東洋精糖株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月24日
【事業年度】 第97期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03)3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03)3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 14,370 13,924 13,677 13,515 12,908
経常利益 (百万円) 713 836 1,035 1,057 908
親会社株主に帰属する
(百万円) 596 700 727 758 295
当期純利益
包括利益 (百万円) 598 720 761 708 350
純資産額 (百万円) 7,689 8,246 8,844 9,335 9,413
総資産額 (百万円) 11,304 11,431 11,486 11,570 11,184
１株当たり純資産額 (円) 1,410.22 1,512.37 1,621.98 1,712.00 1,726.31
１株当たり
(円) 109.40 128.46 133.46 139.11 54.19
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 72.1 77.0 80.7 84.2
自己資本利益率 (％) 8.0 8.8 8.5 8.3 3.2
株価収益率 (倍) 10.6 9.4 7.6 8.4 22.4
営業活動による
(百万円) 394 439 1,479 685 631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 362 △ 116 15 △ 99 402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 593 △ 282 △ 993 △ 217 △ 772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,321 2,361 2,861 3,229 3,491
の期末残高
従業員数
75 67 69 72 75
〔外、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 5 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第93期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第95期の期首
から適用し、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 11,111 10,814 10,524 10,345 9,824
経常利益 (百万円) 603 721 905 919 766
当期純利益 (百万円) 513 614 631 656 189
資本金 (百万円) 2,904 2,904 2,904 2,904 2,904
発行済株式総数 (株) 54,560,000 5,456,000 5,456,000 5,456,000 5,456,000
純資産額 (百万円) 7,120 7,579 8,041 8,479 8,399
総資産額 (百万円) 9,915 9,861 9,873 10,078 9,569
１株当たり純資産額 (円) 1,305.82 1,389.96 1,474.79 1,555.15 1,540.41
１株当たり配当額
(円) 3.00 30.00 40.00 50.00 35.00
(内１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 94.22 112.67 115.74 120.40 34.84
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 71.8 76.9 81.4 84.1 87.8
自己資本利益率 (％) 7.4 8.4 8.1 7.9 2.3
株価収益率 (倍) 12.3 10.8 8.8 9.7 34.9
配当性向 (％) 31.8 26.6 34.6 41.5 100.5
従業員数
66 57 58 61 64
〔外、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 5 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 116.7 124.8 109.7 129.7 137.3
(比較指標：TOPIX(配当 (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み))
1,242
最高株価 (円) 124 1,305 1,224 1,299
(163)
1,136
最低株価 (円) 98 970 955 1,097
(110)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第93期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第93期の１株当たり配当額は当
該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は第93期は30.00円とな
ります。
５．第95期の１株当たり配当額40円には、会社創立70周年の記念配当10円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場価格であります。
７．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第94期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
昭和24年11月29日 設立(資本金1,000万円)
〔創立の経緯〕
当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立され
た合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災
で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに
発足することになりました。
昭和26年12月 食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。
昭和28年３月 株式を東京証券取引所に上場。
昭和28年11月 江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450ト
ン、砂町工場110トン)となる。
昭和29年３月 株式を大阪証券取引所に上場。
昭和38年８月 粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとな
る。
昭和39年７月 販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。
昭和53年３月 当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。
昭和54年５月 小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビ
アの生産開始。
昭和58年10月 塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立
し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式
会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。
昭和60年１月 千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。
平成２年９月 酵素処理ルチンの生産開始。
平成10年８月 酵素処理ヘスペリジンの生産開始。
平成11年４月 東洋フーヅ株式会社を吸収合併。
平成11年12月 ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解
散)。
平成11年12月 ヨートー開発株式会社を解散。
平成12年７月 有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。
平成13年４月 トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。
平成13年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ
日本精糖株式会社)を開始。
平成15年３月 大阪証券取引所の上場廃止。
平成17年７月 酵素処理イソフラボンの生産開始。
平成18年３月 株式会社白樺湖ビューホテルを解散。
平成18年10月 ゆずポリフェノールの生産開始。
平成22年７月 グリセリルグルコシドの生産開始。
平成25年４月 バオバブオイルの生産開始。
平成27年９月 不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。
平成30年４月 丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料
株式会社へ移管。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅
株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材
及 び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセ
グメントと同一であります。
砂 糖 事 業 ： 当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はそ
の他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であ
り持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関
係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連
結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れ
て販売しております。
機能素材事業 ： 当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリ
フェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を
行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行って
おります。
以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売を行っており
※１
砂糖事業及び
ます。
トーハン㈱ 東京都中央区 100 100.0 ―
機能素材事業
※３
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
「第５経理の状況 １連結財
神奈川県
務諸表等」の(関連当事者情
太平洋製糖㈱ 450 砂糖事業 33.3 ―
横浜市鶴見区 報)に記載しているため省略し
ております。
(その他の関係会社)
「第５経理の状況 １連結財
東京都
務諸表等」の(関連当事者情
丸紅㈱ 262,686 砂糖事業 ─ 39.3 ※２
中央区 報)に記載しているため省略し
ております。
(注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
３．※２ 丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．※３ トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,538 百万円
(2) 経常利益 105 百万円
(3) 当期純利益 68 百万円
(4) 純資産額 770 百万円
(5) 総資産額 1,438 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
砂糖事業 22
機能素材事業 27 ( 4 )
全社(共通) 26 ( 1 )
合計 75 ( 5 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
64 ( 5 ) 44.1 15.0 7,304
セグメントの名称 従業員数(名)
砂糖事業 12
機能素材事業 26 ( 4 )
全社(共通) 26 ( 1 )
合計 64 ( 5 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、令和３年３月31日現在、組合員数は37名(出向
者除く)であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康
な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サー
ビスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と
企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力
の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第
二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖
の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っておりま
す。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、
主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グルー
プは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。
当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っ
ております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であ
り、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されておりま
す。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「（１）経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に
取り組み、収益力の強化を進めるとともに、引き続き安全・安心な製品を安定的に供給することに
より、皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティをめぐる課題への取り組み強
化を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
砂糖事業
加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への
影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見
通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取
り組んでまいります。
機能素材事業
当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極
的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及
び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場の拡大に対応していくとともに、ハラール認
証、コーシャ認証及びＧＲＡＳ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1)農業政策の変更について
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地
域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社
グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、
環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉など
の進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該
リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
(2)生産拠点の集中について
当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、
機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及び
その二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リス
クが顕在化した場合、 短期的には保有在庫の供給 により対応は可能であるものの、 影響が長期化
した場合は、 当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(3)原料及び製品の価格の変動について
当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、
国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがありま
す。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクが
あります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能
性があります。
(4)原料の仕入先国依存度について
当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国
における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの
調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるもの
の、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営
成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(5)製品の欠陥等について
当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと
各種製品を製造しておりますが、万が一の事態（製品の回収や製造物賠償責任の発生など）が発
生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で
補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を
与える可能性があります。
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(6)新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症は、世界各地で拡大し、日本においても令和２年４月７日に緊急事
態宣言が全国に発出されました。同宣言は同年５月25日に解除されたものの、その後も令和３年
