株式会社住友倉庫 有価証券報告書 第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第144期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 165,256 175,756 186,172 191,721 192,024
営業収益
(百万円) 11,327 12,684 11,295 13,596 13,552
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,802 8,358 6,912 8,951 8,454
当期純利益
(百万円) 12,077 20,663 △ 236 △ 8,516 30,867
包括利益
(百万円) 178,836 193,593 187,475 171,976 196,241
純資産額
(百万円) 305,163 342,086 322,683 318,458 348,968
総資産額
(円) 1,914.00 2,123.09 2,119.23 1,978.39 2,300.99
１株当たり純資産額
(円) 87.31 94.84 79.80 105.74 101.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.17 94.60 79.57 105.44 101.45
当期純利益
(％) 56.1 54.2 56.2 51.9 54.1
自己資本比率
(％) 4.7 4.7 3.8 5.2 4.8
自己資本利益率
(倍) 14.0 15.2 17.5 11.2 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 16,629 16,639 13,999 14,975 20,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,303 △ 13,268 △ 255 △ 17,211 △ 16,366
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,234 3,355 △ 20,555 12,555 △ 13,116
ロー
(百万円) 24,559 31,299 24,161 34,549 25,272
現金及び現金同等物の期末残高
3,865 4,044 4,176 4,290 4,438
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 573 ] [ 585 ] [ 582 ] [ 588 ] [ 653 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期 の期
首から適用しており、第140期及び第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率 については、当
該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 83,807 87,242 92,209 93,382 94,354
営業収益
(百万円) 8,772 10,578 10,357 12,996 9,569
経常利益
(百万円) 6,874 9,520 5,847 9,732 6,430
当期純利益
(百万円) 21,822 14,922 14,922 14,922 14,922
資本金
(株) 195,936,231 176,373,231 86,386,615 84,386,615 82,886,615
発行済株式総数
(百万円) 148,696 163,015 159,763 145,584 166,297
純資産額
(百万円) 260,080 293,600 277,714 269,196 296,674
総資産額
(円) 1,661.49 1,865.34 1,865.12 1,738.90 2,021.44
１株当たり純資産額
15.50 16.50 37.00 47.00 48.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 18.00 ) ( 24.00 )
(円) 76.93 108.03 67.50 114.96 77.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 76.80 107.76 67.31 114.64 77.16
純利益
(％) 57.1 55.4 57.4 54.0 56.0
自己資本比率
(％) 4.8 6.1 3.6 6.4 4.1
自己資本利益率
(倍) 15.9 13.3 20.7 10.3 19.0
株価収益率
(％) 40.3 30.5 67.4 40.9 62.0
配当性向
(人) 739 750 763 791 819
従業員数
(％) 109.5 131.2 131.3 116.9 146.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（東証株価指数））
1,563
(円) 686 851 1,579 1,606
最高株価
(801)
1,197
(円) 471 618 1,009 1,097
最低株価
(638)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計 に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期
首から適用しており、第140期及び 第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、当
該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第140期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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４．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期
末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
５．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第142期 の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 経歴
1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 東京支店を設置。
1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業）を継承。
1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株 式
会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 横浜支店を設置。
1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は 東
京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年２月 名古屋支店を設置。
1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
社）を設立。
1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
関連会社）を設立。
2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 ＡＥＯ制度に 基づく 特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社10社で構成されており（2021年３月31日現
在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業
務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
務であって、 泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、 Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union
Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有
限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに 自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、 Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Westwood
Shipping Lines, Inc.等が行っております。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
ます。
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当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（29社）であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金 事業の 役員の
（住所） 被所有割
兼任等
資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
［連結子会社］
ソフトウェア開発
アイスター株式会社 百万円
物流事業 100.0 兼任 1 － のための技術者の －
（大阪市中央区） 40
派遣
井住運送株式会社 百万円 当社から長期貸付 当社取扱貨物の 事務所・
物流事業
100.0 兼任 1
（兵庫県尼崎市） 100 953百万円 陸上運送 土地賃貸
当社から保管・
遠州トラック株式会社(注４,５) 百万円 物流事業 荷役業務の提供 事務所・
60.7 － －
（静岡県袋井市） 1,284 不動産事業 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
陸上運送
当社から港湾運送
大阪梱包運輸株式会社 百万円
の提供
物流事業 100.0 兼任 1 － 事務所賃貸
当社取扱貨物の
（大阪市港区） 18
港湾運送
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 百万円
70.6
海運事業 兼任 1 － － －
（東京都港区） 10 (0.2)
神港作業株式会社 百万円 100.0 当社取扱貨物の
物流事業 兼任 1 － 事務所賃貸
荷役業務
（神戸市中央区） 25 (10.0)
住友倉庫九州株式会社 百万円 当社取扱貨物の
物流事業 土地賃貸
100.0 兼任 1 －
（福岡市博多区） 80 保管業務
当社から保管・
89.4
泉洋港運株式会社 百万円
荷役業務の提供 事務所・
物流事業 (11.6) 兼任 1 －
当社取扱貨物の 倉庫賃貸
（神戸市中央区） 55
[7.6]
港湾運送
大成海運株式会社 百万円 当社から短期貸付 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 1 事務所賃貸
（愛媛県新居浜市） 12 16百万円 港湾運送
当社から港湾運送
ニッケル．エンド． 当社から短期貸付
百万円 の提供
ライオンス株式会社 物流事業 76百万円及び長期
62.0 兼任 1 －
40 当社取扱貨物の
貸付1,027百万円
（神戸市中央区）
港湾運送
株式会社若洲 百万円
当社から短期貸付 当社取扱貨物の保
物流事業 100.0 兼任 1 －
4,475百万円 管・流通加工業務
（東京都江東区） 80
Westwood Shipping Lines, Inc.(注６)
US$ 100.0 当社から長期貸付 当社から港湾運送
海運事業 － －
1,000 (100.0) 4,428百万円 の提供
（米国・ピュアラップ）
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
(注３)
米国内物流
13,984,000
（米国・ロスアンゼルス）
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
EUR 当社取扱貨物の 事務所・倉庫
物流事業 100.0 － －
欧州内物流 ・土地賃貸
4,936,134
（ドイツ・デュッセルドルフ）
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
当社取扱貨物の
S＄
物流事業 100.0 － － シンガポール国内 －
Ltd(注３)
24,400,000
物流
（シンガポール）
Rojana Distribution Center Co.,
当社から短期貸付
THB 86.5 当社取扱貨物の
物流事業 － 52百万円及び長期 －
Ltd.
75,000,000 (48.5) タイ国内物流
貸付417百万円
（タイ）
Union Services (S'pore) Pte Ltd
S＄
物流事業 100.0 － － － －
500,000
（シンガポール）
住友倉儲（中国）有限公司(注３) US＄ 当社取扱貨物の
物流事業
100.0 － － －
（中国・上海） 20,000,000 中国内物流
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関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金
事業の 役員の
被所有割
（住所）
兼任等 資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
香港住友倉儲有限公司 HK＄ 当社取扱貨物の
物流事業
100.0 － － －
（中国・香港） 4,000,000 香港内物流
その他26社 － － － － － － －
［持分法適用関連会社］
６社 － － － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、海運事業の営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含
む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,094 ［ 630 ］
物流事業
132 ［ 8 ］
海運事業
48 ［ 6 ］
不動産事業
全社（共通） 164 ［ 9 ］
4,438 ［ 653 ］
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
819 36.7 13.0 7,521
従業員数（人）
セグメントの名称
681
物流事業
13
不動産事業
全社（共通） 125
819
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2021年３月31日現在の組合員数 は 812 名 であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2021年３月31
日現在の組合員数は 576 名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真
摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としてお
ります。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸
上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等
へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今
後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいり
ます。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が
国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人
手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESG
に対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現し
ながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”を新たに
策定しました。
このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する
各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に
対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までに当社グループが果た
すべき４つのミッションを以下のように定めています。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、
物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種
の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様
の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応
し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世
代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画では、対象と
なる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基
づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。
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中期経営計画の数値目標（連結）
計画最終年度
（2022年度）
営業収益 2,100億円
営業利益 120億円
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、堅調な外需を背景に景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による下振れリスクが懸念されます。一方、米国の大規模な経済政策が世界の需
要を刺激し、中国の景気回復にも波及していくと予想されますが、米中対立がこれに影を落とす
可能性もあり、世界経済の先行きは不透明であります。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きの回復が期待されますが、不透明な世界経済や終
息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症が回復の重荷となるおそれがあります。また、不
動産賃貸業界におきましては、同感染症の影響によりオフィス需要の縮小が続き、空室率の上昇
や賃料の下落傾向が当面続くものと見込まれます。
このような情勢のなか、３か年の中期経営計画の２年目にあたる2021年度も、事業基盤の強靭
化を図るため、次の各施策に重点的に取り組むとともに、引き続き株主還元の充実に努めてまい
ります。
[ 国内（物流） ]
① 当期に竣工した新倉庫３棟を更なる業績向上の原動力とするため、営業活動を強化する。
② 情報通信技術を活用した物流システムの国内倉庫への一層の展開を目指し、業務の効率化
及び省力化を推進する。
[ 海外（物流・海運） ]
① 国際物流ネットワークの更なる拡充を図るため、東南アジアをはじめとした海外拠点にお
ける倉庫施設の拡充を検討する。
② 海運事業の業績改善を目指し、運賃水準の引上げや運航の効率化に取り組むことにより収
益拡大及び採算性向上に努める。
[ 不動産 ]
① 物流・海運事業の波動性をより一層補完するため、新たな収益物件の獲得に向けて注力す
る。
② 顧客や地域の皆様にとって最適な不動産開発となるよう、大阪市・南堀江土地の再開発に
向けた取組みを継続する。
[ サステナビリティへの貢献 ]
① 持続可能な社会の実現に貢献できるよう安定的かつ高品質な物流サービスの提供に努め
る。
② 自社施設等において環境負荷低減に向けた取組みを推進する。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等
における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事
業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バラン
スの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、
需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、下振れリスクが懸念されます。物流事業及
び海運事業においては、貨物の荷動きの回復が期待されますが、不透明な世界経済や終息のめど
が立たない同感染症が回復の重荷となるおそれがあります。また、不動産事業においては、同感
染症の影響によりオフィス需要の縮小が続き、空室率の上昇や賃料の下落傾向が当面続くものと
見込まれます。感染症が及ぼす経済への影響が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に及ぼす影響が拡大する可能性があります。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算して
おります。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建
債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替
変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しておりま
す。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開には、現地の法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テ
ロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しています。これらのリ
スクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等により、その予防・回
避に努めていますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業並びに海運事業においては、燃料
油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機
資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の
理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転
嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海運市況の変動
当社グループの海運事業において、海運市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会
的要因、船舶需給バランス等により、短期間のうちに大きく変動する傾向にあります。当社グ
ループは、中期契約等による安定収益の確保及び各種経費の削減に努めておりますが、海上運賃
の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物、船舶等）を保有しております。事業用資産は、物
流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資
産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損
損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 海運事業
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっております。当社グループは、収益力
の低下している事業については構造改革を図ってまいりますが、この実施により事業構造改革費
