株式会社ニチレイ 有価証券報告書 第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第103期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ニチレイ
【英訳名】 NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
539,657 568,032 580,141 584,858 572,757
売上高 (百万円)
29,309 29,897 29,511 31,035 32,949
営業利益 (百万円)
29,105 30,650 29,864 31,777 33,532
経常利益 (百万円)
18,751 19,097 19,943 19,609 21,212
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
22,668 23,767 18,956 16,100 25,609
包括利益 (百万円)
164,747 169,680 183,805 191,388 210,426
純資産額 (百万円)
346,195 367,268 377,257 390,004 405,719
総資産額 (百万円)
1,156.52 1,221.04 1,326.81 1,384.90 1,525.76
１株当たり純資産額 (円)
135.11 142.23 149.65 147.16 159.19
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
46.0 44.3 46.9 47.3 50.1
自己資本比率 (％)
12.1 11.9 11.7 10.9 10.9
自己資本利益率 (％)
20.4 20.7 18.2 20.8 17.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
40,828 29,859 31,311 39,441 45,453
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,445 △ 20,269 △ 17,918 △ 24,300 △ 32,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,883 △ 13,749 △ 9,088 △ 10,225 △ 10,709
キャッシュ・フロー
20,512 17,076 20,668 25,434 28,011
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
14,682 15,787 15,710 15,824 15,383
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 2,975 ) ( 2,962 ) ( 2,918 ) ( 2,922 ) ( 2,708 )
109.5 106.7 96.4 104.4 93.6
時価ベースの自己資本比率 (％)
89,778 97,745 95,951 96,351 96,423
有利子負債
(百万円)
下段:リース債務を除く ( 70,866 ) ( 79,844 ) ( 78,923 ) ( 80,669 ) ( 80,757 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.2 2.5 2.6 2.7 2.1
(年)
1 105 170
金融収支 (百万円) △ 237 △ 80
インタレスト・カバレッジ・レシオ
44.9 41.7 42.8 45.3 64.0
(倍)
13,887 24,952 24,132 27,287 37,776
設備投資等の金額 (百万円)
16,057 16,155 17,481 18,355 19,669
減価償却費 (百万円)
10,322,296 6,655,050 6,658,466 6,739,790 6,741,928
自己株式数 (株)
66 68 69 72 73
連結子会社数 (社)
17 16 15 16 16
持分法適用関連会社数 (社)
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（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次の
とおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所市場第一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）に
より算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」か
ら営業資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
12,174 12,655 13,305 50,208 18,464
営業収益 (百万円)
3,958 4,094 4,390 40,759 8,903
営業利益 (百万円)
4,484 4,751 5,177 41,850 10,191
経常利益 (百万円)
3,620 4,007 5,034 41,088 9,496
当期純利益 (百万円)
30,307 30,307 30,307 30,359 30,418
資本金 (百万円)
147,925,532 139,925,532 139,925,532 139,965,587 140,003,877
発行済株式総数 (株)
10,322,296 6,655,050 6,658,466 6,739,790 6,741,928
自己株式数 (株)
138,782,813 134,272,331 133,269,131 133,251,330 133,251,575
期中平均株式数 (株)
86,301 73,865 73,912 106,154 112,017
純資産額 (百万円)
174,836 171,633 173,409 203,549 207,643
総資産額 (百万円)
627.18 554.25 554.62 796.80 840.58
１株当たり純資産額 (円)
22 30 32 42 50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 6 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 21 ) ( 22 )
26.09 29.84 37.78 308.35 71.27
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
49.4 43.0 42.6 52.2 53.9
自己資本比率 (％)
4.0 5.0 6.8 45.6 8.7
自己資本利益率 (％)
105.6 98.5 72.2 9.9 40.0
株価収益率 (倍)
107.3 100.5 84.7 13.6 70.2
配当性向 (％)
191 205 205 202 198
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 2 )
2,754 2,940 2,728 3,055 2,849
期末日現在株価 (円)
151.9 163.6 153.8 174.0 165.4
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,178 3,430 3,300 3,155 3,190
最高株価 (円)
(2,858)
846 2,523 2,485 2,281 2,600
最低株価 (円)
(2,091)
（注）１ 「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第99期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低
株価を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第99期の１株当たり配当額22円は、中間配当額６円と期末配当額16円の合計となります。2016年10月１日
付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たりの中間配当額６円は株式併
合前、１株当たり期末配当額16円は株式併合後の金額となります。
また、第103期の「１株当たり配当額」は、創立75周年記念配当６円（期末のみ）を含んでおります。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
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２【沿革】
（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関とし
て、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立さ
れました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名
変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月 沿革
1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。
1943年４月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946年３月 食品販売子会社を設立。
1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949年５月 東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951年８月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。
1956年５月 畜産事業を開始。
1977年３月 運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）
1979年１月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Seafoods,Inc.、
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）
1982年６月 バイオテクノロジー分野へ進出。
1984年４月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985年２月 株式会社ニチレイに商号を変更。
1988年４月 アセロラドリンクを本格的に発売。
９月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Eurofrigo B.V. ＜連結子
会社＞）
12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年４月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年４月 物流事業を本格的に開始。
1991年２月 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。
1997年３月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998年４月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会
社＞が事業継承）
2000年６月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003年１月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング
会社（関連会社）を設立。
2004年４月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割
＜連結子会社＞）
2005年４月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施
し、当社は持株会社へ移行。
11月 中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発
有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。
2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2010年７月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。
（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）
10月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2012年６月
アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。
（InnovAsian Cuisine Enterprises,Inc.＜連結子会社＞）
2019年３月 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事
業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社
数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2021年３月31日現在）
セグメント
子会社名・関連会社名
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容
子会社数（子）・関連会社数（関連）
（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け
加工食品 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、
事業 ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、
②加工食品の販売、農産物の売買
③農産物の加工・販売 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、
関連会社:④加工食品の製造・販売
Nichirei do Brasil Agricola
[取扱品目]
子 21社
②Nichirei Foods U.S.A.、
調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、
InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）
コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、
Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他６社
水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、
③ニチレイアグリ
ウェルネス食品、アセロラ、包装氷
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他３社
関連５社
水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、
Trans Pacific Seafood
[取扱品目]
子 ８社
えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港
魚卵類などの水産品、水産素材加工品
他２社
畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米
②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平
②畜産品の加工作業
③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社
③肉用鶏の飼育・販売
[取扱品目]
鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品
子 １社
低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社
物流 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス 他１社
ネット
物流コンサルティング（３ＰＬ）、
ワーク
子 ３社
物流センター運営事業
事業
(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略
称)
地域保管 子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 ①ニチレイ・ロジスティクス北海道、
事業 ニチレイ・ロジスティクス東北、
②荷役サービスの提供
ニチレイ・ロジスティクス関東、
関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍
ニチレイ・ロジスティクス東海、
氷の製造・販売
低
子 16社
ニチレイ・ロジスティクス関西、
[主な保管サービス]
温
ニチレイ・ロジスティクス中四国、
保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
物
ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ
流
②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス 他６社
事
業
③東京団地冷蔵 他５社
関連６社
海外事業 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フラン Nichirei Holding Holland、
ス、イギリス、中国における物流サービス Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、
の提供
Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、
子 13社
関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの
Thermotraffic、Frigo Logistics、
提供
Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、
上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流 他２社
SCG Nichirei Logistics、NL Cold Chain Network
関連２社
エンジニア
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング
子 １社
リング事業
不動産事業 当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 ニューハウジング
子 １社
子 会 社:不動産の賃貸・管理
その他の 子 会 社:①診断薬・化粧品原料・医療機器等の製造・
①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems
事業
売買
②ニチレイビジネスパートナーズ
子 ５社
②人事給与関連業務サービス
③ニチレイアウラ 他１社
③緑化管理・清掃関連サービス
④帝国ホテルキッチン
関連会社:④加工食品の製造・販売
⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
関連３社
⑤情報システムサービス
⑥錦築(煙台)食品研究開発
⑥食品の分析評価・研究開発
（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。
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(2) 事業系統図（2021年３月31日現在）
グループ事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（連結子会社）
㈱ニチレイフーズ 東京都中央区 15,000 加工食品 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※１,３
100.0
㈱中冷 山口県下関市 200 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱キューレイ 福岡県宗像市 10 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱ニチレイ・アイス 東京都中央区 〃
20 － －
(100.0)
㈱ニチレイウエルダイニン 愛知県西春日井郡 100.0
〃
100 － －
グ 豊山町
(100.0)
鹿児島県 100.0
㈱ニチレイアグリ 〃
25 － －
鹿児島市
(100.0)
Surapon Nichirei
タイ国 1億 51.0
〃
－ －
サムットプラカン県 タイバーツ
Foods Co.,Ltd. (51.0)
GFPT Nichirei
タイ国 30億1,400万 51.0
〃
－ － ※１
チョンブリ県 タイバーツ
(51.0)
（Thailand）Co.,Ltd.
Nichirei Foods
米国 230万 100.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
(100.0)
U.S.A.,Inc.
InnovAsian Cuisine
米国 220万 89.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
(89.0)
Enterprises,Inc.
Nichirei Foods
米国 1,549万 100.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
Acquisition Inc. (100.0)
中国 2,141万6千 65.0
山東日冷食品有限公司 〃
－ －
山東省 人民元 (65.0)
中国 710万 100.0
日冷食品貿易（上海）
〃
－ －
有限公司 上海市 米ドル (100.0)
豪州
Nichirei Australia
100万 100.0
ニューサウス 〃 － －
Pty. Ltd. 豪ドル (100.0)
ウェールズ州
Nichirei do Brasil
ブラジル 2,728万3千 100.0
〃 － －
ペルナンブコ州 レアル
Agricola Ltda. (100.0)
Nichirei Suco Vietnam
ベトナム 450万 100.0
〃 － －
ティエンジャン省 米ドル
(100.0)
Co.,Ltd.
水産
㈱ニチレイフレッシュ 東京都中央区 8,000 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※１,２
畜産
100.0
㈱フレッシュまるいち 福島県いわき市 100 水産 － －
(100.0)
Nichirei 米国 70万 100.0
〃 － －
ワシントン州 米ドル
Seafoods,Inc. (100.0)
日照美冷食品貿易 中国 60万 51.0
〃 － －
有限公司 山東省 米ドル
(51.0)
中国 500万 100.0
日冷鮮貨香港有限公司 〃 － －
香港経済特別区 香港ドル
(100.0)
Trans Pacific Seafood
ベトナム 1,475億5千万 84.6
〃 － －
ビントゥアン省 ベトナムドン
(84.6)
Co.,Ltd.
㈱ニチレイフレッシュ 岩手県九戸郡 85.0
100 畜産 － －
ファーム 洋野町
(85.0)
岩手県九戸郡 100.0
㈱フレッシュチキン軽米 100 〃 － －
軽米町
(100.0)
㈱ニチレイフレッシュ 100.0
横浜市金沢区 30 〃 － －
プロセス
(100.0)
㈱フレッシュミート 100.0
長野県佐久市 80 〃 － －
佐久平
(100.0)
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
㈱ニチレイ
東京都中央区 20,000 低温物流 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※１
ロジグループ本社
㈱ロジスティクス・ 100.0
東京都中央区 100 〃 ２ － ※３
ネットワーク (100.0)
100.0
㈱ＮＫトランス 東京都中央区 60 〃 － －
(100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
札幌市西区 50 〃 １ －
ロジスティクス北海道 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
仙台市青葉区 50 〃 １ －
ロジスティクス東北 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
東京都中央区 100 〃 １ －
ロジスティクス関東 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
名古屋市熱田区 100 〃 １ －
ロジスティクス東海 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
大阪市北区 100 〃 １ 事務所の賃貸
ロジスティクス関西 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
広島市西区 50 〃 １ －
ロジスティクス中四国 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
福岡市東区 100 〃 １ －
ロジスティクス九州 (100.0)
100.0
㈱キョクレイ 横浜市中区 298 〃 １ －
(100.0)
㈱東京ニチレイ 100.0
東京都中央区 60 〃 － －
サービス
(100.0)
㈱大阪ニチレイ 100.0
大阪市北区 30 〃 － －
サービス
(100.0)
㈱ニチレイ・
100.0
ロジスティクス 東京都中央区 60 〃 １ －
(100.0)
エンジニアリング
Nichirei Holding
オランダ 1,135万 100.0
〃
－ －
Holland B.V. ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Hiwa Rotterdam Port
オランダ 227万 100.0
〃
－ －
Cold Stores B.V. ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
オランダ 491万 100.0
Eurofrigo B.V. 〃
－ －
ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Thermotraffic
オランダ 50万 100.0
〃
－ －
Holland B.V.
ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Thermotraffic
イギリス 50万 100.0
〃
－ －
UK Ltd.
エセックス州 ポンド (100.0)
ドイツ 120万 100.0
Thermotraffic GmbH 〃
－ －
フェルスモルト市 ユーロ (100.0)
Frigo Logistics
ポーランド 1,180万 100.0
〃
－ －
Sp. z o.o. ズニン市 ズロチ (100.0)
Transports Godfroy
フランス 15万2千 100.0
〃
－ －
カルピケ市 ユーロ (100.0)
S.A.S.