１月８日には２回目（同年３月21日解除）、同年４月25日には３回目の同宣言が発出されるな
ど、この間の経済活動停滞の影響に加え、今後の景気動向への影響も不透明であり、国内砂糖需
要や物流関係など広範囲に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社
グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した
後、段階的な社会経済活動の再開や各種政策の効果などにより一部回復の兆しが見られました。
しかしながら昨年11月以降の同感染症の再拡大に伴い、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど
同感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、 当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止
対策を徹底するとともに、事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の
安定的な生産・供給に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高12,908百万円(前連結会計年度比
4.5％減)、営業利益828百万円(前連結会計年度比14.6％減)、経常利益908百万円(前連結会計年度
比14.1％減)となり、 特別損失に固定資産売却損173百万円及び減損損失240百万円を計上し、親会
社株主に帰属する当期純利益は295百万円(前連結会計年度比61.0％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による世界経済の縮小懸念や、原油相場の下落とブラジル通貨のレアル
安の影響を受け、４月下旬には期中最安値となる9.05セントをつけました。その後は、中国とイ
ンドネシアの輸入増加予測から徐々に相場は上昇し、加えてタイの砂糖減産と原油相場の上昇に
より２月後半には期中最高値となる18.94セントをつけたものの、３月に入ると世界需給の緩和見
通しにより下落し、14.77セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり187円～188円で始ま
り、 ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い３月に５円上昇し、192円～193円で当期を終了いた
しました。
このような状況の中、販売量は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や
東京オリンピック延期等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向
けて徐々に回復傾向が見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となった
ことから、売上高は11,808百万円(前連結会計年度比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・
製造コストの徹底した管理に努めたものの1,251百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりまし
た。
機能素材事業
機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,099百万円(前連結
会計年度比3.5％減)、営業利益は160百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などがあるもの
の、商品及び製品や土地の減少などにより、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し11,184百万
円となりました。負債合計は、短期借入金や役員退職慰労引当金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ463百万円減少し1,771百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあ
るものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結
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会計年度末に比べ77百万円増加し9,413百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の80.7％から84.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ262百万円増加し3,491百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は631百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。主に売
上債権の増加110百万円及び法人税等の支払額152百万円があったものの、税金等調整前当期純利
益493百万円や減損損失240百万円の計上などがあったことなどによります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は402百万円(前連結会計年度は99百万円の使用)となりました。
主に貸付けによる支出890百万円などがあったものの、有形固定資産の売却による収入473百万円
及び貸付金の回収による収入892百万円などがあったことによります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は772百万円(前連結会計年度比254.3％増)となりました。主に
短期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払271百万円などがあったことによりま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 対前年比(％)
砂糖事業 7,990 △7.8
機能素材事業 891 4.1
合計 8,881 △6.7
(注) １．金額は、平均販売価格により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
該当事項はありません。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 対前年比(％)
砂糖事業 11,808 △4.6
機能素材事業 1,099 △3.5
合計 12,908 △4.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年比
相手先
販売高 割合 販売高 割合 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
丸紅食料株式会社 6,026 44.6 5,768 44.7 △257 △4.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高12,908百万円(前連結会計年度比
4.5％減)、営業利益828百万円(前連結会計年度比14.6％減)、経常利益908百万円(前連結会計
年度比14.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円(前連結会計年度比61.0％減)
となりました。
＜売上高＞
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、砂糖事業、機能素材事業の販売数
量が減少したことから、前連結会計年度に比べ4.5％減の12,908百万円となりました。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、砂糖事業の販売量減少などにより、前連結会計年度に比べ3.9％減の10,121百
万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売直接費の減少などにより、前連結会計年度に比べ2.9％減の
1,958百万円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、売上原価や販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少によ
り、前連結会計年度に比べ14.6％減の828百万円となりました。
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＜営業外収益、営業外費用＞
営業外収益は、受取保険金が無くなるなど、前連結会計年度に比べ９百万円減少の82百万
円、営業外費用は前連結会計年度並みの２百万円となりました。
＜経常利益＞
経常利益は、営業利益の減益により、前連結会計年度に比べ14.1％減の908百万円となりま
した。
＜特別利益＞
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。
＜特別損失＞
当連結会計年度の特別損失は減損損失240百万円、固定資産売却損173百万円、合計414百万
円の計上となりました。
＜税金等調整前当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に特別損失が加わり、前連結会計年度に比べ
53.7％減の493百万円となりました。
＜法人税等＞
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の
評価性引当額の増加などにより、前連結会計年度の28.93％から40.17％となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ61.0％減の295百万円となり、
１株当たり当期純利益は前連結会計年度139.11円に対し54.19円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するな
ど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。
c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
砂糖事業
販売量は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や東京オリンピック延期
等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向けて徐々に回復傾向が
見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となったことから、売上高は
11,808百万円(前連結会計年度比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底し
た管理に努めたものの1,251百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、土地の減少などにより、前連結会計年度に比べ226百万
円減少し、6,248百万円となりました。
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機能素材事業
機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,099百万円(前連結
会計年度比3.5％減)、営業利益は160百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、土地の減少などにより、前連結会計年度に比べ36百万
円減少し、1,216百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月 期 平成30年３月 期 平成31年３月 期 令和２年３月 期 令和３年３月 期
自己資本比率(％) 68.0 72.1 77.0 80.7 84.2
時価ベースの自己資本比率
56.0 57.8 48.4 55.3 59.2
(％)
債務償還年数(年) 3.7 3.0 0.3 0.7
-
インタレスト・カバレッジ・
63.9 88.5 316.1 425.1 397.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう現金及び現金同等物の適正額を維持することとし
ております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の売却による収
入があったため3,491百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期
借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針
の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、そ
の時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に
基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見
積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
精製糖の生産委託及び販売に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月日 発効年月日
※１
当社 精製糖の製造委託契約 太平洋製糖株式会社 平成13年10月１日
平成13年９月21日
国内向精製糖の総販売
当社 丸紅食料株式会社 平成30年２月20日 平成30年４月１日
代理店契約
※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱
に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。
これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
５ 【研究開発活動】
当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を
行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としておりま
す。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素
材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事
業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。
(1) 食品素材
酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料と
し、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品
にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機
能だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果の試験データを蓄積し、機能
性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。
その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善
に向け情報収集を継続的に行っております。
(2) 化粧品素材
酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料につい
ては、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通
して取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感
と保湿性を活用し用途開発を進めております。
以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 152 百万円であ
り、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は 53 百万円で、その主な
ものは機能素材事業生産設備の取得 21 百万円であります。なお、当連結会計年度の主要な設備の
売却は、令和３年３月に売却した全事業共通に区分される東京都中央区の本社事務所636百万円
(前期末帳簿価額)であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
千葉工場 機能
94 24
製造設備 68 131 11 305
(2) 〔5〕
(千葉県市原市) 素材事業
本社
―
全事業共通 本社事務所 3 ― 9 12 40
(―)
(東京都中央区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定であります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。
(2) 国内子会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
砂糖事業
本社
―
トーハン㈱ 機能 本社事務所 4 ― 1 0 6 11
(―)
(東京都中央区)
素材事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．連結子会社であるトーハン㈱は、本社を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
『当会社の発行可能株式総数は1,800万株とする。』
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
る標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株であ
る。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年10月１日(注) △49,104,000 5,456,000 － 2,904 － －
(注) 平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で発行済株式総数は49,104,000
株減少し、5,456,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 28 35 38 2 3,115 3,236 －
(人)
所有株式数
(注)１・２ － 6,384 867 23,888 8,518 487 14,360 54,504 5,600
(単元)
所有株式数
－ 11.71 1.59 43.83 15.63 0.89 26.35 100 －
の割合(％)
(注) １．令和３年３月末現在自己株式を3,308株保有しており、33単元は「個人その他」の欄、８株は「単元未満株
式の状況」の欄に含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 2,140 39.26
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 310 5.69
ステート ストリート バンク アンド トラス
100KINGSTREETWESTSUITE
ト クライアント オムニバス アカウント
3500POBOX23TORONTO
オーエムゼロツー ５０５００２ 295 5.41
ONTARIOM5X1A9CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 223 4.10
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
フイデリテイ シリーズ イントリンシツク
U.S.A.
