株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第168期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社朝日新聞社
【英訳名】 The Asahi Shimbun Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 史 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06) 6231-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務担当兼財務本部長 清 水 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目３番２号
【電話番号】 (03) 3545-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田部井 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日新聞社 東京本社
(東京都中央区築地五丁目３番２号)
株式会社朝日新聞社 西部本社
(北九州市小倉北区室町一丁目１番１号)
株式会社朝日新聞社 名古屋本社
(名古屋市中区栄一丁目３番３号)
1/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 400,994 389,489 375,020 353,608 293,771
経常利益又は経常損失
(百万円) 15,225 15,922 16,034 13,085 △ 507
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 8,846 12,020 10,977 10,688 △ 44,194
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 17,030 40,516 8,612 △ 6,561 △ 28,099
純資産額 (百万円) 333,429 373,551 382,368 375,380 347,022
総資産額 (百万円) 611,502 607,605 614,114 599,162 573,864
１株当たり純資産額 (円) 104,816.12 117,785.88 120,519.16 118,357.47 109,502.82
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 2,865.26 3,893.22 3,555.32 3,462.90 △ 14,327.92
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.92 59.85 60.59 60.93 58.85
自己資本利益率 (％) 2.81 3.50 2.98 2.90 △ 12.58
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 16,362 28,025 16,373 6,319 2,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,237 △ 28,931 △ 10,617 △ 27,655 6,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,933 △ 2,098 △ 1,324 7,233 △ 2,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 73,702 70,690 75,716 61,658 68,806
の期末残高
7,371 7,449 7,547 7,440 7,306
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 2,481 〕 〔 2,283 〕 〔 2,343 〕 〔 2,258 〕 〔 2,017 〕
従業員数〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第166期の期首
から適用しており、第165期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
2/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 262,393 255,272 245,482 239,647 210,286
経常利益又は経常損失
(百万円) 6,441 6,952 8,166 3,634 △ 4,753
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,024 5,264 5,103 15,148 △ 45,887
損失（△）
資本金 (百万円) 650 650 650 650 650
発行済株式総数 (千株) 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 (百万円) 201,121 209,075 214,181 219,139 182,167
総資産額 (百万円) 422,518 423,038 420,273 421,013 388,510
１株当たり純資産額 (円) 62,850.52 65,335.99 66,931.64 68,481.21 56,927.44
70 70 70 70 50
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 15 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 632.62 1,645.15 1,594.91 4,733.89 △ 14,339.82
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.60 49.42 50.96 52.05 46.89
自己資本利益率 (％) 1.02 2.57 2.41 6.99 △ 22.87
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 11.07 4.25 4.39 1.48 ―
3,948 3,933 3,957 3,966 3,776
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 793 〕 〔 721 〕 〔 699 〕 〔 644 〕 〔 499 〕
従業員数〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第166期の期首
から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
５．第168期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
3/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1879年１月
１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」
第１号を発刊。
1888年７月
東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。
1895年10月
大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。
1908年10月
大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。
1919年７月
「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。
1929年８月
「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。
1935年２月
門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。
1935年10月
名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。
1940年９月
東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。
1959年６月
北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。
1972年11月
東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。
1980年９月
東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作
システムに全面転換。
1984年10月
東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。
1986年１月
ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。
1986年３月
朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株
式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャ
ンネルを解散)
1988年４月
神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。
1990年３月
大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。
1990年６月
福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。
1992年８月
東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。
1997年８月
「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリン
テックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式
会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリン
テックに商号変更)を設立。
1998年２月
川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。
1999年２月
「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
1999年７月
愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。
1999年12月
「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2000年３月
北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。
2003年５月
西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。
2004年２月
「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2006年６月
兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。
2006年６月
新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。
2008年１月
「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。
「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。
2009年９月
朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。
2011年５月
大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。
2012年９月
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。
2012年11月
大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
2013年１月
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。
2017年３月
2017年４月 大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。
東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。
2017年10月
「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
2019年４月
4/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社83社(2021年３月31日現在)により構成)においては、各種
新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物
の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連す
る折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理
事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行ってい
る。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメント
としている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
(各種新聞等の発行・販売事業)
当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報
サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞
社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日イ
ンタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。
上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプ
リンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。
新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。
新聞販売会社は子会社６社、関連会社33社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。
広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告
取扱業務及び広告制作業務などを行っている。
折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社
があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。
新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販
売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社４社がある。
(各種出版物の発行・販売事業)
子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行して
いる。
[不動産事業]
当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理
㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機
内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。
[その他の事業]
(文化事業)
子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。
(電波事業)
電波事業会社は、関連会社27社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行ってい
る。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。
(その他事業)
子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。
5/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりである。
(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が39社ある。
２. 持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊ス
ポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテッ
ク関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、
九州朝日放送㈱などがある。
３. 持分法適用関連会社だった㈱朝日旅行は2020年3月31日で事業を終了・解散し、2020年12月に清算手続きが
結了したため、持分法適用関連会社から除外した。
6/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(連結子会社)
東京都 「朝日小学生新聞」の発行協力
㈱朝日学生新聞社 50 日刊新聞の発行 100.0
中央区 役員の兼任・・・無
「朝日ファミリー特別編集版」の発行
大阪市
協力
㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社 10 新聞の発行 100.0
北区
役員の兼任・・・無
東京都 出版物の販売委託
㈱朝日新聞出版 ＊１
80 出版物の発行 100.0
中央区 役員の兼任・・・有
千米＄
米国 米国における朝日新聞の取材
米国における朝日
朝日新聞アメリカ社 ＊１
100.0
700
新聞の取材
ニューヨーク 役員の兼任・・・無
48.8
東京都 新聞折込広告の 販売店の営業協力
㈱朝日オリコミ ＊１、＊２
86 (5.1)
中央区 企画・制作・配送 役員の兼任・・・無
〔16.5〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
朝日新聞及びその
㈱朝日プリンテック ＊１
100 100.0
他の新聞の印刷
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日エージェンシー ＊１
100 広告業 79.9
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 販売店向け各種業務委託
販売店向け物品販
朝日新聞販売サービス㈱ 20 100.0
売、及び販売支援
中央区 役員の兼任・・・無
大阪市 不動産の統括管理委託
㈱朝日ビルディング ＊１
90 不動産の賃貸事業 100.0
北区 役員の兼任・・・無
大阪市 不動産の管理委託
朝日建物管理㈱ ＊１
100 不動産管理業 100.0
北区 役員の兼任・・・無
東京都 当社文化事業の運営委託
㈱朝日カルチャーセンター ＊１
100 文化事業 100.0
新宿区 役員の兼任・・・無
東京都 当社への人材サービス及び業務委託
人材ビジネス及び
朝日新聞総合サービス㈱ 50 100.0
保険代理業
中央区 役員の兼任・・・無
その他 15社
7/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(持分法適用関連会社)
㈱日刊スポーツ新聞社 東京都 取材提携及び新聞販売協力
16.8
225 日刊新聞の発行
＊４
〔16.2〕
中央区 役員の兼任・・・無
34.9
大阪市 取材提携及び新聞販売協力
㈱日刊スポーツ新聞西日本 98 日刊新聞の発行 （0.7）
北区 役員の兼任・・・有
〔38.8〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
㈱トッパンメディアプリンテック東京 400 日刊新聞等の印刷 46.7
日野市 役員の兼任・・・有
大阪市 朝日新聞の印刷委託
40.0
㈱トッパンメディアプリンテック関西 100 日刊新聞等の印刷
〔5.0〕
福島区 役員の兼任・・・無
㈱日刊スポーツPRESS 東京都 朝日新聞の印刷委託
13.7
100 日刊新聞等の印刷
〔29.5〕
*４ 中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日広告社 100 広告業 30.5
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 クロスメディア広告営業等業務提携
㈱テレビ朝日ホールディングス
36,665 テレビ放送事業 24.8
＊３
港区 役員の兼任・・・有
その他 32社