Entrepots Godfroy
フランス 7千 100.0
〃
－ －
カルピケ市 ユーロ (100.0)
S.A.S.
中国 393万 82.4
上海鮮冷儲運有限公司 〃
－ －
上海市 米ドル (82.4)
中国 1,500万 53.6
江蘇鮮華物流有限公司 〃
－ －
江陰市 人民元 (53.6)
賃貸用資産のメンテナンス・
㈱ニューハウジング 東京都中央区 不動産
120 100.0 １
管理業務の委託
㈱ニチレイ
東京都中央区 その他 経営指導、事務所の賃貸
450 100.0 ３
バイオサイエンス
㈱ニチレイビジネス シェアードサービス業務の
東京都中央区 〃
30 100.0 ２
パートナーズ 委託
100.0
㈱ニチレイアウラ 千葉県船橋市 20 〃 ２ 清掃業務の委託
(25.0)
Pathcom Systems
米国 1,651万 100.0
〃 １ －
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
Corporation
その他17社 － － － － － －
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（持分法適用関連会社）
加工食品の製 20.0
新サンフード工業㈱ 宮崎県宮崎市 30 － －
造・販売
(20.0)
農産冷凍加工
中国 2,581万 30.0
泰安佳裕食品有限公司 品の生産及び
－ －
山東省 人民元 (30.0)
販売
Shinmei Foods U.S.A.
米国 3,061万 加工食品の製 49.0
－ 債務の保証
カリフォルニア州 米ドル 造・販売
(49.0)
Corporation
冷蔵施設の賃
28.5
東京都大田区 貸、冷蔵倉庫
東京団地冷蔵㈱ 100 － －
(28.5)
業
SCG Nichirei Logistics
タイ国 7億7千万 49.0
低温物流 － －
バンコク市 タイバーツ (49.0)
Co.,Ltd.
NL Cold Chain Network(M)
マレーシア 5,338万 40.0
低温物流 － －
SDN BHD プチョン市 リンギット (40.0)
調理食品の製
㈱帝国ホテルキッチン 東京都千代田区 100 造・加工及び 50.0 ３ －
売買
㈱日立フーズ＆ロジスティ 情報システム
東京都中央区 300 44.0 １ 情報システム業務の委託
クスシステムズ サービス
錦築（煙台）食品研究 中国 食品の分析評
240 50.0 １ －
開発有限公司 山東省 価・研究開発
その他７社
－ － － － － －
（注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元
管理を行っております。
５ ※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び
畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えております
ので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりで
あります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
セグメント 会社名
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
加工食品 ㈱ニチレイフーズ
188,892 12,848 9,281 45,078 113,962
㈱ロジスティクス・
低温物流 99,540 4,081 2,684 7,685 20,103
ネットワーク
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
前期末比増減
セグメントの名称
（名）
国内 海外 合計
9,588
1,880 7,708 △573
加工食品
(1,783) (－) ( 1,783 ) (△168)
636
216 420 113
水産
(85) (－) ( 85 ) (2)
452
452 － △24
畜産
(81) (－) ( 81 ) (3)
4,277
2,921 1,356 40
低温物流
(724) (－) ( 724 ) (△47)
15
15 － 1
不動産
(1) (－) ( 1 ) (－)
216
209 7 7
その他
(32) (－) ( 32 ) (△4)
199
199 － △5
全社（共通）
(2) (－) ( 2 ) (－)
15,383
5,892 9,491 △441
合計
(2,708) (－) ( 2,708 ) (△214)
（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」の下段（ ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の
年間平均雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及
び品質保証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
198 45.1 16.3 7,025,321
セグメントの名称 従業員数（名）
7
不動産
191
全社（共通）
198
合計
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員で
あります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及
び品質保証部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション（使命・存在意義）》
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
《ビジョン（目指す姿）》
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、
卓越した物流サービスを通じて、
豊かな食生活と健康を支えつづけます。
《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》
① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質
第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。
② 健全な利益を追求する
不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難に
し、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く
刻み、フェアな競争に徹しなければならない。
③ 透明性の高い経営を推進する
すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明
性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。
④ 持続可能な社会の実現に取り組む
食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済
的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
⑤ 変革と創造に挑戦する
自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。
ＣＳＲ基本方針“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～
ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決
に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホル
ダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。
新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び
新たな顧客価値の創造
社会の課題を解決します
安全な商品とサービスの提供 高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンの構築 持続可能なサプライチェーンの構築に努めます
環境負荷の低減 地球環境に配慮し、環境負荷を低減します
社会との共生 社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します
働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に
働きがいの向上
発揮し活き活きと働ける環境を実現します
適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性
コーポレートガバナンスの充実
の高い経営を推進します
ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を
コンプライアンスの徹底
遵守し、倫理性を高めます
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
グループ中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイル
ス感染症が世界中で猛威を振るった年となりました。外食向け販売の減少などにより売上高は減収となりましたが、
巣ごもり消費に関連した商品・サービスの提供やコストマネジメントの徹底などにより営業利益は増益となりまし
た。一方、海外事業の規模拡大や水産事業の収益力向上に引き続き課題を残しました。
計画最終年度にあたる2021年度は、コロナ禍の影響継続に加え、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費など
のコスト上昇の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行に
より、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。
2021年度の連結業績は、売上高6,000億円、営業利益350億円を目指します。
① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画
《全体戦略》
コロナ禍によって生じた人々の生活様式や価値観の変化に対応し、伸長する業態や新たな市場の開拓に経営資源
を振り向けるとともに、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施してまい
ります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフ
ラを担う当社グループとしての責務を果たしてまいります。
・国内では経営基盤の強化や事業構造変革により収益力を向上する。
・海外では事業規模拡大を加速する。
・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。
・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。
・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。
・働き方改革・健康経営や多様な人材の活躍推進に注力する。
《財務戦略》
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己
株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や
市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。
・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。
《セグメント別の事業計画》
（イ）加工食品事業
・部門横断のマーケティング機能の強化などを通じて業態ごとの変化するニーズを捉え、伸長する需要を取り込む
とともに、新たな事業機会を創出
・技術差別化と新たな価値の提供の実現に向けて、カテゴリーごとの商品開発力・研究開発力を強化
・北米を中心とした海外事業の規模拡大
（ロ）水産・畜産事業
・水産事業では加工品の取扱拡大や業態ごとのニーズを捉えた販売の強化など、畜産事業では需給バランスに沿っ
た調達と販売や差別化商品の販売強化などを通じた、市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築
（ハ）低温物流事業
・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大
・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応
・新設キョクレイ本牧物流センターの早期安定稼働及び自動運転フォークリフトなどの先端技術の活用推進
・オランダロッテルダム新拠点の立ち上げによる港湾地区の事業基盤強化などを通じ、欧州を中心とした海外事業
の規模拡大
（ニ）不動産事業
・既存賃貸ビルのリニューアルによる安定収益の確保
（ホ）バイオサイエンス事業
・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築
② 品質保証力の向上
「食の安全・信頼」の実現のため、国際規格の導入、品質・安全性評価に関する技術の高度化などの取組みを強
化し、グループ全体の品質保証力の向上を図ります。
③ 社会課題解決への取組み
長期経営目標「2030年の姿」を実現していくにあたり、社会課題の解決を軸とした持続的成長と、ＥＳＧ課題へ
の対応を両立すべく、重点的に取り組むべき５項目をグループ重要事項（マテリアリティ）として2020年に設定し
ました。グループ重要事項の５項目「食と健康における新たな価値の創造」「食品加工・生産技術力の強化と低温
物流サービスの高度化」「持続可能な食の調達と資源循環の実現」「気候変動への取り組み」「多様な人財の確保
と育成」を軸に、今後測定可能な目標を設定の上、施策を遂行しながら、当社グループの経営を推進してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2021年３月31日）現
在において判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について
＜リスク＞
国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向に、
新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人
口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景と
し、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向け
て、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。
＜対応・取組み＞
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進
してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指して
おります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響について
＜リスク＞
当社グループは「食」の事業領域において、家庭用・業務用それぞれに向けた商品・サービスの提供を行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業向け需要が低迷しております。
今後世界的な感染が拡大し、更なる世界経済の停滞やサプライチェーンの混乱、当社グループ内での感染者発生
による事業活動中断、国際的な労働者の移動制限による労働力不足などが発生した場合、当社グループの業績に重
大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
外食産業向け需要が落ち込む一方で、伸長する「巣ごもり消費」に関連した商品・サービスの需要の取込みや、
人々の生活様式や価値観の変化に伴う新たな事業機会の創出について、対応・取組みを進めております。
当社グループでは、手洗い・マスク着用の徹底や出張の制限、在宅勤務の実施などの各種感染症対策を実施し、
従業員の健康と安全を最優先しながら、人々の食と健康を支える使命を果たし続けてまいります。
(3) 食品に関する品質問題について
＜リスク＞
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生リスク、農薬・動物用医薬品残留基準超過、異物混
入、特定家畜伝染病（鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等）など、食品に関する品質問題が発生する可能
性があります。
当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適
切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損
するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜
産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により
低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原材料調達、生産、販売
まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシ
ステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先
課題として取り組んでおります。
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(4) 多様な人材の確保及び育成等について
＜リスク＞
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に
発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となってお
ります。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人材の流動化などにより、必要な人材の確保や育成が計画通り行えな
かった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、多様な働き方の実現や健康経営の推進、オフィスや生産工場・物流センターにおけるオペ
レーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組んでおります。健康経
営においては、ニチレイ健康推進センターを中心にがん検診等を含む健康診断の事後措置の徹底やヘルスリテラ
シー向上施策を実施し、２年連続で健康経営銘柄に選定されました。人材育成においては、企業経営理念の理解・
浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供等、人的資本への投資に努めております。
(5) 情報セキュリティについて
＜リスク＞
当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております
が、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなど、業
務運営に支障をきたす恐れ、あるいはコンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ
重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、対応費用や
社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備
などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員へ
の教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。
(6) 商品や原材料等の価格変動について
＜リスク＞
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄により価格が大きく変動
するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定
が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や提供価値を高めた商品の開発、
水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差
別化商品の販売強化などに努めております。
(7) 原油価格等の変動について
＜リスク＞
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの
増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。
(8) 為替変動の影響について
＜リスク＞
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有
しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイ
バーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大
な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
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(9) 法規制等の変更について
＜リスク＞
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療
機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業
においても当該国での法規制等の適用を受けます。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のた
めの費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、CSR基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・
地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変
更については（(10)(11)に一部記載）、リスクと機会の両面から喫緊の課題と認識し、対応を進めております。
(10) 持続可能な食の調達について
＜リスク＞
「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可
能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結しています。サプライチェーン
上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会
的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可
能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障
を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、持続可能な食の調達に向け、MSC・ASC認証水産物の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循
環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。
(11) 気候変動について
＜リスク＞
脱炭素社会移行の動きが加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減や脱炭素化に向けた取組みが求め
られており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤と
し、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応
費用が増加する可能性があります。また、異常気象の発生により、原料調達先、生産、物流などのサプライチェー
ンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、高効率設備の導入などの省エネルギーの取組みを実施し、
フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の導入やグリーン電力証書の購入など
のCO2を排出しない再生可能エネルギーの活用を合わせて行っております。また、気候変動関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。
(12) 大規模自然災害について
＜リスク＞
巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道など
に甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた
場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、
グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複
数拠点化などを実施しております。
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(13) 技術革新について
＜リスク＞
デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社
グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じ
る可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイ
ノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築
し、運用しております。
(14) 固定資産の保有について
＜リスク＞
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開
に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移
転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、の
れんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、
固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
＜対応・取組み＞
当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確
化し、適正に運用しております。
(15) 政策保有株式について
＜リスク＞
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や
発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える
可能性があります。
＜対応・取組み＞
個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証
にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、
戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に落ち込んだことから、各国政府は大規模な財
政出動により景気の下支えを図ってきました。また、わが国経済においても、企業業績の二極化が進むなか、感染の
再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛により外食需要が低迷する一方、巣ごもり消費による内食・中食需要が高まるなど、
食生活のスタイルに大きな変化が生じ、これらの変化を見据えた業態転換を模索する動きが見られました。また、労
働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しま
した。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで
企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな
価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
加工食品事業では、拡大する家庭内での喫食需要の取り込みや生活者ニーズの変化を捉えた新たな需要創造に向け
た商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、
巣ごもり消費に伴う物流需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り
組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、5,727億57百万円（前期比2.1％の減収）と
なりました。利益面では、経費抑制や業務効率化に加え、低温物流事業が伸長したことで、営業利益は329億49百万
円（前期比6.2％の増益）となり、経常利益は335億32百万円（前期比5.5％の増益）となりました。
特別利益は８億70百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損
失を計上したことなどにより総額は27億99百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212億12百万円（前期比8.2％の増益）となりました。
［連結経営成績］
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 572,757 △12,100 △2.1
営業利益 32,949 1,913 6.2
経常利益 33,532 1,754 5.5
親会社株主に帰属