オポチユニテイズ フアンド 200 3.66
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事
業部)
山三株式会社 東京都江東区南砂１－23－15 115 2.11
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 102 1.88
018983
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
洋糖持株会 東京都中央区日本橋小網町18－20 96 1.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 62 1.14
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 50 0.92
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
計 － 3,598 65.99
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 310千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 223千株
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２．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチュー
セッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
マー・ストリート245
エルシー
527 9.66
(245 Summer Street,
(ＦＭＲ ＬＬＣ)
Boston, Massachusetts
02210, USA)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,447,100
完全議決権株式(その他) 54,471 同上
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,471 ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 － 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18－20
計 ― 3,300 － 3,300 0.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 3,308 － 3,308 －
(注) 当期間における保有自己株式数は、令和３年５月末日現在のものであります。
３ 【配当政策】
利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及
び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、令和３年５月13日開催の取締役会において、１株につき35円の期
末配当を実施することを決議させていただきました。当社は、配当の決定機関を取締役会とし、
中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日の年２回とすること及びそ
のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第97期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
令和３年５月13日
190 35.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責任と
当社の経営理念を踏まえ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の５つの考え方
に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の確立を目的とした、実効的
なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むことを基本方針としております。
・株主の権利及び平等性の確保に努めます。
・顧客、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・会社情報について、適切な情報開示及び透明性の確保に努めます。
・取締役会の役割及び責務を適切に果たします。
・持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、株主との間での建設的な対話の促進に努めま
す。
②企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、コンプライアンスマニュアルの
定めに基づき役員及び従業員等すべてが法令遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制
システムの構築と適切な運用により社会的信頼の確保と有効な事業活動の維持に努め企業価値
の向上を図るため、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指します。
なお、当社は、取締役 ９ 名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で
構成され、社外役員に期待されるより専門的な知識・経験や豊富な情報による助言機能や客観
的な立場による監督機能について十分に行使が期待できる体制であり、内部統制委員会や情報
開示委員会等の各種委員会の活動により十分なガバナンス体制が構築されていると考えており
ます。
a) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、経営会議
等により意思決定、業務執行並びに監督及び監査を行っております。
・取締役会（取締役社長大浦理氏（議長）、常務取締役遠藤和浩氏、常務取締役芝尾晃氏、
取締役吉武孝夫氏、取締役加藤弘人氏、取締役木村洋介氏、社外取締役秋山利裕氏、社外
取締役 村野邦美 氏及び社外取締役竹島智春氏の ９ 名（うち社外取締役３名））について
は、取締役会規則により定期的に開催し、法令及び定款に定められた事項、経営に関する
重要事項について審議するとともに、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期
を１年とし、機動性を持って任務を遂行しております。
・監査役会（常勤監査役飯田純久氏（議長）、常勤社外監査役岡﨑博次氏、社外監査役鈴木
達也氏及び社外監査役 江川義一 氏の４名（うち社外監査役３名））については、原則月１
回以上開催するほか取締役会及びその他重要会議に出席し適宜意見を具申して公正な監査
体制の確保に努めております。
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・当社は、取締役会とは別に、常勤取締役及び常勤監査役からなる経営会議（取締役社長大
浦理氏（議長）、常務取締役遠藤和浩氏、常務取締役芝尾晃氏、取締役吉武孝夫氏、取締
役加藤弘人氏、取締役木村洋介氏、常勤監査役飯田純久氏及び常勤社外監査役岡﨑博次氏
の８名）を原則毎月開催し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行っております。
これらの意思決定は責任・役割及び決裁基準等が明確に定められた「経営会議運営要項」
及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」に従い行っております。
・当社は、当社の情報を管理するため、情報開示委員会（委員長：常務取締役芝尾晃氏、東
証への開示に関する「問合せ責任者」兼情報取扱責任者：取締役吉武孝夫氏、委員：常務
取締役遠藤和浩氏、取締役加藤弘人氏及び取締役木村洋介氏の役員３名）を定期的に開催
し、当社の非公開情報を保護するとともに、外部への適時・適切な開示を促進し、投資家
やステークホルダーが公平に情報を取得できる機会を提供できるように努めております。
・当社は、法令遵守を基礎とした企業倫理を確立し実践するために定めたコンプライアンス
マニュアルを社内に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：常務取締
役芝尾晃氏、委員：常務取締役遠藤和浩氏、取締役吉武孝夫氏、取締役加藤弘人氏及び取
締役木村洋介氏の役員４名並びに従業員６名）を定期的に開催し、法令遵守の徹底と意識
を高めるべく各種取り組みに努めております。
・当社は、食の安全・安心のニーズに応えるため、食品安全委員会（委員長：取締役加藤弘
人氏、副委員長：従業員１名、委員：従業員７名）を定期的に開催し、食品安全関連法及
び製造物責任法の趣旨に基づき当社グループの製品及び商品の品質・衛生管理の強化に努
めることにより事故を未然に防止し、消費者の保護を図ることを積極的に推進することに
努めております。
・当社は、持続可能な社会の実現を目指すため、サステナビリティ推進委員会（委員長：常
務取締役芝尾晃氏、委員：取締役吉武孝夫氏並びに従業員１名）を定期的に開催し、「環
境・社会・企業統治（ＥＳＧ）」課題への取り組み強化を通じて企業価値向上の施策を検
討することに努めて おります。
・当社は、法律問題については必要に応じ、顧問弁護士に相談し、助言を受けております。
また、当社と会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契
約を締結し、会計監査人より公正不偏な立場で監査を受けております。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりであり
ます。
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、平成18年４月１日付「内部統制基本要綱」の制定以来、法令の遵守を
徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレート・
ガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の
達成を目指しております。このため当社グループでは「内部統制委員会」（委員長：常務
取締役芝尾晃氏、委員：常務取締役遠藤和浩氏、取締役吉武孝夫氏及び取締役加藤弘人氏
の役員３名並びに従業員５名）を設置し、内部統制に係る啓蒙、監査、監視及び評価と内
部監査及びモニタリングを行い、取締役社長に報告する体制を構築しております。また、
企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施
行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を整備し、社会の
変化に対応するため当該基本方針は常に見直し、より適正かつ効率的な体制の実現に努め
ております。なお、これまでの取締役会決議による「内部統制基本要綱」の見直し、基本
方針の整備及び見直しの状況は下記のとおりであります。
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・平成18年５月12日開催の取締役会決議
「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」の整備
・平成19年３月20日開催の取締役会決議
「内部統制基本要綱」の目的事項に「当社グループの財務報告の健全性と適正性を確保
するための内部監査と評価を適切に実施する」を追加したことによる「内部統制基本要
綱」の一部変更
・平成20年３月18日開催の取締役会決議
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」の制定により財
務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を整備したことによる基本方針の一部変
更及び「業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針」とする改称
・平成21年５月12日開催の取締役会決議
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制を追加したことによる基本方針
の一部変更
・平成23年５月12日開催の取締役会決議
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と
して、取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するための「役員行動規範」の遵
守を追加したことによる基本方針の一部変更
・平成27年６月18日開催の取締役会決議
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の施
行に伴う基本方針の一部変更
b) リスク管理体制の整備の状況
イ．当社のリスク管理は「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づ
き執り行っております。
ロ．「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従
い、リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長
に報告をしております。
ハ．自然災害など重大事態が発生した場合は、対策本部を設置し適切な処置を講じます。
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c) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使
用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うととも
に、子会社から経営状況等の報告を受けております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける他、子
会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社および当該子
会社間で対策を協議・実施しております。
ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁
規程」など社内規程を整備・明確化しております。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、当社グループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライアンスに関す
る「コンプライアンスマニュアル(行動基準及び行動指針)」を定め、グループ全体の法令
遵守を確保するために必要な体制を整備しております。
また、子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当
取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行っております。
さらに、当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社
長に報告する体制を整備しております。
d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額であります。
e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保
険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害
賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしておりま
す。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない
等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監
査役並びに管理職従業員であり、被保険者全員について、その保険料を全額当社が負担して
おります。
f) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
g) 監査役の定数
当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
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h) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
i) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得