(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社のうち、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグ
メントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事
業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。
２. ＊１：特定子会社に該当する。
３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
４. ＊３：有価証券報告書を提出している。
５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。
６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合
で外数。
8/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 886〕
メディア・コンテンツ事業 5,852
〔 860〕
不動産事業 962
〔 271〕
その他の事業 492
合計 7,306 〔2,017〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,776 〔499〕 45.8 21.5 11,649,647
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 3,759 〔496〕
〔 3〕
不動産事業 17
合計 3,776 〔499〕
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほ
か嘱託(常勤)を含む。
２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は3,082人)されており、日本新聞労働組合連合に属してい
る。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。
9/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち
出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本に
は、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決
意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独
立した報道機関としての責務を果たしていく。
いわゆるプラットフォーマーの台頭など、メディアを巡る環境は激変している。成長するメディア企業として当
社が生き残り、社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるためには、新聞の部数減を直視してス
リム化を進め、収入と支出のバランスの取れた会社になる必要がある。また、顧客との結びつきを太く強くし、不
動産に加えてデジタル・イベントを収益の柱に育て、新たな成長事業を開拓することが欠かせない。
21年４月から「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）がスタートし、今後３年間はメディア環境の激変に
対応するための構造改革に集中的に取り組む期間と定めた。中計2023では、達成すべき具体的な経営目標として、
「営業損益の21年度黒字転換」「メディア・コンテンツ事業の収支均衡へ」「23年度に朝日ＩＤ750万件」を掲げ
た。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下に歯止めがかからない中、プリントメ
ディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題である。朝日新聞デジタルを中核とするデジタル
事業や、イベント事業、不動産事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を
急いでいる。
中計2023では、デジタル・不動産・イベントの３事業を伸ばすとともに、プリントメディア事業の徹底した合理
化を進め、長期的な部数減を見据えた体制を整備することとしている。中計2023の期間中においては、21年度の営
業損益の黒字転換を達成するとともに、メディア・コンテンツ事業の収支を均衡させていくことを目指す。
デジタルの新たな技術やビジネスモデルによって起こされる市場の破壊的な変化に対処することも課題である。
デジタル事業の成長を加速させるとともに、全社に及ぶデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組ん
でいる。デジタル化を背景に激変するメディア環境に対応し、プラットフォーマーに対する戦略などの立案を担う
「メディア戦略室」を21年５月に新設した。また、コロナ禍がもたらした人々の生活や働き方の変化にも対応して
いく必要があり、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントを強化するなどの取り組みを進めている。
人材戦略では、構造改革の柱と位置づけてきた人事給与制度改革が20年10月に実現した。経営の要請や戦略的課
題を強く意識した全社的視点での人材配置も進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を
大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
10/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 取材報道
取材報道は日刊新聞を発行しデジタルで記事を配信する当社の基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保する
ために様々な対策を取っている。編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はそ
の内容に直接的な介入をしないことを原則としている。編集部門とは独立した読者代表の立場で、社外から招いた
パブリックエディター（ＰＥ）らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を生かすためＰＥを中
心とする「あすへの報道審議会」を定期的に開催している。また、国民の知る権利に奉仕する報道の自由を守ると
同時に、報道による権利侵害事案の救済を図るため、第三者機関の「報道と人権委員会」を設け、社外委員による
調査と審理を行っている。 21年3月には記者行動基準を一部改定し、取材先との距離のとり方や読者への説明などに
ついての項目を見直した。 それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場
合、当社に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) インサイダー取引
当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引
に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設け
ている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引
の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性があ
る。
(3) 外部要因による新聞発行障害
大規模な地震、台風などの自然災害や新型コロナウイルスなど感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故等
が発生した場合、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキ等)の調達難が起き
たりするおそれがある。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュア
ルや事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、事業所ごとに年１回以上、防
災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印
刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大による人や物の動きの制限や経済活動の停滞、個人消費をはじめとする国内景気
の悪化は、広告出稿の減少や展覧会などイベントの開催中止、当社保有不動産のテナント企業の減収などを通じて
当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) ＩＴシステム
記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯ
Ｍシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、ニュースサイトの朝日新聞
デジタルを中心にインターネットを通じてニュースや情報を配信している。主要システムは東京以外にも予備シス
テムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが
発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 経営環境
活字離れや媒体価値の低下、消費行動の変化などの市場変化リスクは当社の販売、広告などの収入に影響を及ぼ
す可能性がある。
(7) 法的規制
日本の新聞が同一紙であれば全国同一価格で、ほぼどこでも宅配される仕組みは国民の知る権利を守る上で欠か
せない。この仕組みを担保しているのが、独占禁止法で認められている再販売価格維持行為や地域・読者によって
異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じた特殊指定である。公正取引委員会は競争政策促進の立場か
ら制度の見直しを検討したが、再販については01年３月に当面の存続を決め、特殊指定についても06年５月、廃止
の当面見合わせを決定した。今後再び見直されて制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。
11/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(8) 情報流出関連
社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると、報道機関としての信頼を損なうこ
とになる。情報セキュリティー対策を講じるとともに、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針
の周知や、17年５月の改正個人情報保護法全面施行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図ってい
る。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜を招き、業績に影響を及ぼ
す可能性がある。
(9) ソーシャルメディア
当社はソーシャルメディアの積極活用を進めており、活用の基本指針として設けていた３つの社内ガイドライン
（職務利用、私的利用、編集部門）を一本化した新たなガイドラインをまとめた。また、広報担当直属の「ソー
シャルメディアディレクター」を置き、部門を問わず一体的な活用とリスク管理を行う体制を整えているが、利用
者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による不用意な発信が生じた場合、信用
や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 労務リスク
2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、正規・非
正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止等が導入された。当社は長時間労働の是正や休日取得の促進等、法令順
守に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 投資リスク
新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っている。
これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重を
期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断
していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績
に影響を及ぼす可能性がある。
12/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、飲食店等の営業自粛と外出抑制に伴う消費
の落ち込み、東京オリンピック・パラリンピックの延期などの影響を受けて低迷が続いた。新聞業界では、発行
部数の減少のみならず、コロナ禍による広告収入の減収や折込広告の減少に伴うＡＳＡの経営悪化など、新聞を
取り巻く環境は一段と厳しいものとなった。
当社においては、夏の全国高校野球選手権大会や「法隆寺展」等の展覧会、各催事の中止・延期が相次いだう
え、不動産事業におけるテナント賃料減免やホテル・ホール稼働率の低下など、新聞以外の事業にもコロナ禍の
影響が及んだ。中期経営計画2020で掲げた事業構造改革が遅れていたところに、コロナ禍による影響が重なり、
20年度決算は、連結・単体ともリーマンショック時を上回る営業損失となった。
当社は20年度を「緊急対応年度」と位置づけ、20年９月に常勤の役員全員をメンバーとする支出構造改革本部
を立ち上げ、①緊急収支改善対策、②撤退戦略の確立（選択と集中）、③人件費の圧縮、④増収戦略の見直しに
取り組んだ。
21年１月に、中村史郎副社長を４月１日付で代表取締役社長にすることを決め、新たな経営体制への移行の準
備を始めた。21年３月に「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）を決定し、社内に公表した。今後３年間
を、メディア環境の激変に対応するための構造改革に集中的に取り組む期間と定めた。
当連結会計年度の売上高は、主力のプリントメディア事業の構造的な不振に加え、コロナ禍の影響が重なり、
293,771百万円と前年同期と比べ59,836百万円（△16.9％）の減少となった。損益については、営業損失が7,031
百万円（前年同期は2,393百万円の営業利益）、経常損失が507百万円（同経常利益13,085百万円）となった。業
績悪化に伴い、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。この結果、親会社株主に帰属する当期純
損失は44,194百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益10,688百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
当社は、社会に欠くべからざるジャーナリズムの担い手であり続けるため、当事業年度もニュースコンテンツ
の一層の充実を図った。世界の優れた報道デザインを表彰するニュースデザイン協会の「ベスト・オブ・デジタ
ル・デザイン」で朝日新聞デジタルの特集「イラン抵抗の三日月謎の武装組織を追う」と「ノモンハン大戦の起
点と終止符」が20年の優秀賞を受賞し、当社の受賞は８年連続となった。
朝日新聞デジタルは、20年４月にスマートフォン向けアプリを、９月にトップページをリニューアルし、ユー
ザーインターフェース（ＵＩ）とユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の大幅な向上につなげた。20年５月に配信
を開始した音声サービス「朝日新聞ポッドキャスト」は21年１月に累計ダウンロード数100万件を突破した。新型
コロナ対応では、20年春の緊急事態宣言を受けての無料公開や、スペシャルコンテンツ「東京100days 新型コロ
ナウイルスの記録」など、迅速・正確なニュースとビジュアルや切り口に趣向を凝らした企画の両面でサービス
を提供した。
イベント事業を収益の第三の柱に成長させる一環として、コロナ禍で需要が急拡大しているオンラインイベン
トの推進体制の整備を進めるため、20年10月に「イベント戦略事務局」を設置。オンライン「記者サロン」やビ
ジネス各部門のオンラインイベントの運営を支援した。「記者サロン」では、コロナ関連や夫婦別姓、ファクト
チェックなど多岐にわたるテーマに取り組んだ。10月に配信した「朝日地球会議2020」は、参加者数がのべ約49
万人と、昨年を大きく上回った。20年４月に公表した「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」では、掲げた目標のう
ち、「ひと」欄に登場する人物と「朝日地球会議」登壇者に占める女性の割合を40%以上にすることを初年度で達
成した。総額人件費の抑制のために取り組んだ人事給与制度改革は、労使合意を経て20年10月に実現した。ま
た、21年１月から希望退職の募集を行い、111名の応募があった。
朝日新聞の年間平均部数は朝刊494万７千部、夕刊148万２千部（前期比で朝刊42万６千部減、夕刊16万３千部
減）と販売面でも引き続き苦戦を強いられた。コロナ禍でＡＳＡの折込収入は、20年３月から５月にかけ、前期
比約３分の１まで激減。戸別配達網維持の観点から、大規模な経営支援を行った。新聞販売の環境は劇的に変わ
り、変化に対応できる販売網の構築が不可欠となった。
これまで進めてきた全国紙、地方紙との連携協調を一層推し進めながら、系統を超えた合理化、効率化を図
る。併せて、ＡＳＡの従業員に求める仕事の量と質、社員構成のバランスなどを見直し、効率の良い店づくりを
目指す。
13/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
新聞広告収入もコロナ禍で大幅に落ち込んだ。20年度は４月に緊急事態宣言が発出されたことで、旅行・運
輸・レジャー・興行などの業種の広告出稿やイベントが中止されたことに加え、ほとんどの業種で企業の業績が
悪 化し宣伝活動が大きく減退したことが影響した。その中で緊急事態宣言が解除されていた７月以降は、Go To
トラベルキャンペーンを受けた旅行・運輸・レジャー業種や、リモートワーク関連の情報サービス・金融通販業
種の広告出稿を獲得したほか、イベントのオンライン化にも取り組んだ。下期は、21年１月に出された２回目の
緊急事態宣言とその延長の影響を受けたものの、回復基調となった。
通販事業では巣ごもり需要をつかもうと20年６月、全社通販事業戦略を策定。紙面「月刊 ニュースな逸品」
をはじめ、社内メディア連携を急拡大し、当初計画を上回る売り上げを達成した。
グループ企業でもコロナ禍の影響で折込や広告収入などが大きく落ち込み、赤字決算となったところがあっ
た。そうした中で、㈱朝日学生新聞社の朝日小学生新聞の部数がＡＳＡや当社との連携により増えたほか、㈱朝
日新聞出版が、「ゲッターズ飯田の五星三心占い2021」や「本当の自由を手に入れる お金の大学」などの書籍
販売が好調で好業績だった。
当セグメントの売上高は262,714百万円と前年同期と比べ49,103百万円（△15.7％）の減収、営業損失は12,025
百万円と前年同期の4,999百万円の損失に続いて赤字だった。
[不動産事業]
コロナ禍の影響を受け、東京、大阪のホテルでは賃料収入が大きく減った。また大阪・中之島の商業テナント
も大きな打撃を受けたことから賃料減免を行い、さらに大阪・フェスティバルホールと有楽町、浜離宮の両朝日
ホールでも公演の取りやめや延期、入場者数の制限などが相次ぎ、収入を落とした。一方、当社の不動産事業の
多くを占めるオフィステナントではごく一部を除き賃料減免は行っていない。コロナ禍でオフィスの見直しに取
り組む企業もあるが、㈱朝日ビルディングと連携してテナントとの関係強化、物件の価値向上を進め、高入居率
を維持した。
広島市の旧広島朝日ビル跡地で進めている再開発計画は、当社や朝日ビルディングなどで組成する共同企業体
が事業化検討パートナーとして、地権者などと事業の本格検討を進めた。21年３月に関係者間で事業推進合意の
めどが立ち、21年度の正式合意に向けて前進した。
当セグメントの売上高は28,986百万円と前年同期と比べ9,528百万円（△24.7％）の減収、営業利益は5,254百
万円と同2,153百万円（△29.1％）の減益となった。
[その他の事業]
その他の事業では、㈱朝日カルチャーセンターがコロナ禍で、オンライン講座を同業他社に先駆けて展開する
など新たな受講生を獲得したものの、講座休講の影響が大きく、業績は低迷した。
当セグメントの売上高は2,070百万円と前年同期と比べ1,204百万円（△36.8％）の減収となり、営業損失も265
百万円と前年同期の26百万円の損失に続いて赤字だった。
当連結会計年度における総資産は、573,864百万円で前年同期と比べ25,298百万円（△4.2％）減少した。主な
要因は、繰延税金資産が1,330百万円と同30,760百万円（△95.9％）減少したことなどによる。負債合計は
226,842百万円で、同3,060百万円（1.4％）増加した。主な要因は、繰延税金負債が11,519百万円と、同11,359百
万円増加したことなどによる。また、純資産合計は347,022百万円で、同28,358百万円（△7.6％）減少した。こ