21,212
1,602 8.2
する当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
当期 当期
加工食品 225,450 △9,331 △4.0 17,167 441 2.6
水産 63,095 △2,676 △4.1 521 78 17.8
畜産 84,099 △4,228 △4.8 1,298 392 43.4
低温物流 212,320 5,824 2.8 13,084 1,259 10.7
不動産 4,646 △319 △6.4 2,017 35 1.8
その他 4,899 △781 △13.8 △325 △44 －
調整額 △21,753 △587 － △814 △250 －
合 計
572,757 32,949
△12,100 △2.1 1,913 6.2
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(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、ライフスタイルの変化が新常態として定着するなか「食」へのニーズが急速に変化し、外
食向けは低迷する一方で、簡便調理食品や惣菜などの販売が引き続き堅調に推移しました。
《業績のポイント》
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大
しました。一方、外食需要が低迷したことから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業
利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 計
225,450 △9,331 △4.0
家庭用調理品 70,318 5,486 8.5
業務用調理品 86,821 △12,713 △12.8
農産加工品 19,981 183 0.9
海外 34,844 3 0.0
その他 13,485 △2,291 △14.5
17,167
営業利益 441 2.6
（注）海外は2020年１月から2020年12月までの累計期間
家庭用調理品
家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上
No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。また、「極上ヒレかつ」な
どの新商品も寄与しました。
業務用調理品
巣ごもり消費拡大に合わせ、テイクアウト・デリバリー等に向けたきめ細かな提案や量販店惣菜向けなどへの
販売強化に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が
好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大し
たことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受け前期並みとなり
ました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しており、調達環境は厳しさを増しています。一方、日本国内では
消費者の魚食離れが進み市場が縮小するなか、業界内での競争が激化しています。
《業績のポイント》
主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚
卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
トウモロコシなど穀類相場の高騰で配合飼料の供給価格が上昇し、畜産物の調達価格に影響がありました。ま
た国産鶏肉では、内食需要の高まりにより消費が拡大するなか、国内で発生した疾病による供給不安の影響もあ
り、相場は上昇傾向で推移しました。
《業績のポイント》
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力し
たことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
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(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
業務用輸入商材などの取扱いが減少し、冷蔵倉庫の庫腹は緩和傾向となりました。また、巣ごもり消費拡大に
よる量販店向け配送業務などが増加しました。
《業績のポイント》
外食など一部の業態向けの取扱いが減少したものの、物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）
事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりまし
た。
(単位：百万円）
売上高 営業利益
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
当期 当期
国内小計 172,181 6,818 4.1 12,075 1,194 11.0
物流ネットワーク 102,827 1,918 1.9 5,119 969 23.4
地域保管 69,353 4,900 7.6 6,956 224 3.3
海外 36,544 △1,027 △2.7 1,410 172 14.0
その他・共通 3,594 32 0.9 △401 △107 －
212,320 13,084
合計 5,824 2.8 1,259 10.7
(注）１ 海外は2020年１月から2020年12月までの累計期間
２ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
巣ごもり需要により量販店向けＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。ま
た、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター（2020年４月新設）が安定稼働しまし
た。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、果汁貨物や外食向け配送業務などの取扱いは低迷しまし
た。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、一部の大規模リニューアル工事により減収となりましたが、その
他の賃貸オフィスビルの収益改善に伴い営業利益は前期並みを確保しました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、インフルエンザの流行が例年に比べ大幅に縮小したことから
迅速診断薬の販売に苦戦し減収となりました。また、米国子会社の業績が低迷し減益となりました。
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② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
（単位：百万円）
前連結会計年度末 比較増減
当連結会計年度末
〔資産の部〕
流動資産 170,308 169,572 △735
固定資産 219,696 236,146 16,450
資産合計 390,004 405,719 15,714
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,419 108,506 86
固定負債 90,196 86,786 △3,409
負債合計 198,615 195,293 △3,322
うち、有利子負債 96,351 96,423 71
（リース債務を除く） （80,669） （80,757） （87）
純資産合計 191,388 210,426 19,037
（うち自己資本） （184,504） （203,325） （18,821）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 △0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （△0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より157億円増加し、4,057億円となりました。このうち
流動資産は、現金及び預金が増加した一方、未収法人税等が減少したことにより７億円減少し、1,695億円とな
りました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加に加え、
投資有価証券の時価評価額が増加したことにより164億円増加し、2,361億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より33億円減少し、1,952億円となりました。このうち固定負債は、長期借入
金の一部が１年内返済予定となったことにより34億円減少し、867億円となりました。なお、有利子負債は71百
万円増加し、964億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より190億円増加し、2,104億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する当期純利益212億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が154億円増加したこ
とにより188億円増加し、2,033億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位：百万円)
前連結会計年度 比較増減
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,441 45,453 6,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,300 △32,213 △7,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,225 △10,709 △483
13,240
フリーキャッシュ・フロー 15,140 △1,899
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で60億円増加し、454億円の収入となりました。経常利益
は335億円、減価償却費は196億円を計上し、営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出や法人税等
の支払い35億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で79億円減少し、322億円の支出となりました。有形固定
資産の取得による支出285億円や無形固定資産の取得による支出21億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で４億円減少し、107億円の支出となりました。配当金の
支払い57億円やリース債務の返済による支出38億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は280億円となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)たな卸資産
たな卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補
完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減
損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しており
ます。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来
キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率
は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固
有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っ
ております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については市場価格等に基づく時価法を、時価の
ない有価証券については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、時価のあるものについては、決算
日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以
上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。時価のないも
のについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回
復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰
延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が
将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可
能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進
費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の
支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会
の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよ
う、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEと
REP（資本コスト控除後の利益）、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を
設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとと
もに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建
設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転
資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じる
キャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、
環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的
かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実
現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や
自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経
営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
加工食品 112,814 110,566 △2.0
水産 9,123 8,527 △6.5
畜産 2,273 2,345 3.2
低温物流 330 318 △3.7
－ － －
不動産
その他 2,916 2,544 △12.8
合計 127,458 124,302 △2.5
（注）１ 生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
加工食品 63,925 60,869 △4.8
水産 52,041 46,599 △10.5
畜産 74,791 70,051 △6.3
低温物流 152 142 △6.0
－ － －
不動産
その他 1,368 890 △35.0
合計 192,279 178,553 △7.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取
諸掛等の合計額であります。
３ 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
受注高 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率（％） 増減率（％）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,886 3,929 36.1 514 1,647 220.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
加工食品 234,395 225,180 △3.9
水産 65,590 62,987 △4.0
畜産 86,173 81,685 △5.2
低温物流 190,446 195,723 2.8
不動産 3,339 3,077 △7.9
その他 4,912 4,103 △16.5
合計 584,858 572,757 △2.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 75,474 12.9 72,991 12.7
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
資産の賃貸契約
契約会社 賃貸先の名称 住所 契約内容 契約期間
三菱ＵＦＪ信託 東京都 一般定期借地権
当社 2003年６月30日～2052年11月30日
銀行株式会社 千代田区 （東京都中央区築地所在の土地）
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５【研究開発活動】
当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグ
ループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及
び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに
新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 2,403 百万円で前期に比べ82百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食
品事業では 1,587 百万円、低温物流事業は 240 百万円、その他の事業は397百万円、全社（共通）は178百万円となりま
した。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
昨今、世界人口の増加や、多発する異常気候などからくる食糧問題、食料生産効率を踏まえた環境負荷低減への
対応、そしてフードダイバーシティや健康意識の高まりなど、様々な観点から動物性たんぱく質の代替素材が注目
されています。その候補として、株式会社ニチレイフーズは大豆の先進的な研究をしているDAIZ株式会社（代表取
締役社長：井出 剛、以下DAIZ）に対し2020年１月に出資を行いました。DAIZが研究・保有する『発芽大豆』は、
素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」
「食味・食感の物足りなさ」を解決できる素材であり、これを活用し冷凍食品における新たな価値を創造すべく、
共同で研究開発に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品の「大豆ミートのハンバー
グ」を発売致しました。肉を使用せず、大豆ミートを数種類組み合わせることで、肉のような食感や風味、ジュー
シー感を再現しました。また（ハンバーグにかける）デミグラスソースも肉由来のエキスを使用することなく、当
社技術により深みのある味わいに仕上げました。今後は業務用商品やハンバーグ以外のメニューへの展開を図り、
健康志向の需要に対し新たな価値提供を継続して参ります。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組ん
でおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めており、冷凍（－25℃）環境下におけ
る稼働実験、冷蔵（＋７℃）と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を開始しました。作業
の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発を進めております。さらに人工知能を利用
した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めており、撮影画像からAIを用いて賞味期限を自動で読み取るソ
リューションの実証実験を終え、実導入を開始しました。
(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）
分子診断薬、迅速診断薬の開発を行っております。分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用
医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI) ALK」の販売を開始し、同製品を用いた検査が2020年９
月１日より保険収載されました。
迅速診断薬では新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速
診断キットを海外メーカーより導入し、体外診断用医薬品として、2021年２月１日に独立行政法人医薬品医療機器
総合機構（PMDA）へ製造販売承認を申請しました。
(4) 全社（共通）
各事業の利益貢献を目的とし、各事業における課題に対しての情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広い
技術的支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。
具体的には、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MS
Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みやそれに
対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究
機関との連携を通して行っております。当連結会計年度は株式会社メタジェンとの共同研究において、アセロラの
ヒト腸内微生物に対する効果を検討し、ビフィズス菌など有益な菌が増加することを確認しました。この内容は
2021年３月に開催されました「日本農芸化学会2021年度大会」において発表しました。また、不凍タンパク質
（AFP）につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き
続き行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体
制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。
なお、本状況の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
セグメント別の設備投資等の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
加工食品 8,054 13,438 5,383
209 322
水産 112
138 110
畜産 △28
17,072 19,919
低温物流 2,847
476 2,300
不動産 1,823
256 66
その他 △190
1,078 1,617
調整額 539
27,287 37,776
合計 10,488
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
３ 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 セグメントの 設備投資 当期計上額 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 (既計上額) 増加能力
㈱ニチレイ・
冷蔵能力
2020年 愛知県 1,335
ロジスティクス東海 低温物流 物流センターの新設 9,992
４月 名古屋市 37,294t
(9,992)
名古屋みなと物流センター
2020年 ㈱ニチレイフーズ 千葉県 2,232 生産能力
加工食品 生産設備の増設
2,299
６月 船橋工場 船橋市
（2,299) 10,000t
月産
2020年 GFPT Nichirei タイ 2,607
〃 第２工場の増設 3,328
12月 チョンブリ県 1,200t
（Thailand）Co.,Ltd. （3,328)
2021年 ㈱キョクレイ 神奈川県 5,591 冷蔵能力
低温物流 物流センターの新設 7,623
３月 本牧物流センター 横浜市 （7,623) 30,773t
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
5,781
加工食品 17,633 19,745 246 2,339 45,745
710,072
33
水産 499 518 2 37 1,092
7,545
28
畜産 685 558 13 24 1,310
150,113
31,602
低温物流 45,542 12,242 14,236 3,004 106,627
915,113
697
不動産 11,931 200 166 495 13,491
70,443
514
その他 3,072 260 4 137 3,989
3,893
25
調整額 1,276 4 11 388 1,705
3,439
38,683
合計 80,641 33,528 14,681 6,427 173,962
1,860,620
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名又は物件名
セグメント 設備の
土地 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
賃貸用
44
ニチレイ東銀座ビル
不動産 オフィス 6,108 3 － 7 6,164 －
（東京都中央区）
4,619
ビル
6
ニチレイ明石町ビル
〃 〃 3,371 － － 37 3,414 －
（東京都中央区）
4,161
1
ニチレイ水道橋ビル
〃 〃
461 30 － 445 939 －
（東京都千代田区）
2,926
ニチレイ水道橋ビル
0
アネックス 〃 〃
1,154 0 － 0 1,155 －
1,424
（東京都千代田区）
(注)2 －
全社 その他の 198
本社
761 3 11 201 977
（東京都中央区）
設備
（共通） (2)
－
（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
事業所名又は物件名 （臨時員）
土地
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地） （名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
1,025
加工食品 134
㈱ニチレイフーズ 船橋工場
加工食品
2,664 4,335 － 118 8,143
（千葉県船橋市）
生産設備 (227)
30,839
1,819
56
㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場
〃 〃 989 506 － 19 3,334
（千葉県船橋市）
(123)
39,299
233
㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場
71
750 1,426 0 59 2,470
〃 〃
（千葉県船橋市）
(136)
7,004
126
113
㈱ニチレイフーズ 関西工場
〃 〃 1,675 2,289 － 779 4,871
（大阪府高槻市）
(295)
23,691
360
129
㈱ニチレイフーズ 白石工場
〃 〃 1,310 1,360 3 82 3,117
（宮城県白石市）
(246)
23,146
㈱ロジスティクス・ネットワーク
1,724
冷凍・ 61
船橋物流センター
低温物流 3,553 633 236 92 6,241
（千葉県船橋市）
冷蔵設備 (4)
47,036
冷蔵 100,678t
㈱ロジスティクス・ネットワーク
(注)1 －
55
東扇島物流センター
〃 〃 5,592 424 337 21 6,376
（川崎市川崎区）
(－)
[42,345]
冷蔵 81,716t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東
(注)1 －
28
大井物流センター
〃 〃 465 130 86 34 716
（東京都大田区）
(－)
[10,000]
冷蔵 52,117t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
2,176
24
大阪新南港物流センター
〃 〃 641 209 397 16 3,442
（大阪市住之江区）
(－)
16,392
冷蔵 55,480t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
999
39
大阪埠頭物流センター
〃 〃 803 295 225 14 2,337
（大阪市住之江区）
(1)
19,923
冷蔵 56,602t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
リース資産
名称 数量 契約期間
（百万円）
物流センター 15棟 10～25年 5,923
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(4) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
土地
事業所名 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地） （名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
508
加工食品 1,941
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.