を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できる
ようにすることを目的とするためのものであります。
j) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定
めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。
k) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
l) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１
項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務を適切に
行えるようにすることを目的とするためのものであります。
m) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１
項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務を適切に
行えるようにすることを目的とするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和60年４月
丸紅株式会社入社
平成23年４月
同社流通企画部長
25年４月
同社食品流通部長
26年４月
株式会社東武ストア取締役
26年５月
同社常務取締役
28年５月
同社専務取締役
代表取締役 29年２月
同社代表取締役専務執行役員
大 浦 理 昭和37年７月11日 生 (注)３ 800
29年５月
丸紅株式会社食品本部長付部長
取締役社長
29年８月
同社食品流通部長
30年４月
同社食品本部副本部長
30年10月
Creekstone Farms Premium Beef LLC代
表取締役社長
令和２年４月
当社顧問
６月
当社代表取締役社長(現在)
平成２年10月
当社入社
17年４月
当社砂糖事業部砂糖部部長代理
26年４月
当社営業本部砂糖営業部長
27年４月
当社営業本部副本部長砂糖営業部長
常務取締役
27年６月
当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部
遠 藤 和 浩
砂糖事業本部長 昭和35年３月27日 生 (注)３ 1,500
長
砂糖営業部長
28年４月
当社取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長
31年４月
トーハン株式会社代表取締役社長(現在)
令和元年６月
当社常務取締役砂糖事業本部長砂糖営業
部長(現在)
昭和59年４月
丸紅株式会社入社
平成19年４月
同社食品流通部長
23年４月
同社食品流通・原料部長
23年６月
当社監査役
25年４月
丸紅株式会社食品部門長補佐
26年２月
当社監査役退任
26年３月
株式会社ダイエー執行役員商品統括役員
補佐
26年５月
同社取締役執行役員商品統括役員補佐
常務取締役
28年３月
丸紅株式会社食品本部長付部長
内部統制・
28年10月
当社機能素材事業本部副本部長
芝 尾 晃
昭和36年４月14日 生 (注)３ 1,000
コンプライアンス・
29年６月
当社取締役機能素材事業本部副本部長
サステナビリティ推進担当
30年４月
当社取締役機能素材事業本部副本部長兼
砂糖事業本部副本部長
31年４月
当社取締役機能素材事業本部長品質保証
室長兼総合開発室長
令和２年４月
当社取締役機能素材事業本部長総合開発
室長
２年６月
当社常務取締役機能素材事業本部長総合
開発室長
３年４月
当社常務取締役内部統制・コンプライア
ンス・サステナビリティ推進担当(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成３年１月
当社入社
17年４月
当社管理部長
18年４月
当社財務経理部長兼不動産賃貸部長
25年４月
当社管理本部財務経理部長兼不動産管理
室長
27年４月
当社管理本部副本部長財務経理部長兼不
取締役
吉 武 孝 夫
管理本部長 昭和37年12月18日 生 動産管理室長 (注)３ 2,900
財務経理部長
27年６月
当社取締役管理本部副本部長財務経理部
長兼不動産管理室長
27年10月
当社取締役管理本部副本部長財務経理部
長
令和２年４月
当社取締役管理本部長財務経理部長(現
在)
昭和60年４月
株式会社カーギルノースエイジア（現
株式会社カーギルジャパン）入社
平成12年10月
ヴィルド株式会社入社
19年７月
取締役
丸紅株式会社入社
機能素材事業本部長 加 藤 弘 人 昭和37年11月29日 生 (注)３ －
オリザ油化株式会社入社
25年４月
総合開発室長
取締役営業本部長
当社機能素材事業本部長総合開発室長
令和３年４月
当社取締役機能素材事業本部長総合開発
６月
室長(現在)
平成３年４月
丸紅株式会社入社
平成17年４月
同社食糧砂糖部砂糖海外課課長
25年４月
同社食品原料部部長代理
取締役
木 村 洋 介 昭和43年10月７日 生 (注)３ －
経営企画室長
30年10月
当社社長付部長
令和２年４月
当社経営企画室長
６月
当社取締役経営企画室長(現在)
昭和61年４月
山三興業株式会社(現 山三株式会社)入
社
平成６年２月
同社代表取締役社長(現在)
６年12月
山三交通株式会社
秋 山 利 裕
取締役 昭和34年４月29日 生 (注)３ 1,800
代表取締役社長(現在)
11年６月
当社取締役(現在)
29年３月
江東南砂エコステーション株式会社
代表取締役社長(現在)
弁護士登録
平成11年４月
ニューヨーク州弁護士登録
15年３月
村 野 邦 美
取締役 昭和47年３月10日 生 (注)３ －
春木・澤井・井上法律事務所(現 東京丸
15年８月
の内法律事務所)(現在)
当社取締役(現在)
令和３年６月
丸紅株式会社入社
平成４年４月
丸紅泰国会社食料部長
25年４月
丸紅株式会社食品原料部部長代理
竹 島 智 春 29年４月
取締役 昭和44年６月５日 生 (注)３ －
同社食品原料部長(現在)
30年４月
当社取締役(現在)
30年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和56年４月
当社入社
平成16年10月
当社機能食品素材事業部研究開発室長
23年４月
当社生産開発本部長研究開発部長兼品質
保証管理室長
23年６月
当社取締役生産開発本部長研究開発部長
兼品質保証管理室長
24年４月
当社取締役生産本部長研究開発部管掌
25年４月
当社取締役知的財産部長
27年４月
当社取締役生産本部長
飯 田 純 久
常勤監査役 昭和32年３月21日 生 (注)４ 5,700
27年12月
当社取締役生産本部長研究開発部長
28年４月
当社取締役機能素材事業本部長(千葉工
場長)
29年４月
当社取締役機能素材事業本部長品質保証
室長(千葉工場長)
29年５月
当社取締役機能素材事業本部長品質保証
室長兼総合開発室長(千葉工場長)
31年４月
当社取締役機能素材事業本部
令和元年６月
当社監査役(現在)
昭和59年４月
丸紅株式会社入社
平成22年４月
丸紅フィナンシャルサービス株式会社融
岡 﨑 博
資グループ長
常勤監査役 昭和35年11月13日 生 (注)５ －
27年４月
同社代表取締役社長
次
令和２年４月
丸紅株式会社食品原料部
６月
当社監査役(現在)
税理士免許取得
平成15年３月
ＴＡＦアドバイザリー株式会社代表取締
26年９月
役(現在)
鈴 木 達 也
監査役 昭和45年12月１日 生 (注)４ －
鈴木達也税理士事務所開設(現在)
27年１月
当社監査役(現在)
令和元年６月
丸紅株式会社入社
平成２年４月
PT.MATLAMAT CAKERA CANGGIH（インドネ
24年４月
シア）副社長
江 川 義 一
監査役 昭和41年５月５日 生 (注)６ －
丸紅株式会社営業経理部部長代理(現在)
27年４月
当社監査役(現在)
令和３年６月
計 13,700
(注) １．取締役秋山利裕、村野邦美及び竹島智春の３氏は社外取締役であります。
２．監査役岡﨑博次、鈴木達也及び江川義一の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和３年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．監査役飯田純久及び鈴木達也の両氏の任期は、令和元年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．監査役岡﨑博次氏の任期は、令和２年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６．監査役江川義一氏の任期は、令和３年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準とし
て、１．東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断さ
れること、２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる人物であること
を定めております。なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役である秋山利裕及び村
野邦美の両氏並びに社外監査役である鈴木達也氏を、同取引所が定める独立役員として届け出
ております。
当社の社外取締役である秋山利裕氏は、当社の株主の山三株式会社の代表取締役であります
が、同氏及び同社との取引関係、その他利害関係はなく、他の企業の経営者としての豊富な経
験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能などが期待さ
れ、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断しております。
当社の社外取締役である村野邦美氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊
富な経験と幅広い知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督
機能の実効性強化が期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断して
おります。なお、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資
本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外取締役である竹島智春氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用
人であります。同氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のも
と、独立した客観的な立場に立った助言などが期待され、社外取締役として当社経営に資する
ところが大きいと判断しております。
当社の社外監査役である岡﨑博次及び江川義一の両氏は、当社のその他の関係会社である丸
紅株式会社の使用人であります。両氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、
社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断しており
ます。
当社の社外監査役である鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な
経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として監査全般に対し高い独立性のもと公正かつ
適正な監査を行えると判断しております。なお、同氏はＴＡＦアドバイザリー株式会社の代表
取締役でありますが、同氏及び同社と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある
人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、丸紅株式会社は当社の議決権の39.3％を所有する筆頭株主であり、原料糖購入の取引
関係にありますが、社外取締役である竹島智春氏並びに社外監査役である岡﨑博次及び江川義
一の両氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は
取引関係及びその他利害関係はありません。
また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとお
り、会計監査人及び内部統制部門である経営企画室と意見交換を行い相互連携を図っておりま
す。また、社外取締役は、取締役会において監査役監査計画や内部統制委員会の内部監査結果
等の報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部統制部門である経営企画室(人員３名)が内部統制委員会の下、独立した立場
で内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリ
ングを実施し、内部統制委員会に報告しております。
内部統制委員会は、内部統制に係わる啓蒙、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリン
グを行い、結果を取締役社長に報告しております。
監査役は、監査役会規則に則り監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い業務監査を
実施し、計算書類等について会計監査人から公正な立場で監査した結果の報告及び説明に基づ
き監査を実施し、監査役会は取締役会にそれらの監査報告を行っています。また、監査役は会
計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家
として適切な監査を実施しているかを監視し検証しています。なお、社外監査役である岡﨑博
次氏は、長年にわたり経理業務に従事した経験があり、社外監査役である鈴木達也氏は、長年
にわたり税務の経験を重ねており、また、社外監査役である江川義一氏は、長年にわたり経理
業務の経験を重ねており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役会規則に則り原則月１回以上の開催とし、当事業年度については、内部
統制システム運用状況などを主な検討事項とし13回開催しております。常勤監査役は、伝票や
決裁書類等を日々閲覧、取締役や使用人等から職務の執行状況に関する報告や説明を受けるこ
となどを通じ、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会においてその報告及び社外監査役
との意見交換等を行いました。監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を
具申するとともに、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、密接に連携しながら相
互の監査状況を把握し、内部監査、監査役監査、会計監査人監査を独立かつ相互補完的に遂行
することにより、客観性を維持した監査体制の確保に努めてまいりました。
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出欠状況については次のとおりであります。
令和２年６月25日開催 令和２年６月25日開催
第96回定時株主総会終結時まで 第96回定時株主総会後
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
飯田 純久
３回 ３回 10回 10回
岡﨑 博次
－ － 10回 10回
横式 悟
３回 ３回 10回 10回
鈴木 達也
３回 ３回 10回 10回
野崎 敏郎
３回 ３回 － －
②会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b) 継続監査期間
平成17年３月期以降の17年間
c) 業務を執行した公認会計士の氏名
上野直樹氏、前田啓氏
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他５名
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e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、以下の選定方針を定め、各方針が充足され
たことを確認したうえで選定しております。
選定方針
・会計監査人の品質管理体制が適正であること。
・監査計画における監査項目、監査時間、監査従業者等が会社の規模・事業内容に適した
ものであること。
