東海染工株式会社 有価証券報告書 第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第101期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2
(同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,825,620 14,858,246 14,507,029 14,010,280 10,624,564
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 1,160,796 939,533 806,827 604,070 △ 69,608
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 716,225 436,966 409,836 △ 551,146 △ 174,330
属する当期純損失(△)
(千円) 1,079,577 853,812 139,637 △ 522,491 △ 111,429
包括利益
(千円) 7,473,148 8,121,943 8,046,856 7,195,808 6,860,607
純資産額
(千円) 14,870,126 15,289,283 14,746,043 13,927,316 12,907,809
総資産額
(円) 2,036.23 2,188.02 2,136.20 1,896.36 1,862.61
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 210.86 130.95 122.86 △ 168.52 △ 53.67
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 45.7 47.7 48.3 44.2 46.9
自己資本比率
(%) 11.0 6.2 5.7 △ 8.3 △ 2.9
自己資本利益率
(倍) 6.7 11.2 8.8 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,717,169 1,175,367 946,934 1,118,233 319,791
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 506,855 △ 796,490 △ 589,389 △ 742,967 △ 359,958
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 718,657 △ 380,982 △ 302,094 10,942 △ 114,312
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,909,114 1,897,116 1,943,659 2,326,872 2,134,655
残高
926 948 943 912 840
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 123 ] [ 157 ] [ 164 ] [ 178 ] [ 114 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第97期から第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第100期及び第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 9,220,710 8,234,301 7,983,206 7,345,766 5,635,430
売上高
(千円) 485,461 402,798 415,463 199,727 75,607
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 459,936 325,566 373,911 △ 611,636 27,176
(△)
(千円) 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000
資本金
(株) 36,142,529 3,614,252 3,614,252 3,614,252 3,614,252
発行済株式総数
(千円) 7,671,201 8,043,623 7,897,228 6,791,907 6,961,686
純資産額
(千円) 13,737,074 13,767,790 13,184,963 12,205,639 12,001,776
総資産額
(円) 2,298.74 2,411.15 2,367.68 2,091.12 2,143.64
1株当たり純資産額
4.50 45.00 45.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 135.41 97.57 112.09 △ 187.01 8.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 55.8 58.4 59.9 55.6 58.0
自己資本比率
(%) 6.1 4.1 4.7 △ 8.3 0.4
自己資本利益率
(倍) 10.4 15.0 9.7 - 134.0
株価収益率
(%) 33.2 46.1 40.2 - 239.2
配当性向
281 278 256 243 212
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 59 ] [ 68 ] [ 77 ] [ 83 ] [ 62 ]
(%) 107.0 114.1 89.7 96.2 95.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
154 1,645 1,499 1,403 1,192
最高株価
(円)
(233)
109 1,396 892 971 1,005
最低株価
(円)
(128)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第97期から第99期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首
から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町
大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛
知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更
しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記
述します。
1941年3月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月 枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置
大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月 東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月 タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立
1966年5月 岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月 倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月 インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月 日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月 大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月 サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月 編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月 織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月 TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月 本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月 磐田事業所を閉鎖
2015年11月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月 名古屋事業所にて洗濯事業を開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更に
その業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度よ
り報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
染色加工事業: 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、P.T.DESSIN JUNN INDONESIA、海外関連会
社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支
払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を
行っており、その一部については当社で仕入れております。
縫製品販売事業: 当社が従事しております。
保育サービス事業: 国内子会社㈱トットメイトが従事しております。
倉庫事業: 国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しておりま
す。
機械販売事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。また、当社はTKサポート㈱が従
事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。
洗濯事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。
その他事業: 当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業でありま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
倉庫事業 (1)当社の役員2名が同社の役
名古屋市 機械販売事業 員を兼任しております。
TKサポート株式会社 60,000 100.0
中村区 洗濯事業 (2)当社は同社に荷役取扱い等
その他事業 を委託しております。
株式会社トットメイト 愛知県清須市 当社の役員3名が同社の役員
30,000 保育サービス事業 100.0
