株式会社ハイマックス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ハイマックス(E05215)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 27,432,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、第45期（自2020年４月１日至2021年３月31日）の有価証券報告書及び臨時報告書を関東財務局長に2021年６
月21日付で提出いたしました。これに伴い、2021年６月18日付で提出した有価証券届出書の記載内容について、その記
載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第44期 ） （有価証券報告書の訂正報告書を含む。）及び四半期報告
書（第45期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業等のリスク」について、 当
該有価証券報告書等 の提出日以後 本有価証券届出書提出日 （2021年 ６月18日 ）までの間において生じた変更その他の
事由はありません。また、 当該有価証券報告書等 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証
券届出書提出日 （2021年 ６月18日 ）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もない
と判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第44期 ）の提出日以後、 本有価証券届出書提出日 （2021年 ６月18
日 ）までの間において金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づき、 2020年 ６月 23日 に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金25円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として中島太、鍋嶋義朗、豊田勝利、青木稔、角宏幸、重木昭信及び西本進を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として大河原通之及び奥津勉を選任する。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役 大河原通之の補欠監査役として岡田喜久男を、また、社外監査役 山本章治もしくは野村
秀雄の補欠監査役として佐藤嘉高を選任する。
第５号議案 取締役賞与支給の件
取締役賞与として総額19,810千円を支給する。
第６号議案 取締役（社外取締役除く。）に対する譲渡制限付株式付与に係る報酬改定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、固定部分である基本報酬及び業績連動部分である賞与とは別
枠で、取締役（社外取締役除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
る。なお、業績連動型株式報酬制度は2019年３月期及び2020年３月期の２事業年度を対象期間とす
る株式報酬の支給をもって、廃止とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
39,383 123 0 （注）１ 可決（99.7％）
第１号議案
（注）２
第２号議案
39,352 154 0 可決（99.6％）
中島 太
39,343 163 0 可決（99.6％）
鍋嶋 義朗
39,366 140 0 可決（99.6％）
豊田 勝利
39,364 142 0 可決（99.6％）
青木 稔
39,337 169 0 可決（99.5％）
角 宏幸
39,356 150 0 可決（99.6％）
重木 昭信
37,289 2,217 0 可決（94.4％）
西本 進
（注）２
第３号議案
39,349 157 0 可決（99.6％）
大河原 通之
39,310 196 0 可決（99.5％）
奥津 勉
（注）２
第４号議案
39,356 150 0 可決（99.6％）
岡田 喜久男
37,424 2,082 0 可決（94.7％）
佐藤 嘉高
39,225 281 0 （注）１ 可決（99.3％）
第５号議案
39,100 406 0 （注）１ 可決（98.9％）
第６号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
３． 最近の業績の 概要
(1）2021年３月期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の業績の概要
（省略）
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第45期 ）に記載された「事業等のリスク」について、 当該有価証券
報告書 の提出日以後 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2021年 ６月21日 ）までの間において生じた変更その他の
事由はありません。また、 当該有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券
届出書の訂正届出書提出日 （2021年 ６月21日 ）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する
事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（ 第45期 ）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年 ６月21日 ）までの間において金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２の規定に基づき、 2021年 ６月 21日 に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月18日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金12円50銭
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として中島太、鍋嶋義朗、豊田勝利、青木稔、角宏幸、重木昭信及び西本進を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として佐藤嘉高を選任する。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役 大河原通之の補欠監査役として岡田喜久男を、また、社外監査役 野村秀雄もしくは佐藤
嘉高の補欠監査役として前田博文を選任する。
第５号議案 取締役賞与支給の件
取締役賞与として総額33,085千円を支給する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
93,152 212 0 （注）１ 可決（99.8％）
第１号議案
（注）２
第２号議案
89,666 3,698 0 可決（96.0％）
中島 太
93,115 249 0 可決（99.7％）
鍋嶋 義朗
93,190 174 0 可決（99.8％）
豊田 勝利
93,188 176 0 可決（99.8％）
青木 稔
93,128 236 0 可決（99.7％）
角 宏幸
93,160 204 0 可決（99.8％）
重木 昭信
87,866 5,498 0 可決（94.1％）
西本 進
（注）２
第３号議案
93,154 210 0 可決（99.8％）
佐藤 嘉高
（注）２
第４号議案
93,081 283 0 可決（99.7％）
岡田 喜久男
88,494 4,870 0 可決（94.8％）