・日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会による外部検査結果に重要な問題がな
いこと。
・監査報酬が妥当であること。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役
会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断
した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた選定方針について、各方針に関する検討すべき事項を策定し、監査役会
として会計監査人の評価を実施しました。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人は選定方
針を充足するものと判断し、再任したものです。
③監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 － 25 －
連結子会社 － － － －
計 25 － 25 －
b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 － 0 － 0
計 － 1 － 1
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告レビュー業務であります。
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d) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f) 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬、当社の営業成績を勘案し支給する賞与並びに株主総会の
決議を経て「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容の概要は下
記のとおりであります。なお、決定方針は取締役会において決議しております。
当社の取締役の報酬は、中長期的な視点で当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に
資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においてはそれぞれの役位及び職務や営業成
績への貢献度等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業
務執行取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬、不定期で支給を決定する賞与並びに株主総
会の決議を経て「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰労金により構成し、社外取締
役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給するものとしております。なお、業績連動
報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めないものとしておりま
す。
取締役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額144百万
円と決議しております。（当該総会終結時点の取締役人数９名）
取締役の個人別の報酬等の額については、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等
を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしておりま
す。なお、同氏は当社グループ経営全体を統括していることから、同氏には決定方針に沿って
「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定する権限を委任しておりま
す。また、同氏が報酬等の額を決定する際は、権限が適切に行使されるようにするため、決定
方針に基づき社外取締役からの意見等を考慮するものとしております。
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当事業年度においては、令和２年６月25日開催の取締役会において、決定方針に則り、取締
役社長大浦理氏に決定を委任することを決議し、委任を受けた同氏が取締役の個人別の報酬等
の額を決定しております。なお、取締役会は、取締役の報酬等に関する議案内容が決定方針に
沿って「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定することを同氏に委任
するものであること、加えてその決議に際し社外取締役全員の同意を得ることで、委任した同
氏により決定される報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額36百万
円と決議しております。（当該総会終結時点の監査役人数４名）
当事業年度においては、令和２年６月25日開催の監査役会において監査役の協議により、監
査役の報酬を決定しております。
賞与は、当社の営業成績を勘案し不定期に支給を決定しております。算出基準となる指標の
定めはありませんが、それぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会にお
いて協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしております。なお、当事業年度に
おける支給はありません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
役員退職慰労 左記のうち、
(百万円）
（名）
引当金繰入額 非金銭報酬等
基本報酬 賞与
取締役
78 65 ― 13 ― 7
（社外取締役を除く。）
監査役
17 15 ― 1 ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員
24 23 ― 1 ― 6
(注) １．上記には、令和２年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役
２名及び常勤監査役１名を含めております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与16百万円を支給しております。
３．非金銭報酬等の該当はありません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有する
ものを、純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図ら
れ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを、純投資目的以外の目的の投資
株式として、それぞれ区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、当社製品の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社
の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しておりま
す。なお、当社取締役会は、上記判断に基づき、毎年、取引先等に係る売上高や配当など
が当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証も踏まえ、個別銘
柄の保有の適否について、総合的に判断して対応しております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
非上場株式 8 178
非上場株式以外の株式 1 21
c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
営業上の目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難
であります。当該取引先に係る売上高や
4,400 4,400
ヱスビー食品㈱ 有
配当などが当社の資本コストに見合って
いるかなどの経済合理性についての検証
21 18
を通じて、定量的な保有効果を確認して
おります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日か
ら令和３年３月31日まで)及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務
諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に積極的に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,229 3,491
受取手形及び売掛金 1,236 1,346
商品及び製品 1,103 1,021
仕掛品 153 152
原材料及び貯蔵品 708 786
短期貸付金 892 854
その他 45 74
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,358 7,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 537 360
△ 402 △ 284
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 134 75
機械装置及び運搬具
913 934
△ 752 △ 791
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 161 143
土地
905 122
リース資産 3 3
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定
0 0
その他 331 312
△ 231 △ 236
減価償却累計額
その他（純額） 100 75
有形固定資産合計 1,303 419
無形固定資産
34 27
その他
無形固定資産合計 34 27
投資その他の資産
※１ 917 ※１ 956
投資有価証券
長期貸付金 1,757 1,792
退職給付に係る資産 38 119
繰延税金資産 132 105
その他 31 53
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872 3,021
固定資産合計 4,211 3,468
繰延資産
1 -
開発費
繰延資産合計 1 -
資産合計 11,570 11,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 779 773
短期借入金 500 -
リース債務 0 0
未払法人税等 91 128
賞与引当金 72 72
未払金 7 11
設備関係未払金 11 18
339 361
その他
流動負債合計 1,803 1,367
固定負債
リース債務 1 0
繰延税金負債 35 36
役員退職慰労引当金 52 38
退職給付に係る負債 340 327
1 1
資産除去債務
固定負債合計 431 403
負債合計 2,235 1,771
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,351 6,374
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 9,251 9,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 96
△ 12 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83 138
純資産合計 9,335 9,413
負債純資産合計 11,570 11,184
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 13,515 12,908
10,530 10,121
売上原価
売上総利益 2,985 2,786
販売費及び一般管理費
販売費 1,002 952
1,013 1,005
一般管理費
※1 2,015 ※1 1,958
販売費及び一般管理費合計
営業利益 969 828
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 10 10
持分法による投資利益 35 37
受取保険金 9 -
10 8
その他
営業外収益合計 91 82
営業外費用
支払利息 1 1
たな卸資産廃棄損 0 0
寄付金 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 1,057 908
特別利益
9 -
ＰＣＢ処理費用戻入益
特別利益合計 9 -
特別損失
※2 173
固定資産売却損 -
※3 240
-
減損損失
特別損失合計 - 414
税金等調整前当期純利益 1,067 493
法人税、住民税及び事業税
163 194
145 3
法人税等調整額
法人税等合計 308 198
当期純利益 758 295
親会社株主に帰属する当期純利益 758 295
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 758 295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 0
△ 27 55
退職給付に係る調整額
※ △ 49 ※ 55
その他の包括利益合計
包括利益 708 350
（内訳）
708 350
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,904 5,810 △ 4 8,710 119 14 133 8,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 △ 218 △ 218
親会社株主に帰属する
758 758 758
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 22 △ 27 △ 49 △ 49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 540 △ 0 540 △ 22 △ 27 △ 49 490
当期末残高 2,904 6,351 △ 4 9,251 96 △ 12 83 9,335
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 2,904 6,351 △ 4 9,251 96 △ 12 83 9,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 272 △ 272 △ 272
親会社株主に帰属する
295 295 295
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 55 55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 22 - 22 △ 0 55 55 77
当期末残高 2,904 6,374 △ 4 9,274 96 42 138 9,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,067 493
減価償却費 72 73
減損損失 - 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 36
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 37
ＰＣＢ処理費用戻入益 △ 9 -
有形固定資産売却損益（△は益） - 173
売上債権の増減額（△は増加） 211 △ 110
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 73 6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235 △ 6
未払金の増減額（△は減少） △ 9 4
△ 85 △ 25
その他
小計 850 749
利息及び配当金の受取額
36 36
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 200 △ 152
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 685 631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 46
有形固定資産の売却による収入 - 473
無形固定資産の取得による支出 △ 15 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