のうち利益剰余金は296,560百万円と、同44,401百万円（△13.0％）減少した。その結果、当連結会計年度末の自
己資本比率は58.8％となり、同2.1ポイント減少した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は68,806百万円と前年同
期に比べて7,147百万円(11.6％)増加した。
営業活動により得た資金は2,901百万円となり、同3,418百万円（△54.1％）減少した。これは税金等調整前当
期純損失が7,072百万円と、前年同期の税金等調整前当期純利益14,496百万円から損失に転じたことなどによる。
投資活動により得た資金は、6,350百万円で、前年同期に支出した資金27,655百万円から収入に転じた。これは
主に定期預金の預入による支出が26,336百万円、有形固定資産の取得による支出が20,228百万円それぞれ前年同
期に比べて減少したことなどによる。
財務活動により支出した資金は2,088百万円となり、前年同期に得た資金7,233百万円から支出に転じた。これ
は主に長期借入れによる収入が同9,970百万円減少したことなどによる。
14/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力商品 部数(千部) 前年同期比(％) 発行回数(回)
朝日新聞朝刊 4,947 △7.9 353
朝日新聞夕刊 1,482 △9.9 293
週刊朝日 102 △9.6 49
(注) 部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は243回である。
［不動産事業］
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしてい
ない。
［その他の事業］
その他の事業は文化事業、電波事業とその他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注
規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
ｂ. 受注実績
［メディア・コンテンツ事業］
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・
販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
メディア・コンテンツ事業 262,714 △15.7
不動産事業 28,986 △24.7
その他の事業 2,070 △36.8
合計 293,771 △16.9
(注) １. セグメント間取引については相殺消去している。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
15/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収でかつ
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の各段階で赤字となった。今後も当社グループの根幹で
ある健全なジャーナリズム活動を維持していくために必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化
にも柔軟に対応できる体制の構築を図っていく。中計2023では、今後3年間を構造改革に集中的に取り組む期間と
し、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指す。
一方で、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「事業等のリスク」に記載したように、新聞を取り
巻く厳しい市場環境は、経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高
齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。
「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、コン
テンツを基軸にした多メディア展開を進め、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開
発に取り組む。朝日新聞デジタルを中心としたデジタル事業と、収益の柱の一つと位置付けるイベント事業に、
経営リソースの投入を図る。また、さらなる成長戦略として、メディアラボなどによる新たな事業の創出やベン
チャーキャピタル等による投資など、拡大・成長が見込める市場へのアプローチも積極的に進めていく。
［不動産事業］
大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」及び東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディン
グ」など、グループを挙げて進めた開発プロジェクトが成功裏に終了し、コロナ禍においても主力のオフィステ
ナントが安定稼働期に入っていることもあり、大幅な減収とはなっていない。収益の柱として不動産事業の重要
性はますます高まっており、さらなる収益増、保有物件の価値最大化に向けて、不動産系グループ企業はそれぞ
れの役割に沿って、さらに業務の高度化、効率化を推進していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としてお
り、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされ
る資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りである。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算
上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
16/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く） (8)
数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
17/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、57
億円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が42億円、不動産事業が14億円となった。その主なもの
は、建物設備更新10億円などである。
18/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京本社
6,167
メディア・
(東京都中央区) 日刊新聞等 2,387
(14)
コンテンツ 9,528 596 4,722 21,015
(注３、注５－１、 生産設備 [279]
事業
[3]
注６)
座間工場 メディア・
日刊新聞等 2,168
(神奈川県座間市) コンテンツ 965 379 7 3,521 ―
生産設備 (13)
(注５－２) 事業
川崎工場 メディア・
日刊新聞等 2,054
(川崎市中原区) コンテンツ 1,146 4,018 20 7,239 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
船橋工場 メディア・
日刊新聞等 4,727
(千葉県船橋市) コンテンツ 1,749 57 3 6,538 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
大阪本社・中之島
メディア・
フェスティバルタ 日刊新聞等
コンテンツ 83 543
ワー 生産設備・ 35,903 13 602 36,602
事業 (8) [80]
(大阪市北区) 賃貸用設備
不動産事業
(注６)
堺工場 メディア・
日刊新聞等 1,014
(堺市中区) コンテンツ 663 298 4 1,981 ―
生産設備 (13)
(注５－１) 事業
阪神工場 メディア・
日刊新聞等 3,038
(兵庫県西宮市) コンテンツ 726 335 5 4,106 ―
生産設備 (10)
(注５－１) 事業
京都工場 メディア・
日刊新聞等
286
(京都市伏見区) コンテンツ 398 245 3 934 ―
(9)
生産設備
(注５－３、注６) 事業
西部本社・リバー メディア・
日刊新聞等
ウォーク北九州 コンテンツ 316 10
生産設備 602 0 10 929
(北九州市小倉北区) 事業 (2) [1]
賃貸用設備
(注６) 不動産事業
メディア・
福岡本部・福岡朝日
日刊新聞等
コンテンツ 642 120
ビル
生産設備 3,638 5 44 4,330
事業 (2) [8]
賃貸用設備
(福岡市博多区)
不動産事業
福岡工場 メディア・
日刊新聞等 467
(福岡県太宰府市) コンテンツ 112 26 0 605 ―
生産設備 (7)
(注５－１) 事業
北九州工場 メディア・
日刊新聞等 80
(北九州市小倉南区) コンテンツ 28 114 4 228 ―
生産設備 (8)
(注５－１、注６) 事業
メディア・
名古屋本社
日刊新聞等 38 102
コンテンツ 547 6 15 607
生産設備 (5) [27]
(名古屋市中区)
事業
名古屋工場 メディア・
日刊新聞等 1,012
(愛知県北名古屋市) コンテンツ 19 191 1 1,225 ―
生産設備 (11)
(注５－１) 事業
北海道支社・さっぽ
メディア・
日刊新聞等
ろ創世スクエア
コンテンツ 670 38
生産設備 2,709 1 19 3,400
事業 (1) [12]
(札幌市中央区)
賃貸用設備
不動産事業
(注６)
総局・支局等(全社)
メディア・ 1,873
日刊新聞等 576
取材拠点 255ヵ所 コンテンツ 2,880 1 (43) 81 4,837
生産設備 [92]
事業 [－]
(注３、注６)
有楽町センタービル
1
不動産事業 賃貸用設備 3,525 0 (3) 956 4,483 ―
(東京都千代田区)
[0]
(注３)
東京銀座朝日ビル
40
ディング
不動産事業 賃貸用設備 8,250 124 104 8,520 ―
(1)
(東京都中央区)
19/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
有楽町駅前ビル(イ
トシア)
2,980
不動産事業 賃貸用設備 540 ― 1 3,521 ―
(0)
(東京都千代田区)
(注６)
X-PRESS有楽町(旧ラ
0
クチョウビル)
不動産事業 賃貸用設備 453 6 4 465 ―
(0)
(東京都千代田区)
赤坂溜池タワー
6
不動産事業 賃貸用設備 363 1 12 383 ―
(東京都港区)
(2)
(注６)
中之島フェスティバ
2,841
ルタワー・ウエスト 不動産事業 賃貸用設備 52,234 160 538 55,774 ―
(8)
(大阪市北区)
千里朝日阪急ビル
281
不動産事業 賃貸用設備 1,283 ― 22 1,587 ―
(大阪府豊中市)
(6)
(注２－１)
神戸朝日ビル 4,713
不動産事業 賃貸用設備 2,589 10 48 7,362 ―
（神戸市中央区） (3)
札幌ＡＮビル
897
不動産事業 賃貸用設備 374 ― 0 1,273 ―
(札幌市中央区)
(5)
(注２－２)
販売店舗(全社)
メディア・ 5,162
販売拠点 289ヵ所 コンテンツ 販売設備 1,676 ― (51) 184 7,023 ―
事業 [3]
(注３、注６)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
設備の
会社名 ントの 員数
内容
(所在地)
建物 機械装置 土地
名称
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メディ
北九州営業部
朝日オリコ ア・コ 折込保 126 8
45 0 6 177
(北九州市小倉北
ミ西部㈱ ンテン 管設備 (4) [1]
区)
ツ事業
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。なお、金
額には消費税等を含まない。
２. ２－１貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。２－２貸与中の土地
332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。
３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は477百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で
記載している。
４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。
５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が23,249百万円含まれている。賃貸先は次の
とおりで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法
適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。
６. 圧縮記帳後の金額を記載している。
20/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において特記すべき重要な設備の新設、除却等の計画はない。
21/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
普通株式 3,200,000 3,200,000 非上場かつ非登録 単元株制度を採用していない。
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(注) 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限
りこれを所有することができる旨を定款で定めている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1990年10月１日 400 3,200 370 650 △325 873
(注) 株主割当(有償)
７：１ 397,218株
発行価格 100円
資本組入額 100円
失権株第三者割当 2,782株
発行価格 1,600円
資本組入額 1,600円
資本準備金の資本組入れ
(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)
22/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 8 ― ― 1,846 1,854
(人)
所有株式数
― ― ― 1,420,155 ― ― 1,779,845 3,200,000
(株)
所有株式数
― ― ― 44.38 ― ― 55.62 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
朝日新聞社従業員持株会 東京都中央区築地5-3-2 820 25.63
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-12-1 672 21.02
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6-9-1 380 11.88
上 野 聖 二
東京都千代田区 352 11.02
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1-5-1 234 7.31
朝日放送グループホールディングス
大阪府大阪市福島区福島1-1-30 74 2.31
株式会社
上 野 貴 生
東京都文京区 50 1.56
上 野 信 三
東京都渋谷区 49 1.54
小 西 勝 英
東京都目黒区 35 1.11
塩 谷 律 子 東京都世田谷区 32 1.03
計 ― 2,701 84.41
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数
点以下第３位を四捨五入して記載している。
23/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,200,000
完全議決権株式(その他) 3,199,971 ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,199,971 ―
(注) 名義人以外から株券喪失登録された29株は議決権の数(個)より除外している。
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
24/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり 35円とし、中間配当金(１株当たり15
円)と合わせて50円としている。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月30日
48 15
取締役会決議
2021年６月24日
112 35
定時株主総会決議
25/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引
先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健
全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コー
ポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監
査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に
外部の客観的な視点を取り入れている。2021年６月25日現在、取締役は８名、うち１名は会社法第２条第15号に
定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役
である。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部
監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助
すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほ
か、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半
年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適
正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプラ
イアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。
さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確
保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処
理などを明示している。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジ
メントに取り組む体制をとっている。リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer、取締役が就
任）を議長とし、社長及び関係役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、危機管理情報を共有
し、経営に影響を及ぼす重大な危機発生に備えている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出し調査を
通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決め、必要
な施策の実施につなげている。
c. 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 232 百万円 (うち社外取締役 8 百万円)
監査役の年間報酬総額 73 百万円 (うち社外監査役 22 百万円)
d. 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携
監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合
を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換
とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社等での会計監査人監査に、監
査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議
を随時実施する。
26/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
e. 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額
となっている。
当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限
度額となっている。
f. 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取
締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらない
ものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款で定めている。
g. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
④ コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
社外を含む監査役による代表取締役社長へのヒアリングを２回(20年８月、12月)、代表取締役副社長へのヒア
リングを１回（21年３月）実施し、経営に関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営
戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプラ
イアンス委員会事務局、経営企画室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状
況などを報告したほか、「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日ビルディン
グ、朝日インタラクティブ㈱など８社、（公財）日本対がん協会を対象に実施した。また、会計監査人による連
結子会社等４社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付がオンライン形式も含めて立ち会った。21
年１月に「グループ会社監査役連絡会」をオンライン形式で２回開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本
部から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit
Matters）について協議した。
内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。業務監査は、当社各部
門と関連子会社など15件を対象に実施した。リスク調査は、20年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新型コ
ロナウイルスの影響による社会や経済の構造変化を踏まえたリスクの全般的な見直しを依頼し、多数の新規リス
クが挙げられた。「財務報告に係る内部統制の評価」では、連結子会社の管理体制、IT環境、決算・財務報告に
ついての整備・運用状況などを確認した。
社外委員も含むコンプライアンス委員会を20年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門
別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために
設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内
ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
27/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性３名 (役員のうち女性の比率23％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2013年６月 東京本社広告局長
2015年４月 パブリックエディター兼パブ
リックエディター事務局長
2016年６月 ゼネラルエディター兼東京本社
編成局長
2018年６月 ゼネラルマネジャー兼東京本社
編集局長
2019年６月 執行役員 編集担当兼ゼネラル
代表取締役
中 村 史 郎 1963年４月６日 105
マネジャー兼東京本社編集局長
社長 (注)3
〃 〃
株式会社朝日新聞メディアプロダ
クション取締役会長
2020年６月
代表取締役副社長 コンテンツ統
括/デジタル政策統括/バーティカ
ルメディア事業担当
2021年４月 代表取締役社長(現)
2021年６月 公益財団法人朝日新聞文化財団
代表理事理事長（現）
1986年４月 当社入社
2011年４月 内部監査室長
取締役
小 西 勝 英
1958年10月27日 (注)3 355
営業統括／
取締役 財務担当兼財務本部長
2014年12月
プリントメディア事業統括
取締役 営業統括/プリントメ
2020年６月
ディア事業統括（現）
1985年４月 当社入社
2012年10月 デジタル営業センター長
2013年６月 東京本社販売局長
取締役 販売/次世代顧客開発担
2015年６月
当
取締役
小 林 剛
1960年３月１日 (注)3 3
取締役 販売/次世代顧客開発/
2016年６月
大阪本社代表
ＡＳＡ新事業担当
取締役 販売戦略/出版担当
2018年６月
株式会社朝日新聞出版取締役会
〃 〃
長
取締役 大阪本社代表（現）
2020年６月
1987年４月 当社入社
2015年４月 メディアラボ室長
執行役員 メディアラボ担当兼
2018年６月
メディアラボ室長
執行役員 経営企画/メディアラ
2020年６月
取締役
ボ担当兼経営企画室長
経営戦略統括／グループ・
堀 江 隆 1964年７月25日 3
ネットワーク政策統括／
常務執行役員 経営戦略統括/グ
2021年４月
経営企画／メディア戦
ループ・ネットワーク政策統括/
(注)3
略／ 出版担当
経営企画/出版担当
取締役 経営戦略統括/グルー
2021年６月
プ・ネットワーク政策統括/経営
企画/メディア戦略/出版担当
（現）
1987年４月 当社入社
2018年６月 執行役員 広報/環境担当
執行役員 管理・労務・人材戦
2020年６月
略・働き方改革/コンプライアン
取締役
ス担当兼人材戦略本部長
コーポレート統括／
岡 本 順 1964年６月25日 (注)3 2
管理・労務／
常務執行役員 コーポレート統
2021年４月
コンプライアンス担当
括/管理・労務/コンプライアン
ス担当
取締役 コーポレート統括/管
2021年６月
理・労務/コンプライアンス担当
（現）
28/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月 当社入社
執行役員 企画事業担当兼企画事
2019年６月
業本部長
執行役員 イベント戦略/企画事
2020年６月
取締役
業/オリンピック パラリンピッ
イベント戦略／企画事業／
ク・スポーツ戦略担当兼企画事業
オリンピック
堀 越 礼 子 1961年５月28日 (注)3 3
本部長
パラリンピック・
常務執行役員 イベント戦略/企
2021年４月
スポーツ戦略担当
画事業/オリンピック パラリン
ピック・スポーツ戦略担当
取締役 イベント戦略/企画事業/
2021年６月
オリンピック パラリンピック・
スポーツ戦略担当（現）
1989年４月 当社入社
人材戦略本部長
2019年６月
執行役員 編集担当兼ゼネラル
2020年６月
マネジャー兼東京本社編集局長
取締役
〃 〃
コンテンツ統括／
株式会社朝日新聞メディアプロダ
角 田 克 1965年３月21日 (注)3 3
デジタル政策統括／
クション取締役会長（現）
編集担当
常務執行役員 コンテンツ統括/
2021年４月
デジタル政策統括/編集担当
取締役 コンテンツ統括/デジタ
2021年６月
ル政策統括/編集担当（現）
全国朝日放送株式会社(現株式会
1979年４月
社テレビ朝日ホールディングス)
入社
株式会社テレビ朝日(現株式会社
2005年６月
テレビ朝日ホールディングス)報
道局長
株式会社テレビ朝日取締役経営
2010年６月
戦略局長
株式会社テレビ朝日常務取締役
2012年６月
経営戦略局長
株式会社テレビ朝日ホールディ
2014年４月
ングス常務取締役経営戦略局長
及び株式会社テレビ朝日常務取
締役経営戦略局長
2014年６月 当社監査役〔非常勤〕
株式会社テレビ朝日ホールディ
〃 〃
ングス常務取締役経営戦略局・
経理局・コンプライアンス統括
室担当及び株式会社テレビ朝日
常務取締役経営戦略局・経理
局・コンプライアンス統括室担
取締役
当
2016年６月 当社取締役〔非常勤〕(現)
藤ノ木 正哉
1955年６月19日 (注)3 ―
〔非常勤〕
株式会社テレビ朝日ホールディ
〃 〃
ングス専務取締役経営戦略局・
経理局担当及び株式会社テレビ
朝日専務取締役経営戦略局・経
理局担当
株式会社テレビ朝日ホールディ
2017年６月
ングス専務取締役人事局・経営
戦略局担当及び株式会社テレビ
朝日専務取締役人事局・労務/経
営戦略局担当
株式会社テレビ朝日ホールディ
2019年６月
ングス専務取締役人事局・経営
戦略局・コンプライアンス統括
室担当及び株式会社テレビ朝日
専務取締役人事局・労務/経営戦
略局・コンプライアンス統括室
担当
株式会社テレビ朝日ホールディ
2019年９月
ングス専務取締役人事局・経理
局・経営戦略局担当及び株式会
社テレビ朝日専務取締役人事
局・労務/経理局・経営戦略局担
当（現）
29/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
監査役
永 江 正 幸 1960年５月24日 2013年６月 管理本部長
(注)4 3
〔常勤〕
2017年６月 監査役〔常勤〕(現）
1981年４月 当社入社
監査役
2013年６月 執行役員 企画事業担当
坂 本 弘 子 1958年９月４日 (注)5 1
2016年６月 執行役員 名古屋本社代表
〔常勤〕
2018年６月 監査役〔常勤〕(現）
1975年７月 モルガン ギャランティ トラ
ストカンパニー ニューヨーク
入社
1991年６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニーディレクター
1996年６月
Ａ．Ｔ．カーニーアジア総代表
2003年６月 株式会社ジェイ・ウィル・パー
トナーズ取締役会長
〃 〃 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
2004年４月
一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ社外取締役
2007年６月
ソニー株式会社社外取締役
監査役
安 田 隆 二
1946年４月28日 (注)6 ―
2008年６月 ソニーフィナンシャルホール
〔非常勤〕
ディングス株式会社社外取締役
2009年６月
株式会社ヤクルト本社社外取締
役(現)
2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科特任教授
2011年６月
当社監査役〔非常勤〕(現)
2013年６月
オリックス株式会社社外取締役
2015年６月 株式会社ベネッセホールディン
グス社外取締役（現）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻特任教授(現）
〃 〃 株式会社関西みらいフィナン
シャルグループ社外取締役(現）
2020年３月 学校法人東京女子大学理事長
(現）
30/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月
三菱商事株式会社入社
1999年４月
弁護士登録
〃 〃 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所入所
2007年１月
同事務所パートナー
2007年４月
東京大学法科大学院客員准教授
監査役
2012年11月 株式会社ファーストリテイリン
金 子 圭 子
1967年11月11日 (注)4 ―
グ社外監査役及び株式会社ユニ
〔非常勤〕
クロ監査役(現)
2013年６月
当社監査役〔非常勤〕(現)
株式会社ダイフク社外取締役
2019年６月
（現）
2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業パート
ナー（現）
1962年４月 凸版印刷株式会社入社
1993年６月 凸版印刷株式会社取締役商印事
業本部商印事業部長
1995年６月 凸版印刷株式会社常務取締役商
印事業本部長
1997年６月 凸版印刷株式会社専務取締役商
印事業本部長及び金融・証券事
業本部担当
監査役
1998年６月 凸版印刷株式会社代表取締役副
足 立 直 樹
1939年２月23日 (注)7 ―
社長全社営業統轄及び金融・証
〔非常勤〕
券事業本部、商印事業本部担当
2000年６月 凸版印刷株式会社代表取締役社
長
2004年５月 株式会社トッパンホール代表取
締役会長 (現)
2010年６月 凸版印刷株式会社代表取締役会
長
2016年６月 当社監査役〔非常勤〕(現)
計 478
(注) １．取締役藤ノ木正哉は「社外取締役」である。
２．監査役安田隆二、監査役金子圭子及び監査役足立直樹は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである
５．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
６．監査役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
７．監査役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は藤ノ木正哉氏１名であり、同氏と当社の間に、特別の利害関係はない。同氏は、当社の持
分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの専務取締役であり、マスコミ業界での豊富な経験に基づ
き、当社の更なる事業展開のための助言・提言を含む経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任して
いる。
当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・安田隆二氏はコンサルタント、企
業経営等の幅広い経歴を通じて培われた知見に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・
金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査
を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、㈱トッパンホールの代表取締役会長であり、凸版印刷㈱の代表取締
役を長年務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。
31/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は2021年６月25日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付
若干名を置いている。
b.監査の手続
監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監
査役会は、各年度の監査計画、及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社へ
の往査等にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査
役が監査結果を報告する。
会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役ま
たは監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。
c.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
永江 正幸 13回 13回
坂本 弘子 13回 13回
安田 隆二 13回 11回
金子 圭子 13回 12回
足立 直樹 13回 13回
監査役会の主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任及び監査契約の締結、内
部統制システムの整備・運用状況、監査報告書等である。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べている。常勤監査役は
取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員へのヒアリン
グ、子会社往査、会計監査人・内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役それぞれとの情報交換等を実施す
るなど、日常的かつ継続的に監査活動を行っている。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
社長の下に内部監査室を置き、同室は、2021年６月25日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長及び主査
13名、合計16名で構成されている。
b.監査の手続
内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の
「年度監査計画」及び「監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方
針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「監査実施計画」は監査実施に
あたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。
監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長に報告している。
c.内部統制報告制度
当社は株式上場企業ではないので、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていない
が、同法に準じた方法により「財務報告に係る内部統制」を整備・運用している。内部監査室は、経営者を補
助して「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価作業を監査業務の一環として行っている。
32/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
c.業務を執行した公認会計士
井上智由(有限責任 あずさ監査法人)
成島 徹(有限責任 あずさ監査法人)
d.監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ８名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の新任・再任・不再任については、この基準に
従い、①欠格事由、法令違反の有無②監査業務の品質と遂行状況（監査プロセスと品質管理手続、独立性、監
査の有用性・適時性、監査役等とのコミュニケーションなど）について確認のうえ、監査の継続性の観点も踏
まえた総合的な評価により決定している。
f.監査役会による監査法人の評価
前項のとおり、監査役会は会計監査人の新任・再任・不再任の決定にあたり、所定の基準等に基づく評価を
行っている。
33/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 10 46 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 10 46 10
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― 4
当社における非監査業務の内容は、 税務関連アドバイザリー業務等である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
定めていない。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財務本部及び監査法人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画の
概要、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、当期の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
34/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。
35/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,712 92,826
受取手形及び売掛金 20,762 19,761
リース投資資産 2,076 1,785
有価証券 12,500 8,619
商品及び製品 1,734 1,652
仕掛品 46 81
原材料及び貯蔵品 759 786
その他 12,611 11,651
△ 40 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 141,162 137,117
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 335,463 ※2 ,※3 335,251
建物及び構築物
△ 185,876 △ 193,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 149,587 141,796
※3 58,537 ※3 57,709
機械装置及び運搬具
△ 49,658 △ 49,760
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,879 7,949
※2 57,666 ※2 56,697
土地
建設仮勘定 16 39
※3 17,647 ※3 17,407
その他
△ 14,266 △ 14,562
減価償却累計額
その他（純額） 3,381 2,845
有形固定資産合計 219,530 209,327
無形固定資産
6,815 7,142
投資その他の資産
※1 189,742 ※1 209,854