(注)4 西枇杷島町 を兼任しております。
TOKAI DYEING CO.,
タイ王国
千バーツ 当社の役員3名が同社の役員
(THAILAND) LTD. サムットプラ 染色加工事業 98.9
120,000 を兼任しております。
カーン県
(注)3
(1)当社の役員4名が同社の役
員を兼任しております。
P.T.TOKAI TEXPRINT
インドネシア (2)当社から原材料の一部を購
百万ルピア
共和国 染色加工事業 54.2 入し、製品の一部を当社へ
INDONESIA
22,200
ブカシ県 販売しております。
(注)3.5
(3)当社は同社の債務を保証し
ております。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社トットメイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90%を超えて
いるため、損益情報の記載を省略しております。
5 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 2,028,084千円
(2)経常利益 45,687千円
(3)当期純損失 8,096千円
(4)純資産額 1,822,900千円
(5)総資産額 2,367,348千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
520 ( 85 )
染色加工事業
4 ( - )
縫製品販売事業
257 ( - )
保育サービス事業
13 ( 7 )
倉庫事業
5 ( 3 )
機械販売事業
9 ( 16 )
洗濯事業
808 ( 111 )
報告セグメント計
- ( 3 )
その他事業
全社(共通) 32 ( - )
840 ( 114 )
合計
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
212 ( 62 ) 45.2 20.2 4,496
従業員数(人)
セグメントの名称
168 ( 62 )
染色加工事業
4 ( - )
縫製品販売事業
5 ( - )
機械販売事業
3 ( - )
洗濯事業
180 ( 62 )
報告セグメント計
- ( - )
その他事業
全社(共通) 32 ( - )
212 ( 62 )
合計
(注)1 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 189人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下の
UAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての
部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的と
して行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの
開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定
的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行
い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・
高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、
新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大および断続的な感染拡大に伴う規制や制限強化などにより先行き
が不透明な状況が続いております。
繊維事業(染色加工事業および縫製品販売事業)につきましては、国内で度重なる感染拡大に対応するためのま
ん延防止等重点措置や緊急事態宣言により衣料品販売を中心とした個人消費は低迷しております。今後のワクチン
接種率の向上により、徐々に回復すると見込まれますが、厳しい事業環境は続くものと認識しております。海外に
おきましては、大規模社会制限による受注の落ち込みを取り戻すには至らないものの受注は回復傾向にあります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化が懸念されており、予断を許さない状況となっておりま
す。
保育サービス事業では、保育所の感染防止対策に万全を期しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、イベント関係の中止や利用者の利用控えの傾向から厳しい事業運営を強いられました。今後も、各自治体の
待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供することに努めてま
いります。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した
異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウン
ド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅に減少し、厳しい経営環境が続いておりますが、新規客先
の開拓を進めております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 社グルー プは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)
10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収
益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジアでの事業拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規
市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、品質管理・生産効率の改善、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注
力いたします。タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施し、収益改善に注力いたします。
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②国内染色加工事業の改善
国内の染色加工市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小など
により、厳しい環境が続いております。
一方、抗菌・光ウイルス、光触媒加工などニューノーマル時代に対応した素材提案や商品開発に積極的に取り組
むことで受注の確保・拡大に努めます。
さらに、各拠点にて徹底的なコストの見直し、生産の効率化を推進することで、収益改善を図ります。
③製品販売事業の販路拡大
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生用品需要の高まりに対応するため、抗菌・抗ウイルス、肌にやさしい
商品の提供など、当社の加工技術を活かした商品提案・販売を積極的に推進します。
また、これら商品を広く一般消費者に知っていただくため、ソーシャルメディアを活用した情報の配信や広報活
動、インターネット販売サイトなどを積極的に活用し、従来からの企業間取引(BtoB)のみならず、企業対個人
(BtoC)市場への販路拡大に努めます。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託および、待機児童問題解消のため自治体の要請に応じた新規保育
園の開設・運営を行うとともに、事業エリアの拡大にも努めます。また、採用費・本部費用の圧縮やコスト削減を
推進することで、収益力向上に力を注ぎます。
洗濯事業については、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、多方面からの受注を取込
むことで、売上増加および、収益確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその
複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループ
の経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。但し、当期におけるテ
キスタイル販売事業及び縫製品販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する政府のマ
スク不足解消に向けた施策やマスク用途によるガーゼ生地の加工数量が大幅に増加したことにより、上半期の売
上高が下半期の売上高を上回っております。
2020年3月期 2021年3月期
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,742,302 7,267,977 5,351,132 5,273,431
売上高 14,010,280 10,624,564
(48.1%) (51.9%) (50.4%) (49.6%)
4,119,997 2,723,030 2,959,905
4,094,457
内、加工料 8,214,454 5,682,935
(50.2%) (47.9%) (52.1%)
(49.8%)
648,197
内、テキスタイ 1,039,740 1,473,935 942,115
2,513,676 1,590,313
(40.8%)
ル販売 (41.4%) (58.6%) (59.2%)
247,383
188,808 322,600 347,270
内、縫製品販売 511,408 594,653
(41.6%)
(36.9%) (63.1%) (58.4%)
257,647 360,079 75,977
営業利益又は営 △224,353
617,726 △148,376
(41.7%) (58.3%) (-%)
業損失(△) (-%)
△156,501 86,892
経常利益又は経 249,238 354,832
604,070 △69,608
(-%) (-%)
常損失(△) (41.3%) (58.7%)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
△256,684 82,354
71,764 △622,911
は親会社株主に帰 △551,146 △174,330
(-%) (-%)
(-%) (-%)
属する当期純損失
(△)
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びSPA(製造小売業)向けのファッション性
の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキス
タイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2)海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度にお
