している。また、主要な仮定については、 財務諸表注記「（重要な会計上の見
積り）1.繰延税金資産の回収可能性」 に記載のとおりである。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容である。このため、財
務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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