投資有価証券
長期貸付金 222 284
繰延税金資産 32,090 1,330
※1 9,851 ※1 9,034
その他
△ 252 △ 227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,653 220,276
固定資産合計 458,000 436,747
資産合計 599,162 573,864
36/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,084 21,824
※2 90 ※2 90
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
リース債務 769 684
未払費用 12,182 12,163
未払法人税等 629 646
返品調整引当金 468 424
役員賞与引当金 11 1
建替関連損失引当金 0 149
店舗閉鎖損失引当金 - 75
資産除去債務 23 252
13,673 13,866
その他
流動負債合計 51,932 51,179
固定負債
長期借入金 8,000 7,030
リース債務 1,400 1,159
繰延税金負債 159 11,519
役員退職慰労引当金 539 481
退職給付に係る負債 131,726 126,734
建替関連損失引当金 159 61
資産除去債務 2,240 2,261
長期預り保証金 27,073 25,819
549 595
その他
固定負債合計 171,849 175,662
負債合計 223,782 226,842
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金 1,939 1,987
利益剰余金 340,961 296,560
△ 6,973 △ 7,004
自己株式
株主資本合計 336,577 292,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,396 43,932
繰延ヘッジ損益 △ 23 0
為替換算調整勘定 △ 99 △ 116
△ 778 1,698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,495 45,515
非支配株主持分 10,308 9,314
純資産合計 375,380 347,022
負債純資産合計 599,162 573,864
37/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 353,608 293,771
※1 260,375 ※1 214,110
売上原価
売上総利益 93,232 79,661
※2 90,839 ※2 86,692
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,393 △ 7,031
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 1,654 1,572
受取手数料 296 236
持分法による投資利益 8,824 4,214
342 982
その他
営業外収益合計 11,152 7,032
営業外費用
支払利息 34 27
寄付金 292 272
134 207
その他
営業外費用合計 460 508
経常利益又は経常損失（△） 13,085 △ 507
特別利益
※3 7,795 ※3 290
固定資産売却益
投資有価証券売却益 355 871
198 42
その他
特別利益合計 8,349 1,204
特別損失
※4 58 ※4 39
固定資産売却損
※5 260 ※5 339
固定資産除却損
投資有価証券評価損 47 24
※6 4,302 ※6 2,238
減損損失
早期割増退職金 1,965 2,701
※7 1,294
新型コロナウイルス感染症による損失 -
303 1,131
その他
特別損失合計 6,938 7,769
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
14,496 △ 7,072
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,004 974
2,718 37,113
法人税等調整額
法人税等合計 3,722 38,087
当期純利益又は当期純損失（△） 10,773 △ 45,159
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
85 △ 965
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
10,688 △ 44,194
帰属する当期純損失（△）
38/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 10,773 △ 45,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,187 9,405
繰延ヘッジ損益 △ 1 -
為替換算調整勘定 △ 4 △ 19
退職給付に係る調整額 △ 2,592 1,874
△ 4,547 5,800
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 17,334 ※1 17,060
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,561 △ 28,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,612 △ 27,174
非支配株主に係る包括利益 51 △ 924
39/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,934 330,498 △ 6,792 326,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224
親会社株主に帰属する
10,688 10,688
当期純利益
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 0 △ 0
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 180 △ 180
株式の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5 10,463 △ 180 10,287
当期末残高 650 1,939 340,961 △ 6,973 336,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 43,636 147 △ 78 2,090 45,795 10,283 382,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
親会社株主に帰属する
10,688
当期純利益
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 0
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 180
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 14,239 △ 170 △ 21 △ 2,869 △ 17,300 25 △ 17,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,239 △ 170 △ 21 △ 2,869 △ 17,300 25 △ 6,988
当期末残高 29,396 △ 23 △ 99 △ 778 28,495 10,308 375,380
40/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,939 340,961 △ 6,973 336,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属する
△ 44,194 △ 44,194
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
47 47
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 14 △ 14
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 30 △ 30
株式の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 47 △ 44,401 △ 30 △ 44,384
当期末残高 650 1,987 296,560 △ 7,004 292,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,396 △ 23 △ 99 △ 778 28,495 10,308 375,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属する
△ 44,194
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
47
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 14
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 30
株式の増減
株主資本以外の項目の
14,535 23 △ 16 2,477 17,020 △ 993 16,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,535 23 △ 16 2,477 17,020 △ 993 △ 28,358
当期末残高 43,932 0 △ 116 1,698 45,515 9,314 347,022
41/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
14,496 △ 7,072
純損失（△）
減価償却費 13,584 12,949
減損損失 4,302 2,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 16
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,588 △ 2,272
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 57
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 51
受取利息及び受取配当金 △ 1,688 △ 1,598
支払利息 34 27
持分法による投資損益（△は益） △ 8,824 △ 4,214
投資有価証券売却損益（△は益） △ 335 △ 871
投資有価証券評価損益（△は益） 47 24
固定資産売却損益（△は益） △ 7,736 △ 251
固定資産除却損 260 339
早期割増退職金 1,965 2,701
新型コロナウイルス感染症による損失 - 1,294
売上債権の増減額（△は増加） 6,372 1,895
たな卸資産の増減額（△は増加） 46 114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,690 △ 1,269
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 621 430
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,142 △ 1,254
△ 4,145 △ 1,295
その他
小計 7,186 1,838
利息及び配当金の受取額
3,640 3,145
利息の支払額 △ 32 △ 28
早期割増退職金の支払額 △ 2,557 △ 350
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 1,166
法人税等の還付額 97 847
△ 2,014 △ 1,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,319 2,901
42/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,392 △ 25,056
定期預金の払戻による収入 28,530 30,340
有価証券の取得による支出 △ 16,099 △ 11,100
有価証券の売却及び償還による収入 25,600 15,500
有形固定資産の取得による支出 △ 23,379 △ 3,151
有形固定資産の売却による収入 8,921 697
有形固定資産の除却による支出 △ 413 △ 173
無形固定資産の取得による支出 △ 2,085 △ 1,589
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 732
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,018 1,256
貸付けによる支出 △ 876 △ 1,047
貸付金の回収による収入 979 968
△ 391 438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,655 6,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 560 -
長期借入れによる収入 10,000 30
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 962 △ 907
配当金の支払額 △ 224 △ 192
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 21
1 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,233 △ 2,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,106 7,147
現金及び現金同等物の期首残高
75,716 61,658
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
49 -
額（△は減少）
※1 61,658 ※1 68,806
現金及び現金同等物の期末残高
43/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
㈱三和広告社
(2) 持分法適用の関連会社数 39 社
主要な会社名
㈱日刊スポーツ新聞社
㈱トッパンメディアプリンテック東京
㈱朝日広告社
㈱テレビ朝日ホールディングス
持分法適用関連会社だった㈱朝日旅行は、2020年３月31日で事業を終了・解散し、2020年12月に清算手続きが
結了したため、持分法適用関連会社から除外した。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱朝日オリコミ四国
新聞輸送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
44/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相 当額を純額で取り込む方法によっている。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品、製品及び仕掛品
個別法
b 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
c その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。
在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
45/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 返品調整引当金
販売した出版物の返品に備えるために設定しており、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上
している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未
支給年金の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準による。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)
リース料受取時に収益を計上する方法によっている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクを
ヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を
省略している。
46/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 5,370百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指
針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金
の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測を含む中期経営計画を基礎として行っ
ている。また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響
が継続すると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性がある。
47/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載していない。
48/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 138,714百万円 145,598百万円
821 〃 1,047 〃
投資その他の資産の「その他」（出資金）
計 139,535百万円 146,645百万円
※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 173百万円 171百万円
土地 493 〃 493 〃
計 667百万円 665百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 90百万円 90百万円
※３ 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 628百万円 625百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
その他 1 〃 1 〃
計 630百万円 628百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱朝日新聞社従業員 4,841百万円 3,965百万円
513 〃 255 〃
㈱トッパンメディアプリンテック関西
その他 0 〃 3 〃
計 5,354百万円 4,224百万円
49/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高
期末たな卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
たな卸資産評価損 831 百万円 718 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 20,748 百万円 19,484 百万円
〃 〃
販売・発送費 50,689 49,722
〃 〃
退職給付費用 1,841 2,002
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,149百万円 61百万円
機械装置及び運搬具 25 〃 0 〃
6,613 〃 220 〃
土地
無形固定資産 6 〃 5 〃
その他 0 〃 1 〃
計 7,795百万円 290百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 0 〃
48 〃 33 〃
土地
その他 1 〃 5 〃
計 58百万円 39百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 182百万円 263百万円
20 〃 36 〃
機械装置及び運搬具
39 〃 27 〃
無形固定資産
17 〃 13 〃
その他
計 260百万円 339百万円
50/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 36
東京都豊島区他
遊休
計９ヵ所
土地 315
建物及び構築物 1,384
プリントメディアの 愛知県北名古屋市他
土地 2,152
事業用資産 計63ヵ所
その他 369
その他の事業用資産 無形固定資産 東京都中央区 19
建物及び構築物 22
店舗等 大阪市北区
その他 1
計 4,302
(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産又は店舗は収益性の
低下により投資の回収が見込めないため、その他の事業用資産は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については
個別物件単位でグルーピングした。
（追加情報）
・資産のグルーピングの見直し