いて22.2%を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加
工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分
かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有
しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営
成績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力
源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などに
より需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する
家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法
令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれら
の遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依
る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた
「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみな
らず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことか
ら、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策によ
る、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を
持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約1年間の海外研修を実施し
ており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修
機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技
能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進める
など技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極
的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス
感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となっ
た場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では、感染拡大の懸念はあるものの、ワクチンの接種率向上
により経済活動は徐々に回復するものと見込んでおります。しかし、海外では、未だ感染が拡大している地域も
あり、収束時期の見通しは極めて難しい状況であります。
当社グループにおいては、企業活動の停滞や外出自粛・販売不振に伴う受注減少、海外での生産拠点や提携会
社の休業・営業自粛などにより厳しい経営環境が続くものと考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、および、断続的な感染
拡大に伴う規制や制限強化などにより、経済・社会活動は大きく停滞しました。
染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛や各自治体からの営業
自粛要請、度重なる感染拡大に対応するための活動制限などにより個人消費の低迷は長期化が見込まれており、衣
料品販売を中心に厳しい事業運営が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業にて市場規模に応じた生産体制への移行を完了してお
りましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、および長期化懸念から、更なる規模の縮小に加え、徹底的な
コストの削減・見直しを実施しました。
また、コロナ禍での需要に対応するため、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工技術を活かした素材提案や商品の開
発にも注力しました。
海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、国
内販売が大幅に落ち込みました。タイ国子会社では、輸出向け受注も失速、インドネシア子会社においても感染拡
大の長期化懸念から受注は大幅に減少しました。
しかしながら、新規客先開拓および商品開発、品質管理・生産性の改善などにより、受注は徐々に回復傾向にあ
ります。
縫製品販売事業では、不織布マスク・ガーゼマスクの販売に加え、当社の加工技術を活かしたユニフォームマス
ク、抗菌・抗ウイルス素材や肌にやさしいガーゼ素材を使用した新商品の提案・販売に注力しました。
保育サービス事業では、コロナ禍においても医療従事者支援の観点から、企業内(病院内)保育所の運営を続け
てまいりました。保育現場での感染症対策に万全を期すとともに、新規拠点の開設・運営や事業エリア拡大に注力
しました。
洗濯事業では、インバウンド需要の消滅によりホテルリネンが大幅に減少するなか、新規のルート・客先の開拓
を図るも厳しい結果となりました。
これらの結果、売上高は10,624百万円(前年同期比24.2%減、3,385百万円減)となり、営業損失は148百万円
(前年同期は営業利益617百万円)、経常損失は69百万円(前年同期は経常利益604百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失551百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は7,273百万円(前年同期比32.2%減、3,454百万円減)となり、営業損失は260百万円
(前年同期は営業利益442百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛、時短営業などに伴う受注の落ち込み
により、減収となりました。海外では、インドネシア子会社においては、感染拡大に伴う企業への社会活動制限に
よる受注減少により、大幅な減収となりました。タイ国子会社においては、国内向け定番品受注が激減し、減収と
なりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は5,682百万円(前年同期比30.8%減、2,531百万円減)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内では、マスク用途のガーゼ生地販売の需要はありましたが、カジュアル向け販売は低調に推移し、減収とな
りました。海外においても、通常販売生地の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,590百万円(前年同期比36.7%減、923百万円減)となりまし
た。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、量販店向け販売は低調に推移しましたが、ガーゼ・不織布マスクの販売、当社の加工技術を
活かしたユニフォームマスク、光触媒マスク(抗菌・抗ウイルス)、医療従事者用防護服の提案・販売を実施した
結果、売上高は594百万円(前年同期比16.3%増、83百万円増)、営業利益は16百万円(前年同期比4.4%増、0百
万円増)となりました。
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c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売
上は減少しました。企業内保育を中心に徐々に売上増加の傾向にはありますが、新規拠点開設やエリア拡大のため
の費用を計上した結果、売上高は2,611百万円(前年同期比1.5%減、39百万円減)、営業利益は62百万円(前年同
期比37.0%減、36百万円減)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、ニット製品等の荷扱量減少はあったものの、新規客先の獲得や各種費用の見直しにより、売上高は
214百万円(前年同期比14.4%減、36百万円減)、営業利益は10百万円(前年同期比189.9%増、6百万円増)とな
りました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、コロナ禍にて海外向け染色加工関連設備の売上が減少、売上高は151百万円(前年同期比
26.6%減、55百万円減)、営業利益は20百万円(前年同期比32.3%減、9百万円減)となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネンが大
幅に減少するなど厳しい状況が続いており、売上高は64百万円(前年同期比51.3%減、67百万円減)、営業損失は
48百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は98百万円(前年同期比12.2%減、
13百万円減)、営業利益は79百万円(前年同期比14.3%減、13百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により319百万円の増加、投資活動により359百万円の減
少、財務活動により114百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、192百万円減少し2,134百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失43百万円、減価償却費424百万円、売上債権の減少711百万円、退職給付に係る負債の減
少110百万円、たな卸資産の減少89百万円、仕入債務の減少449百万円、法人税の支払89百万円等により319百万円
の収入(前期は1,118百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出477百万円、投資有価証券の売却による収入113百万円等により、359百万円の支
出(前期は742百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出765百万円、短期借入金の純減少額150百万
円、リース債務の返済による支出152百万円、配当金の支払64百万円等により114百万円の支出(前期は10百万円の
収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
染色加工事業 (千円) 6,362,473 △31.4