用等の損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び
船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起
因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害や情報セキュリティに対する安全対策の整った専用ビ
ルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部か
らの不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を
継続できる体制を構築しております。しかし、災害や不正アクセス等によりシステムが一定期間
以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、顧客のサ
プライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めて
います。さらに、自社施設における太陽光発電システムの導入、屋上緑化、建築環境総合性能評
価システム（CASBEE）Aランク評価取得や、グリーン経営認証取得、グリーンボンドにより調達
した資金を活用した環境保全に配慮した設備投資の実施など、企業活動における環境負荷低減に
向けた取組みを継続しています。ESGを重視する企業を評価する考え方が広まっているなか、当
社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が
続きましたが、国内での生産や中国向け輸出が増加に転じるなど改善の兆しが見られました。世界
経済は、同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では財政出動やワクチン接種の
進展などにより消費が回復傾向を示し、中国では輸出が堅調となるなど、米中を中心に持ち直しの
動きが見られました。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により倉庫貨物の荷動きが停滞した
一方で、保管残高は堅調に推移しました。海運業界では、同感染症拡大時における輸送需要の急落
に応じて船腹供給の調整が行われましたが、その後の輸送需要の急回復で需給が逼迫し、海上運賃
が高騰しました。不動産賃貸業界では、企業における在宅勤務の広がりによりオフィス需要に陰り
が見え、空室率の上昇や賃料水準の緩やかな下落傾向が見られました。
このような情勢のもと、 当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
191,721 192,024 302 0.2
営業収益
11,101 10,963 △137 △1.2
営業利益
13,596 13,552 △43 △0.3
経常利益
親会社株主に帰属
8,951 8,454 △497 △5.6
する当期純利益
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 156,816 160,256 3,440 2.2
（倉庫収入） (26,321) (26,925) (603) (2.3)
（港湾運送収入） (37,911) (35,717) (△2,193) (△5.8)
（国際輸送収入） (41,384) (42,229) (844) (2.0)
（陸上運送ほか収入） (51,198) (55,384) (4,185) (8.2)
海運事業 25,790 22,601 △3,189 △12.4
（海運事業収入） (25,790) (22,601) (△3,189) (△12.4)
不動産事業 10,767 10,773 5 0.1
（不動産事業収入） (10,767) (10,773) (5) (0.1)
計 193,374 193,630 256 0.1
－
セグメント間内部営業収益 △1,653 △1,606 46
純営業収益 191,721 192,024 302 0.2
( ⅱ ) 営業利益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
10,945 10,509 △436 △4.0
物流事業
△321 △140 180 －
海運事業
5,475 5,508 33 0.6
不動産事業
16,099 15,877 △222 △1.4
計
△4,998 △4,913 85 －
調整額
11,101 10,963 △137 △1.2
営業利益
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b. 財政状態の状況
前連結会計年度末比増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
318,458 348,968 30,510 9.6
資産合計
146,482 152,726 6,244 4.3
負債合計
171,976 196,241 24,265 14.1
純資産合計
c. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 百万円 ） （ 百万円 ）
営業活動による
14,975 20,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
△17,211 △16,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,555 △13,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
69 △398
に係る換算差額
現金及び現金同等物
10,388 △9,276
の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物
34,549 25,272
の期末残高
② セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
所有庫 894,134㎡ 973,253㎡
借庫 354,913㎡ 347,936㎡
計 1,249,047㎡ 1,321,189㎡
貸庫 482,684㎡ 496,534㎡
差引実際保管用面積 766,363㎡ 824,655㎡
２）入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
入庫高 2,258千トン 2,176千トン
出庫高 2,201千トン 2,170千トン
期末 602千トン 591千トン
保管残高
期中平均 591千トン 610千トン
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３）貨物回転率（月平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
31.0％ 29.7％
数量
出庫高（月平均）
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
平均保管残高
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
沿岸荷役 1,582千トン 1,205千トン
一般荷捌 9,540千トン 9,143千トン
コンテナ荷捌 50,046千トン 49,357千トン
船内荷役 627千トン 480千トン
(ハ)国際輸送業
取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
国際輸送 14,572千トン 13,403千トン
(ⅱ)海運事業
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月～2020年３月） （2020年４月～2021年３月）
輸送量 4,215千トン 3,981千トン
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
281,092㎡ 281,094㎡
賃貸ビル等
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営計画の目標として掲げた事
業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいりました。
国内では、2020年４月に愛知県犬山市、９月に埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取
り扱う専用施設がそれぞれ竣工したほか、2021年１月には神戸市・ポートアイランドにおいて全天
候型の大型倉庫が竣工しました。また、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に寄与する物流システ
ムの開発を進めております。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2021年２月にレムチャバン
地区において倉庫施設の建設用地を取得するなど、物流需要が見込まれる東南アジアでの拠点拡充
に向けた取組みを推進しました。
海運事業では、運航経費の削減や採算性の高い貨物の取扱い等による業績改善を目指し、不動産
事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
（営業収益）
物流事業では、 倉庫収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞して倉庫
入出庫高は減少しましたが、前期及び当期に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の
取扱増加等により倉庫保管残高が増加したことから、 269億25百万円 （ 前期比2.3％増 ）となり
ました。港湾運送収入は、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加
え、コンテナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、 357億17百万円 （ 前期比5.8％減 ）となり
ました。国際輸送収入は、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減
便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇したことに加え、国際一貫輸送が増収となった
ことから、 422億29百万円 （ 前期比2.0％増 ）となりました。陸上運送ほか収入は、 ｅコマース
関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、 553億84百万円 （ 前期比
8.2％増 ）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は 1,602億56百万円 （ 前期比2.2％
増 ）となりました。
海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期は日本・韓国発北米向けコ
ンテナの輸送数量が減少した一方で下半期は輸送数量が回復しましたが、通期では取扱減と
なったことに加え、円高の影響もあり、営業収益は 226億1百万円 （ 前期比12.4％減 ）となりま
した。
不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働
率が低下した一方で、新規テナントの入居や前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したこと
などにより、営業収益は前期並みの 107億73百万円 （ 前期比0.1％増 ）となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益 16億6百万円 を控除した営業収益は、 1,920億24百万
円 （ 前期比0.2％増 ）となりました。
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（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、作業諸費は減少したものの、人件費の増加及び新倉庫稼働に伴う減価償却費の
増加等により、 1,713億28百万円 （前期比0.3％増） となりました。販売費及び一般管理費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費等が 減少したことなどから、 97億32百万円
（前期比1.5％減） となりました。
（営業利益 ）
物流事業では、営業収益は増加したものの、 人件費の増加及び新倉庫稼働に伴う減価償却費
の増加等により 、 105億9百万円 （前期比4.0％減） となりました。海運事業では、営業収益は
減少した一方、燃料油価格の下落やコンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などコンテナ関連費
用の減少等により運航経費が減少したことから、損益は改善したものの、 1億40百万円 の営業
損失（前期は営業損失3億21百万円）となりました 。 不動産事業では、不動産取得税の発生が
なかったことなどから営業費用が減少し、 55億8百万円 （前期比0.6％増） となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等 49億13百万円 を控除した営業利益は、 109
億63百万円 （前期比1.2％減） となりました。
（経常利益）
経常利益は、 新型コロナウイルス感染症に関連した公的助成金があったものの、受取配当金
の減少等により、 135億52百万円 （前期比0.3％減） となりました。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、 84億54百万円
（前期比5.6％減） となりました。
次期につきましては、物流事業では当期に稼働した倉庫施設が通期で寄与するとともに、eコ
マースに関連する陸上輸送貨物の取扱いが引き続き堅調に推移し、また、海運事業では海運市況
の好転に伴う海上運賃の上昇及び輸送数量の増加が見込まれます。このため、当社グループの次
期の業績は、営業収益は2,000億円（当期比4.2％増）、営業利益は135億円（当期比23.1％
増）、経常利益は157億円（当期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億円（当
期比20.7％増）を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループの次
期業績に及ぼす影響は軽微であると予想しております。
b. 財政状態
資産合計は、設備投資及び借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫
の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等によ
り、 3,489億68百万円 （ 前期末比9.6％増 ）となりました。負債合計は、 借入金は減少しました
が、社債発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、 1,527億26
百万円 （ 前期末比4.3％増 ）となりました。純資産合計は、 親会社株主に帰属する当期純利益の
計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、 株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」
の増加等により 、 1,962億41百万円 （ 前期末比14.1％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の
留保等により、 206億5百万円の増加 （前期は 149億75百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出等により、 163億66
百万円の減少 （前期は 172億11百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の発行による収入がありましたが、借入金の返
済による支出及び配当金の支払い等により 、 131億16百万円の減少 （前期は 125億55百万円の増
加 ）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（ △
3億98百万円 ）を加えた全体で 92億76百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の当期末残高
は、 252億72百万円 となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行
及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる
内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達
時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決
定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は892億39百万円、現
金及び現金同等物の残高は 252億72百万円 となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、賃貸用オフィスビル改修工事等の設備投資に
加え、自己株式の取得等がありますが、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保により、現金
及び現金同等物の期末残高は当期末並みになると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調
達手段の多様化のため、コマーシャルペーパーの発行枠を設定いたしました。なお、当社は、㈱
日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載している配当方針の
とおり、剰余金の配当については利益水準にかかわらず１株につき47円の年間配当金を維持する
こととし、現在の中期経営計画期間において増配の継続を目指すこととしております。また、経
済情勢及び財務状況を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得することとしており
ます。上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、配当性向
40％を基準とし、当期に比べ２円増配の１株につき50円（中間・期末とも１株につき25円）とさ
せていただく予定です。さらに、次期におきましても自己株式の取得（取得株式総数上限150万
株、取得総額上限25億円）を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況」における「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に 16,746 百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（物流事業）
愛知県犬山市、埼玉県羽生市、神戸市・ポートアイランドにおける倉庫建物建設等により、
当セグメントの設備投資額は 15,361 百万円となりました。
（海運事業）
当セグメントの設備投資額は 28 百万円となりました。
（不動産事業）
当セグメントの設備投資額は 1,218 百万円となりました。
（全社）
当セグメントの設備投資額は 137 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 土地面積
セグメント
設備の内容
員数
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 及び備品
[22,700]
物流事業 倉庫施設 [7,890] [76] [22] [2,008] [13] [10,011]
本店 －
不動産事業 賃貸施設 55,553 147
9,404 76 203 3,729 1,887 16,395
(大阪市北区)
1,093
全社 社宅・寮建物
(7,436)
物流事業 [76,543] [21,678] [54] [69] [8,393] － － [30,195]
本店 倉庫施設
不動産事業
101,729 21,983 54 79 8,706 － 84 30,908 160
賃貸施設
(東京都港区)
全社
[36,966] [1,209] [0] [0] [3,149] [70] － [4,430]
大阪支店 倉庫施設
物流事業 132,188 11,424 572 81 15,102 179 87 27,446 126
(大阪市港区) 港湾荷捌施設
(90,357)
[8,841]
[549] [0] [0] [3,261] [32] - [3,844]
神戸支店 倉庫施設
物流事業 73,368 11,378 694 145 6,819 105 0 19,143 86
(神戸市中央区) 港湾荷捌施設
(115,555)
[9,887] [352] [0] [0] [1,176] － － [1,528]
東京支店 倉庫施設
物流事業
106,189 13,934 1,651 161 8,266 675 2 24,691 149
港湾荷捌施設
(東京都港区)
(163,325)
[20,308] [440] [56] [0] [502] - - [1,000]
横浜支店 倉庫施設
物流事業 43,863 7,423 469 79 4,245 475 69 12,764 107
(横浜市中区) 港湾荷捌施設
(80,197)
[14,904]
[440] [78] [0] [937] [19] － [1,476]
名古屋支店
倉庫施設
物流事業 48,435 3,242 384 89 3,246 27 － 6,990 44
(名古屋市中区) 港湾荷捌施設
(9,990)
[190,149] [32,562] [266] [93] [19,430] [136] － [52,488]
合計 561,325 819
78,791 3,903 840 50,117 3,351 1,338 138,342
(466,860)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,910 百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額458百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額517百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額104百万円）
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメン 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及び 工具、器具
トの名称
（所在地） （㎡） 建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
運搬具 及び備品
構築物
209,280 873
物流事業 倉庫施設 4,018 79 － 129 6,991 114 64 11,397
(126,652) [284]
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
不動産事 34,463 4
賃貸施設 12 0 － 0 1,521 － 170 1,704
業
(5,457) [-]
住友倉庫九州㈱ 19,337 39
物流事業 倉庫施設 972 21 － 21 1,628 － 4 2,648
(福岡市博多区) (11,798) [1]
ニッケル．エン
ド．ライオンス
船舶 80 107
物流事業 400 17 578 1 5 － 55 1,058
㈱ 倉庫施設
(24,176 ) [10]
(神戸市中央区 )
㈱若洲
6,682 65
物流事業 倉庫施設 1,799 0 － 8 1,991 1,654 42 5,496
(東京都江東区 ) (6,618) [6]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及 工具、器具
の名称
（所在地） （㎡） 建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
び運搬具 及び備品
構築物
Sumitomo
Warehouse
－
(Singapore)
物流事業 倉庫施設 1,723 948 － 0 － － 523 3,196 107
(38,494)
Pte Ltd
(シンガポール)
Rojana
Distribution
物流事業 倉庫施設
Center 84,270 305 17 － 16 574 － 228 1,144 131
Co.,Ltd.