当社はこれまで、事業部門別を基本とし、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピン
グをしてきた。
しかし、メディア環境の変化に迅速に対応する事業体制に向けて、メディア・コンテンツ事業の管理体系を再構築
したことにより、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当連結会計年度から資産のグルーピングの
方法のうち当社のメディア・コンテンツ事業の事業用資産のグルーピングを見直した。
これにより、減損損失3,907百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少している。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
51/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 40
東京都足立区他
遊休
計11ヵ所
土地 273
建物及び構築物 128
プリントメディアの 愛知県北名古屋市他
土地 156
事業用資産 計62ヵ所
その他 955
福岡県北九州市他
その他の事業用資産 土地 233
計５ヵ所
建物及び構築物 291
宮崎県宮崎市他
店舗等
計10ヵ所
その他 159
計 2,238
(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用
資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については
個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、休業期間中に発生した店舗等の減価償却費などの固定費
や、公演やイベントの中止に伴う委託作業費などの経費である。
52/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,370 14,382
△289 △801
組替調整額
税効果調整前
△14,660 13,580
4,472 △4,175
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,187 9,405
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1 ―
0 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △4 △19
― ―
組替調整額
税効果調整前
△4 △19
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △4 △19
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,168 1,376
431 1,324
組替調整額
税効果調整前
△3,736 2,701
1,144 △826
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,592 1,874
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,763 5,795
215 4
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,547 5,800
その他の包括利益合計
△17,334 17,060
53/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 112 2 0 115
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少である。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 144 45 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 80 25 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 144 45 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 115 0 0 115
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少である。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 144 45 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月30日
普通株式 48 15 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 112 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
54/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 90,712百万円 92,826百万円
有価証券勘定 12,500 〃 8,619 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △29,054 〃 △24,020 〃
△12,500 〃 △8,619 〃
償還期限が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物 61,658百万円 68,806百万円
55/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(1) ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載している。
２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 19百万円 33百万円
33 〃 76 〃
１年超
合計 53百万円 110百万円
３. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産 2,076百万円 1,785百万円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動負債 735百万円 662百万円
1,336 〃 1,120 〃
固定負債
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金及び設
備投資資金である。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載
している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
56/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
借入金のうち、長期借入金は設備投資に係る資金調達で、複数の金融機関から固定金利により調達し、金利変
動リスクをヘッジしている。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業
債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
57/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
90,712 90,712 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,762 20,762 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
150,983 107,233 △43,749
資産計 262,458 218,708 △43,749
(1) 支払手形及び買掛金
23,084 23,084 ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定を
9,000 8,986 △13
含む）
負債計 32,084 32,070 △13
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
92,826 92,826 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,761 19,761 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
166,625 127,943 △38,682
資産計 279,213 240,531 △38,682
(1) 支払手形及び買掛金
21,824 21,824 ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定を
8,030 7,999 △30
含む）
負債計 29,854 29,824 △30
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
58/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によっている。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 50,693 51,415
組合出資金 565 433
長期預り保証金 27,073 25,819
非上場株式と組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
また、長期預り保証金については市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難である
ことから、時価開示の対象としていない。
前連結会計年度において、非上場株式について25百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っている。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 90,712 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,762 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 400 700 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
― 19 ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 12,100 ― ― ―
合計 123,975 719 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 92,826 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,761 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 499 900 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
19 ― ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 8,100 ― ― ―
合計 121,208 900 ― ―
59/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 4,000
合計 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 4,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000 1,004 3,025
合計 1,000 1,000 1,000 1,000 1,004 3,025
60/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 1,100 1,099 △0
小計 1,100 1,099 △0
合計 1,100 1,099 △0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 1,000 1,001 1
小計 1,000 1,001 1
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 400 400 △0
小計 400 400 △0
合計 1,400 1,401 0
61/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 46,045 13,194 32,850
価を超えるもの
(2) その他 ― ― ―
小計 46,045 13,194 32,850
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 114 131 △16
価を超えないもの
(2) その他 19 19 △0
小計 134 151 △16
合計 46,180 13,345 32,834
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,581百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 565百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には
含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 12,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取
得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 59,376 12,901 46,475
価を超えるもの
(2) その他 ― ― ―
小計 59,376 12,901 46,475
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 38 45 △7
価を超えないもの
(2) その他 19 19 △0
小計 58 65 △7
合計 59,434 12,967 46,467
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,507百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 433百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には
含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 8,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取
得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
62/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 1,724 333 0
その他 ― ― ―
合計 1,724 333 0
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 1,256 871 ―
その他 ― ― ―
合計 1,256 871 ―
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )において、その他有価証券で時価のある株式について
22百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )において、その他有価証券で時価のある株式について
減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落
した」とみなして減損処理を行っている。
63/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度
を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 △213,941百万円 △210,605百万円
勤務費用 △5,370 〃 △5,295 〃
利息費用 △1,069 〃 △1,052 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,004 〃 △5,395 〃
退職給付の支払額 11,559 〃 9,712 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △581 〃 ―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 △197 〃 ―
退職給付債務の期末残高 △210,605 〃 △212,635 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 85,840百万円 83,123百万円
期待運用収益 2,575 〃 2,078 〃
数理計算上の差異の発生額 △3,163 〃 6,735 〃
事業主からの拠出額 4,630 〃 4,632 〃
退職給付の支払額 △7,215 〃 △6,918 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 457 〃 ―
年金資産の期末残高 83,123 〃 89,651 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 144,566百万円 145,634百万円
年金資産 △83,123 〃 △89,651 〃
61,442 〃 55,983 〃
非積立型制度の退職給付債務 66,039 〃 67,000 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,481 〃 122,984 〃
退職給付に係る負債 127,481百万円 122,984百万円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 127,481 〃 122,984 〃
64/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 5,370百万円 5,295百万円
利息費用 1,069 〃 1,052 〃
期待運用収益 △2,575 〃 △2,078 〃
数理計算上の差異の費用処理額 7,537 〃 8,468 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7,106 〃 △7,106 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 197 〃 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 4,493 〃 5,631 〃
(注) 上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において1,965百万円、当連結会計
年度において2,701百万円を特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △7,106百万円 △7,106百万円
数理計算上の差異 3,369 〃 9,807 〃
合計 △3,736 〃 2,701 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 16,180百万円 9,074百万円
未認識数理計算上の差異 △14,634 〃 △4,826 〃
合計 1,546 〃 4,247 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 34.3% 33.2%
株式 18.8% 22.9%
生命保険一般勘定 11.4% 10.7%
貸付金・短期資金 7.0% 9.5%
不動産(REITを含む) 9.2% 8.7%
その他 19.3% 15.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
65/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.4%～0.5% 0.4%～0.5%
長期期待運用収益率 3.0% 2.5%
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,476百万円 4,245百万円
退職給付費用 969 〃 605 〃
退職給付の支払額 △874 〃 △921 〃
制度への拠出額 △230 〃 △179 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △123 〃 ―
その他 28 〃 ―
退職給付に係る負債の期末残高 4,245 〃 3,750 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,147百万円 5,140百万円
年金資産 △3,088 〃 △3,172 〃
2,059 〃 1,967 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,185 〃 1,782 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,245 〃 3,750 〃