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 7,169,045 △30.9 505,525 △22.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
染色加工事業
加工料部門 (千円) 5,682,935 △30.8
テキスタイル販売部門 (千円) 1,590,313 △36.7
染色加工事業 計 (千円) 7,273,248 △32.2
縫製品販売事業 (千円) 594,653 16.3
保育サービス事業 (千円) 2,611,207 △1.5
倉庫事業 (千円) 214,618 △14.4
機械販売事業 (千円) 151,734 △26.6
洗濯事業 (千円) 64,500 △51.3
その他事業 (千円) 98,170 △12.2
小計 (千円) 11,008,133 △24.6
セグメント間取引 (千円) △383,569 -
合計 (千円) 10,624,564 △24.2
(注)1 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略
しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(連結業績)
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標と
しておりますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内、海外とも
受注が大幅に減少したことで、当連結会計年度のROEは△2.9%(前連結会計年度は△8.3%)となりました。
売上高10,624百万円(5期連続の減収)、営業損失は148百万円、経常損失は69百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失174百万円と各利益段階で損失となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,624百万円(前期比24.2%減、3,385百万円減)となりました。
要因は染色加工事業(前期比3,454百万円減)の減収であります。
売上高の68.5%を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、国内においては新型コロナウイルス感染
拡大防止のための店舗休業や営業自粛に伴い受注が大幅に減少し、海外では社会活動制限により市況が低迷したこ
とで前期比2,531百万円の大幅な減収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,365百万円(前期比42.1%減、994百万円減)となりました。また、売
上総利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し、12.9%となりました。
売上原価にて、人員削減や徹底的なコスト削減、その他製造現場における原価低減活動を実施いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、削減効果を上回る収入の減少により、売上総利益は前期比大幅減少
となりました。
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(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、148百万円(前年同期は営業利益617百万円)となりました。
b.財政状態の分析
<資産>
資産合計は12,907百万円で、前連結会計年度末比1,019百万円の減少となりました。
流動資産は5,443百万円で、前連結会計年度末比1,040百万円の減少であり、現金及び預金の減少198百万円、受
取手形及び売掛金の減少746百万円が主な要因であります。
固定資産は7,464百万円で、前連結会計年度末比21百万円の増加となりました。これはリース資産の減少192百万
円、投資有価証券の増加241百万円が主な要因であります。
<負債>
負債合計は6,047百万円で、前連結会計年度末比684百万円の減少となりました。
流動負債は3,075百万円で、前連結会計年度末比900百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少344
百万円、電子記録債務の減少134百万円、短期借入金の減少65百万円、未払費用の減少81百万円が主な要因であり
ます。
固定負債は2,971百万円で、前連結会計年度末比216百万円の増加であり、これは長期借入金の増加250百万円、
退職給付に係る負債の減少138百万円、繰延税金負債の増加137百万円が主な要因であります。
<純資産>
純資産合計は6,860百万円で、前連結会計年度末比335百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純損失の計上による減少174百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他
有価証券評価差額金の増加207百万円、非支配株主持分の減少224百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円が主な
要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載さ
れているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫
製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に
進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 61 百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体
で17名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テー
マを持って進めております。
第一のテーマは世界が直面している新型コロナウイルス(COVID-19)対策関連で、日常の生活をより安全で快適
に過ごすための商品です。マスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安
全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合す
る高次加工商品の開発を行っています。また開発に当たっては外部の研究機関や大学等と産学連携での共同開発も
進めており、より信頼性の高い商品の開発を目指しております。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染
色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するために
バイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は27百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種
濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ておりま
す。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことに
より経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連
事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で
利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は 33 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心
に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで 329 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
浜松事業所 95,186 133
染色加工事業 繊維織物加工設備
503,343 927,825 2,240 19,848 1,548,444
(静岡県浜松市) (42,412) (54)
岐阜事業所
179,456 30
染色加工事業 繊維織物加工設備 31,822 102,815 - 683 314,778
(岐阜県羽島市)
(32,087) (-)
名古屋事業所 染色加工事業 繊維織物加工設備 145,436 5
310,404 131,611 - 10,414 597,867
その他及び全社 捺染型彫刻設備
(愛知県清須市) (22,808) (3)
名古屋事業所 -
洗濯事業 リネン洗濯設備 - 151,222 - 1,485 152,707 3
(愛知県清須市) (-)
賃貸用土地 760,856
その他事業 事業用土地 - - - - 760,856 -
(名古屋市北区)
(6,754)
賃貸用商業施設 83,000
その他事業 店舗
8,070 - - - 91,070 -
(大阪府吹田市) (899)
賃貸用駐車場
50,040
その他事業 駐車場 1,317 - - - 51,357 -
(兵庫県川西市) (914)
賃貸用住宅 220,529
その他事業 住宅 749 - - - 221,279 -
(滋賀県湖南市) (3,383)
賃貸用施設
31,200
(福井県三方郡 その他事業 保養施設
- - - - 31,200 -
(10,538)
美浜町)
賃貸用施設 5,532
その他事業 倉庫設備
41,498 - - - 47,030 -
(静岡県浜松市) (2,506)
賃貸用施設 -
その他事業 事務所 14,209 - - - 14,209 -
(愛知県清須市) (-)
賃貸用施設 7,230
その他事業 住宅 2,775 - - - 10,005 -
(奈良県橿原市) (101)
59,456 41
その他 ― その他の設備 51,607 6,786 9,450 10,171 137,472
(6,742) (5)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
TKサポート㈱
- 13
浜松営業所 倉庫事業 倉庫設備 2,321 2,070 - 1,060 5,451
(-) (5)
(静岡県浜松市)
TKサポート㈱ - 6
その他事業 その他の設備 - 11,951 - 400 12,351
その他 (-) (20)
㈱トットメイト
保育サービス - 257
(愛知県名古屋 その他の設備
59,641 0 - 14,603 74,245
事業
(-) (-)
市)
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(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
TOKAI DYEING
CO.,
(THAILAND)
83,830 109
染色加工事業 繊維織物加工設備 17,533 43,961 - 2,493 147,819
LTD.