(タイ)
Sumiso
(Laem Chabang) －
物流事業 倉庫施設
1,202 12 － 8 － － 4 1,228 53
(44,270)
Co.,Ltd.
(タイ)
住友倉儲(中国)
-
有限公司
物流事業 倉庫施設 1,224 56 - 49 - - 506 1,836 119
(40,659)
(中国・上海)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 926 － － － － 926 －
1,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 934 － － － － 934 －
2,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶
3,Inc. － － － 998 － － － － 998 －
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 1,070 － － － － 1,070 －
4,Inc .
(パナマ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の 新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメントの
完成後の
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
倉庫建物
西日本
自己資金及び
遠州トラック(株) 物流事業 817 8 2020年6月 2022年4月 2,952.00㎡
借入金
事業部 (浜松市北区)
重要な設備の改修
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメントの
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
賃貸用オフィスビル改修工事
（株）住友倉庫 本店 不動産事業 自己資金 2021年4月 2022年3月
1,407 －
(東京都中央区)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,886,615 82,886,615
普通株式
市場第一部 100株
82,886,615 82,886,615 － －
計
（注）１．2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年11月９日から2021年２月22日までに自己株式
1,500,000株を取得いたしました。
２．2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2021年
３月31日付で1,500,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2011年度ストックオプション新株予約権は、2021年２月25日をもって全部行使されまし
た。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
2012年度ストックオプショ 2013年度ストックオプショ 2014年度ストックオプショ
名称
ン新株予約権 ン新株予約権 ン新株予約権
決議年月日 2012年８月30日 2013年８月29日 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７ 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
（名）
20 15
新株予約権の数（個）※ 54
普通株式 10,000
新株予約権の目的となる株式 普通株式 27,000 普通株式 7,500
（１個につき500株）
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき708 １株につき1,240 １株につき1,126
額（円）※
2014年８月31日 2016年８月29日
2015年８月30日
新株予約権の行使期間 ※
～2022年８月30日 ～2024年８月28日
～2023年８月29日
新株予約権の行使により株式
発行価格 708 発行価格 1,240 発行価格 1,126
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 354（注）１ 資本組入額 620（注）１ 資本組入額 563（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。
２．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定しま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
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上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載
の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）３．の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
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2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
名称 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新
株予約権 株予約権 株予約権
決議年月日 2015年８月28日 2016年８月30日 2017年８月31日
当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５
除く） ５ 除く） ５
（名） 当社取締役を兼務しない執
当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 ８
行役員 ８ 行役員 ９
80 （注）１ 116［101］ （注）１
新株予約権の数（個）※ 81［71］ （注）１
普通株式 58,000（注）１ 普通株式 40,500（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 40,000（注）１
［50,500］ ［35,500］
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株）
（１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,127 発行価格 967 発行価格 1,397
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564（注）２ 資本組入額 484（注）２ 資本組入額 699（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
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2018年度株価条件付株式報酬型ストック 2019年度株価条件付株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約権 オプション新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10
当社取締役を兼務しない執行役員 10
91（注）１ 91（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 45,500（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 45,500（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株）
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月18日～2038年７月17日 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,253
発行価格 1,287
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 644（注）２
資本組入額 627（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
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は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を
次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円)
残高(百万円)
2017年６月28日
－ 195,936,231 △6,900 14,922 △6,900 11,755
（注）１
2017年６月30日
△15,200,000 180,736,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2017年９月29日
△4,363,000 176,373,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2018年10月１日
△88,186,616 88,186,615
－ 14,922 － 11,755
（注）３
2019年３月29日
△1,800,000 86,386,615
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2020年３月31日
△2,000,000 84,386,615
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2021年３月31日
△1,500,000 82,886,615
－ 14,922 － 11,775
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少
させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 48 26 133 170 8 7,436 7,821 －
所有株式数（単元）
－ 242,128 6,747 292,595 177,406 122 108,966 827,964 90,215
所有株式数の割合(%)
－ 29.24 0.82 35.34 21.43 0.01 13.16 100 －
（注）１．自己株式761,131株は「個人その他」の欄に7,611単元及び「単元未満株式の状況」の欄に31株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,854 9.56
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,733 6.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
5,000 6.09
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,083 3.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,067 2.52
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT
02105-1631 2,003 2.44
OM44
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,795 2.19
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.18
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,690 2.06
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
－ 32,793 39.93
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付及び2021年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づ
く自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で5,300,000株減少し、82,886,615株となって
おりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 771,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 82,024,700 820,247
普通株式 同上
90,215 － －
単元未満株式 普通株式
82,886,615 － －
発行済株式総数
－ 820,247 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
761,100 － 761,100 0.92
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 771,700 － 771,700 0.93
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月６日）での決議状況
（取得期間 2020年11月９日～
1,500,000 3,000,000,000
2021年３月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式（注） 1,500,000 2,055,764,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 944,235,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 31.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 31.5
（注）2020年11月６日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同
日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
（取得期間 2021年５月14日～
1,500,000 2,500,000,000
2022年３月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式（注）１、２ 110,000 165,806,400
提出日現在の未行使割合（％） 92.7 93.4
（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。
２．当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けにより取得
した株式は含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
518
当事業年度における取得自己株式 664,874
当期間における取得自己株式 60 89,580
（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
2,083,785,000
消却の処分を行った取得自己株式 1,500,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による売渡
26,500
37,137,685 － －
し）（注）１
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
46,700
66,557,774 － －
株式の処分）
－ 871,191 －
保有自己株式数（注）２ 761,131
（注）１．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる
取得、単元未満株式の買取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、企業価値向上を図るとともに、
引き続き株主還元を拡充するとの方針のもと、剰余金の配当については利益水準にかかわらず１株
につき47円の年間配当金を維持することとし、計画期間において増配の継続を目指すこととしてお
ります。
このような配当方針のもと、期末配当金につきましては１株につき24円となりました。これによ
り、年間配当金は既に実施している中間配当金（１株につき24円）とあわせて１株につき48円とな
り、前期実績に比べ１円の増配となりました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は
会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
2,006 24.0
取締役会決議
2021年６月29日
1,971 24.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の
尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び
従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役
割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選
任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任な
ど、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するととも
に、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体
制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要な業
務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１
回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2015
年６月24日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を１名から２名に増員したほか、監査役
は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１
年に変更しております。構成員は、代表取締役社長である小野孝則（議長）、間嶋 弘、宗 克
典、永田昭仁、山口修司（社外取締役）及び河井英明（社外取締役）の計６名であります。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役
からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であり
ます。構成員は、代表取締役社長である小野孝則（委員長）、山口修司（社外取締役）及び河井
英明（社外取締役）の計３名であります。
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任していると
ともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。 監査役会の構成員
は、監査役（常勤）である矢吹 治（議長）、坂口 晃、荒木喜代志（社外監査役）、高橋和人
（社外監査役）及び大仲土和（社外監査役）の計５名であります。
2021年６月29日開催の定時株主総会後における取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役
は５名（内、社外監査役３名）であります。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及
び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にか
かわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
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上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を 管掌する監査部を設置し、実施しております。
（2）上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有
する社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を
規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の
体制であると考えております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
おります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
ＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務
報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進
することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長の
もと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めて
おります。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
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（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
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③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
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④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告
書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
ⅱ 当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役
会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させ
るなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
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ⅰ 当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ 取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ 当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ 当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ 当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
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ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
ⅱ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ 監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万
円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977．４ 入社
2006．６ 国際プロジェクト室長
2010．６ 執行役員営業開発部長
2012．６ 執行役員営業開発部長兼
1953年
代表取締役社長
小 野 孝 則 (注)３ 53
国際プロジェクト室長
社長執行役員 12月19日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
1976．４ 入社
2006．６ 総務部長
2010．６ 執行役員総務部長
代表取締役 1952年