貸付けによる支出 △ 960 △ 890
貸付金の回収による収入 905 892
敷金の差入による支出 - △ 20
△ 6 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99 402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 217 △ 271
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 367 262
現金及び現金同等物の期首残高 2,861 3,229
※ 3,229 ※ 3,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称
太平洋製糖㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物・機械装置
…定額法
運搬具・その他
…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開発費…５年にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金、買掛金
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており
ます。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付に関する会計上の見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産 119
退職給付に係る負債 327
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用
収益率などの要素を見積り計上しております。
割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能
と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予
想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待され
る長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の
変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産
として保有している債券や株式は、金融市場の動向により時価が変動します。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
＜「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)＞
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１: 顧客との契約を識別する。
ステップ２: 契約における履行義務を識別する。
ステップ３: 取引価格を算定する。
ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産への累積
的影響額は発生しない予定となっております。
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＜「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和元年７月４日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31
日)＞
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基
準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」とい
う。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計
基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた０百万円は、「寄付金」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
投資有価証券(株式) 439百万円 475百万円
２．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 337百万円 287百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
①販売費 輸送保管費 543 百万円 518 百万円
販売促進費 330 百万円 311 百万円
②一般管理費 従業員給料 284 百万円 302 百万円
賞与引当金繰入額 51 百万円 52 百万円
退職給付費用 24 百万円 28 百万円
役員退職慰労
15 百万円 16 百万円
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 ― 0 百万円
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
165 百万円 152 百万円
※２．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 ― △53百万円
土地 ― 227百万円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却損173百万円として表示しております。
※３．減損損失
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
土地 213百万円
その他（山林立木） 27百万円
遊休資産 秋田県秋田市
合計 240百万円
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャッシュ・フローの単位に基づ
き資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングし
ております。
当該資産は、連結貸借対照表において、遊休資産に区分される山林(土地及びその他(山林立
木))に関する有形固定資産(75百万円)として計上しておりますが、当連結会計年度において、市
場価格が著しく下落したことを契機に事業継続を検討した結果、事業用資産から遊休資産に区分
を変更したことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく
鑑定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△34百万円 △0百万円
税効果額
11百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金
△22百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△35百万円 77百万円
組替調整額 △3百万円 1百万円
税効果調整前
△39百万円 79百万円
税効果額 11百万円 △24百万円
退職給付に係る調整額
△27百万円 55百万円
その他の包括利益合計 △49百万円 55百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
5,456,000 ― ― 5,456,000
合計
5,456,000 ― ― 5,456,000
自己株式
普通株式 (注)
3,244 64 ― 3,308
合計
3,244 64 ― 3,308
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年５月14日
普通株式 218百万円 40.00円 平成31年３月31日 令和元年６月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和２年５月26日
普通株式 272百万円 利益剰余金 50.00円 令和２年３月31日 令和２年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
5,456,000 ― ― 5,456,000
合計
5,456,000 ― ― 5,456,000
自己株式
普通株式
3,308 ― ― 3,308
合計
3,308 ― ― 3,308
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和２年５月26日
普通株式 272百万円 50.00円 令和２年３月31日 令和２年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和３年５月13日
190百万円 35.00円
普通株式 利益剰余金 令和３年３月31日 令和３年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,229百万円 3,491百万円
現金及び現金同等物 3,229百万円 3,491百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスク
を回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスク
が存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制
を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果
を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関
しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社
が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクが存在してお
りますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、各社が日次等の資金繰表を作成す
るなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業
部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実
行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づ
き報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要
因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によっ
て変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,229 3,229 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,236
貸倒引当金(※１)
△9
差引 1,227 1,227 －
(3) 投資有価証券
299
その他有価証券 299 －
892
(4) 短期貸付金
△2
貸倒引当金(※１)
889
差引
889 －
(5) 長期貸付金 1,757
貸倒引当金(※１) △5
差引
1,752 1,756 4
資産計 7,397 7,402 4
(1) 支払手形及び買掛金 779 779 －
500 500 －
(2) 短期借入金
負債計 1,279 1,279 －
(※１) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,491 3,491 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,346
貸倒引当金(※１)
△9
差引 1,337 1,337 ―
(3) 投資有価証券
301
その他有価証券 301 ―
854
(4) 短期貸付金
△2
貸倒引当金(※１)
852
差引
852 ―
(5) 長期貸付金 1,792
貸倒引当金(※１)
△5
差引
1,787 1,792 4
資産計 7,770 7,775 4
(1) 支払手形及び買掛金 773 773 ―
負債計 773 773 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
さい。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和２年３月31日 令和３年３月31日
非上場株式 618 654
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 3,229 －
受取手形及び売掛金 1,236 －
短期貸付金 892 －
長期貸付金 － 1,757
合計 5,357 1,757
当連結会計年度( 令和３年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 3,491 －
受取手形及び売掛金 1,346 －
短期貸付金 854 －
長期貸付金 － 1,792
合計 5,693 1,792
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(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500 － － － － －
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 299 152 147
取得原価を超えるもの
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 301 155 146
取得原価を超えるもの
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への
移行が平成６年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入して
おり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠
出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚
生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年３月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴
い、後継制度として、平成29年４月１日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行してお
ります。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 735 百万円 741 百万円
勤務費用 36 百万円 36 百万円
利息費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異の発生額 7 百万円 △15 百万円
退職給付の支払額 △37 百万円 △63 百万円
退職給付債務の期末残高 741 百万円 699 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
年金資産の期首残高 467 百万円 440 百万円
期待運用収益 8 百万円 9 百万円
数理計算上の差異の発生額 △28 百万円 61 百万円
事業主からの拠出額 12 百万円 13 百万円
退職給付の支払額 △20 百万円 △32 百万円
年金資産の期末残高 440 百万円 491 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 401 百万円 372 百万円
年金資産 △440 百万円 △491 百万円
△38 百万円 △119 百万円
非積立型制度の退職給付債務 340 百万円 327 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301 百万円 208 百万円
退職給付に係る負債 340 百万円 327 百万円
退職給付に係る資産 △38 百万円 △119 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301 百万円 208 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
勤務費用 36 百万円 36 百万円
利息費用 0 百万円 0 百万円
期待運用収益 △8 百万円 △9 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △3 百万円 1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 24 百万円 29 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