退職給付に係る負債 4,245百万円 3,750百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,245 〃 3,750 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度969百万円 当連結会計年度605百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、
前連結会計年度1,328百万円、当連結会計年度1,225百万円である。
66/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 111百万円 53百万円
2,111 〃 1,604 〃
賞与引当金
124 〃
固定資産減価償却費 143 〃
40,639 〃 39,091 〃
退職給付に係る負債
563 〃
繰越欠損金 4,037 〃
3,512 〃
減損損失 3,986 〃
2,825 〃
その他 4,115 〃
繰延税金資産小計 49,887百万円 53,032百万円
△6,551 〃 △47,661 〃
評価性引当額 (注)
繰延税金資産合計 43,336百万円 5,370百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,320百万円 △1,301百万円
△9,961 〃 △14,145 〃
その他有価証券評価差額金
△123 〃
その他 △113 〃
繰延税金負債小計 △11,405百万円 △15,560百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） 31,930百万円 △10,189百万円
(注) 評価性引当額が41,110百万円増加した。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行
ったことによるものである。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.62％ －
(調整)
関係会社持分法損益 △18.64〃 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.54〃 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.92〃 －
評価性引当額の増減 8.58〃 －
法人住民税均等割額 1.26〃 －
その他 3.24〃 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.68％ －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略した。
67/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 2,285百万円 2,263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 25 〃
時の経過による調整額 43 〃 40 〃
資産除去債務の履行による減少額 △65 〃 △12 〃
見積りの変更による増加額 ― 〃 197 〃
期末残高 2,263百万円 2,514百万円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗等の閉鎖や解体工事に係る原状回復義務の費用総額及び履行時期が期首にお
ける見積りから乖離することが明らかになったため、見積りの変更を行った。
これに伴い、当連結会計年度において197百万円を変更前の資産除去債務に加算している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してい
る。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,170百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,470百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額51百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 123,714 135,240
連結貸借対照表計上額 期中増減額 11,526 △4,512
期末残高 135,240 130,728
期末時価 417,541 415,666
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、中之島フェスティバルタワー・ウエストの追加取得
15,408百万円であり、主な減少額は減価償却である。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却である。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む)である。
68/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメン
トとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販
売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃
貸、管理等を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 311,817 38,514 350,332 3,275 353,608 ― 353,608
セグメント間の内部
130 4,007 4,137 1,901 6,038 △ 6,038 ―
売上高又は振替高
計 311,947 42,521 354,469 5,176 359,646 △ 6,038 353,608
セグメント利益又は損失（△） △ 4,999 7,407 2,407 △ 26 2,380 12 2,393
セグメント資産 280,714 186,936 467,651 3,070 470,721 128,441 599,162
その他の項目
減価償却費 5,692 7,825 13,518 65 13,584 ― 13,584
有形固定資産及び
3,084 19,544 22,629 24 22,653 ― 22,653
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額128,441百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
69/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 262,714 28,986 291,700 2,070 293,771 ― 293,771
セグメント間の内部
98 3,954 4,052 1,926 5,978 △ 5,978 ―
売上高又は振替高
計 262,812 32,940 295,753 3,997 299,750 △ 5,978 293,771
セグメント利益又は損失（△） △ 12,025 5,254 △ 6,770 △ 265 △ 7,036 5 △ 7,031
セグメント資産 265,081 170,186 435,268 3,198 438,466 135,398 573,864
その他の項目
減価償却費 5,178 7,725 12,904 45 12,949 ― 12,949
有形固定資産及び
4,227 1,491 5,718 9 5,728 ― 5,728
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額135,398百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
70/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 4,278 24 4,302 ― 4,302 ― 4,302
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 1,929 38 1,967 271 2,238 ― 2,238
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
71/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
該当事項なし。
２. 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産合計 155,532百万円 151,540百万円
292,016 〃 322,199 〃
固定資産合計
63,627 〃 60,362 〃
流動負債合計
31,403 〃 37,271 〃
固定負債合計
純資産合計 352,518百万円 376,105百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 293,638百万円 264,557百万円
31,758 〃 18,833 〃
税金等調整前当期純利益
26,398 〃 12,600 〃
親会社株主に帰属する当期純利益
72/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 118,357.47円 109,502.82円
１株当たり当期純利益又は当期純損
3,462.90円 △14,327.92円
失（△）
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
10,688 △44,194
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,688 △44,194
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,086,487 3,084,512
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 375,380 347,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,308 9,314
(うち非支配株主持分) (10,308) (9,314)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 365,072 337,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,084,493 3,084,014
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
73/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 90 90 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 1,000 0.20 ―
１年以内に返済予定のリース債務 769 684 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2022年～2030年
8,000 7,030 0.19
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2027年
1,400 1,159 ―
のものを除く)
合計 11,259 9,964 ― ―
(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 523 361 199 70
２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
74/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(2) 【その他】
該当事項なし。
75/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,563 54,359
受取手形 3 3
※1 8,825 ※1 8,225
売掛金
有価証券 7,000 3,000
商品及び製品 113 125
仕掛品 7 9
原材料及び貯蔵品 501 547
前払費用 2,752 2,525
※1 445 ※1 252
関係会社短期貸付金
※1 8,244 ※1 7,706
その他
△ 220 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 80,237 76,734
固定資産
有形固定資産
※2 145,315 ※2 137,591
建物
※2 938 ※2 881
構築物
※2 7,974 ※2 7,030
機械及び装置
車両運搬具 16 15
航空機 531 586
※2 2,167 ※2 1,860
工具、器具及び備品
土地 51,548 50,812
リース資産 83 46
12 28
建設仮勘定
有形固定資産合計 208,587 198,852
76/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 2,639 2,640
ソフトウエア 3,431 3,880
37 30
その他
無形固定資産合計 6,108 6,551
投資その他の資産
投資有価証券 48,267 60,906
関係会社株式 40,248 39,654
出資金 25 34
関係会社出資金 821 1,047
従業員に対する長期貸付金 33 27
※1 563 ※1 1,490
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 21 16
長期前払費用 1,263 669
繰延税金資産 30,991 -
※1 4,007 ※1 3,785
その他
△ 165 △ 1,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,079 106,373
固定資産合計 340,775 311,776
資産合計 421,013 388,510
負債の部
流動負債
※1 15,918 ※1 14,507
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
リース債務 20 13
※1 4,065 ※1 5,028
未払金
※1 9,488 ※1 9,317
未払費用
未払法人税等 208 -
未払消費税等 926 1,459
前受金 2,106 1,968
※1 3,197 ※1 2,553
預り金
返品調整引当金 0 -
建替関連損失引当金 - 97
店舗閉鎖損失引当金 - 75
資産除去債務 - 67
※1 494
845
その他
流動負債合計 37,778 36,582
77/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
長期借入金 8,000 7,000
リース債務 39 23
繰延税金負債 - 10,026
退職給付引当金 129,794 127,643
役員退職慰労引当金 335 284
建替関連損失引当金 97 -
資産除去債務 2,109 2,068
※1 23,666 ※1 22,602
長期預り保証金
52 111
その他
固定負債合計 164,095 169,760
負債合計 201,873 206,343
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金
873 873
資本準備金
資本剰余金合計 873 873
利益剰余金
利益準備金 477 477
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,851 2,810
特別積立金 178,426 191,326
13,746 △ 45,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 195,501 149,421
株主資本合計 197,024 150,944
評価・換算差額等
22,115 31,222
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,115 31,222
純資産合計 219,139 182,167
負債純資産合計 421,013 388,510
78/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 239,647 ※1 210,286
売上高
※1 164,466 ※1 145,177
売上原価
売上総利益 75,180 65,109
※1 、 ※2 74,991 ※1 、 ※2 72,515
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 189 △ 7,406
営業外収益
※1 24 ※1 21
受取利息
※1 3,521 ※1 3,246
受取配当金
※1 367 ※1 299
受取手数料
※1 152 ※1 312
その他
営業外収益合計 4,066 3,879
営業外費用
支払利息 30 26
寄付金 287 268
貸倒引当金繰入額 268 884
※1 34 ※1 48
その他
営業外費用合計 620 1,227
経常利益又は経常損失（△） 3,634 △ 4,753
特別利益
固定資産売却益 7,738 274
投資有価証券売却益 333 786
関係会社株式売却益 895 486
抱合せ株式消滅差益 12,105 ―
2 34
その他
特別利益合計 21,074 1,580
特別損失
固定資産売却損 61 44
固定資産除却損 233 316
減損損失 4,278 1,695
早期割増退職金 1,962 2,539
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 706
105 358
その他
特別損失合計 6,641 5,660
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 18,068 △ 8,833
法人税、住民税及び事業税
189 55
2,730 36,999
法人税等調整額
法人税等合計 2,919 37,054
当期純利益又は当期純損失（△） 15,148 △ 45,887
79/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
25,627 15.6 22,235 15.3
Ⅱ 労務費
48,367 29.4 44,721 30.8
Ⅲ 経費
１ 編集費
12,507 10,336
２ 制作費
1,920 2,186
３ 印刷費
26,382 24,943
４ 広告費
5,056 3,487
５ その他 44,604 90,471 37,267 78,221
55.0 53.9
売上原価合計
100.0 100.0
164,466 145,177
80/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 650 873 477 816 173,726 5,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
固定資産圧縮積立金の積立 2,081 △ 2,081
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46
特別積立金の積立 4,700 △ 4,700
当期純利益 15,148
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 2,034 4,700 8,189
当期末残高 650 873 477 2,851 178,426 13,746
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 180,576 182,099 32,079 1 32,081 214,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224 △ 224
固定資産圧縮積立金の積立 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純利益 15,148 15,148 15,148
株主資本以外の項目の当期
△ 9,964 △ 1 △ 9,965 △ 9,965
変動額（純額）
当期変動額合計 14,924 14,924 △ 9,964 △ 1 △ 9,965 4,958
当期末残高 195,501 197,024 22,115 ― 22,115 219,139
81/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 650 873 477 2,851 178,426 13,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 41 41
特別積立金の積立 12,900 △ 12,900
当期純損失（△） △ 45,887
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 41 12,900 △ 58,937
当期末残高 650 873 477 2,810 191,326 △ 45,191
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 195,501 197,024 22,115 22,115 219,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純損失（△） △ 45,887 △ 45,887 △ 45,887
株主資本以外の項目の当期
9,107 9,107 9,107