間 嶋 弘 (注)３ 62
2010．10 執行役員総務部長兼東京総務部長
専務執行役員
９月７日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015．６ 代表取締役専務執行役員（現在）
1983．４ 入社
2011．６ 海上業務部長
1959年
取締役
宗 克 典 2015. ６ 横浜支店長 (注)３ 12
常務執行役員
４月５日 生
2017. ６ 執行役員横浜支店長
2020．６ 取締役常務執行役員（現在）
1985．４ 入社
2012．６ 海外事業部長
2014．６ 情報システム部長
1961年 2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長
取締役
永 田 昭 仁 (注)３ 7
常務執行役員
９月20日 生 2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システ
ム部長
2020．６ 常務執行役員
2021．６ 取締役常務執行役員（現在）
1982．４ 弁護士登録
1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990．９ 岡部・山口法律事務所開設
2010．１ 岡部・山口法律事務所代表
1956年
山 口 修 司 2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商 (注)３ 3
取 締 役
12月27日 生
関係）部会委員
2014．６ 監査役
2017．６ 取締役（現在）
2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表（現在）
1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック株式会社）入社
2008．４ 同社役員
2011．４ 同社常務役員
2012．６ 同社常務取締役
1954年
2014．４ 同社代表取締役専務
河 井 英 明 (注)３ 0
取 締 役
９月１日 生
2017．６ 同社顧問
2018．４ 同社客員
2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社
代表取締役社長（現在）
2020．６ 取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973．４ 入社
2002．６ 総務部長
2004．６ 取締役総務部長
2005．６ 取締役退任
執行役員総務部長
監 査 役 1951年
2006．６ 執行役員神戸支店長
矢 吹 治 (注)４ 27
（常 勤）
３月19日 生
2008．６ 取締役執行役員神戸支店長
2009. ６ 代表取締役常務取締役
2010. ６ 代表取締役常務執行役員
2013. ６ 代表取締役専務執行役員
2015. ６ 監査役（常勤）（現在）
1983．４ 入社
2012．６ 情報システム部長
監 査 役 2013．６ 総務部長兼東京総務部長
1960年
(注)５ 25
坂 口 晃
（常 勤）
2014．６ 総務部長
７月15日 生
2018．６ 執行役員総務部長
2021．６ 監査役（常勤）（現在）
1972．４ 外務省入省
2006．７ 駐スリランカ特命全権大使
2009．４ 国際テロ対策協力担当大使
2009．10 生物多様性条約第10回締約国会議担
1949年 当大使
(注)４ -
監 査 役 荒木 喜代志
2011．３ 駐トルコ特命全権大使
６月24日 生
2013．12 外務省参与（現在）
2015．６ 監査役（現在）
2019. ２ トルコ・日本科学技術大学 理事会
理事（現在）
1987．４ 株式会社八王子そごう入社
1988．７ 八王子市役所入所
1993．10 中央監査法人入所
1997．４ 公認会計士登録
1963年
高 橋 和 人 2007．８ あずさ監査法人入所 (注)５ -
監 査 役
10月８日 生
2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現
在）
2016．８ 税理士登録
2017．６ 監査役（現在）
1982．４ 検事任官
2009．１ 大分地方検察庁検事正
2010．４ 岡山地方検察庁検事正
2011．８ 最高検察庁総務部長
2012．４ さいたま地方検察庁検事正
2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授
1950年
大 仲 土 和 2013．７ 弁護士登録 (注)６ 0
監 査 役
３月26日 生
2014．10 弁護士法人あしのは法律事務所開設
2018．12 弁護士法人あしのは法律事務所解散
2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現
在）
2020．４ 関西大学名誉教授（現在）
2020．６ 監査役（現在）
193
計
（注）１．取締役山口修司及び河井英明は、社外取締役であります。
２．監査役荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
50/133
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有価証券報告書
６．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
７． 当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋 弘、宗 克典及び永田昭仁の４名のほか、常務執行役員 江口
忠衛及び岩澤修一、執行役員神戸支店長 松永 透、同住友倉庫九州株式会社社長 渡辺 博、同大阪支店長
髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原 薫、同東京支店長 松本年可、同経
理部長 星野公彦、同東日本営業部長兼物流営業管理室長 桜井 剛の10名を合わせ、計14名で構成されてお
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,400株を所有しており
ますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と
物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2021年３月期における取引額は、
物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上
高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関
与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社
団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞ
れ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と事務用品費・会費
支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるもの
の、2021年３月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規
模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会
社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式400株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市
高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引
があるものの、2021年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取
引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。また、同氏はパナソニック株式会社に在籍した経歴があり、当社は同社と物流業務及びイ
ンターネットサービスに関する取引があるものの、これらの2021年３月期における取引額は、物
流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、インターネットサービスについては同社連結
売上高の0.01％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック株式会社の関係
会社である福西電機株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び三井
住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社等と物流業務等に関する取引があるものの、
2021年３月期における取引合計額は 当社連結営業収益の0.1％未満 と僅少であり、取引の規模及
び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関
する取引があるものの、2021年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少で
あり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しております。
監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴があります
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が、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所し
ております。当社は2021年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当
該 取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、
いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一の
ネットワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるもの
の、2021年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及
び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式400株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同
事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は2013年３月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物
流業務に関する取引があるものの、2021年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、
当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司及び河井英明並びに監査役
荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役
員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有してお
り、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、
業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記の
とおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして
当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役
河井英明は、 パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道
株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業 経営者としての豊富な経験・高い知見を有してお
り、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対す
る監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経
験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待され
るため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見
識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任し
ております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験
を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任して
おります。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社
の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されております。なお、監査役高橋和
人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置
し、専任者を置いております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に
応じて意見を表明しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況を聴取し、監査上の主要な検討事項について適用初年度であることを踏まえ綿密な協議
を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議に出席し、重要事項について
その進捗状況や結果を確認するほか、内部統制システムの整備運用状況に重点を置き、本店及び
主要な事業所並びに国内外関係会社に関して業務監査を実施しております。また、監査部と密接
な連携を保ち、必要に応じて主として経理部及び総務部等から説明を求めるなど、意思疎通を
図っております。
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査
の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会へ
の付議議案の内容等について審議し、必要に応じて取締役会付議事項について事前確認を行って
おります。また、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされておりま
す。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢吹 治 12回 12回
井上 正明 12回 12回
荒木 喜代志 12回 12回
高橋 和人 12回 12回
大仲 土和 9回 8回
（注）大仲土和氏は2020年６月25日開催の第143期定時株主総会において監査役に選任され就任
しております。
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② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、監査役に報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での
助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
50年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となっ
て以降の年数を記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 24名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独
立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効
率性の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画
の策定及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質
に関する事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことによ
り、会計監査人を再任することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法
令に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、
その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が
妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告い
たします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基
準に基づき、評価した結果、第144期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不
再任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 2 46 2
提出会社
29 － 29 －
連結子会社
76 2 76 2
計
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 4 － 1
提出会社
20 11 20 12
連結子会社
20 15 20 13
計
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社及び 連結子会社 における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監
査時間等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確
認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針（以下、決定方針という）を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、
監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協
議により決定する方針としております。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよ
う業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とす
る。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から
成る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬
のみで構成する。
イ．各報酬等の算定方法等の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役
位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外
取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案し
て決定する。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬
は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益
を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額
が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合
わせて月額33百万円以内とする。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬につ
いては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢
献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有
を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給
する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれ
の地位からも退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、
当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場
合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等
の総額は、年額60百万円以内とする。
上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終
了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任
期期間中に支給することとする。
ウ．各報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及
び株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責
等により異なるものの、概ね固定報酬が約８割、業績連動報酬が約１割、株式報酬が約１
割とすることを目安にしている。
また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が
固定報酬である。
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エ．各報酬等の決定手続に関する事項
取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることに
より報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機
関として指名・報酬委員会を設置することとしている。
同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当
該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡
制限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会に
おいてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。
なお、2020年６月開催の定時株主総会で選任された取締役の報酬等については、同委員
会の審議ではなく、取締役会における審議に先立つ社外取締役への事前説明を行った後、
同年６月開催の取締役会で決議した。
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万
円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報
酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百
万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額8百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役社長小野孝則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬
の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価
を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関で
ある指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしておりま
す。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外
取締役を除く）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度
における取締役の報酬等については、同委員会の審議ではなく、取締役会における審議に先立