(41,136) (10)
(タイ王国サ
ムットプラカー
ン県)
P.T.TOKAI
TEXPEINT
繊維織物加工設備 33,174 243
INDONESIA
染色加工事業 308,007 354,260 157,584 4,896 857,922
繊維編物加工設備 (66,257) (15)
(インドネシア
共和国ブカシ
県)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額及び消費税等の金額を含んでおりません。
3 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
4 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としてお
り、その総額は350百万円を予定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28 日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
1,075,000
△32,528,277 3,614,252 - 4,300,000 -
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 22 86 23 3 2,698 2,855 -
所有株式数
- 9,900 701 11,167 430 6 13,710 35,914 22,852
(単元)
所有株式数の
- 27.57 1.95 31.09 1.20 0.02 38.17 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式366,661 株は「個人その他」の欄に3,666単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
名古屋市北区平安2丁目15の56 258 7.94
ミソノサービス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11の3 162 5.00
会社(信託口)
大阪市中央区備後町2丁目2の1 161 4.96
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7の1 142 4.38
株式会社三菱UFJ銀行
愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地2 134 4.14
八代興産株式会社
東京都中央区日本橋人形町2丁目31の11 116 3.57
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場1丁目15の14 115 3.56
稲畑産業株式会社
東京都中央区日本橋小舟町5の1 115 3.56
長瀬産業株式会社
106 3.27
八代芳明 名古屋市瑞穂区
104 3.21
八代和彦 兵庫県西宮市
- 1,416 43.60
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
366,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,224,800 32,248 -
普通株式
22,852 - -
単元未満株式 普通株式
3,614,252 - -
発行済株式総数
- 32,248 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県清須市西枇杷島
366,600 - 366,600 10.14
町子新田1番地の2
東海染工株式会社
- 366,600 - 366,600 10.14
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 379 426
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
-
保有自己株式数 366,661 366,661 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持
し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想
される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針で
あります。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業
績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年
間の配当金は1株当たり20円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月10日
64,951 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関
係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・
整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題で
あると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透
明性を高める所存であります。
②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断しております。3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監
督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役2名を含む7名で構成しております。取締役会は月1回の定例
取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の
決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執
行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業
務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部
統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制シス
テムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保
に焦点を当てた整備の強化を進めております。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検
討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジ
ネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて
顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理
を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料
の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報
告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行に
かかる誓約書」の提出を義務化しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査
役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。
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⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訟費用及び第
三者・会社に対する損害賠償金を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の
被保険者に含められることとなります。また保険料支払額の1割を役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担
いたします。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって定める旨を定款に定めております。
b .自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年10月 当社入社
1981年3月 京都事業所次長
1982年11月 取締役京都事業所長
1986年11月 常務取締役営業統括部長兼名古屋
取締役会長 八代 芳明 1950年1月5日
(注)4 106
事業所長
1988年11月 専務取締役総務担当
1990年11月 取締役社長
2017年6月
取締役会長(現任)
1984年3月 当社入社
2005年4月 参与・開発技術部長
2008年6月 取締役開発技術部長
2019年6月 取締役グループ技術担当兼染色加