数理計算上の差異 △39 百万円 79 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 18 百万円 △60 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
債券 65.3% 55.0%
株式 31.5% 41.9%
現金及び預金 3.2% 3.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 1.8% 2.2%
予想昇給率(注) － －
（注）当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
３．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度
９百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
平成31年３月31日現在 令和２年３月31日現在
年金資産の額 3,399百万円 3,659百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,076百万円 3,383百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 322百万円 276百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.5% （自 平成31年３月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度 1.5% （自 令和２年３月１日 至 令和２年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度362百万円、当連結会計年度322百万
円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間４年３カ月、当連
結会計年度期間４年３カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金
(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 ― 73百万円
貸倒引当金 5百万円 5百万円
賞与引当金 22百万円 22百万円
未払事業税 8百万円 8百万円
退職給付に係る負債 104百万円 100百万円
31百万円 25百万円
その他
繰延税金資産小計
173百万円 236百万円
△14百万円 △79百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △14百万円 △79百万円
繰延税金資産合計 159百万円 156百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △11百万円 △36百万円
その他有価証券評価差額金 △50百万円 △50百万円
― △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △62百万円 △87百万円
繰延税金資産(負債)純額 96百万円 68百万円
（注）評価性引当額が65百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当
額を新たに認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50％ 0.47％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.07％ △0.15％
税額控除 △1.33％ △2.85％
住民税均等割 0.19％ 0.69％
持分法による投資利益 △1.01％ △2.30％
評価性引当額の増減 △0.08％ 13.17％
0.11％ 0.52％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.93％ 40.17％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の
２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機
能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象と
なっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
機能
（注１）
砂糖事業 計
（注２）
素材事業
売上高
外部顧客への売上高 12,376 1,138 13,515 － 13,515
セグメント間の内部
0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 12,377 1,138 13,516 △ 0 13,515
セグメント利益 1,372 175 1,547 △ 578 969
セグメント資産 6,475 1,252 7,727 3,843 11,570
その他の項目
減価償却費 9 55 64 15 80
有形固定資産及び
0 4 5 28 33
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
機能
（注１）
砂糖事業 計
（注２）
素材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,808 1,099 12,908 － 12,908
セグメント間の内部
0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 11,809 1,099 12,909 △ 0 12,908
セグメント利益 1,251 160 1,411 △ 583 828
セグメント資産 6,248 1,216 7,464 3,720 11,184
その他の項目
減価償却費 7 48 55 19 74
減損損失
－ － － 240 240
有形固定資産及び
3 39 43 10 53
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に
係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅食料株式会社 6,026 砂糖事業、機能素材事業
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅食料株式会社 5,768 砂糖事業、機能素材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要な原材料
（被所有）
の購入先
原材料の
東京都 支払手形
その他の
丸紅株式会社 262,686 総合商社 直接 3,478 127
関係会社
中央区 及び買掛金
購入等
39.3
役員の受入
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要な原材料
（被所有）
の購入先
原材料の
東京都 支払手形
その他の
丸紅株式会社 262,686 総合商社 直接 3,470 144
関係会社
中央区 及び買掛金
購入等
39.3
役員の受入
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入等については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
その他の
受取手形
丸紅食料 東京都 食料専門 当社製品の
関係会社 1,000 ― 精製糖販売 5,967 194
株式会社 中央区 商社 販売
及び売掛金
の子会社
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
その他の
受取手形
丸紅食料 東京都 食料専門 当社製品の
関係会社 1,000 ― 精製糖販売 5,712 283
株式会社 中央区 商社 販売
及び売掛金
の子会社
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定して
おります。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
その他
精製糖の委
1,227 113
託加工等
(流動負債)
精製糖の
短期貸付金 892
神奈川県
委託加工
太平洋製糖 精製糖の
直接 設備資金等
関連会社 横浜市 450 960
33.3 の貸付
株式会社 製造
鶴見区
長期貸付金 1,757
役員の兼任
債務保証 337 ― ―
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
その他
精製糖の委
1,139 119
託加工等
(流動負債)
精製糖の
短期貸付金 854
神奈川県
委託加工
太平洋製糖 精製糖の
直接 設備資金等
関連会社 横浜市 450 890
33.3 の貸付
株式会社 製造
鶴見区
長期貸付金 1,792
役員の兼任
債務保証 287 ― ―
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。
設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の
商品の
丸紅食料 東京都 食料専門 支払手形
関係会社 1,000 ― 商品の購入 1,002 300
株式会社 中央区 商社 及び買掛金
販売・仕入
の子会社
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の
商品の
丸紅食料 東京都 食料専門 支払手形
関係会社 1,000 ― 商品の購入 955 254
株式会社 中央区 商社 及び買掛金
販売・仕入
の子会社
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品等の購入の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しておりま
す。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 906 669
固定資産合計 11,085 11,327
流動負債合計 4,005 3,910
固定負債合計 6,673 6,664
純資産合計 1,313 1,423
売上高 3,744 3,551
税引前当期純利益 153 156
当期純利益 106 109
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,712.00円 １株当たり純資産額 1,726.31円
１株当たり当期純利益 139.11円 １株当たり当期純利益 54.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 令和２年３月31日 ) （ 令和３年３月31日 )
純資産の部の合計 9,335百万円 9,413百万円
普通株式に係る純資産額 9,335百万円 9,413百万円
普通株式の発行済株式数 5,456,000株 5,456,000株
普通株式の自己株式数 3,308株 3,308株
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,452,692株 5,452,692株
普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 758百万円 295百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
758百万円 295百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,452,733株 5,452,692株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ － － ―
のを除く。)
令和４年４月５日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
1 0 －
のを除く。)
令和７年２月５日
その他有利子負債 － － － ―
合計 502 1 － ―
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 0 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第97期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（自 令和２年４月１日
（自 令和２年４月１日 （自 令和２年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 ）
至 令和２年６月30日 ） 至 令和２年９月30日 ） 至 令和２年12月31日 ）
売上高 (百万円)
3,164 6,339 9,718 12,908
税金等調整前
四半期(当期)
237 474 533 493
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
175 342 310 295
純利益 (百万円)
１株当たり四半期
32.11 62.74 57.01 54.19
(当期)純利益 (円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和２年７月１日 （自 令和２年10月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ） 至 令和２年９月30日 ） 至 令和２年12月31日 ） 至 令和３年３月31日 ）
１株当たり四半期
純利益 又は
32.11 30.63 △5.73 △2.82
１株当たり四半期
純損失（△） (円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,936 3,290
受取手形 1 0
※１ 444 ※１ 522
売掛金
商品及び製品 1,099 1,015
仕掛品 153 152
原材料及び貯蔵品 708 786
前払費用 12 18
※１ 962 ※１ 854
短期貸付金
※１ 20 ※１ 15
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 6,337 6,653
固定資産
有形固定資産
建物 126 55
構築物 3 15
機械及び装置 161 143
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 24 27
土地 905 122
建設仮勘定 0 0
75 47
その他
有形固定資産合計 1,296 412
無形固定資産
ソフトウエア 20 15
12 10
その他
無形固定資産合計 33 26
投資その他の資産
投資有価証券 196 199
関係会社株式 270 270
※１ 1,757 ※１ 1,792
長期貸付金
前払年金費用 39 45
繰延税金資産 126 123
※１ 25 ※１ 49
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,410 2,476
固定資産合計 3,740 2,915
繰延資産
1 -
開発費
繰延資産合計 1 -
資産合計 10,078 9,569
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 265 ※１ 283
買掛金
短期借入金 500 -
未払金 7 11
設備関係未払金 11 18
未払法人税等 77 109
※１ 270 ※１ 277
未払費用
預り金 8 8
賞与引当金 64 64
25 43
その他
流動負債合計 1,230 817
固定負債
退職給付引当金 313 312
役員退職慰労引当金 52 38
1 1
資産除去債務
固定負債合計 367 351
負債合計 1,598 1,169
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金
利益準備金 135 163
その他利益剰余金
5,436 5,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,571 5,488
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 8,471 8,388
評価・換算差額等
8 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8 10
純資産合計 8,479 8,399
負債純資産合計 10,078 9,569
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 10,345 ※１ 9,824