加工食品 1,055 1,263 211 233 3,271
（タイ サムットプラカン県）
生産設備
(－)
68,540
(注)1 －
4,808
GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.
〃 〃
3,313 2,575 － 983 6,872
（タイ チョンブリ県）
(－)
[244,408]
Hiwa Rotterdam Port
(注)1 －
冷凍・ 122
Cold Stores B.V. Food Port
低温物流 1,750 620 － 121 2,492
（オランダ ロッテルダム市）
冷蔵設備
(－)
[88,990]
冷蔵 147,443t
Eurofrigo B.V. Maasvlakte
(注)1 －
35
（オランダ ロッテルダム市）
〃 〃 347 29 － 6 383
(－)
[38,885]
冷蔵 62,000t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画は、生産計画、需要予想、利益に対する投資割合及びキャッシュ・フローなどを
総合的に勘案し策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画に該当する事項はありません。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円）
次年度の
セグメントの名称
設備投資等の計画額
加工食品 18,887
水産 374
畜産 837
低温物流 19,823
不動産 1,460
その他 159
調整額 1,722
合計 43,265
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
140,003,877 140,003,877
普通株式
（市場第一部） 100株
140,003,877 140,003,877
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△147,925,533 147,925,532 － 30,307 － 7,604
（注）１
2017年５月16日
△8,000,000 139,925,532 － 30,307 － 7,604
（注）２
2019年７月24日
40,055 139,965,587 51 30,359 51 7,656
（注）３
2020年７月22日
38,290 140,003,877 59 30,418 59 7,715
（注）４
（注）１ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少
であります。
２ 2017年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,572円 資本組入額：1,286円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,115円 資本組入額：1,557.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
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(5)【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
91 43 259 317 10 16,104 16,824
株主数（人） － －
所有株式数
787,706 20,767 132,474 257,570 105 199,721 1,398,343 169,577
－
（単元）
所有株式数
56.33 1.49 9.47 18.42 0.01 14.28
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式6,741,928株は「個人その他」に67,419単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 21,151 15.87
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 13,660 10.25
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.31
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１－８－12 2,799 2.10
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.04
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,675 2.01
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.74
第一生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,280 1.71
（信託口７）
60,575 45.46
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,741千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82％）がありま
す。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付をもってＪＴＣホールディングス株式会社
及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行へ変更しました。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 20,827千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,811千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,280千株
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４ 2021年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2021年２月17日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,613 4.72
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,698 4.07
計 － 12,311 8.79
(2) 野村證券株式会社から、2020年10月２日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
175 0.13
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 9,743 6.96
株式会社
計 － 9,919 7.09
(3) 株式会社三菱UFJ銀行から、2019年11月５日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,024 3.59
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,999 2.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 434 0.31
株式会社
計 － 11,865 8.48
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,741,900
普通株式
133,092,400 1,330,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
169,577
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
140,003,877
発行済株式総数 － －
1,330,924
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,741,900 6,741,900 4.82
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,741,900 6,741,900 4.82
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,454 7,011,708
当期間における取得自己株式 277 775,247
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 316 916,554 23 63,802
保有自己株式数 6,741,928 － 6,742,182 －
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取
り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づ
き安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり28
円（うち創立75周年記念配当６円）とし、中間配当金22円と合わせて１株当たり50円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、配当基準日（３月31日）から３ヶ月以内に株主総会を開催する
ことが困難であると取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により当該基準日の株主に配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月４日
2,931 22
取締役会決議
2021年６月22日
3,731 28
定時株主総会決議
定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創立75周年記念配当６円を含んでおります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホー
ムページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/governance_policy.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等
の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行
を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配
分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてま
いります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役
（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な
資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略
会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認
するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー
及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記
以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営
課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年と
し、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、持株会社としてグループ全体の企業価値の最大化及びコーポレート・ガバナンスの強化・徹底に努
めるため、取締役の員数を11名以内としております。また、独立社外取締役として複数名を選任し、専門分野
における個々の高い資質を経営に活かすことに加え、女性役員の起用など多様性を考慮しながら、最適な規模
で実効性のある取締役会となるよう努めております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、あらかじ
め取締役会で定めた取締役が招集し、議長を務めております。
(c) 監査役会・監査役
（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めておりま
す。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を８
年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任する
こととしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役会の諮問委員会として指名及び報酬の各諮問委員会を設置して
おります。
指名諮問委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役、代表取締役を構成員として原則年２回開催し、経営
陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切な人材や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申
いたします。
報酬諮問委員会は社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を社外取締役として原則年２回開催し、報酬制
度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
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（2021年６月22日現在）
委員会名 委員長 全委員(名) 取締役 社外取締役
鵜澤 静
大谷 邦夫 鰐渕 美恵子
社外取締役
指名諮問委員会 ６名
鵜澤 静
大櫛 顕也 昌子 久仁子
鍋嶋 麻奈
鵜澤 静
鰐渕 美恵子
社外取締役
大櫛 顕也
報酬諮問委員会 ５名
鵜澤 静
昌子 久仁子
鍋嶋 麻奈
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しており
ます。当社は、取締役11名の内、４名の独立社外取締役を選任しております。また、監査役５名の内、３名の独
立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しておりま
す。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項
の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行
役員の業務執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間
を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即し
た監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査によ
り把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役
会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行う
とともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセス
の透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレート・ガバナンスの
強化・徹底に取り組んでおります。
（2021年６月22日現在）
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(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等
の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につな
がるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営
環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われる
ことを確保するための体制
ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとら
ないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グルー
プ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバ
ナンスを強化する。
ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等
に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査
を実施する。
ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する
内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底す
る。
ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制を整備する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セ
キュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用
人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写
することができる。
ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評
価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。
ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それ
ぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。
(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の
適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行す
る。
ⅱ) 当社は、持株会社として、
・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートス
タッフ部門
・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門
・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門
などを組織化し、グループとしてのＣＳＲ機能を高める。
ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、
管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を
高める。
ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。
(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制
当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く
禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補
助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率
的に実施できる体制を整備する。
ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及
び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。
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(g) 監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。
ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を
受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設ける
など、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。
ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やか
に前払い又は償還に応じる。
金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な
影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的
な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制
報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業運営上さらされる内外の様々なリスクを全体的視点で合理的かつ最適な方法で管理し、
当社グループ企業価値の最大化に寄与することを目的として、グループリスクマネジメント委員会を設置してお
ります。同委員会は年２回のほか必要に応じて開催し、グループ全体のリスクの識別・評価を行うなど、グルー
プのリスクマネジメントサイクルの仕組みを構築しております。このほか、当社及び事業会社は、様々なリスク
に自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議しております。
また、組織的又は個人的な法令・規程違反行為等に関する通報又は相談に適正に対処するためグループ内部通
報制度を導入し、違反行為等の早期発見と是正に取り組んでおります。
② 責任限定契約の内容の概要（2021年６月22日現在）
当社は、定款の規定により、社外取締役鵜澤静、同鰐渕美恵子、同昌子久仁子、同鍋嶋麻奈との間で、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定す
る額としております。また、定款の規定により、社外監査役齊藤雄彦、同朝比奈清、同清田宗明との間で、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。
③ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等
災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の
配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を
行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が
適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案
の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵み
を活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指して
おります。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経
済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、
株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み
(a) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境
の変化を的確に捉えながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施
し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいりま
す。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「(イ) 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2005年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役
員
2008年４月 経営企画部長
2010年６月 執行役員事業経営支援部長、経営企画部長
2012年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長
同 年６月 取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援
代表取締役 1956年５月
部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経
大 谷 邦 夫
(注)４ 270
会長 １日 生
営企画部長
2013年６月 代表取締役社長
2016年６月 株式会社ファイネット代表取締役社長
2017年６月 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長
2019年４月
代表取締役会長（現）
2020年６月
株式会社日本政策金融公庫社外取締役（現）
2020年７月
富国生命保険相互会社社外監査役（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
2013年４月 経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画部長
2015年６月 株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブ
ランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・
代表取締役 1965年１月
大 櫛 顕 也
(注)４ 192
海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
社長 15日 生
2017年４月 同社代表取締役社長
同 年６月 取締役、執行役員
2018年４月 取締役、執行役員経営企画部管掌
2019年４月 代表取締役社長（現）
2020年５月
一般社団法人日本冷凍食品協会会長（現）
1987年４月 当社入社
2011年４月 財務部長
2012年４月 経理部長
取締役
同 年６月 執行役員財務ＩＲ部担当、経理部長
（執行役員）
株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員
経営監査部・経営管理部・経
2014年６月 取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法
1963年４月
田 口 巧
営企画部・情報戦略部・法務 (注)４ 89
務部・人事総務部・財務ＩＲ部・経理部管掌、
９日 生
部・人事総務部・財務部・経
事業経営支援部長、広報部長
理部・グループコミュニケー
2019年４月 取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経
ション部管掌
営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・
財務部・経理部・グループコミュニケーション
部管掌（現）
1987年４月 当社入社
株式会社ニチレイフーズ品質保証部長
2013年４月
2014年４月 同社執行役員品質保証部長
技術戦略企画部長
2017年４月
取締役
取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企
同 年６月
（執行役員） 1961年11月
川 﨑 順 司
(注)４ 61
画部長
品質保証部・事業開発推進部 23日 生
2018年４月 取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、
管掌、技術戦略企画部長
品質保証部長
取締役、執行役員品質保証部・事業開発推進部
2021年４月
管掌、技術戦略企画部長（現）
1988年４月 当社入社
2008年４月 株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員
ソリューション開発部長
2012年４月 株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執
行役員管理本部長