取締役社長
工事業本部長兼岐阜事業所長
(代表取締役)
鷲 裕一 1960年8月5日
(注)4 2
2019年9月 取締役社長
グループ技術担当
2019年10月 取締役社長グループ技術担当兼染
色加工事業本部長
2020年3月 取締役社長グループ技術担当(現
任)
2004年4月 アイシン精機株式会社入社
2011年5月 Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経
理部長(タイ駐在)
2017年7月 当社入社
2018年4月 参与・染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長
2019年6月 取締役染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長兼管理部長
取締役専務
2019年10月 取締役染色加工事業本部副部長兼
(代表取締役)
八代 健太郎 1982年1月23日 (注)4 1
浜松事業所長兼管理部長兼L/S
国内染色加工事業部長
事業部長
浜松事業所長
2020年3月 取締役染色加工事業本部長兼浜松
事業所長
2020年4月 取締役国内染色加工事業部長兼浜
松事業所長
2020年9月 常務取締役国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長
2021年6月 取締役専務国内染色加工事業部長
兼浜松事業所長(現任)
1990年3月 当社入社
2018年8月 参与・海外事業本部長兼インドネ
シアT.T.I出向
インドネシアT.T.I取締役社長
タイ東海取締役社長(現任)
2018年11月 参与・海外事業本部長兼タイ東海
取締役
出向
海外染色加工事業部長
2020年5月 参与・海外染色加工事業部長兼製
国内染色加工事業部副部長 川本 修 1966年9月5日 (注)4 0
品事業本部長
製品事業本部長
2020年6月 参与・海外染色加工事業部長兼国
テキスタイル事業部長
内染色加工事業部副部長兼製品事
業本部長兼テキスタイル事業部長
2020年6月 取締役海外染色加工事業部長兼国
内染色加工事業部副部長兼製品事
業本部長兼テキスタイル事業部長
(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年3月 当社入社
2018年11月 インドネシアT.T.I出向
取締役
インドネシアT.T.I取締役社長
管理部長 河西 勝 1969年11月29日 (注)4 -
2021年4月 管理部長兼総務部長
総務部長
2021年6月 取締役管理部長兼総務部長(現
任)
1982年4月 株式会社日本リクルートセンター
入社
2006年10月 株式会社リクルートコミュニケー
ションエンジニアリング代表取締
役
2008年10月 株式会社リクルート エグゼク
取締役 古池 威 1960年1月26日
(注)4 -
ティブCEプランナー
2012年4月 株式会社リクルートキャリア エ
グゼクティブコミュニケーション
エンジニア
2016年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社リクルート入社
2004年10月 株式会社リクルート経理部長兼株
式会社リクルートオフィスサポー
ト取締役
2012年10月 株式会社リクルートアドミニスト
取締役 増田 芳隆 1963年7月16日 (注)4 -
レーション執行役員兼株式会社リ
クルートホールディングス経理部
長兼株式会社リクルートオフィス
サポート取締役
2015年3月 同社退社
2017年6月
当社取締役(現任)
1983年4月 笹谷興業株式会社入社
1985年5月 同社米国駐在
1996年10月 株式会社東海トレーディング入社
監査役 浅谷 光昭 1960年6月21日 (注)5 0
1998年10月 当社入社
2016年10月 内部監査室室長
2019年6月 監査役(現任)
1968年4月 日本碍子株式会社入社
2000年6月 旭テック株式会社常勤監査役
監査役 澤田 馨 1944年4月4日 (注)5 -
2004年6月 同社退社
2007年6月 当社監査役(現任)
1964年3月 カロリナ株式会社入社
1992年11月 新潟染工株式会社代表取締役社長
1997年6月 当社監査役
監査役 伊東 弘次 1941年5月5日 (注)6 23
2007年6月 当社監査役退任
2016年11月 新潟染工株式会社代表取締役会長
(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 135
(注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。
2 監査役澤田馨及び伊東弘次は、社外監査役であります。
3 取締役専務八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における
豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しておりま
す。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場
から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財
務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法
性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役伊東弘次氏は、会社経営
の豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適
法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督
機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお
社外監査役伊東弘次氏と当社との間には当社株式を所有していることを除き、利害関係はありません。社外取締役
古池威氏、社外取締役増田芳隆氏及び社外監査役澤田馨氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しております。
内部監査としては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施して
おります。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備
の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化
に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
うけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち、2名は独立
性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役
監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
浅谷 光昭 8回 8回
澤田 馨 8回 8 回
伊東 弘次 8回 8 回
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監
査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
監査役の活動は、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立合い、稟議等重
要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続
的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監
査を実施しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年
c.業務を執行した公認会計士
水谷洋隆氏
中岡秀二郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並
びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、グローバ
ルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を
行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報
告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかにつ
いて、「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準じて評価し
ております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監
査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