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,079 △ 46,079 9,107 9,107 △ 36,972
当期末残高 149,421 150,944 31,222 31,222 182,167
82/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっている。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法
(2) 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
(3) その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
83/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 返品調整引当金
販売した出版物の返品に備えるために設定しており、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上
している。
(3) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金贈呈規定に基づく期末要支給額及び既退任役員に対す
る未支給年金の見込額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
84/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 4,854百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略した。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していない。
85/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,456百万円 2,521百万円
775 〃 1,695 〃
長期金銭債権
3,947 〃 3,585 〃
短期金銭債務
8,168 〃 8,098 〃
長期金銭債務
※２ 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 559百万円 556百万円
67 〃 67 〃
構築物
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 628百万円 625百万円
３ 保証債務
当社従業員等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社従業員 4,841百万円 3,965百万円
㈱トッパンメディアプリンテック関西 513 〃 255 〃
㈱トッパンメディアプリンテック東京 260 〃 168 〃
計 5,614百万円 4,388百万円
86/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 35,690百万円 30,604百万円
38,049 〃 37,230 〃
仕入高
3,237 〃 2,506 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費 40,064 百万円 39,523 百万円
〃
発送費 8,664 8,488 〃
〃 〃
給料及び手当 11,988 11,196
〃 〃
法定福利及び厚生費 2,371 2,465
〃 〃
退職給付費用 1,457 1,744
〃 〃
減価償却費 1,591 1,324
〃 〃
その他 8,852 7,772
計 74,991 百万円 72,515 百万円
おおよその割合
65 % 66 %
販売・発送費
35 〃 34 〃
一般管理費
87/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,417 47,797 25,379
合計 22,417 47,797 25,379
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,029 58,947 36,917
合計 22,029 58,947 36,917
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 6,650 6,458
関連会社株式 11,181 11,165
合計 17,831 17,624
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていない。
88/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,504百万円 963百万円
退職給付引当金 39,743 〃 39,084 〃
関係会社株式評価損 1,021 〃 1,069 〃
減損損失 3,424 〃 3,814 〃
資産除去債務 645 〃 653 〃
2,662 〃
繰越欠損金 ―
その他 835 〃 1,838 〃
繰延税金資産小計 47,173百万円 50,086百万円
評価性引当額 △5,286 〃 △45,231 〃
繰延税金資産合計 41,887百万円 4,854百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,258百万円 △1,240百万円
その他有価証券評価差額金 △9,529 〃 △13,548 〃
その他 △107 〃
△92 〃
△10,895 〃 △14,881 〃
繰延税金負債小計
繰延税金資産の純額（△は負債） 30,991百万円 △10,026百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.49〃 ―
評価性引当額の増減 6.77〃 ―
法人住民税均等割額 0.66〃 ―
抱合せ株式消滅差益 △20.51〃 ―
その他 0.01〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.16％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略した。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
89/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱陸奥新報社 16,000 8
福井放送㈱ 26,736 26
㈱山陰放送 22,000 11
長崎放送㈱ 18,000 9
㈱テレビ北海道 1,200 60
㈱青森テレビ 42,000 21
秋田テレビ㈱ 3,230 44
㈱岩手めんこいテレビ 2,250 113
㈱テレビ岩手 80,000 40
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱福島中央テレビ 56,000 28
㈱新潟総合テレビ 30,000 15
投資有価 その他有価
証券 証券
㈱テレビ埼玉 100,000 50
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 4,800 123
㈱テレビ神奈川 40,000 8
㈱テレビ山梨 42,000 21
㈱テレビ信州 15,000 96
富山テレビ放送㈱ 60,000 30
㈱チューリップテレビ 1,600 80
石川テレビ放送㈱ 30,000 15
㈱テレビ金沢 1,080 54
福井テレビジョン放送㈱ 42,000 21
びわ湖放送㈱ 10,066 10
奈良テレビ放送㈱ 30,000 15
90/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱テレビ和歌山 86,000 25
㈱瀬戸内海放送 25,000 12
㈱テレビ高知 2,400 24
㈱ＴＶＱ九州放送 1,200 60
㈱テレビ大分 42,400 37
㈱テレビ宮崎 30,000 15
㈱鹿児島讀賣テレビ 2,100 105
テレビ愛知㈱ 600 30
東海ラジオ放送㈱ 15,000 7
㈱エフエム東京 16,000 304
㈱エフエム愛知 28,000 14
静岡エフエム放送㈱ 3,675 19
㈱エフエム宮崎 1,045 52
横浜エフエム放送㈱ 520 26
投資有価 その他有価
広島エフエム放送㈱ 400 20
証券 証券
㈱エフエム鹿児島 200 20
㈱エフエム福岡 20,000 10
㈱エフエム秋田 1,050 52
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱ＺＩＰ－ＦＭ 720 36
㈱ベイエフエム 800 40
㈱エフエム群馬 180 9
㈱エフエム仙台 550 33
㈱エフエム栃木 480 24
㈱エフエム北海道 200 9
㈱エフエム大阪 40,000 20
三重エフエム放送㈱ 882 44
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,200 74
854
㈱エフエム山口 42
91/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱エフエム愛媛 50,000 25
1,890
㈱ＦＭ８０２ 94
58
㈱ジェイコム湘南・神奈川 7
㈱ベイ・コミュニケーションズ 1,055 64
ＫＤＤＩ㈱ 2,391,900 8,120
㈱ＷＯＷＯＷ 555,200 1,561
インターネットマルチフィード㈱ 196 9
㈱たきやま 14,000 7
㈱電通グループ 691,200 2,453
㈱博報堂ＤＹホールディングス 11,223,490 20,707
王子ホールディングス㈱ 3,222,967 2,307
日本製紙㈱ 5,859 7
中越パルプ工業㈱ 37,117 47
サカタインクス㈱ 1,181,880 1,257
投資有価 その他有価
㈱東京機械製作所 13,224 5
証券 証券
日本新聞インキ㈱ 220,770 8
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,964,690 1,754
㈱みずほフィナンシャルグループ 98,738 157
㈱三井住友フィナンシャルグループ 433,834 1,738
㈱りそなホールディングス 62,985 29
㈱資生堂 315,691 2,343
東京海上ホールディングス㈱ 31,090 163
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,550,178 3,987
㈱歌舞伎座 3,000 14
㈱ロイヤルホテル 88,516 109
㈱日本プレスセンター 4,240 212
谷川運輸倉庫㈱ 240,000 11
北九州紫川開発㈱ 536 26
東映㈱ 892 21
92/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱マイナビ 400,000 480
㈱ＫＫＳ 24,000 12
第一生命ホールディングス㈱ 12,500 23
凸版印刷㈱ 3,875,000 7,246
㈱ブックリスタ 980 49
㈱学情 778,000 1,225
投資有価 その他有価
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン 392 58
証券 証券
㈱朝日ネット 2,217,000 1,793
㈱運動通信社 510 15
68,000
㈱BitStar 50
データスタジアム㈱ 600 19
その他(50銘柄) 255,871 63
34,035,627
小計 60,473
計 34,035,627 60,473
93/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
国内譲渡性預金 ─ 3,000
その他有価
有価証券
証券
小計 ─ 3,000
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組
5 126
合
ＧｌｏｂａｌＣａｔａｌｙｓｔＰａｒｔｎ
300 173
ｅｒｓＪａｐａｎ投資事業有限責任組合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓ３投資事業有限
― 29
責任組合
投資有価証 その他有価
券 証券
ジャフコＳＶ５－Ａ号投資事業有限責任組
1 75
合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓＡ投資事業有限
― 29
責任組合
小計 306 433
計 306 3,433
94/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期増加 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額 累計額
1,460
有形固定資産
建物 322,664 1,142 8,505 322,347 184,756
(171)
19
構築物 4,818 14 69 4,813 3,932
(0)
2,375
機械及び装置 52,022 1,404 1,300 51,051 44,020
(947)
車両運搬具 226 4 13 6 217 202
航空機 4,266 309 172 253 4,403 3,816
583
工具、器具及び備品 14,040 308 606 13,765 11,905
(3)
806
土地 51,548 70 - 50,812 -
(429)
58
リース資産 246 - 22 188 142
(15)
建設仮勘定 12 27 11 - 28 -
5,500
計 449,845 3,282 10,765 447,627 248,775
(1,568)
1
無形固定資産
借地権 2,639 2 - 2,640 -
(0)
79
ソフトウエア 9,787 1,623 1,146 11,331 7,450
(4)
その他の
126 0 - 7 127 97
無形固定資産
80
計 12,554 1,625 1,153 14,099 7,547
(4)
(注) １. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
２. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
95/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 386 1,120 227 1,278
返品調整引当金 0 － 0 －
建替関連損失引当金 97 － － 97
店舗閉鎖損失引当金 － 75 － 75
役員退職慰労引当金 335 33 84 284
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
96/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項なし。
97/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
大阪市北区中之島二丁目３番18号 株式会社朝日新聞社大阪本社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
東京都中央区築地五丁目３番２号 株式会社朝日新聞社東京本社
北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 株式会社朝日新聞社西部本社
取次所
名古屋市中区栄一丁目３番３号 株式会社朝日新聞社名古屋本社
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 大阪市において発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
当社の株式は当社の事業に関係ある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有
株式の譲渡制限
することができる。
98/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第167期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)有価証券報告書及びその添付書類に係る訂正報告書）
2020年７月３日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(4) 半期報告書
事業年度 第168期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
2020年12月11日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月２日近畿財務局長に提出。
99/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
100/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社朝日新聞社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
朝日新聞社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社朝日新聞社（以下、朝日新聞社）の当連結会 当監査法人は、朝日新聞社における繰延税金資産の回
計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,330 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
百万円が計上されており、 連結財務諸表注記(税効果会 下の監査手続を実施した。
計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額
は5,370百万円である。このうち、朝日新聞社において
(1) 内部統制の評価
計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
額は4,854百万円であり、連結総資産の0.8％を占めてい
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関す
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
る適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる
課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損
将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮
金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可
定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及
能と判断される範囲内で計上する。
び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に
以下の手続を実施した。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期経
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たって
は、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測といった
● 新聞販売部数の予測について、過去の新聞販売部数
経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれてお
の実績と比較するとともに、当該予測に含まれる新
り、不確実性が高い。
聞販売価格の改定が販売部数に与える影響につい
て、一般社団法人日本ABC協会が公表している情報
以上から、当監査法人は、朝日新聞社における繰延税
に基づく、同業他社が過去に新聞販売価格の改定を
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
行った以降の販売部数の推移と比較し、予測の合理
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
性を評価した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
● 広告料収入の予測について、過去の広告料収入の実
績や日経広告研究所が公表している広告費の予測情
報と比較し、予測の合理性を評価した。
● 人件費の予測について、過去の実績と比較するとと
もに、人員数及び従業員一人当たり人件費の予測が
中期経営計画における人員施策の内容と整合してい
るか否かを確認し、予測の合理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
102/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
103/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社朝日新聞社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「朝日新聞社における繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
104/105
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
105/105