つ社外取締役への事前説明を行った後、取締役会で決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決
定された報酬等の内容が、決定方針又は同方針策定以前に定めた報酬等に関する方針と整合し
ていることを確認しており、各方針に沿うものであると判断しております。
また、業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して、業績指標の目標値に対
する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の
額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、ま
た当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにす
るためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業
績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度に
おいては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値を実績数値が上回りまし
た。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株
式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く）の貢
献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共
有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支
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給するものであります。 当事業年度に取締役（社外取締役を除く）４名に交付した株式は、
27,700株であります。 当該制度の概要は次のとおりであります。
ア．譲渡制限付株式の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数
の上限を100,000株とする。
イ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退
任する日までの間を譲渡制限期間とする。
ウ．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内
部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等に
は、当該株式を無償で取得する。
エ．譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内
部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除
き、当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
左記のう
総額 役員の員数
役員区分
業績連動報 退職
固定報酬 ち、非金銭
（人）
（百万円）
酬 慰労金
報酬等
取締役
263 246 16 － 35 6
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 － － － 2
（社外監査役を除く）
39 39 － － － 7
社外役員
（注）１． 上記には、2020年６月25日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び
監査役１名が含まれております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬35百万円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判
断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として５月開催の取締役会の議題「政策保有株式（上
場分）の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が
継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本
コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ご
とに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減
する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
52 791
非上場株式
43 97,782
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
更なる取引関係の強化及び拡大を図るための持
1 9
非上場株式以外の株式
株会による追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 572
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
6,130,765 6,130,765
住友不動産㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
23,946 16,154
ります。
物流事業、主に国際輸送業における取引
865,800 865,800
ダイキン工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
19,324 11,402
ます。
業務提携先であり、また、主に不動産事
5,003,000 5,003,000
大和ハウス工業㈱
業における取引関係の維持・強化のため 有
16,214 13,395
に保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
4,384,644 4,384,644
住友商事㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
6,914 5,432
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
1,483,934 1,483,934
三井住友トラスト・
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ホールディングス㈱
5,726 4,635
持・強化のために保有しております。
MS&ADインシュアラ
資金調達等の金融取引、また、物流事
1,153,070 1,153,070
ンスグループホール 有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
3,746 3,488
ディングス㈱
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
3,560,088 3,560,088
丸紅㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
3,278 1,918
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
623,746 623,746
住友金属鉱山㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
2,980 1,383
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
731,519 731,519
㈱三井住友フィナン
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
シャルグループ
2,931 1,918
持・強化のために保有しております。
情報システム関連取引、また、物流事
315,800 315,800
日本電気㈱
業、主に国際輸送業における取引関係の 有
2,059 1,245
維持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
3,230,945 3,230,945
住友化学㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,851 1,037
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
814,732 814,732
住友電気工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,350 927
ます。
772,860 772,860
不動産事業における長期的・安定的な関
ダイビル㈱
有
係構築のために保有しております。
1,102 689
物流事業、主に国際輸送業における取引
307,869 307,869
住友重機械工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
946 600
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
82,309 82,309
オムロン㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
711 463
ます。
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に港湾運送業における取引
147,457 147,457
㈱商船三井 関係の維持・強化のために保有しており 有
571 257
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
433,371 433,371
住友ゴム工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
565 441
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
796,000 796,000
大東港運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
477 398
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
196,266 196,266
住友林業㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
468 271
す。
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
85,691 85,691
住友大阪セメント㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
302 277
ります。
物流事業、主に国際輸送業における取引
160,000 160,000
アルコニックス㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
264 172
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
102,300 102,300
美津濃㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
222 191
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
96,526 91,345
関係の維持・強化のために保有しており
カシオ計算機㈱
ます。株式数の増加は、更なる取引関係 無
の強化及び拡大を図るための持株会によ
201 138
る追加取得です。
物流事業、主に国際輸送業における取引
43,600 43,600
住友ベークライト㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
197 100
ます。
証券取引、また、物流事業、主に倉庫業
318,778 318,778
㈱大和証券グループ
における取引関係の維持・強化のために 有
本社
182 133
保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
230,000 230,000
三精テクノロジーズ
関係の維持・強化のために保有しており 有
㈱
181 135
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
75,814 75,814
日本管財㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
165 134
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
34,844 34,844
日鉄物産㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
141 127
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
225,020 225,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ンシャル・グループ
133 90
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
100,000 100,000
三洋貿易㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
115 82
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に港湾運送業における取引
163,150 163,150
㈱杉村倉庫 関係の維持・強化のために保有しており 有
94 64
ます。
倉庫の建設等の工事取引、また、物流事
48,000 48,000
鹿島建設㈱
業、主に倉庫業における取引関係の維 有
75 53
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
86,625 86,625
伊勢湾海運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
62 64
ます。
倉庫の建設等の工事取引、また、物流事
65,000 65,000
清水建設㈱
業、主に倉庫業における取引関係の維 有
58 54
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
120,000 120,000
東海運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
42 30
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
15,041 15,041
㈱ＵＡＣＪ
関係の維持・強化のために保有しており 無
40 23
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
17,561 17,561
蝶理㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
29 26
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
15,750 15,750
六甲バター㈱
の維持・強化のために保有しておりま 無
26 21
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
43,021 43,021
日本板硝子㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
24 14
ます。
17,199 17,199
当社の円滑な事業活動のために保有して
㈱ロイヤルホテル 無
おります。
21 21
物流事業、主に国際輸送業における取引
4,000 4,000
住友精化㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
16 10
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
28,169 28,169
三井住友建設㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
14 13
す。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
の維持・強化のために保有しておりま 無
ングジャパン㈱
2 2
す。
－ 197,700
㈱オートバックスセ
－
無
ブン
－ 246
－ 171,891
日本製鉄㈱ －
無
－ 159
－ 17,820
扶桑薬品工業㈱ －
無
－ 37
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 94,227
住石ホールディング
－
無
ス㈱
－ 10
－ 10,374
－
㈱レナウン 無
－ 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,000 820,000
住友林業㈱
議決権行使権限を有しております。 有
1,956 1,135
258,000 258,000
住友不動産㈱
議決権行使権限を有しております。 有
1,007 679
298,800 298,800
㈱奥村組 議決権行使権限を有しております。 有
879 671
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．上記②（a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
４．当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日
から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第144期事業年度（2020年４月１日から2021年３
月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 36,367 ※２ 27,640
現金及び預金
21,851 23,003
受取手形及び営業未収入金
27 20
販売用不動産
10 3
仕掛品
5,774 6,394
その他
△ 121 △ 104
貸倒引当金
63,911 56,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 77,487 ※１ 91,521
建物及び構築物（純額）
※１ 4,875 ※１ 5,920
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,261 ※１ 4,508
船舶（純額）
※１ 1,000 ※１ 1,204
工具、器具及び備品（純額）
64,048 64,182
土地
8,239 407
建設仮勘定
※１ 3,107 ※１ 2,685
その他（純額）
※２ 163,020 ※２ 170,431
有形固定資産合計
無形固定資産
44 26
のれん
5,125 5,140
借地権
1,284 1,273
ソフトウエア
233 186
その他
6,687 6,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※５ 77,232 ※２ ,※５ 107,294
投資有価証券
330 469
長期貸付金
535 544
繰延税金資産
6,993 6,896
その他
△ 253 △ 252
貸倒引当金
84,839 114,952
投資その他の資産合計
254,547 292,010
固定資産合計
318,458 348,968
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,670 14,107
支払手形及び営業未払金
5,000 －
１年内償還予定の社債
※２ 19,747 ※２ 14,462
短期借入金
1,243 2,529
未払法人税等
1,823 1,941
賞与引当金
7,133 8,059
その他
47,619 41,099
流動負債合計
固定負債
43,000 53,000
社債
※２ 25,070 ※２ 20,101
長期借入金
16,271 25,757
繰延税金負債
54 60
役員退職慰労引当金
4,800 3,567
退職給付に係る負債
8,076 7,874
長期預り金
1,588 1,266
その他
98,862 111,627
固定負債合計
146,482 152,726
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,115 12,341
資本剰余金
106,514 108,444
利益剰余金
△ 1,191 △ 1,060
自己株式
132,361 134,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,030 52,086
その他有価証券評価差額金
2,196 1,434
為替換算調整勘定
△ 298 788
退職給付に係る調整累計額
32,929 54,309
その他の包括利益累計額合計
294 285
新株予約権
6,391 6,997
非支配株主持分
171,976 196,241
純資産合計
318,458 348,968
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
26,321 26,924
倉庫収入
37,506 35,367
港湾運送収入
41,382 42,226
国際輸送収入
39,001 43,478
陸上運送収入
25,137 21,966
海運収入
5,598 5,716
物流施設賃貸収入
10,144 10,102
不動産賃貸収入
6,628 6,242
その他
191,721 192,024
営業収益合計
営業原価
118,824 117,686
作業諸費
22,676 23,499
人件費
10,342 10,346
賃借料
2,221 2,530
租税公課
7,910 8,656
減価償却費
8,764 8,608
その他
170,739 171,328
営業原価合計
20,981 20,695
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,425 5,432
給料手当及び福利費
367 387
賞与引当金繰入額
198 247
退職給付費用
17 17
のれん償却額
3,870 3,647
その他
9,880 9,732
販売費及び一般管理費合計
11,101 10,963
営業利益
営業外収益
112 59
受取利息
2,449 2,238
受取配当金
383 200
持分法による投資利益
※１ 405
－
公的助成金
421 397
その他
3,367 3,302
営業外収益合計
営業外費用
441 399
支払利息
122 －
為替差損
115 111
寄付金
192 202
その他
871 713
営業外費用合計
13,596 13,552
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 38 ※２ 141
固定資産売却益
521 58
投資有価証券売却益
－ 90
負ののれん発生益
19 －
新株予約権戻入益
143 －
受取和解金
722 290
特別利益合計
特別損失
※３ 258 ※３ 355
固定資産除却損
－ 21
投資有価証券売却損
34 －
投資有価証券評価損
※４ 70
－
災害による損失
363 376
特別損失合計
13,955 13,466
税金等調整前当期純利益
4,247 4,369
法人税、住民税及び事業税
47 △ 315
法人税等調整額
4,295 4,053
法人税等合計
9,659 9,413
当期純利益
708 959
非支配株主に帰属する当期純利益
8,951 8,454
親会社株主に帰属する当期純利益
68/133
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,659 9,413
当期純利益
その他の包括利益
△ 17,343 21,153
その他有価証券評価差額金
124 △ 778
為替換算調整勘定
△ 866 1,085
退職給付に係る調整額
△ 90 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 18,176 ※ 21,454
その他の包括利益合計
△ 8,516 30,867
包括利益
（内訳）
△ 9,186 29,834
親会社株主に係る包括利益
670 1,033
非支配株主に係る包括利益
69/133
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 13,112 103,299 △ 1,205 130,129
当期首残高
会計方針の変更に