28,600 - 29,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,600 - 29,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は1992年6月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人部
分は含まない。)、監査役は1994年6月29日開催の定時株主総会において月額4百万円以内と決議されておりま
す。
当社の取締役の報酬は、持続的かつ安定的な企業価値の向上を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬を支払うこと
としております。当社の取締役の基本報酬は、月例および年2回の固定報酬とし、独立社外役員の助言を得たうえ
で、取締役会の委任を受けた代表取締役が各人の役位、職責、在任年数などをもとにして各期の業績および業績へ
の貢献度を考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとしております。
また、各監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
112,165 112,165 4
(社外取締役を除く)
監査役
7,937 7,937 1
(社外監査役を除く)
26,100 26,100 4
社外役員
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式
の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取
締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 15,644
非上場株式
18 1,735,240
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 82,132
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
528,000 528,000
日清紡ホールディン
した売上先であり、取引関係の維持・強 有
グス株式会社
435,072 380,688
化のため保有しております。
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
202,000 202,000
長瀬産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
349,258 258,358
のため保有しております。
株式会社三菱UFJ
390,600 390,600
資金調達等の金融取引を行っており、円
フィナンシャルグ 有
滑な取引を行うため保有しております。
231,118 157,411
ループ
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
120,000 120,000
株式会社クラレ した売上先であり、取引関係の維持・強 無
151,560 131,040
化のため保有しております。
染色加工事業に係る仕入先であり、原材
56,500 56,500
稲畑産業株式会社 料の安定供給など取引関係の維持・強化 有
93,677 66,670
のため保有しております。
保険契約等の取引を行っており、良好な
21,000 21,000
SOMPOホールディン
取引関係の維持のため保有しておりま 有
グス株式会社
89,082 70,203
す。
228,000 228,000
地域経済における協力関係維持のため保
東陽倉庫株式会社 有
有しております。
78,888 79,344
38,328 38,328
地域経済における協力関係維持のため保
タキヒヨ-株式会社 有
有しております。
71,903 58,986
染色加工事業に係る加工料売上を中心と
30,800 30,800
美津濃株式会社 した売上先であり、取引関係の維持・強 有
66,959 57,626
化のため保有しております。
78,432 78,732
株式会社りそなホー 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
ルディングス 滑な取引を行うため保有しております。
36,594 25,603
10,000 10,000
地域経済のおける協力関係維持のため保
徳倉建設株式会社 有
有しております。
35,000 28,950
14,900 14,900
資金調達等の金融取引を行っており、円
株式会社十六銀行 有
滑な取引を行うため保有しております。
32,914 28,086
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
14,000 14,000
株式会社大垣共立銀 資金調達等の金融取引を行っており、円
有
行 滑な取引を行うため保有しております。
31,178 30,450
保険契約等の取引を行っており、良好な
11,900 11,900
第一生命ホールディ
取引関係の維持のため保有しておりま 有
ングス株式会社
22,633 15,416
す。
10,000 10,000
株式会社大和証券グ 財務・金融取引を行っており、円滑な取
有
ループ本社 引を行うため保有しております。
5,721 4,192
654 654
資金調達等の金融取引を行っており、円
株式会社愛知銀行 有
滑な取引を行うため保有しております。
1,975 2,076
染色加工事業に係る仕入先であり、設備
2,000 2,000
新東工業株式会社 の保全など取引関係の維持・強化のため 有
1,546 1,506
保有しております。
株式会社みずほフィ
100 1,000
資金調達等の金融取引を行っており、円
ナンシャルグループ
無
滑な取引を行うため保有しております。
159 123
(注)2
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要
か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立
した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容
の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,473,558 2,274,560
現金及び預金
2,952,434 2,205,507
受取手形及び売掛金
228,512 173,654
商品及び製品
248,377 274,828
仕掛品
371,033 288,776
原材料及び貯蔵品
227,568 243,137
その他
△ 17,688 △ 17,368
貸倒引当金
6,483,795 5,443,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 ,※5 1,338,481 ※4 ,※5 1,353,302
建物及び構築物(純額)
※5 1,767,169 ※5 1,732,504
機械装置及び運搬具(純額)
※4 1,762,202 ※4 1,754,930
土地
リース資産(純額) 361,924 169,274
142,270 193,027
建設仮勘定
※5 65,419 ※5 66,057
その他(純額)
※1 5,437,468 ※1 5,269,097
有形固定資産合計
無形固定資産
84,168 70,868
その他
84,168 70,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,554,738 ※2 1,796,665
投資有価証券
25,066 20,199
繰延税金資産
414,455 393,201
その他
△ 72,376 △ 85,319
貸倒引当金
1,921,883 2,124,746
投資その他の資産合計
7,443,520 7,464,713
固定資産合計
13,927,316 12,907,809
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 954,577 ※4 610,384
支払手形及び買掛金
664,492 530,392
電子記録債務
1,015,000 950,000
短期借入金
140,198 88,927
リース債務
551,758 470,341
未払費用
62,061 38,265
未払法人税等
118,070 115,420
賞与引当金
- 34,900
修繕引当金
470,075 237,270
その他
3,976,233 3,075,901
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,435,000
長期借入金
86,765 56,511
リース債務
140,615 278,058
繰延税金負債
24,970 22,202
役員退職慰労引当金
960,397 821,589
退職給付に係る負債
43,924 52,077
資産除去債務
313,600 305,860
その他
2,755,274 2,971,299
固定負債合計
6,731,508 6,047,201
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,794,729 1,555,439
利益剰余金
△ 597,909 △ 598,336