売上高
※１ 7,695 ※１ 7,350
売上原価
売上総利益 2,650 2,473
※２ 1,777 ※２ 1,745
販売費及び一般管理費
営業利益 873 728
営業外収益
※１ 26 ※１ 26
受取利息
受取配当金 4 4
※１ 18 ※１ 9
その他
営業外収益合計 49 40
営業外費用
支払利息 1 1
1 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 919 766
特別利益
9 -
ＰＣＢ処理費用戻入益
特別利益合計 9 -
特別損失
※３ 173
固定資産売却損 -
※４ 240
-
減損損失
特別損失合計 - 414
税引前当期純利益 928 351
法人税、住民税及び事業税
131 159
141 2
法人税等調整額
法人税等合計 272 161
当期純利益 656 189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,904 113 5,019 5,132 △ 4 8,032 8 8 8,041
当期変動額
利益準備金の積立 22 △ 22 - - -
剰余金の配当 △ 218 △ 218 △ 218 △ 218
当期純利益 656 656 656 656
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 22 416 438 △ 0 438 △ 0 △ 0 438
当期末残高 2,904 135 5,436 5,571 △ 4 8,471 8 8 8,479
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,904 135 5,436 5,571 △ 4 8,471 8 8 8,479
当期変動額
利益準備金の積立 28 △ 28 - - -
剰余金の配当 △ 272 △ 272 △ 272 △ 272
当期純利益 189 189 189 189
株主資本以外の項目の
2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 28 △ 110 △ 82 - △ 82 2 2 △ 80
当期末残高 2,904 163 5,325 5,488 △ 4 8,388 10 10 8,399
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【注記事項】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
ｂその他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置
…定額法
車両運搬具、工具器具及び備品
…定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物 ６～50年
機械及び装置 ８～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
開発費…５年にわたって毎期均等額を償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており
ます。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので有効性の評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に関する会計上の見積り
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
前払年金費用 45
退職給付引当金 312
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)退職給付に関する会計上の見積り」に記
載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載して
おります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期金銭債権 1,026百万円 913百万円
長期金銭債権 1,759百万円 1,796百万円
短期金銭債務 257百万円 286百万円
２．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(関係会社) 借入保証
太平洋製糖㈱ 337百万円 287百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高
218百万円 200百万円
仕入高等
5,006百万円 4,879百万円
営業取引以外の取引高
収益
33百万円 33百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
①販売費 輸送保管費 498 百万円 475 百万円
販売促進費 274 百万円 270 百万円
②一般管理費 従業員給料 236 百万円 257 百万円
賞与引当金繰入額 42 百万円 44 百万円
役員退職慰労
15 百万円 16 百万円
引当金繰入額
減価償却費 27 百万円 28 百万円
おおよその割合
販売費 51％ 50％
一般管理費 49％ 50％
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※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物 ― △53百万円
土地 ― 227百万円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却損173百万円として表示しております。
※４．減損損失
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
土地 213百万円
その他（山林立木） 27百万円
遊休資産 秋田県秋田市
合計 240百万円
当社は、事業の種類別セグメントを基準に、独立のキャッシュ・フローの単位に基づき資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしておりま
す。
当該資産は、貸借対照表において、遊休資産に区分される山林(土地及びその他(山林立木))に
関する有形固定資産(75百万円)として計上しておりますが、当事業年度において、市場価格が著
しく下落したことを契機に事業継続を検討した結果、事業用資産から遊休資産に区分を変更した
ことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(240百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づく
鑑定評価額により評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借
対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(1) 子会社株式
115 115
(2) 関連会社株式
155 155
計 270 270
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失
－ 73百万円
貸倒引当金
2百万円 2百万円
賞与引当金
19百万円 19百万円
未払事業税
7百万円 6百万円
退職給付引当金
96百万円 95百万円
その他
30百万円 23百万円
繰延税金資産小計
156百万円 222百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13百万円 △78百万円
評価性引当額小計 △13百万円 △78百万円
繰延税金資産合計 142百万円 143百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用
△12百万円 △13百万円
その他有価証券評価差額金
△3百万円 △4百万円
－ △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △15百万円 △20百万円
繰延税金資産(負債)純額 126百万円 123百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 － 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.09%
税額控除 － △4.00%
住民税均等割等 － 0.92%
評価性引当額の増減 － 18.41%
－ △0.42%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 45.97%
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物
505 2 191 315 259 10 55
構築物
26 13 0 39 23 0 15
機械及び装置
898 21 0 919 776 39 143
車両運搬具
14 － － 14 14 0 0
工具、器具及び備品
254 15 7 263 235 12 27
783
土地
905 － 122 － － 122
(213)
建設仮勘定
0 － － 0 － － 0
27
その他
75 － 47 － － 47
(27)
1,011
有形固定資産計 2,681 53 1,722 1,310 63 412
(240)
無形固定資産
ソフトウェア
109 － － 109 93 5 15
その他
13 － － 13 2 1 10
無形固定資産計 122 － － 122 95 6 26
（注）１. 有形固定資産の増加額の主なものは、構築物13百万円（工場塀）、機械及び装置16百万円（太陽光発電設
備）の取得によるものであります。
２. 有形固定資産の減少額の主なものは、本社ビルの売却（土地570百万円、建物191百万円）及び減損損失の
計上（土地213百万円、その他27百万円）によるものであります。
３. 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
４. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 － 0 8
賞与引当金 64 64 64 64
役員退職慰労引当金 52 17 31 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項なし
(注)１．当社のIR情報については、当社ホームページ上に掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.toyosugar.co.jp/ir/)
２．当社定款の単元未満株式についての権利は、次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（自 平成31年４月１日
令和２年６月25日
事業年度 第96期
至 令和２年３月31日 ）
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
（自 平成31年４月１日
令和２年６月25日
事業年度 第96期
至 令和２年３月31日 ）
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（自 令和２年４月１日
令和２年８月５日
第97期 第１四半期
至 令和２年６月30日 ）
関東財務局長に提出
（自 令和２年７月１日
令和２年11月11日
第97期 第２四半期
至 令和２年９月30日 ）
関東財務局長に提出
（自 令和２年10月１日
令和３年２月５日
第97期 第３四半期
至 令和２年12月31日 ）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
令和２年６月26日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和２年10月９日
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月24日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東洋精糖株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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山林に関する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東洋精糖株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、山林に関する有形固定資産の
借対照表において、遊休資産に区分される山林 減損損失の計上額の妥当性を検討するため、主
（土地及びその他（山林立木））に関する有形 に以下の手続を実施した。
固定資産75百万円が計上されているが、注記事 （1）内部統制の評価
項 （連結損益計算書関係） に記載されていると 有形固定資産の減損損失の認識の要否に係る
おり、当連結会計年度において、市場価格が著 判断及び減損損失の測定に関連する内部統制に
しく下落したことを契機に事業継続を検討した 係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
結果、事業用資産から遊休資産に区分を変更し （2）正味売却価額の合理性の評価
たことから、減損損失の測定を行い、減損損失 東洋精糖株式会社が採用した不動産鑑定士の
240百万円を計上している。 適性、能力及び客観性を検証するために、所属
遊休資産に区分された固定資産は、帳簿価額 鑑定事務所の鑑定実績等の情報や利害関係の有
を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、 無を確認した。
帳簿価額の減少額は減損損失として認識され また、評価方法について不動産鑑定士と協議
る。 を行うとともに、当監査法人内の評価の専門家
土地及び山林立木の正味売却価額の算定に当 による意見も参考にして、評価方法に関連する
たり、東洋精糖株式会社は外部の不動産鑑定士 資料を閲覧した。そのうえで、山林立木の評価
を採用しているが、当該算定のうち山林立木の 額の合理性を評価するために、主に以下の手続
評価は一定の仮定（立木の売却予想価格、伐採 を実施した。
数量の歩留まり等）に基づき行われている。こ ・立木の売却予想価格と農林水産省から公表さ
れらの仮定には不確実性を伴うため、経営者に れている木材価格データを比較することによ
よる判断が減損損失の計上額に重要な影響を及 り、立木の売却予想価格の合理性を評価し
ぼす。 た。
以上から、当監査法人は、山林に関する有形 ・伐採数量の歩留まりと国立研究開発法人森林
固定資産の減損損失の計上額の妥当性の検討 研究・整備機構に属する森林総合研究所から
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい 公表されている森林国営保険立木評価要領に
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事 定める標準利用率等を比較することにより、
項」に該当すると判断した。 立木の伐採時に生じる歩留まりの見積りの合
理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋精糖株
式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋精糖株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人 が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて 合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東洋精糖株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第97期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東洋精糖株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
山林に関する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「山林に関する有形固定資産の減損
損失の計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「山
林に関する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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