2014年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取
締役社長
取締役 1966年１月
梅 澤 一 彦
(注)４ 127
2016年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取
（執行役員） ５日 生
締役社長
2017年６月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務
執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長
2018年４月 同社代表取締役社長（現）
同 年６月
取締役、執行役員（現）
2021年６月 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会副会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
取締役 1964年９月
2016年４月 同社執行役員家庭用事業部長
竹 永 雅 彦
(注)４ 142
（執行役員） 16日 生
2017年４月 同社常務執行役員家庭用事業部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長（現）
同 年６月
取締役、執行役員（現）
1992年４月 当社入社
2009年９月 株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締
役社長
2019年４月 株式会社ニチレイフレッシュ執行役員
取締役 1969年７月
田 邉 弥
(注)４ －
経営企画部長
26日 生
（執行役員）
2020年６月 同社取締役執行役員経営企画部長
2021年４月 同社代表取締役社長（現）
同 年６月 取締役、執行役員（現）
1969年４月 日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス
株式会社）入社
2001年６月 同社取締役経理本部長
2004年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員総務本部長
1946年１月
2007年４月 同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長
鵜 澤 静
社外取締役 (注)４ 19
30日 生
2009年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
同 年10月 株式会社日本政策金融公庫社外取締役
2015年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役
2016年６月
当社社外取締役（現）
1995年４月 株式会社銀座テーラー総支配人
2000年４月 同社代表取締役社長
2003年６月 株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン
（現株式会社ＧＧＧ）代表取締役社長（現）
同 年11月 株式会社銀帝ビル（現株式会社銀座テーラーグ
1948年２月
鰐渕 美恵子
社外取締役 (注)４ 19
ループ)代表取締役社長
28日 生
2016年６月 当社社外取締役（現）
2019年９月
株式会社銀座テーラー代表取締役会長（現）
同 年９月
株式会社銀座テーラーグループ代表取締役会長
（現）
1977年４月 持田製薬株式会社入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株
式会社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン株
式会社）入社
2002年９月 テルモ株式会社入社、薬事部長
2004年６月 同社執行役員薬事部長
2007年６月 同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長
2010年６月 同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部
1954年１月
昌子 久仁子
社外取締役 (注)４ 11
長
８日 生
2017年４月 同社取締役顧問
2018年６月 当社社外取締役（現）
株式会社メディパルホールディングス社外取締
役（現）
2019年３月
ＤＩＣ株式会社社外取締役（現）
同 年４月 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘ
ルスイノベーション研究科教授（現）
1991年８月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
2000年10月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2015年１月 ＤＢＳ銀行入行
2016年８月 ＤＢＳ証券株式会社代表取締役
1966年７月
同 年９月 ＤＢＳ銀行在日代表
鍋 嶋 麻 奈
社外取締役
(注)４ －
４日 生
2020年１月 HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長
同 年７月 デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン
（現）
2021年６月
当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2012年４月 事業経営支援部長
1960年11月
2014年４月 経理部長
安 田 一 彦
常勤監査役
(注)５ 46
15日 生
2018年４月 ＣＳＲ本部付部長
同 年６月
常勤監査役（現）
1987年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長
同 年10月 同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
1962年１月
加 藤 達 志
常勤監査役 (注)５ －
2016年４月 同社執行役員生産統括部長
６日 生
2019年４月 同社常務執行役員品質保証部長
2020年４月 同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長
2021年４月 ＣＳＲ本部付部長
同 年６月
常勤監査役（現）
1983年４月 検事任官
2012年９月 法務省保護局長
2014年７月 京都地方検察庁検事正
2015年４月 横浜地方検察庁検事正
1955年１月
2016年９月 高松高等検察庁検事長
齊 藤 雄 彦
社外監査役 (注)５ 7
27日 生
2017年３月 広島高等検察庁検事長
2018年１月 退官
同 年３月
弁護士登録（堂島法律事務所）（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
1978年４月 農林省（現農林水産省）入省
1994年５月 野菜供給安定基金企画指導部長
1997年５月 在連合王国日本国大使館参事官
2001年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2003年７月 林野庁林政部林政課長
1956年１月
2004年７月 大臣官房協同組合検査部長
朝 比 奈 清
社外監査役 (注)５ －
15日 生
2008年４月 近畿中国森林管理局長
2010年４月 独立行政法人水産総合研究センター監事
2014年６月 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・イン
ターナショナル国際業務部参与
2020年６月 当社社外監査役（現）
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入
行
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）国際為替部長
2007年４月 同行バンコック支店長
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀
行社長
1957年４月
清 田 宗 明
社外監査役 (注)５ －
2010年４月 みずほ証券株式会社理事
３日 生
同 年６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役
同 年６月 当社社外監査役（現）
計 985
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（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。
２ 鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、鍋嶋麻奈は、社外取締役であります。
３ 齊藤雄彦、朝比奈清、清田宗明は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の４名であります。
担当及び兼職 氏名
狩 野 豊
グループコミュニケーション部担当、人事総務部長
横 井 英 夫
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長
鈴 木 健 二
経営管理部長兼財務部長
高 久 祐 一
情報戦略部担当、経営企画部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独
立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、鍋嶋麻奈、社外監査役齊藤雄彦及び朝比奈清は当社の大株主企
業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確
保されていると考えております。また、社外監査役清田宗明は、2009年３月まで当社の主要な取引銀行である株
式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は
同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立し
た立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主
要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、
会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・
調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役監査の組織及び人員
グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と中核事業会社３社（※）の監査役（以下、「各社
の監査役」という。）は、定期的な連絡会議の開催や、各事業会社及びその傘下の子会社の監査を共同で実
施するなど、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※中核事業会社３社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社）
なお、当社の監査役５名のうち１名は当社の財務経理部門での業務を、１名は金融機関の業務をそれぞれ
長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回、取締役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席
状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
滋野 泰也
常勤監査役 全16回中16回出席 全18回中18回出席
安田 一彦
常勤監査役 全16回中16回出席 全18回中18回出席
齊藤 雄彦
社外監査役 全16回中16回出席 全18回中18回出席
朝比奈 清
社外監査役 全11回中11回出席※ 全14回中14回出席※
清田 宗明
社外監査役 全11回中11回出席※ 全14回中14回出席※
※2020年６月24日開催の第102期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催され
た出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画についての検討や、効率性・有効性・適法性等の観点
から内部統制システムの整備・運用状況、当社及びグループ会社執行部門における業務の状況について検討
を行っております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討
を行っております。
(ニ) 常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要
会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子
会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経
営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました（国内34社、海外８カ国18
社）。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（14回）及び内部監査部門との定期的な会議（９
回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の
向上に努めております。
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（13名）は、業務監査・会計監
査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンス
の徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状
況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであ
り、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバ
イスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニ
ケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図
るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しておりま
す。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を
行っております。
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③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 69年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査期間については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 46名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法
人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要が
あると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項としま
す。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査
役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの
監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 1 66 2
提出会社
36 36
連結子会社 － －
101 1 103 2
計
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表作成に係る助言及び
指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 8
提出会社 － －
26 5 27 10
連結子会社
26 6 27 18
計
当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、法人税や所得税の
申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明
業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度
の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査し、監査
報酬の額を妥当と評価しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上
で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の
皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必
要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をはじめとした経営環境の変化へ迅速に対応すべく、成長
投資や基盤強化の投資を積極的に実施していくことを踏まえ、キャッシュフローの創出をより重視すること
とし、2020年度の業績連動賞与評価からEBITDAの評価割合を高く設定することとしました（「①(ロ)(c)業
績連動賞与」参照）。その他、役員報酬等の決定方針に関して、特に重要な変更等はございません。
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
取締役（社外取締役を除く）
・当社グループの企業経営理念、ＣＳＲ基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した職務の遂行
を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項（マテリアリティ）や中期経営計画等における具体的な
経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務
遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）
の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネス
や人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とす
る。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとす
る。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役
手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成しております。業務執行に係る「役割
給：業績連動賞与：株式報酬」の比率は、基準額で概ね「60％：20％：20％」となるように設定しておりま
す。報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや
人材の競合する企業の報酬水準）等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案
し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定しております。
報酬構成要素 目的・概要
業務の執行（職務の遂行）に対する基礎的な報酬
役割給
各取締役の役割の大きさに応じて設定
基本報酬
(固定報酬)
経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬
取締役手当
取締役について一律の金額で設定
毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬
業績連動賞与 目標達成時に支給する額（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
目標達成度に応じて基準額の0%～200%の範囲内で金銭を支給
変動報酬
長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための
報酬
株式報酬
毎期交付する株式の価値（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
(譲渡制限付株式)
毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除
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社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとしております。報酬水準は、各社外取締役に期待する役
割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似す
る企業の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定しております。
(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、各取締役の役割の大きさに応じて設定した「基準額」
を、「全社評価基準額」「事業評価基準額」「個人評価基準額」の３つに区分し、それぞれに評価結果（係
数）を乗じた額の合計額として算出しております。
業績連動賞与の「基準額」
役職
全社評価基準額 事業評価基準額 個人評価基準額
代表取締役 100% － －
取締役（事業担当） 50% 30% 20%
取締役（機能担当） 70% － 30%
個人別賞与支給額 ＝ 全社評価基準額 × 全社評価係数（0～200％）
＋ 事業評価基準額 × 事業評価係数（0～200％）
＋ 個人評価基準額 × 個人評価係数（0～200％）
各評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が中期経営計画等において重視する財務指
標・戦略指標のなかから選定しております。全社評価係数に係るKPIとその評価割合は以下のとおりです。
全社評価係数に係るＫＰＩ 評価割合 選定理由
連結売上高 20% 利益成長の源泉となる事業規模拡大の指標
積極的な成長投資をしていくなかのキャッシュ
連結EBITDA 60%
フロー創出力と利益成長の指標
資本コストを意識した企業価値向上に資する指
連結REP 20%
標
(注)１ 事業評価係数に係るKPIは全社評価と整合的な売上高(25%)及びEBITDA(75%)とし、個人評価係数に
係るKPIは当社の中長期的な戦略課題・取組課題のなかから特に重要なもの（各事業のREP向上のた
めの取組みや後継者育成に関する取組みを含む）を個別に選定しております。
２ REP（Retained Economic Profit：経済的獲得利益）とは、当社グループが独自に用いている経営
管理指標であり、NOPATから資本コスト（使用資本×WACC）を控除することにより算出しておりま
す。
(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心と
した報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定しております。報酬諮問委員会の審議にお
いては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に
必要な情報を適切に得ることとしております。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委
任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社
長が決定しております。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保す
るため、適時・適切に取締役会に報告することとしております。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締
役社長が起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
(e) その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥
事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要
素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することが
あります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反し
た場合、又は支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、
当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがありま
す。
取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決
定しております。
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② 当事業年度に係る役員報酬等の額
(イ) 2020年度 役員報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付株 （百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動賞与
式報酬
262 81 85 428 7
取締役（社外取締役を除く）
( 162 ) ( 48 ) ( 85 ) ( 295 ) ( 7 )
32 32 3
社外取締役 － －
48 48 2
監査役（社外監査役を除く） － －
32 32 5
社外監査役 － －
374 81 85 541 17
合計
(274) (48) (85) (408) (17)
（注）１ 上記には、2020年６月24日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名
を含んでおります。
２ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担
した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社外取締役を除く）については、括弧内
の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。社外取締役及び監査役については、連結報酬
等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。
３ 上記「基本報酬」の額は、2020年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）となります。
４ 上記「業績連動賞与」の額は、2020年度の業績等の結果を踏まえて、2021年６月に支給する見込み
の額（全額金銭報酬）となります。
５ 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額です。2020年度は、取
締役（社外取締役を除く）７名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出
資させることにより、当社普通株式28,341株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあ
たっては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ており、2020年度は執行役員４名に対して当社普通株式を9,949株交付しました。
６ 株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりで
す。
役員区分 株主総会決議日 基本報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式 役員の員数
２億７千万円以内
１億３千万円
2019年６月25日
１億円 ７万株 10
(うち社外取締役：
取締役
(第101期定時株主総会) 以内 以内 (うち社外取締役：３)
以内
５千万円以内)
2012年６月26日 ５
監査役 １億２千万円以内 － －
(第94期定時株主総会) (うち社外監査役：３)
※ 取締役の報酬等の上限金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(ロ) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(ニ) 2020年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2020年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して