25 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 13,112 103,324 △ 1,205 130,154
映した当期首残高
当期変動額
△ 3,963 △ 3,963
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,951 8,951
する当期純利益
△ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得
△ 10 67 57
自己株式の処分
△ 1,052 △ 1,797 2,850 －
自己株式の消却
非支配株主との取
66 66
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 997 3,189 14 2,206
当期変動額合計
14,922 12,115 106,514 △ 1,191 132,361
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
当期首残高
会計方針の変更に
25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,500
映した当期首残高
当期変動額
△ 3,963
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,951
する当期純利益
△ 2,903
自己株式の取得
57
自己株式の処分
－
自己株式の消却
非支配株主との取
66
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 17,297 25 △ 866 △ 18,138 8 398 △ 17,731
（純額）
△ 17,297 25 △ 866 △ 18,138 8 398 △ 15,524
当期変動額合計
31,030 2,196 △ 298 32,929 294 6,391 171,976
当期末残高
70/133
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 12,115 106,514 △ 1,191 132,361
当期首残高
当期変動額
△ 4,429 △ 4,429
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,454 8,454
する当期純利益
△ 2,056 △ 2,056
自己株式の取得
△ 10 103 93
自己株式の処分
△ 2,083 2,083 －
自己株式の消却
非支配株主との取
226 226
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ 226 1,930 130 2,287
当期変動額合計
14,922 12,341 108,444 △ 1,060 134,649
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
31,030 2,196 △ 298 32,929 294 6,391 171,976
当期首残高
当期変動額
△ 4,429
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,454
する当期純利益
△ 2,056
自己株式の取得
93
自己株式の処分
－
自己株式の消却
非支配株主との取
226
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 21,055 △ 762 1,086 21,380 △ 8 605 21,977
（純額）
21,055 △ 762 1,086 21,380 △ 8 605 24,265
当期変動額合計
52,086 1,434 788 54,309 285 6,997 196,241
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,955 13,466
税金等調整前当期純利益
8,344 9,093
減価償却費
△ 19 －
新株予約権戻入益
17 17
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 90
△ 2,562 △ 2,297
受取利息及び受取配当金
441 399
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 383 △ 200
固定資産売却損益（△は益） △ 38 △ 141
258 355
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 521 △ 36
投資有価証券評価損益（△は益） 34 －
－ △ 90
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 596 △ 1,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,307 1,572
預り金の増減額（△は減少） △ 106 397
364 40
その他
19,250 21,724
小計
2,933 2,425
利息及び配当金の受取額
△ 450 △ 408
利息の支払額
△ 6,757 △ 3,136
法人税等の支払額
14,975 20,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,583 △ 9,784
定期預金の預入による支出
15,741 9,353
定期預金の払戻による収入
△ 19,256 △ 15,788
有形固定資産の取得による支出
43 150
有形固定資産の売却による収入
△ 438 △ 528
無形固定資産の取得による支出
△ 42 △ 40
投資有価証券の取得による支出
584 572
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 391
による支出
△ 22 △ 171
貸付けによる支出
44 215
貸付金の回収による収入
△ 281 46
その他
△ 17,211 △ 16,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,176 2,823
短期借入れによる収入
△ 3,932 △ 3,662
短期借入金の返済による支出
12,707 2,000
長期借入れによる収入
△ 8,444 △ 11,616
長期借入金の返済による支出
15,000 10,000
社債の発行による収入
－ △ 5,000
社債の償還による支出
28 24
自己株式の売却による収入
△ 2,903 △ 2,056
自己株式の取得による支出
△ 3,962 △ 4,429
配当金の支払額
△ 137 △ 196
非支配株主への配当金の支払額
△ 976 △ 1,003
その他
12,555 △ 13,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
69 △ 398
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,388 △ 9,276
24,161 34,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,549 ※ 25,272
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45 社
小笠運送㈱を新たに子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めてお
ります。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 6 社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して おります 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．海運事業の固定資産
海運事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上額 4,183百万円
当社グループは、固定資産の減損会計において、物流事業資産及び海運事業資産については管
理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピング
を行っております。
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連
結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の海運
事業における収益、限界利益及び間接費用の予測等を主要な仮定として同事業の割引前将来
キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価
額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。実際の業績が当該見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結貸借対照表において、海運事業の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
２．確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 3,567百万円
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割
引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しており
ます。当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額
は14,264百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債
務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結
会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企
業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
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国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、同感
染症の当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行って
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 178,269 百万円 183,789 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 225百万円 255百万円
有形固定資産 2,269百万円 2,488百万円
投資有価証券 155百万円 247百万円
計 2,649百万円 2,990百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,137百万円 1,133百万円
長期借入金 4,870百万円 4,222百万円
計 6,008百万円 5,355百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 705百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度35百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 31 百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 5,993百万円 6,067百万円
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（連結損益計算書関係）
※ １ ．公的助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に関連し、主に海外現地法人が現地政府から支給された雇用維持支援
に係る助成金であります。
※２．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
船舶の売却益 －百万円 63百万円
土地の売却益 －百万円 43百万円
車両の売却益 38百万円 30百万円
その他 0百万円 4百万円
計 38百万円 141百万円
※３．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
224百万円 275百万円
撤去費用
その他 33百万円 79百万円
計 258百万円 355百万円
※４．災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害による損失は、2019年台風15号及び19号によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △24,557百万円 30,514百万円
組替調整額 △430 △36
税効果調整前
△24,987 30,478
税効果額 7,643 △9,324
その他有価証券評価差額金
△17,343 21,153
為替換算調整勘定：
当期発生額 124 △778
組替調整額 － －
税効果調整前
124 △778
税効果額 － －
為替換算調整勘定
124 △778
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,063 1,586
組替調整額 △185 △21
税効果調整前
△1,249 1,564
税効果額 382 △479
退職給付に係る調整額
△866 1,085
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △90 △5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△90 △5
その他の包括利益合計
△18,176 21,454
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 86,386 － 2,000 84,386
自己株式
2,048
普通株式（注）２、３ 885 2,000 838
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の 減少2,000千株 は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株
式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行
使による減少48千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 294
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 利益剰余金 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 84,386 － 1,500 82,886
自己株式
1,573
普通株式（注）２、３ 838 1,500 765
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の 減少1,500千株 は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,573千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使による減少26千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 利益剰余金 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 36,367百万円 27,640百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,818百万円 △2,367百万円
現金及び現金同等物 34,549百万円 25,272百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,489 1,644
１年超 5,096 4,949
計 6,586 6,594
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 4,978 5,008
１年超 4,644 8,129
計 9,623 13,137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 36,367 36,367 －
(2)受取手形及び営業未収入金 21,851 21,851 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 70,345 70,345 －
(4)長期貸付金(※) 321 359 37
資産計 128,886 128,924 37
(1)支払手形及び営業未払金 12,670 12,670 －
(2)１年内償還予定の社債 5,000 5,000 －
(3)短期借入金 19,747 19,747 －
(4)社債 43,000 43,067 67
(5)長期借入金 25,070 24,994 △75
負債計 105,488 105,480 △7
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 27,640 27,640 －
(2)受取手形及び営業未収入金 23,003 23,003 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 100,333 100,333 －
(4)長期貸付金(※) 458 484 25
資産計 151,435 151,461 25
(1)支払手形及び営業未払金 14,107 14,107 －
(2)１年内償還予定の社債 － － －
(3)短期借入金 14,462 14,462 －
(4)社債 53,000 53,087 87
(5)長期借入金 20,101 20,049 △51
負債計 101,670 101,706 36
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）１年内償還予定の社債、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 6,886 6,961
長期預り金 8,076 7,874
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として
計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,367 － － －
受取手形及び営業未収入金 21,851 － － －
長期貸付金 － 170 145 14
合計 58,219 170 145 14
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 27,640 － － －
受取手形及び営業未収入金 23,003 － － －
長期貸付金 － 232 207 29
合計 50,643 232 207 29
（注）４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,147
短期借入金 － － － － －
社債 5,000 － 6,000 － 10,000 27,000
長期借入金 11,599 7,065 1,652 9,525 534 6,291
合計 24,747 7,065 7,652 9,525 10,534 33,291
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,365
短期借入金 － － － － －
社債 － 6,000 － 10,000 12,000 25,000
長期借入金 7,096 1,678 9,550 551 3,116 5,204
合計 14,462 7,678 9,550 10,551 15,116 30,204
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
69,267
株式 24,031 45,236
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,078 1,275 △197
原価を超えないもの
合計 70,345 25,306 45,039
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
100,247
株式 24,712 75,535
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 85 103 △17
原価を超えないもの
合計 100,333 24,815 75,517
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 584 521 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 572 58 21
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,682百万円 11,789百万円
勤務費用 606百万円 614百万円
利息費用 97百万円 98百万円
数理計算上の差異の発生額 △87百万円 △5百万円
退職給付の支払額 △508百万円 △553百万円
退職給付債務の期末残高 11,789百万円 11,944百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 9,851百万円 8,635 百万円
期待運用収益 118百万円 115 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,150百万円 1,580 百万円
事業主からの拠出額 248百万円 257 百万円
退職給付の支払額 △432百万円 △424 百万円
年金資産の期末残高 8,635百万円 10,164 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,606百万円 1,645 百万円
退職給付費用 232百万円 225 百万円
退職給付の支払額 △153百万円 △94 百万円
年金資産への掛金拠出額 △37百万円 △39 百万円
新規連結による増加額 －百万円 55百万円
その他 △1百万円 △4 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,645百万円 1,787 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,661百万円 12,845百万円
年金資産 △9,147百万円 △10,697百万円
3,514百万円 2,148百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,286百万円 1,418百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,800百万円 3,567百万円
退職給付に係る負債 4,800百万円 3,567百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,800百万円 3,567百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 606百万円 614百万円
利息費用 97百万円 98百万円
期待運用収益 △118百万円 △115百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △185百万円 △21百万円
簡便法で計算した退職給付費用 232百万円 225百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 632百万円 801百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △1,249百万円 1,564百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △430百万円 1,133百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 38％ 47％
債券 26％ 22％
生命保険一般勘定 21％ 18％
オルタナティブ 6％ 5％
その他 9％ 8％
合計 100％ 100％
（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
２． 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会