前田 博文
92,579 785 0 （注）１ 可決（99.2％）
第５号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
「３．最近の業績の概要」の全文を削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年 ４月１日 2020年 ６月 22日
有価証券報告書
（ 第44期 ）
至 2020年 ３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自2019年４月１日 2020年６月29日
の訂正報告書
（第44期）
至2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自2020年10月１日 2021年２月５日
四半期報告書
（第45期第３四半期）
至2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020年 ４月１日 2021年 ６月 21日
有価証券報告書
（ 第4 5 期 ）
至 2021年 ３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ハイマックス 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（売上高の期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、取引先に対してコンピュータ・ソフトウェアの 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに
システム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ナンスまでのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり ・会社は、決算期末月における売上計上の期間帰属の適切
高付加価値ソリューションを提供する事業を行っている。 性を確保するため、決算期末日後一定期間内に役職者が検
会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 収書等と売上内容が整合しているか確かめた上で売上計上
事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、 を承認している。当該売上計上に係る会社の内部統制プロ
セスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基
・会社は、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約
準について、当連結会計年度末までの進捗部分について成
について適時に把握するため、月次で取締役会、経営執行
果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率
会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や
の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約について
遂行状況等に係る活動報告を行っている。会社の当該内部
は完成基準を採用している。
統制の整備及び運用状況について評価した。この評価にあ
進行基準の売上は進捗度に基づき算定され、進捗度は原
たっては、当期末までに契約完遂したものについて当期末
価総額（総原価）の見積りに対する決算日までの実際発生
以降に想定外の作業等が生じる懸念が無いことを確かめる
原価の割合に基づき算定されるため、仮に総原価の見積り
ため、決算期末日後に取締役に質問するとともに、取締役
を誤ると、進行基準による売上の金額を正しく計上できな
会、経営執行会議及び業務執行会議の議事録並びに関連資
い可能性がある。そのため、進行基準の適用対象となった
料を閲覧した。
契約のうち連結会計年度末において進捗率が100％未満の
・当初は翌期に検収予定だった契約について当期末までに
契約については、見積りに不確実性があることから、総原
検収された契約が無いことを確かめるため、会社が作成し
価の見積りが監査上の主要な検討事項に該当しうるが、当
た2020年12月末時点の売上管理資料において2021年4月以
連結会計年度においては、進行基準の適用対象となった契
降売上予定となっていた契約の契約番号が当期の売上一覧
約は2020年12月までに進捗率がすべて100％（契約完遂）
に含まれていないことを確かめた。
となっている。
・完成基準が適用される契約について、売上計上月と検収
一方、完成基準は、契約に基づいた納品物を取引先に収
月の整合性を確かめるため、2021年３月に計上された売上
め取引先による検収が行われた時点で売上が計上されるも
取引よりサンプリングを実施し、契約書又は注文書、検収
のである。当連結会計年度における会社の決算期末月であ
書、その他関連する証憑等の閲覧により、売上計上時期に
る３月の売上高は、年間の連結売上高15,431百万円のうち
関する適切性を検討した。
約12％を占めており、すべて完成基準の契約に係る売上で
ある。
会社は、進行基準か完成基準かに関わらず、月次で取締
役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェク
トの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っており、
プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適
時に把握するための内部統制を構築しているが、決算期末
月の取引については、決算締日までの短期間で取引先によ
る検収の有無を把握して売上を計上する必要があることか
ら、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上
計上のタイミングを誤るリスクがある。
そのため、当監査法人は決算期末月である３月に計上さ
れた売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
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訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結 財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイマックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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訂正有価証券届出書（組込方式）
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る 。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ハイマックス(E05215)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイマックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、
記載を省略している。なお、当事業年度における会社の決算期末月である３月の売上高は、年間の売上高14,797百万円
のうち約13％を占めている。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ハイマックス(E05215)
訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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