103.3％～121.2％の範囲となりました。なお、各評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）の選定理由
は、「①(ロ)(c)業績連動賞与」の記載内容と同様です。
全社評価係数 事業評価係数 個人評価係数
全社評価 事業評価 個人評価
個人別
= × ＋ × ＋ ×
(0～200%) (0～200%) (0～200%)
賞与支給額
基準額 基準額 基準額
※2 ※3 ※4
評価係数 賞与基準額の内訳
業績指標 目標 実績
評価区分
加重 代表 取締役 取締役
(評価割合) (百万円) (百万円)
実績
平均 取締役 (事業担当) (機能担当)
連結売上高 (20%)
590,000 572,757 85.4%
※2
連結EBITDA (60%)
全社評価 51,286 52,618 113.0% 100% 50% 70%
104.9%
※1
連結REP (20%)
8,895 10,167 100%
※3
売上高 (25%)
238,000 225,450 73.6%
担
加工食品
95.9%
EBITDA (75%)
23,538 23,692 103.3%
当
※3
売上高 (25%)
154,000 147,194 77.9%
事
水産+畜産 － 30% －
103.7%
業
EBITDA (75%)
2,134 2,225 112.3%
評
※3
売上高 (25%)
209,500 212,320 113.5%
低温物流
価
129.1%
EBITDA (75%)
22,044 23,557 134.3%
中長期的な戦略課題・取組課題（各事業のREP
向上のための取組みや後継者育成に係る取組み
※4
を含む）の進捗状況、当社の持続可能性や社会
個人評価 － 20% 30%
100～
的責任に係る「ニチレイの約束」に即した職務
150%
の遂行状況、リーダーシップの発揮状況等を個
別に評価
（注）※１ REP（Retained Economic Profit：経済的獲得利益）とは、当社グループが独自に用いている経営
管理指標であり、NOPATから資本コスト（使用資本×WACC）を控除することにより算出しておりま
す。REPの評価に関しては、目標設定は行わず、中期経営計画の最終年度目標数値に対する達成率
や過去３年平均実績等を参考に、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
③ 翌事業年度における目標
2021年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
業績指標 目標
評価区分
(評価割合) (百万円)
連結売上高 (20%)
600,000
連結EBITDA (60%)
全社評価 57,183
連結REP (20%)
12,466
売上高 (25%)
240,000
加工食品
EBITDA (75%)
26,195
売上高 (25%)
150,500
担当事業評価 水産+畜産
EBITDA (75%)
2,782
売上高 (25%)
224,000
低温物流
EBITDA (75%)
24,612
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④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2020年度 報酬諮問委員会の活動状況
2020年度の取締役の報酬等の決定に関し、2020年５月～2021年５月までの間に報酬諮問委員会を６回開催
し、委員全員が全ての委員会に出席しております。そのうち１回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供
等を目的として、第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）の報酬コンサルタントが同席しております。
2020年度の取締役の報酬等に関する主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・2020年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度業績連動賞与について、業績目標及び評価基準（業績指標の評価ウエイトの変更を含む）等を審議
し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度譲渡制限付株式について、交付株式数等を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・取締役の報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合について、経営環境の変化や株主・投資家の要請等を踏まえ
て、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。
・上記検証の結果、取締役の現行報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合は概ね適切であり、変更する必要がな
いことを確認しました。
・役員報酬等の決定方針及び開示に関して改正法令（令和元年改正会社法等）への対応が必要であり、社内規
程や事業報告及び有価証券報告書への記載について必要な整備を行うことを確認しました。
・2020年度の全社業績評価、事業ごとの評価及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価等の妥当
性を審議し、取締役会に答申する2020年度業績連動賞与の個人別支給額を決定しました。
（注）１ 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会
は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しておりま
す。但し、2020年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、
代表取締役社長（大櫛 顕也）が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締
役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業
績評価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額に
ついては、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定しております。
２ 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しており
ます。
(ロ) 取締役会による2020年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2020年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役
を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する
株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しておりま す。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 2,486
非上場株式
16 21,169
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 2
非上場株式
1 122
非上場株式以外の株式
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工食品事業等における取引・協業関係
3,460,457 3,460,457
㈱日清製粉グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
本社
6,401 6,235
す。
1,555,007 1,555,007
キユーピー㈱
同上 有
3,918 3,360
低温物流事業等における取引・協業関係
416,600 416,600
芙蓉総合リース㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
3,174 2,282
す。
加工食品事業及び低温物流事業等におけ
700,000 700,000
三菱食品㈱
る取引・協業関係の維持・強化のために 無
2,166 1,945
保有しております。
2,008,178 2,008,178
当社グループにおける取引・協業関係の
㈱京都ホテル 無
維持・強化のために保有しております。
1,206 1,184
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
173,785 173,785
ＳＯＭＰＯ 当社グループにおける財務業務の円滑な
無
ホールディングス㈱ 推進のために保有しております。
737 580
㈱三菱ＵＦＪ
1,234,860 1,234,860
フィナンシャル・グ 同上 無
730 497
ループ
加工食品事業等における取引・協業関係
348,024 348,024
㈱帝国ホテル の維持・強化のために保有しておりま 有
693 529
す。
㈱みずほ
337,456 3,374,560
当社グループにおける財務業務の円滑な
フィナンシャルグ 無
推進のために保有しております。
539 417
ループ
553,000 553,000
㈱千葉銀行 同上 有
400 261
低温物流事業等における取引・協業関係
301,000 301,000
安田倉庫㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
292 254
す。
156,000 156,000
不動産事業等における取引・協業関係の
日本商業開発㈱
無
維持・強化のために保有しております。
267 208
低温物流事業等における取引・協業関係
100,000 100,000
サッポロホールディ
の維持・強化のために保有しておりま 有
ングス㈱
229 199
す。
39,840 39,840
三井住友トラスト・
当社グループにおける財務業務の円滑な
無
ホールディングス㈱
推進のために保有しております。
153 124
加工食品事業等における取引・協業関係
101,200 101,200
東洋製罐グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
ホールディングス㈱
133 124
す。
低温物流事業及び不動産事業等における
151,000 151,000
戸田建設㈱
取引・協業関係の維持・強化のために保 有
122 94
有しております。
50,000
－
同社株式は、2021年3月31日時点で保有
昭和電工㈱
無
しておりません。
111
－
（注）１ 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査した
うえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有
意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位10銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しておりま
す。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ってお
ります。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
25,933 28,933
現金及び預金
82,269 81,749
受取手形及び売掛金
39,201 38,498
商品及び製品
889 995
仕掛品
7,843 8,372
原材料及び貯蔵品
14,303 11,131
その他
△ 131 △ 109
貸倒引当金
170,308 169,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 252,672 ※４ 259,690
建物及び構築物
△ 174,989 △ 179,049
減価償却累計額
77,682 80,641
建物及び構築物（純額）
※４ 106,589 ※４ 115,963
機械装置及び運搬具
△ 78,832 △ 82,434
減価償却累計額
27,756 33,528
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 36,007 ※２ ,※４ 38,683
土地
37,323 37,199
リース資産
△ 22,724 △ 22,517
減価償却累計額
14,598 14,681
リース資産（純額）
4,534 3,716
建設仮勘定
※４ 11,509 ※４ 12,117
その他
△ 8,855 △ 9,407
減価償却累計額
2,653 2,710
その他（純額）
163,233 173,962
有形固定資産合計
無形固定資産
2,754 1,493
のれん
6,397 6,901
その他
9,152 8,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 35,780 ※１ 40,506
投資有価証券
57 52
退職給付に係る資産
1,912 2,260
繰延税金資産
※１ 9,828 ※１ 11,215
その他
△ 268 △ 245
貸倒引当金
47,310 53,789
投資その他の資産合計
219,696 236,146
固定資産合計
390,004 405,719
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25,521 24,645
買掛金
2,939 3,427
電子記録債務
4,292 6,948
短期借入金
2,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
956 4,797
１年内返済予定の長期借入金
3,605 3,572
リース債務
34,893 35,483
未払費用
5,299 5,911
未払法人税等
228 238
役員賞与引当金
18,683 13,481
その他
108,419 108,506
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
※２ 33,420 ※２ 29,010
長期借入金
12,076 12,093
リース債務
2,830 4,265
繰延税金負債
175 131
役員退職慰労引当金
2,014 1,996
退職給付に係る負債
3,935 4,037
資産除去債務
3,044 2,121
長期預り保証金
2,698 3,129
その他
90,196 86,786
固定負債合計
198,615 195,293
負債合計
純資産の部
株主資本
30,359 30,418
資本金
5,750 5,795
資本剰余金
156,953 172,436
利益剰余金
△ 17,642 △ 17,648
自己株式
175,421 191,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,016 12,344
その他有価証券評価差額金
802 1,639
繰延ヘッジ損益
△ 736 △ 1,660
為替換算調整勘定
9,082 12,323
その他の包括利益累計額合計
6,884 7,100
非支配株主持分
191,388 210,426
純資産合計
390,004 405,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
584,858 572,757
売上高
※１ 485,784 ※１ 473,954
売上原価
99,074 98,803
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,943 17,991
運送費及び保管費
1,077 1,122
販売促進費
4,534 2,886
広告宣伝費
18,742 19,199
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
934 971
退職給付費用
3,334 3,906
法定福利及び厚生費
2,318 1,062
旅費交通費及び通信費
2,007 2,062
賃借料
3,910 3,966
業務委託費
※２ 2,486 ※２ 2,403
研究開発費
10,748 10,279
その他
68,038 65,853
販売費及び一般管理費合計
31,035 32,949
営業利益
営業外収益
158 103
受取利息
737 776
受取配当金
387 376
持分法による投資利益
607 540
その他
1,891 1,798
営業外収益合計
営業外費用
791 709
支払利息
358 506
その他
1,150 1,215
営業外費用合計
31,777 33,532
経常利益
特別利益
※３ 81 ※３ 49
固定資産売却益
423 144
投資有価証券売却益
565
収用補償金 －
110
－
その他
505 870
特別利益合計
特別損失
※４ 22 ※４ 7
固定資産売却損
※５ 1,628 ※５ 1,380
固定資産除却損
※６ 481 ※６ 1,273
減損損失
357 137
その他
2,489 2,799
特別損失合計
29,792 31,603
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,566 9,684
△ 557 △ 730
法人税等調整額
9,008 8,954
法人税等合計
20,784 22,649
当期純利益
1,174 1,437
非支配株主に帰属する当期純利益
19,609 21,212
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,784 22,649
当期純利益
その他の包括利益
3,319
その他有価証券評価差額金 △ 4,978
151 837
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10 △ 973
154
△ 224
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,683 ※１ 2,959
その他の包括利益合計
16,100 25,609
包括利益
（内訳）
14,628 24,452
親会社株主に係る包括利益
1,471 1,156
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,307 7,617 142,274 △ 17,443 162,756
当期変動額
新株の発行
51 51 103
剰余金の配当 △ 4,930 △ 4,930
親会社株主に帰属する当期
19,609 19,609
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 1,918 △ 1,918
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
51 △ 1,867 14,679 △ 199 12,664
当期末残高 30,359 5,750 156,953 △ 17,642 175,421
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高 13,997 661 △ 594 14,063 6,985 183,805
当期変動額
新株の発行 103
剰余金の配当
△ 4,930
親会社株主に帰属する当期
19,609
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 1,918
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 4,980 141 △ 141 △ 4,980 △ 101 △ 5,081
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,980 141 △ 141 △ 4,980 △ 101 7,582
当期末残高 9,016 802 △ 736 9,082 6,884 191,388
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,359 5,750 156,953 △ 17,642 175,421
当期変動額
新株の発行 59 59 119
剰余金の配当 △ 5,729 △ 5,729
親会社株主に帰属する当期
21,212 21,212
純利益
連結子会社の増資による持
△ 14 △ 14
分の増減
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 59 44 15,482 △ 6 15,580
当期末残高
30,418 5,795 172,436 △ 17,648 191,002
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高
9,016 802 △ 736 9,082 6,884 191,388
当期変動額
新株の発行 119
剰余金の配当 △ 5,729
親会社株主に帰属する当期
21,212
純利益
連結子会社の増資による持
△ 14
分の増減
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
3,327 836 △ 923 3,240 216 3,456
変動額（純額）
当期変動額合計 3,327 836 △ 923 3,240 216 19,037
当期末残高
12,344 1,639 △ 1,660 12,323 7,100 210,426
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,792 31,603
税金等調整前当期純利益
18,355 19,669
減価償却費
481 1,273
減損損失
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 896 △ 880
791 709
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 387 △ 376
固定資産売却損益（△は益） △ 58 △ 42
1,628 1,380
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 423 △ 144
4,750 531
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,098 △ 477
635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234
収用補償金 － △ 565
2,833
△ 4,470
その他
55,408 47,958
小計
1,063 1,190
利息及び配当金の受取額
565
収用補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 798 △ 712
△ 16,232 △ 3,547
法人税等の支払額
39,441 45,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,369 △ 28,529
161 1,623
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,336 △ 2,124
投資有価証券の取得による支出 △ 2,204 △ 392
707 257
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 27
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 24 －
支出
△ 1,235 △ 3,019
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,300 △ 32,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,456
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,818
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 2,000
10,000 409
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,200 △ 955
9,951
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 3,782 △ 3,886
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 7
配当金の支払額 △ 4,923 △ 5,722
非支配株主への配当金の支払額 △ 803 △ 955
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,680 －
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,225 △ 10,709
45
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 148
4,765 2,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,668 25,434
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,434 ※１ 28,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数 73 社
国内連結子会社の数 38社
在外連結子会社の数 35社
② 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動
（新規設立による増加 １社）
南京鮮華物流有限公司
（株式取得による増加 １社）
Kevin Hancock Limited
（合併による減少 １社）
㈱広島ニチレイサービス
なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 16 社
国内持分法適用関連会社の数 10社
在外持分法適用関連会社の数 ６社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
③ 持分法適用会社の異動
持分法適用会社の異動はありません。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は７社で、いずれの会社も連結決算日との
差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12
月31日の連結子会社が35社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
② その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の
対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）
③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入
取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしておりま
す。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ
契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金で
あります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測すること
は未だ困難な状況であります。当社グループでは、今後ワクチン投与の進展などにより2022年３月期を通し
て収束・回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,875百万円 6,843百万円
その他（出資金） 370 400
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 729百万円 729百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 1,200百万円 1,200百万円
３ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation(連帯保証) －百万円 176百万円
その他 1 0
合計 1 176
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 701百万円 3,943百万円
機械装置及び運搬具 1,289 1,498
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 46 百万円 175 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 2,486 百万円 2,403 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 45百万円 機械装置及び運搬具 46百万円