計年度41％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.3％
予想昇給率 6.4％ 6.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度
161百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費
56 －
給料手当及び福利費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 19 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動 状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
付与対象者の
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
区分及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
62,500株 62,500株 62,500株 62,500株
の数(注)
付与日 2011年11月24日 2012年９月18日 2013年９月17日 2014年９月18日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2013年11月８日 2014年８月31日 2015年８月30日 2016年８月29日
権利行使期間
～2021年11月７日 ～2022年８月30日 ～2023年８月29日 ～2024年８月28日
会社名
提出会社
2015年度 株価条件付株 2016年度 株価条件付株 2017年度 株価条件付株 2018年度 株価条件付株
名称 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役を除く）５名
付与対象者の 締役を除く）５名 締役を除く）５名 締役を除く）４名
当社 取締役を兼務し
区分及び人数 当社 取締役を兼務し 当社 取締役を兼務し 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員（海外
ない 執行役員８名 ない 執行役員９名 ない 執行役員10名
居住者を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
57,500株 72,500株 52,000株 45,500株
の数(注)
付与日 2015年９ 月16日 2016年９月20日 2017年９月19日 2018年７月17日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日 2021年７月18日
権利行使期間
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日 ～2038年７月17日
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
会社名 提出会社
2019年度 株価条件付株
名称 式報酬型 ストックオプ
ション新株予約権
当社取締役（社外取
付与対象者の 締役を除く）４名
区分及び人数 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員10名
株式の種類別のス
普通株式
トック・オプション
45,500株
の数(注)
付与日 2019年７月10日
───
権利確定条件
───
対象勤務期間
2022年７月11日
権利行使期間
～2039年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
15,000
前連結会計年度末 10,000 10,000 34,500
権利確定 － － － －
権利行使 10,000 － 7,500 7,500
失効 － － － －
未行使残 － 10,000 27,000 7,500
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有価証券報告書
会社名
提出会社
2015年度株価条件付 2016年度株価条件付 2017年度株価条件付 2018年度株価条件付
株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約 オプション新株予約 オプション新株予約 オプション新株予約
権 権 権 権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
45,500
前連結会計年度末 40,000 58,000 42,000
権利確定 － － － －
1,500
権利行使 － － －
失効 － － － －
45,500
未行使残 40,000 58,000 40,500
会社名 提出会社
2019年度株価条件付
株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約
権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 45,500
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
会社名
提出会社
2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利行使価格（円） 710 708 1,240 1,126
行使時平均株価
1,413 － 1,512 1,349
（円）
付与日における公正
160 150 340 276
な評価単価（円）
会社名
提出会社
2015年度株価条件付
2016年度株価条件付株 2017年度株価条件付株 2018年度株価条件付株
株式報酬型ストック
名称
式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
オプション新株予約
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － 1,294 －
（円）
付与日における公正
1,126 966 1,396 1,286
な評価単価（円）
会社名 提出会社
2019年度株価条件付株
名称
式報酬型ストックオプ
ション新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正
1,252
な評価単価（円）
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,210百万円 1,838百万円
税務上の繰越欠損金( 注) 1,215百万円 1,449百万円
減損損失 1,377百万円 1,227百万円
全面時価評価法による評価差額 995百万円 995百万円
賞与引当金 545百万円 582百万円
税務上ののれん 654百万円 526百万円
未払事業税 114百万円 176百万円
貸倒引当金 117百万円 120百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等 59百万円 77百万円
611百万円 680百万円
その他
繰延税金資産小計
7,903百万円 7,674百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,215百万円 △1,449百万円
△3,049百万円 △2,778百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △4,264百万円 △4,227百万円
繰延税金資産合計
3,638百万円 3,447百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,784百万円 △23,109百万円
圧縮記帳積立金 △4,558百万円 △4,527百万円
△1,031百万円 △1,023百万円
その他
繰延税金負債合計 △19,374百万円 △28,660百万円
繰延税金負債の純額 △15,736百万円 △25,212百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 24 30 28 15 1,102 1,215
損金(※)
評価性引当額 △14 △24 △30 △28 △15 △1,102 △1,215
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当 連結会計年度 （2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 25 16 25 21 1,350 1,449
損金(※)
評価性引当額 △9 △25 △16 △25 △21 △1,350 △1,449
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定め
る方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、
今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産
賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても
債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百
万円（営業利益に計上）、受取和解金143百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 59,501 61,174
期中増減額 1,673 △398
期末残高 61,174 60,776
期末時価 122,537 122,120
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビ
ル改修工事等）4,012百万円であり、主な減少額は減価償却費2,437百万円であります。当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事等）1,353百万円及び自社使用からの用途変更430
百万円であり、主な減少額は減価償却費2,399百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北
西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の
部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事
業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相
互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事
業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
156,302 25,137 10,281 191,721 － 191,721
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
513 653 486 1,653 △ 1,653 －
は振替高
156,816 25,790 10,767 193,374 △ 1,653 191,721
計
セグメント利益又は損失（△） 10,945 △ 321 5,475 16,099 △ 4,998 11,101
166,168 9,946 46,541 222,656 95,802 318,458
セグメント資産
その他の項目
5,161 347 2,210 7,719 625 8,344
減価償却費
17 － － 17 － 17
のれんの償却額
5,937 － － 5,937 － 5,937
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
15,994 251 3,479 19,725 423 20,149
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百
万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点
で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しておりま
す。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグ
メント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円
それぞれ減少しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
159,803 21,966 10,254 192,024 － 192,024
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
452 634 519 1,606 △ 1,606 －
は振替高
160,256 22,601 10,773 193,630 △ 1,606 192,024
計
セグメント利益又は損失（△） 10,509 △ 140 5,508 15,877 △ 4,913 10,963
178,361 10,029 45,635 234,025 114,943 348,968
セグメント資産
その他の項目
5,972 359 2,145 8,478 614 9,093
減価償却費
17 － － 17 － 17
のれんの償却額
6,011 － － 6,011 － 6,011
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
15,361 28 1,218 16,608 137 16,746
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,913百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,869百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額114,943百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は115,438
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 137 百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
191,721
147,616 26,823 17,281
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
192,024
152,851 23,595 15,577
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 － － 17 － 17
当期償却額
44 － － 44 － 44
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 － － 17 － 17
当期償却額
26 － － 26 － 26
当期末残高
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,978.39円 2,300.99円
１株当たり当期純利益 105.74円 101.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.44円 101.45円
(注)１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,951 8,454
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,951 8,454
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,654,632 83,111,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 241,043 220,525
（うち新株予約権（株）） (241,043) (220,525)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 171,976 196,241
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,685 7,282
（うち新株予約権（百万円）） (294) (285)
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,391) (6,997)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 165,291 188,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
83,548,238 82,120,791
数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するととも
に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.83％)
（３）取得し得る株式の総額 25億円を上限とする
（４）取得期間 2021年５月14日から2022年３月11日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2022年３月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年
5,000
㈱住友倉庫 第２回無担保普通社債 － － なし －
３月14日
2015年 2022年
0.4
第３回無担保普通社債 6,000 6,000 なし
12月17日 12月16日
2015年 2025年
0.6
第４回無担保普通社債 7,000 7,000 なし
12月17日 12月17日
2018年 2025年
0.2
第５回無担保普通社債 5,000 5,000 なし
３月26日 ３月26日
2018年 2038年
0.8
第６回無担保普通社債 10,000 10,000 なし
３月26日 ３月26日
2019年 2024年
0.1
第７回無担保普通社債 5,000 5,000 なし
９月24日 ９月24日
2019年 2029年
0.2
第８回無担保普通社債 10,000 10,000 なし
９月24日 ９月21日
2020年 2025年
0.1
第９回無担保普通社債 － 5,000 なし
10月15日 10月15日
2020年 2030年
0.3
第10回無担保普通社債 － 5,000 なし
10月15日 10月15日
合計 － － －
48,000
53,000
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 6,000 － 10,000 12,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,147 7,365 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,599 7,096 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 872 782 － －
2022年５月～
長期借入金
25,070 20,101 0.3
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2030年６月
2022年１月～
リース債務
1,232 872 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2027年８月
その他有利子負債
1.0
21 17 －
未払金
17 － －
－
長期未払金
合計 46,962 36,239 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,678 9,550 551 3,116
リース債務 514 124 94 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 47,268 92,945 141,979 192,024
税金等調整前四半期（当期）純
3,634 5,670 10,410 13,466
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,318 3,360 6,494 8,454
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.21
27.75 77.85 101.72
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 27.75 12.46 37.70 23.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,072 6,105
現金及び預金
218 278
受取手形
※３ 10,696 ※３ 11,551
営業未収入金
377 397
前払費用
※３ 1,993 ※３ 1,738
立替金
※３ 4,563 ※３ 5,254
短期貸付金
443 1,294
その他
△ 2,504 △ 74
貸倒引当金
33,861 26,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,284 77,744
建物
701 1,047
構築物
2,574 3,742
機械及び装置
263 160
車両運搬具
670 853
工具、器具及び備品
50,944 50,936
土地
143 132
リース資産
7,722 129
建設仮勘定
126,304 134,747
有形固定資産合計
無形固定資産
3,351 3,351
借地権
1,238 1,145
ソフトウエア
124 114
その他
4,713 4,610
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,293 98,573
投資有価証券
19,764 19,769
関係会社株式
※３ 11,789 ※３ 11,948
長期貸付金
3,796 3,780
差入保証金
507 479
その他
△ 833 △ 3,781
貸倒引当金
104,317 130,769
投資その他の資産合計
235,335 270,127
固定資産合計
269,196 296,674
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,233 ※３ 6,209
営業未払金
5,000 －
１年内償還予定の社債
※３ 9,360 ※３ 8,772
短期借入金
11,000 6,300
１年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
896 901
未払金
92 95
未払事業所税
357 1,328
未払法人税等
135 153
未払費用
1,155 1,109
前受金
※３ 692 ※３ 1,310
預り金
1,129 1,181
賞与引当金
5 5
その他
35,079 27,388
流動負債合計
固定負債
43,000 53,000
社債
19,300 15,000
長期借入金
57 35
リース債務
15,837 24,732
繰延税金負債
2,299 2,466
退職給付引当金
47 24
関係会社事業損失引当金
7,813 7,584
長期預り金
178 146
その他
88,533 102,988
固定負債合計
123,612 130,377
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
資本剰余金
11,755 11,755
資本準備金
11,755 11,755
資本剰余金合計
利益剰余金
2,320 2,320
利益準備金
その他利益剰余金
36 35
特別償却準備金
10,220 10,127
圧縮記帳積立金
－ 23
固定資産圧縮特別勘定積立金
65,075 68,075
別途積立金
11,517 8,494
繰越利益剰余金
89,170 89,077
利益剰余金合計
△ 1,188 △ 1,057
自己株式
114,661 114,698
株主資本合計
評価・換算差額等
30,628 51,312
その他有価証券評価差額金
30,628 51,312
評価・換算差額等合計
294 285
新株予約権
145,584 166,297
純資産合計
269,196 296,674
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※ 16,774 ※ 17,132
倉庫収入
※ 28,754 ※ 27,216
港湾運送収入
※ 23,126 ※ 25,801
国際輸送収入
※ 9,311 ※ 8,760
陸上運送収入
※ 4,690 ※ 4,736
物流施設賃貸収入
※ 9,446 ※ 9,403
不動産賃貸収入
※ 1,278 ※ 1,302
その他
93,382 94,354
営業収益合計
営業原価
※ 60,166 ※ 60,525