土地 34 土地 －
その他 0 その他 3
合計 81 合計 49
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 2百万円
機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 4
工具器具備品 20 工具器具備品 0
その他 － その他 0
合計 22 合計 7
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 158百万円 建物及び構築物 265百万円
機械装置及び運搬具 126 機械装置及び運搬具 217
リース資産 20 リース資産 17
その他 18 その他 10
撤去費用 1,304 撤去費用 869
合計 1,628 合計 1,380
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に86百万円の減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
不動産事業用資産 建物及び構築物 日本 東京都千代田区 200
低温物流事業 のれん フランス 195
（不動産事業用資産）
当社グループは、不動産事業用資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、大規模リニューアル工事に伴い処分が見込まれる建物及び構築物の帳簿価額相当額
200百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、撤去が決定しているため正味売却価額を０円として評価して
おります。
（のれん）
当社グループは、低温物流事業については、個社ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上したのれんについては、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を計上した主な資産
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
その他 のれん 米国 1,019
（注）上記の他に254百万円の減損損失を計上しております。
（２）減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のバイオサイエンス事業に属するPathcom Systems Corporation社の買収に関して計上したのれんに
ついて、事業環境の変化に伴い事業計画の策定において将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,019百万
円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
のれんを含む固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんの回収可能価額をゼロと算定してお
ります。なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、装置販売数量を
主要な仮定とした事業計画に基づいております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,472百万円 4,824百万円
組替調整額 △424 △144
税効果調整前
△6,897 4,679
税効果額 1,919 △1,359
その他有価証券評価差額金
△4,978 3,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額 214 1,207
税効果額 △63 △369
繰延ヘッジ損益
151 837
為替換算調整勘定
当期発生額 △97 △973
組替調整額 86 －
為替換算調整勘定
△10 △973
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 154 △224
税効果額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
154 △224
その他の包括利益合計
△4,683 2,959
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１
139,925,532 40,055 － 139,965,587
合計 139,925,532 40,055 － 139,965,587
自己株式
普通株式 （注）２，３
6,658,466 81,520 196 6,739,790
合計 6,658,466 81,520 196 6,739,790
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加40,055株は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加81,520株の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
所在不明株主の株式買取による増加 77,818株
単元未満株式の買取請求による増加 3,702株
３ 普通株式の自己株式の減少196株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 16 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 2,797 21 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 利益剰余金 21 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１
139,965,587 38,290 － 140,003,877
合計 139,965,587 38,290 － 140,003,877
自己株式
普通株式 （注）２，３
6,739,790 2,454 316 6,741,928
合計 6,739,790 2,454 316 6,741,928
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 2,931 22 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 利益剰余金 28 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 25,933百万円 28,933百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △499 △922
現金及び現金同等物 25,434 28,011
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,979 1,926
１年超 12,193 10,670
合計 14,172 12,596
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 17 17
１年超 216 199
合計 234 216
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達
しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての
営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うことと
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為
替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社
及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加
会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,933 25,933 －
(2) 受取手形及び売掛金
82,269
貸倒引当金 ※１ △129
受取手形及び売掛金（純額）
82,139 82,139 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 25,215 25,215 －
資産計 133,287 133,287 －
(1) 買掛金
25,521 25,521 －
(2) 電子記録債務
2,939 2,939 －
(3) 短期借入金
4,292 4,292 －
(4) コマーシャル・ペーパー
2,000 2,000 －
(5) 未払費用
34,893 34,893 －
(6) 未払法人税等
5,299 5,299 －
(7) 社債
40,000 39,942 △57
(8) 長期借入金
34,377 34,434 57
(9) リース債務
15,682 16,612 929
(10) 長期預り保証金
915 903 △11
負債計 165,920 166,838 917
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,167 1,167 －
デリバティブ取引計 1,167 1,167 －
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
28,933 28,933 －
(2) 受取手形及び売掛金
81,749
貸倒引当金 ※１ △106
受取手形及び売掛金（純額）
81,643 81,643 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 29,812 29,812 －
資産計 140,389 140,389 －
(1) 買掛金
24,645 24,645 －
(2) 電子記録債務
3,427 3,427 －
(3) 短期借入金
6,948 6,948 －
(4) 未払費用
35,483 35,483 －
(5) 未払法人税等
5,911 5,911 －
(6) 社債
40,000 39,923 △76
(7) 長期借入金
33,808 33,886 77
(8) リース債務
15,665 16,568 902
(9) 長期預り保証金
903 895 △8
負債計 166,794 167,690 895
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 2,374 2,374 －
デリバティブ取引計 2,374 2,374 －
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は
「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り保証金
営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との
取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価
額によっております。
不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記
事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券 3,672 3,833
関連会社株式 6,875 6,843
出資証券 ※１
17 17
長期預り保証金 ※２
2,129 1,218
※１ 非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコスト
を要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
※２ 不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居か
ら退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見
積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 25,863 －
受取手形及び売掛金 82,269 －
合計 108,132 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 28,874 －
受取手形及び売掛金 81,749 －
合計 110,624 －
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 4,292 － － － － －
コマーシャル・
2,000 － － － － －
ペーパー
社債 10,000 10,000 － 10,000 － 10,000
長期借入金 956 4,720 14,570 2,070 10,070 1,988
リース債務 3,605 3,036 2,461 2,063 1,524 2,991
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 6,948 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 10,000
長期借入金 4,797 14,773 2,171 10,070 1,070 924
リース債務 3,572 3,010 2,620 2,077 1,530 2,855
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 23,950 11,048 12,902
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23,950 11,048 12,902
株式 1,264 1,484 △220
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,264 1,484 △220
合計 25,215 12,533 12,681
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,689百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 29,554 12,170 17,384
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 29,554 12,170 17,384
株式 258 280 △22
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 258 280 △22
合計 29,812 12,451 17,361
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,850百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、主なものは、Delightful Gourmet Private Limited社（事業内容：インドにおける食肉及び魚介類
の加工・オンライン販売）の株式1,943百万円であります。当該株式は、同社との協業を通じて今後の成長
が期待されるインド市場の理解を深めるとともにインド進出の足掛かりとすることを狙いとして取得したも
のであり、2018年12月及び2019年12月に行われた第三者割当増資の引受を通じて、同社の超過収益力等を反
映した、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額をもって取得しております。当該株式
の貸借対照表価額を取得原価により評価し、超過収益力等を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以
上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行うこととしております。超過収益力等を
反映させた実質価額については、取得日以降の増資における発行価額及び株式譲渡における譲渡価額が取得
原価を上回る水準で推移していることをもって評価を行っております。
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 708 423 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 258 144 △0
（追加情報）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、保有するDelightful Gourmet Private Limited社の株式の
一部（連結貸借対照表計上額971百万円）について、帳簿価額を上回る金額による株式譲渡契約（既存株主から
新規株主への株式譲渡契約）を締結することを決議いたしました。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のない株式10百万円）減損処理を
行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合
時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,116 － 7
売掛金（予定取引）
日本円 1,171 － 16
原則的処理方法
その他 27 － 1
買建
米ドル 46,822 18,589 1,140
買掛金（予定取引）
その他 508 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 1,320 －
売掛金
為替予約等の
日本円 343 －
（注）
振当処理
買建
米ドル 2,464 －
買掛金
その他 － －
合計 53,775 18,589 1,167
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,248 － 8
売掛金（予定取引）
日本円 776 － 15
原則的処理方法
その他 － － －
買建
米ドル 38,243 14,161 2,349
買掛金（予定取引）
その他 138 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 1,462 －
売掛金
為替予約等の
日本円 324 －
（注）
振当処理
買建
米ドル 2,019 －
買掛金
その他 56 －
合計 46,270 14,161 2,374
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関す
る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早
期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 1,836百万円 1,957百万円
退職給付費用 384 229
退職給付の支払額 △211 △157
制度への拠出額 △35 △31
その他 △17 △53
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 1,957 1,943
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 446百万円 463百万円
年金資産 △419 △432
26 30
非積立型制度の退職給付債務 1,930 1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957 1,943
退職給付に係る負債 2,014 1,996
退職給付に係る資産 △57 △52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,957 1,943
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 384百万円 当連結会計年度 229百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度
1,905百万円、当連結会計年度2,006百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 1,183百万円 1,207百万円
繰越欠損金（注）２ 339 878
未払費用 672 826
退職給付に係る負債 694 736
未払賞与 717 699
固定資産等未実現損益 665 679
減価償却超過額 463 554
未払事業税 434 425
投資有価証券評価損 341 341
減損損失 341 278
譲渡損益調整額 240 240
リース会計基準変更時差異 185 140
1,202 1,389
その他
繰延税金資産小計
7,482 8,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △319 △813
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,132 △877
評価性引当額小計（注）１
△1,452 △1,690
繰延税金資産合計
6,029 6,707
繰延税金負債との相殺額
△4,116 △4,446
繰延税金資産の純額
1,912 2,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,623百万円 △5,060百万円
固定資産圧縮積立金 △1,252 △1,222
未配分利益 △737 △805
繰延ヘッジ損益 △358 △725
資産除去債務に対応する有形固定資産 △462 △425
譲渡損益調整額 △139 △139
その他 △373 △332
繰延税金負債合計
△6,947 △8,711
繰延税金資産との相殺額 4,116 4,446
繰延税金負債の純額
△2,830 △4,265
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はございません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
11 19 18 33 28 228 339
（※１）
評価性引当額 △11 △19 △18 △33 △28 △208 △319
繰延税金資産 － － － － － 19 （※２）19
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
12 8 29 38 40 749 878
（※３）
評価性引当額 △12 △8 △29 △38 △38 △685 △813
繰延税金資産 － － － － 1 63 （※４）64
※３ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※４ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6％
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 実効税率の100分の５以下であるため 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 注記を省略しております。 0.1
住民税均等割 0.5
評価性引当額の増減 △2.8
試験研究費等税額控除 △1.2
海外子会社との税率差異 △0.1
持分法による投資損益 △0.4
関係会社の未配分利益 0.2
その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,884百万円 3,935百万円
時の経過による調整額 74 76
その他増減額（△は減少） △23 25
期末残高 3,935 4,037
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,119百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）、売却益は34百万円（特別利益に計上）、減損損失は200百万円（特別損失に計上）であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,033百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,844 9,324
期中増減額 △519 30
期末残高 9,324 9,354
期末時価 43,934 47,065
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（251百万円）であり、主な減少額は減価償却費
（512百万円）及び減損損失（200百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（786百万
円）であり、主な減少額は減価償却費（510百万円）及び用途変更による減少（169百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額でありま
す。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額を時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス
別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・
販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷
の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者
間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
234,395 65,590 86,173 190,446 3,339 579,946 4,912 584,858 － 584,858
セグメント間の内部
386 181 2,153 16,050 1,625 20,396 769 21,165 △ 21,165 －
売上高又は振替高
計 234,781 65,772 88,327 206,496 4,965 600,343 5,681 606,024 △ 21,165 584,858
セグメント利益
16,725 443 905 11,824 1,982 31,881 △ 280 31,600 △ 564 31,035
又は損失（△）
セグメント資産 128,407 26,928 18,949 169,648 15,562 359,497 10,997 370,494 19,509 390,004
その他の項目
減価償却費 5,894 151 267 9,840 701 16,855 410 17,266 1,089 18,355
のれんの償却額 104 － － 81 － 185 97 283 － 283
持分法適用会社への
2,314 － － 3,178 － 5,493 － 5,493 1,753 7,246
投資額
有形固定資産及び
8,054 209 138 17,072 476 25,952 256 26,209 1,078 27,287
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△39,431百万円及び各報告
セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益38,867百万円であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△178,945百万円及び全社資産
198,455百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 225,180 62,987 81,685 195,723 3,077 568,654 4,103 572,757 － 572,757
セグメント間の内部
269 107 2,414 16,597 1,568 20,957 796 21,753 △ 21,753 －
売上高又は振替高
計 225,450 63,095 84,099 212,320 4,646 589,611 4,899 594,511 △ 21,753 572,757
セグメント利益
17,167 521 1,298 13,084 2,017 34,089 △ 325 33,764 △ 814 32,949
又は損失（△）
セグメント資産 138,592 26,005 19,344 181,136 16,702 381,781 8,992 390,774 14,945 405,719
その他の項目
減価償却費 6,525 148 257 10,473 712 18,117 380 18,497 1,171 19,669
のれんの償却額
103 － － 53 － 156 90 247 － 247
持分法適用会社への
2,401 － － 3,157 － 5,558 － 5,558 1,685 7,244
投資額
有形固定資産及び
13,438 322 110 19,973 2,300 36,145 66 36,212 1,617 37,829
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,989百万円でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産
204,449百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
505,190 79,667 584,858
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
145,691 17,541 163,233
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 75,474 加工食品
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
495,907 76,850 572,757
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
152,432 21,529 173,962
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 72,991 加工食品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失 40 0 － 240 200 481 － 481 － 481
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失 222 － － 32 － 254 1,019 1,273 － 1,273
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額 104 － － 81 － 185 97 283 － 283
当期末残高
1,091 － － 524 － 1,616 1,137 2,754 － 2,754
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額
103 － － 53 － 156 90 247 － 247
当期末残高 951 － － 542 － 1,493 － 1,493 － 1,493
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,384.90円 1,525.76円
１株当たり当期純利益 147.16円 159.19円
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 191,388 210,426
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分 6,884 7,100
普通株式に係る純資産額（百万円） 184,504 203,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた
133,225 133,261
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,609 21,212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,609 21,212
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,251 133,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第21回無担保社債
10,000
当社 2013年９月４日 － 0.659 なし 2020年９月４日
(社債間限定同順位特約付) (10,000)
第22回無担保社債 10,000
〃 2014年10月23日 10,000 0.360 なし 2021年10月22日
(社債間限定同順位特約付) (10,000)
第23回無担保社債
〃 2016年10月25日 なし 2023年10月25日
10,000 10,000 0.190
(社債間限定同順位特約付)
第24回無担保社債
〃 2018年８月30日 10,000 10,000 0.250 なし 2025年８月29日
(社債間限定同順位特約付)
第25回無担保社債
〃 2020年８月31日 － 10,000 0.240 なし 2027年８月31日
(社債間限定同順位特約付)
40,000 40,000
合計 － － － － －
(10,000) (10,000)
（注）１ 当期末残高の（ ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,292 6,948 0.320 －
１年以内に返済予定の長期借入金 956 4,797 1.094 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,605 3,572 2.219 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
33,420 29,010 0.357 2022年～2039年
除く）（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを
12,076 12,093 2.329 2022年～2036年
除く）（注）２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 2,000 － － －
長期預り保証金
640 705 0.360 －
（返済期限の定めがないもの）
合計 56,992 57,128 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,773 2,171 10,070 1,070
リース債務 3,010 2,620 2,077 1,530
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 138,054 281,762 435,716 572,757
税金等調整前四半期(当期)純利益
7,933 16,491 26,116 31,603
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
5,358 10,875 16,952 21,212
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 40.22 81.62 127.23 159.19
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 40.22 41.40 45.61 31.96
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,900 6,568
現金及び預金
※１ 7 ※１ 6
売掛金
13 13
販売用不動産
37,719 39,840
関係会社短期貸付金
※１ 7,754 ※１ 1,538
未収入金
208 257
その他
51,604 48,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 12,509 ※３ 12,932
建物
※３ 295 ※３ 273
構築物
※３ 232 ※３ 204
機械及び装置
※３ 448 ※３ 437
工具、器具及び備品
1,411 1,411
土地
135 178
リース資産
28 445
建設仮勘定
15,059 15,882
有形固定資産合計
無形固定資産
3,029 3,459
ソフトウエア
9 9
その他
3,038 3,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,834 23,655
投資有価証券
69,701 69,701
関係会社株式
120 120
関係会社出資金
42,322 45,689
関係会社長期貸付金
745 745
敷金及び保証金
190 223
その他
△ 68 △ 68
貸倒引当金
133,846 140,066
投資その他の資産合計
151,944 159,418
固定資産合計
203,549 207,643
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
500 3,700
１年内返済予定の長期借入金
44 24
リース債務
※１ 819 ※１ 618
未払金
※１ 885 ※１ 983
未払費用
233 142
未払法人税等
※１ 14,633 ※１ 15,637
預り金
44 48
役員賞与引当金
106 268
その他
29,267 31,422
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
32,400 28,700
長期借入金
96 154
リース債務
2,437 3,391
繰延税金負債
※１ 2,847 ※１ 1,939
長期預り保証金
346 18
その他
68,127 64,203
固定負債合計
97,395 95,626
負債合計
純資産の部
株主資本
30,359 30,418
資本金
資本剰余金
7,656 7,715
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
7,656 7,715
資本剰余金合計
利益剰余金
39 39
利益準備金
その他利益剰余金
28
特別償却準備金 －
570 552
固定資産圧縮積立金
37,010 37,010
別途積立金
41,635 45,448
繰越利益剰余金
79,284 83,050
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,642 △ 17,648
99,657 103,537
株主資本合計
評価・換算差額等
6,496 8,479
その他有価証券評価差額金
6,496 8,479
評価・換算差額等合計
106,154 112,017
純資産合計
203,549 207,643
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 6,194 ※１ 6,439
グループ経営運営収入
※１ 39,514 ※１ 7,789
投資事業受取配当金
※１ 4,280 ※１ 4,080
不動産事業収入
※１ 219 ※１ 154
その他
50,208 18,464
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 7,154 ※１ ,※２ 7,516
管理費
※１ 2,185 ※１ 1,965
不動産事業費用
※１ 109 ※１ 79
その他
9,449 9,561
営業費用合計
40,759 8,903
営業利益
営業外収益
※１ 685 ※１ 747
受取利息
※１ 690 ※１ 911
受取配当金
※１ 36 ※１ 35
その他
1,412 1,694
営業外収益合計
営業外費用
※１ 140 ※１ 133
支払利息
145 122
社債利息
48
社債発行費 －
50
減価償却費 －
※１ 34 ※１ 51
その他
321 406
営業外費用合計
41,850 10,191
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
423 107
投資有価証券売却益
423 107
特別利益合計
特別損失
※１ 423 ※１ 255
固定資産除却損
203
減損損失 －
9
－
その他
627 264
特別損失合計
41,646 10,034
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 747 447
90
△ 189
法人税等調整額
557 538
法人税等合計
41,088 9,496
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
30,307 7,604 0 7,604 39 57 589 37,010 5,429
当期変動額
新株の発行 51 51 51
特別償却準備金の取崩
△ 28 28
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18
剰余金の配当 △ 4,930
当期純利益 41,088
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
51 51 0 51 － △ 28 △ 18 － 36,205
当期末残高 30,359 7,656 0 7,656 39 28 570 37,010 41,635
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 43,125 △ 17,443 63,594 10,317 10,317 73,912
当期変動額
新株の発行 103 103
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 4,930 △ 4,930 △ 4,930
当期純利益 41,088 41,088 41,088
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,820 △ 3,820 △ 3,820
動額（純額）
当期変動額合計 36,158 △ 199 36,062 △ 3,820 △ 3,820 32,242
当期末残高 79,284 △ 17,642 99,657 6,496 6,496 106,154
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 30,359 7,656 0 7,656 39 28 570 37,010 41,635
当期変動額
新株の発行 59 59 59
特別償却準備金の取崩 △ 28 28
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18
剰余金の配当
△ 5,729
当期純利益 9,496
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 59 59 0 59 － △ 28 △ 18 － 3,813
当期末残高 30,418 7,715 0 7,715 39 － 552 37,010 45,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 79,284 △ 17,642 99,657 6,496 6,496 106,154
当期変動額
新株の発行
119 119
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 5,729 △ 5,729 △ 5,729
当期純利益
9,496 9,496 9,496
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
1,982 1,982 1,982
動額（純額）
当期変動額合計 3,766 △ 6 3,880 1,982 1,982 5,863
当期末残高 83,050 △ 17,648 103,537 8,479 8,479 112,017
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
① 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこと
としております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測すること
は未だ困難な状況であります。当社では、今後ワクチン投与の進展などにより2022年３月期を通して収束・
回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 100百万円 79百万円
短期金銭債務 14,857 15,859
長期金銭債務 794 794
２ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
3,711百万円 4,197百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証 3,717 3,744
その他 1 0
合計 7,429 7,942
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 196百万円 185百万円
構築物 12 12
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 3
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 47,126百万円 15,594百万円
営業費用 1,087 960
営業取引以外の取引による取引高 950 1,251
※２ 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 1,936 百万円 1,989 百万円
103 104
退職給付費用
44 48
役員賞与引当金繰入額
327 753
法定福利及び厚生費
1,050 1,108
減価償却費
1,061 1,187
業務委託費
801 641
広告宣伝費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損 308百万円 308百万円
減損損失 210 158
未払賞与 30 25
未払事業税 33 22
474 430
その他
繰延税金資産小計
1,058 945
△687 △709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
371 236
△371 △236
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,495百万円 △3,334百万円
固定資産圧縮積立金 △251 △243
特別償却準備金
△12 －
その他 △48 △48
繰延税金負債合計
△2,808 △3,627
371 236
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
△2,437 △3,391
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.3 △25.4
評価性引当額の増減 △0.0 0.2
その他 △0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3 5.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
区分
種 類 残 高 残 高
累計額
増加額 減少額 償却額
建物 12,509 1,230 98 709 12,932 19,484
有形固定資産
構築物 295 1 － 22 273 1,302
機械及び装置 232 0 0 28 204 352
工具、器具及び備品 448 119 0 130 437 1,465
土地 1,411 － － － 1,411 －
リース資産 135 92 － 50 178 42
建設仮勘定 28 1,712 1,294 － 445 －
計 15,059 3,156 1,393 940 15,882 22,647
ソフトウエア 3,029 1,389 － 959 3,459 －
無形固定資産
その他 9 0 － 0 9 －
計 3,038 1,389 － 959 3,469 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68 － － 68
役員賞与引当金 44 48 44 48
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 （買取単価又は買増単価）×単元株式数
×（買取請求株式数又は買増請求株式数）÷単元株式数×1.15％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として
計算する。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うこと
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichirei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
自 2019年４月１日
（事業年度 2020年６月24日
及びその添付書類
（第102期） 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
自 2019年４月１日
(２) 内部統制報告書
（事業年度 2020年６月24日
（第102期） 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2020年４月１日
(３) 四半期報告書
（第103期第１四半期 2020年８月７日
至 2020年６月30日） 関東財務局長に提出
及び確認書
自 2020年７月１日
（第103期第２四半期 2020年11月６日
至 2020年９月30日） 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日
（第103期第３四半期 2021年２月５日
至 2020年12月31日） 関東財務局長に提出
2020年６月24日
(４) 有価証券届出書及びその添付書類（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
関東財務局長に提出
(５) 訂正有価証券届出書
2020年６月26日
関東財務局長に提出
上記(４)の有価証券届出書の訂正有価証券届出書であります。
(６) 臨時報告書
2020年６月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
(７) 訂正臨時報告書
2020年10月５日
関東財務局長に提出
上記(６)の臨時報告書の訂正臨時報告書であります。
2020年７月３日
(８) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
(９) 訂正発行登録書（株券、社債券等）
2020年10月５日
上記(８)の発行登録書（株券、社債券等）の訂正発行登録書（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
であります。
2020年８月25日
(10) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチレイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんを含む固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表等の注記事項「連結損益計算関係 ※６ 当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損テストの検
討にあたり、主として以下の手続を実施した。
減損損失」 に記載されているとおり、会社は、当連結会計
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
年度において、その他の事業（バイオサイエンス事業）に
産の経済的残存使用年数と比較した。
属するPathcom Systems Corporation社の買収に関して計
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
上したのれんについて、事業環境の変化に伴い計画の策定
認された事業計画との整合性を評価した。
において将来の不確実性を検討した結果、減損損失を
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
1,019百万円計上している。
するために、過年度における事業計画とその後の実績を比
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損
較した。
失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判
・事業計画の見積りに含まれる売上、営業利益について、
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
経営管理者等と協議し、顧客獲得及び価格について、過去
失を計上している。会社は、Pathcom Systems
の販売実績・販売契約・商談記録等との整合性を検討し
Corporation社の買収に関して計上したのれんを含む固定
た。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実
資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用
施した。
価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
・主要な仮定である将来の装置販売数量について、契約書
定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは装置販売
における最低購入数量と比較した。
数量を主要な仮定とした事業計画を基礎としている。
・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人の
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用された
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
インプット情報と外部情報との整合性について評価した。
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超過収益力等を反映した価額で取得された市場価格のない株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末現在、会社の連結貸借対照表におい 当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得され
て、「投資有価証券」が40,506百万円計上されており、総 た市場価格のない株式の評価について、主として以下の監
資産の10.0%を占めている。また、 連結財務諸表等の注記 査手続を実施した。
事項「有価証券関係 １．その他有価証券」 に記載されて （１）2019年12月に行われた第三者割当増資について、発
いるとおり、「投資有価証券」のうち、市場価格のない株 行価額が取得原価を上回る水準であることを評価するた
式等は3,850百万円であり、親会社の保有するDelightful め、株主間契約書を閲覧するとともに、送金記録と照合し
た。
Gourmet Private Limited社（事業内容：インドにおける
（２）2020年７月に他の企業により実行された株式譲渡に
食肉及び魚介類の加工・オンライン販売）の株式1,943百
ついて、取引価額が取得原価を上回る水準であることを評
万円が含まれる。
価するため、Delightful Gourmet Private Limited社から
当該株式は、同社との協業を通じて今後の成長が期待さ
会社への通知等を閲覧した。
れるインド市場の理解を深めるとともにインド進出の足掛
（３）2021年６月の取締役会で決議された株式譲渡につい
かりとすることを狙いとして取得されたものであり、2018
て、取引価額が取得原価を上回る水準であることを評価す
年12月及び2019年12月に行われた第三者割当増資の引受を
るため、以下の手続を実施した。
通じて、同社の超過収益力等を反映した、財務諸表から得
・株主間契約書において第三者への株式譲渡が制約されて
られる１株当たり純資産額に比べて高い価額をもって取得
いないことを閲覧した。
されている。なお、 連結財務諸表等の注記事項「有価証券
・会社が入手した外部機関の株価評価レポートを閲覧し、
関係 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 追
取引価額との整合性を検討した。
加情報」 に記載のとおり、会社は、2021年６月15日開催の
・株式譲渡契約について、Delightful Gourmet Private
取締役会において、保有するDelightful Gourmet Private
Limited社の役員と協議を行うとともに、取締役会議事録
Limited社の株式の一部（連結貸借対照表計上額971百万
を閲覧した。
円）について、帳簿価額を上回る金額による株式譲渡契約
（既存株主から新規株主への株式譲渡契約）を締結するこ
とを決議している。
会社は、当該株式の貸借対照表価額を取得原価により評
価し、超過収益力等を反映させた実質価額が取得原価に比
べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合
を除き減損処理を行うこととしている。超過収益力等を反
映させた実質価額については、取得日以降の増資における
発行価額及び株式譲渡における譲渡価額が取得原価を上回
る水準で推移していることをもって評価を行っている。
当該超過収益力等を反映させた実質価額の評価は、経営
環境の変化による不確実性や経営者の判断を伴うものであ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチレイの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチレイが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチレイの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映した価額で取得された市場価格のない株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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