作業諸費
6,552 6,933
人件費
※ 3,897 ※ 4,298
賃借料
1,844 2,136
租税公課
5,257 5,789
減価償却費
※ 3,914 ※ 3,897
その他
81,633 83,581
営業原価合計
11,748 10,772
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,951 1,963
給料手当及び福利費
255 259
賞与引当金繰入額
85 124
退職給付費用
※ 367 ※ 383
賃借料
415 429
租税公課
362 350
減価償却費
※ 255 ※ 264
事務応援費
※ 1,091 ※ 949
その他
4,784 4,723
販売費及び一般管理費合計
6,964 6,048
営業利益
営業外収益
※ 6,539 ※ 3,744
受取利息及び配当金
219 371
その他
6,758 4,116
営業外収益合計
営業外費用
※ 363 ※ 322
支払利息
115 111
寄付金
96 －
為替差損
151 161
その他
726 595
営業外費用合計
12,996 9,569
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
－ 43
固定資産売却益
521 58
投資有価証券売却益
19 －
新株予約権戻入益
143 －
受取和解金
684 101
特別利益合計
特別損失
239 330
固定資産除却損
－ 21
投資有価証券売却損
31 －
投資有価証券評価損
83 －
災害による損失
692 －
関係会社投資等損失
－ 545
貸倒引当金繰入額
1,046 897
特別損失合計
12,635 8,773
税引前当期純利益
2,804 2,570
法人税、住民税及び事業税
97 △ 227
法人税等調整額
2,902 2,343
法人税等合計
9,732 6,430
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ 単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積
余金
備金 立金
14,922 11,755 1,063 2,320 35 10,319
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
9
立
特別償却準備金の取
△ 8
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 98
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分
△ 1,052
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
－ － △ 1,063 － 0 △ 98
当期変動額合計
14,922 11,755 － 2,320 36 10,220
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
65,075 7,448 △ 1,202 111,738 47,739 285 159,763
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 9 － －
立
特別償却準備金の取
8 － －
崩
圧縮記帳積立金の取
98 － －
崩
△ 3,963 △ 3,963 △ 3,963
剰余金の配当
9,732 9,732 9,732
当期純利益
△ 2,903 △ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得
67 57 57
自己株式の処分
△ 1,797 2,850 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17,110 8 △ 17,102
額）
－ 4,069 14 2,922 △ 17,110 8 △ 14,179
当期変動額合計
65,075 11,517 △ 1,188 114,661 30,628 294 145,584
当期末残高
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮特
特別償却準備金 圧縮記帳積立金
別勘定積立金
14,922 11,755 2,320 36 10,220 －
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
6
立
特別償却準備金の取
△ 7
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 92
崩
固定資産圧縮特別勘
23
定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
－ － － △ 1 △ 92 23
当期変動額合計
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
65,075 11,517 △ 1,188 114,661 30,628 294 145,584
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 6 － －
立
特別償却準備金の取
7 － －
崩
圧縮記帳積立金の取
92 － －
崩
固定資産圧縮特別勘
△ 23 － －
定積立金の積立
3,000 △ 3,000 － －
別途積立金の積立
△ 4,429 △ 4,429 △ 4,429
剰余金の配当
6,430 6,430 6,430
当期純利益
△ 2,056 △ 2,056 △ 2,056
自己株式の取得
△ 10 103 93 93
自己株式の処分
△ 2,083 2,083 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,683 △ 8 20,675
額）
3,000 △ 3,022 131 37 20,683 △ 8 20,713
当期変動額合計
68,075 8,494 △ 1,057 114,698 51,312 285 166,297
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、 給付算定式基準 によ っております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却してお
ります。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なって
おります。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係
る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．長期貸付金に係る貸倒引当金の評価
長期貸付金及びこれに対する貸倒引当金の貸借対照表計上額
長期貸付金 11,948百万円
長期貸付金に対する貸倒引当金 3,576百万円
上記のうち、Westwood Shipping Lines, Inc.に対する長期貸付金は4,428百万円であり、当事業
年度末現在の同社の財政状態を考慮して回収不能見込額を見積った結果、当該貸付金に対する貸倒
引当金2,854百万円を計上しております。海運市況の変動等に伴い同社の業績が著しく変動した場
合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．退職給付債務の測定
退職給付引当金の貸借対照表計上額 2,466百万円
退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務
期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当事業年度末の退職給付
債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,490百万円であります。期末日に
おける国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場
合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、長期貸付金に係る貸倒引当金の評価等の会計上
の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、同
感染症の貸付先及び当社の業績に及ぼす影響は軽微であるという仮定に基づき、会計上の見積りを
行っております。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債務保証 835百万円 741 百万円
２． 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 34 百万円 9 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,383百万円 6,363百万円
長期金銭債権 11,477百万円 11,644百万円
短期金銭債務 3,778百万円 4,079百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,176百万円 5,659百万円
営業費用 14,062百万円 14,440百万円
営業取引以外の取引による取引高 405百万円 346百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 10,707 7,085
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 13,220 9,598
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 13,614 13,619
関連会社株式 2,527 2,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,866百万円 1,866百万円
退職給付引当金 1,458百万円 1,515百万円
貸倒引当金 1,016百万円 1,174百万円
減損損失 774百万円 774百万円
特定外国子会社課税留保金 387百万円 404 百万円
賞与引当金 345百万円 361百万円
未払事業税 64百万円 106百万円
527百万円 604百万円
その他
繰延税金資産小計
6,442百万円 6,808百万円
△4,057百万円 △4,226百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,385百万円 2,581百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,521百万円 △22,644百万円
圧縮記帳積立金 △4,510百万円 △4,480百万円
△190百万円 △190百万円
その他
繰延税金負債合計 △18,222百万円 △27,314百万円
繰延税金負債の純額 △15,837百万円 △24,732百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 1.9％ 1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割額 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.4％ △6.2％
その他 0.2％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0％ 26.7％
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するととも
に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.83％)
（３）取得し得る株式の総額 25億円を上限とする
（４）取得期間 2021年５月14日から2022年３月11日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2022年３月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
63,284 18,949 38 4,451 77,744 122,025
建物
701 463 14 104 1,047 4,494
構築物
2,574 1,799 1 629 3,742 12,486
機械及び装置
263 9 0 112 160 2,077
車両運搬具
有形
670 516 7 325 853 4,088
工具、器具及び備品
固定資産
50,944 － 7 － 50,936 －
土地
143 － － 10 132 79
リース資産
7,722 45 7,637 － 129 －
建設仮勘定
126,304 21,784 7,707 5,633 134,747 145,251
計
3,351 － － － 3,351 －
借地権
1,238 393 － 486 1,145 －
ソフトウエア
無形
124 188 179 19 114 －
その他
固定資産
4,713 582 179 505 4,610 －
計
（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 愛知県犬山市における新倉庫建設 2,028百万円
建物 埼玉県羽生市における新倉庫建設 5,344百万円
建物 神戸市中央区における新倉庫建設 9,322百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,337 607 89 3,855
1,181
賞与引当金 1,129 1,129 1,181
関係会社事業損失引当金 47 － 23 24
（注） Westwood Shipping Lines, Inc.への長期貸付金に対し、当事業年度において、2,854百万円の貸倒引当金を計上し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年６月25日
事業年度（第143期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月25日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第144期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月13日
関東財務局長に提出
第144期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月11日
関東財務局長に提出
第144期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日
関東財務局長に提出
(4 ）臨時 報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2020年６月29日
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5 ）臨時 報告書 の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の 2020年10月６日
結果 ）に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
(6 ） 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）
2020年12月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）
2021年１月８日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）
2021年２月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）
2021年３月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
2021年４月９日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）
2021年６月10日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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海運事業セグメントに属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社住友倉庫の連結貸借対照表において、 当監査法人は、海運事業セグメントに属する固
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．海運事 定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
業の固定資産」 に記載のとおり、海運事業セグメ 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
ントに属する有形固定資産及び無形固定資産が合 した。
計4,183百万円計上されており、この合計金額は (1) 内部統制の評価
連結総資産の1.2％を占めている。
海運事業セグメントの固定資産の減損損失の認
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運
兆候があると認められる場合には、資産グループ
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間におけ
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
る収益及び限界利益並びに主たる間接費用の予測
の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
に係る統制に特に焦点を当てた。
果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
理性の評価
は減損損失として認識される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
株式会社住友倉庫は、海運事業セグメントに属
となる海運事業セグメントの事業計画に含まれる
する資産については連結の見地から管理会計上の
主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠に
区分である海運事業セグメント単位でグルーピン
ついて海運事業セグメントの責任者に対して質問
グしている。海運事業セグメントは、海運市況の
するとともに、主に以下の手続を実施した。
悪化に伴い、継続的に営業損益がマイナスとなっ
・ 輸送数量について、主要な航路別に当期以前
ていることから、減損の兆候が認められている。
の実績及び外部調査機関が公表している需要
このため、当連結会計年度において減損損失の認
予測に照らして合理性を評価した。
識の要否の判定が行われているが、見積もられた
・ 海上運賃について、当期以前及び期末日以降
割引前将来キャッシュ・フローの総額が海運事業
の運賃実績に照らして合理性を評価した。
セグメントに属する資産の帳簿価額を上回ったこ
・ 限界利益率について、航路別に当期以前及び
とから、減損損失の認識は不要と判定されてい
期末日以降の実績に照らして合理性を評価し
る。当該判定に用いられる割引前将来キャッ
た。
シュ・フローの見積りにおいては、海運事業セグ
・ 主たる間接費用である傭船料については、期
メントの事業計画に含まれる輸送数量及び海上運
末日以降の契約見込単価に照らし、燃料費に
賃からなる収益、収益から変動費を控除して算出
ついては、外部調査機関が公表している燃料
した限界利益、並びに主たる間接費用である傭船
費単価に照らして合理性を評価した。
料、燃料費といった経営者による主要な仮定が使
用されている。これらの仮定は短期間のうちにも
大きく変動する海運市況の影響を受けるため、割
引前将来キャッシュ・フローの見積りには、高い
不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、海運事業セグメント
に属する固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住
友倉庫の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの第144期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社住友倉庫の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社貸付金（Westwood Shipping Lines, Inc.に対する貸付金）に対する貸倒引当金の評価の合
理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社住友倉庫の貸借対照表において、 注記 関係会社貸付金（Westwood Shipping Lines,
事項「（重要な会計上の見積り）１．長期貸付金
Inc.に対する貸付金）に対する貸倒引当金の評価
に係る貸倒引当金の評価」 に記載のとおり、長期
の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を
貸付金11,948百万円及びこれに対する貸倒引当金
実施した。
3,576百万円が計上されている。このうち、海運
(1) 内部統制の評価
事業セグメントに属する米国子会社である
関係会社貸付金に対する貸倒引当金の評価に関
Westwood Shipping Lines, Inc.に対する貸付金
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
は4,428百万円であり、総資産の1.5％に相当する
した。
とともに、当該貸付金に対する貸倒引当金は
(2) 関係会社貸付金に対する貸倒引当金の評価の
2,854百万円となっている。
検討
注記事項「（重要な会計方針）３．引当金の計
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
上基準（1）貸倒引当金」 に記載のとおり、債権
「海運事業セグメントに属する固定資産の減損損
の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ
失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の
いては合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸
監査上の対応を実施し、Westwood Shipping
念債権等特定の債権については個別に回収可能性
Lines, Inc.に対する貸付金の回収不能見込額の
を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計
算定に用いられる同社の財政状態を検討した。
上している。
株式会社住友倉庫は、Westwood Shipping
Lines, Inc.の財政状態を考慮して同社に対する
貸付金の回収不能見込額の算定を行っているが、
海運事業セグメントにおいて減損損失が認識され
た場合には当該減損損失額が同社の資産に配分さ
れることにより、当該回収不能見込額の算定に影
響を与える。連結財務諸表上、海運事業セグメン
トに属する固定資産の減損損失の認識の要否の判
定が行われている（連結財務諸表に関する監査上
の主要な検討事項「海運事業セグメントに属する
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性」参照）。当該判定に用いられる割引前将
来キャッシュ・フローの見積りにおいては、海運
事業セグメントの事業計画に含まれる輸送数量及
び海上運賃からなる収益、収益から変動費を控除
して算出した限界利益、並びに主たる間接費用で
ある傭船料、燃料費といった経営者による主要な
仮定が使用されている。これらの仮定は短期間の
うちにも大きく変動する海運市況の影響を受ける
ため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに
は、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社貸付金
（Westwood Shipping Lines, Inc.に対する貸付
金）に対する貸倒引当金の評価の合理性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
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により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
い と判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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