自己株式
6,896,940 6,657,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
141,123 349,112
その他有価証券評価差額金
△ 830,221 △ 915,519
為替換算調整勘定
△ 48,516 △ 41,789
退職給付に係る調整累計額
△ 737,614 △ 608,196
その他の包括利益累計額合計
1,036,482 811,579
非支配株主持分
7,195,808 6,860,607
純資産合計
13,927,316 12,907,809
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,010,280 10,624,564
売上高
※2 11,651,004 ※2 9,259,297
売上原価
2,359,275 1,365,266
売上総利益
※1 ,※2 1,741,548 ※1 ,※2 1,513,642
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 617,726 △ 148,376
営業外収益
14,652 5,350
受取利息
58,212 58,355
受取配当金
- 26,171
補助金収入
- 25,982
為替差益
16,748 11,134
雑収入
89,612 126,994
営業外収益合計
営業外費用
18,677 17,157
支払利息
17,064 10,541
固定資産廃棄損
32,522 -
為替差損
11,997 9,654
支払手数料
23,007 10,873
雑支出
103,269 48,226
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 604,070 △ 69,608
特別利益
- 26,203
投資有価証券売却益
- 46,937
国庫補助金
- 73,141
特別利益合計
特別損失
- 46,937
固定資産圧縮損
※3 712,809 ※3 400
減損損失
24,434 -
社葬費用
24,835 -
特別退職金
22,606 -
その他
784,685 47,337
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 180,615 △ 43,804
法人税、住民税及び事業税 115,354 72,102
90,408 62,425
法人税等調整額
205,763 134,527
法人税等合計
当期純損失(△) △ 386,378 △ 178,332
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
164,767 △ 4,002
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 551,146 △ 174,330
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 386,378 △ 178,332
その他の包括利益
△ 243,130 207,988
その他有価証券評価差額金
91,325 △ 140,310
為替換算調整勘定
15,693 △ 774
退職給付に係る調整額
※ △ 136,112 ※ 66,902
その他の包括利益合計
△ 522,491 △ 111,429
包括利益
(内訳)
△ 698,485 △ 26,522
親会社株主に係る包括利益
175,994 △ 84,906
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 2,495,970 △ 497,448 7,698,641
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,093 △ 150,093
親会社株主に帰属する当期
△ 551,146 △ 551,146
純損失(△)
自己株式の取得 △ 100,460 △ 100,460
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 701,240 △ 100,460 △ 801,701
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,794,729 △ 597,909 6,896,940
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 384,254 △ 892,954 △ 64,813 △ 573,512 921,728 8,046,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,093
親会社株主に帰属する当期
△ 551,146
純損失(△)
自己株式の取得 △ 100,460
株主資本以外の項目の当期
△ 243,130 62,732 16,296 △ 164,101 114,754 △ 49,347
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 243,130 62,732 16,296 △ 164,101 114,754 △ 851,048
当期末残高 141,123 △ 830,221 △ 48,516 △ 737,614 1,036,482 7,195,808
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,794,729 △ 597,909 6,896,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959 △ 64,959
親会社株主に帰属する当期
△ 174,330 △ 174,330
純損失(△)
自己株式の取得 △ 426 △ 426
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 239,289 △ 426 △ 239,715
当期末残高 4,300,000 1,400,120 1,555,439 △ 598,336 6,657,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 141,123 △ 830,221 △ 48,516 △ 737,614 1,036,482 7,195,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959
親会社株主に帰属する当期
△ 174,330
純損失(△)
自己株式の取得 △ 426
株主資本以外の項目の当期
207,988 △ 85,297 6,727 129,418 △ 224,902 △ 95,484
変動額(純額)
当期変動額合計
207,988 △ 85,297 6,727 129,418 △ 224,902 △ 335,200
当期末残高 349,112 △ 915,519 △ 41,789 △ 608,196 811,579 6,860,607
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 180,615 △ 43,804
474,780 424,576
減価償却費
24,434 -
社葬費用
24,835 -
特別退職金
712,809 400
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 26,203
- △ 46,937
国庫補助金
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 75,333 △ 110,937
△ 72,864 △ 63,705
受取利息及び受取配当金
- △ 26,171
補助金収入
18,677 17,157
支払利息
為替差損益(△は益) 18,264 △ 3,587
17,064 10,541
有形固定資産廃棄損
- 46,937
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) 544,170 711,912
たな卸資産の増減額(△は増加) 117,546 89,453
仕入債務の増減額(△は減少) △ 193,571 △ 449,913
未払費用の増減額(△は減少) △ 69,448 △ 74,091
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,220 △ 2,650
修繕引当金の増減額(△は減少) - 34,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,067 12,636
△ 78,089 △ 163,953
その他
1,238,509 336,558
小計
利息及び配当金の受取額 72,864 63,705
- 26,171
補助金の受取額
△ 18,599 △ 17,145
利息の支払額
△ 150,109 △ 89,498
法人税等の支払額
△ 24,430 -
社葬費用の支払額
1,118,233 319,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,810 △ 896
定期預金の預入による支出
△ 712,125 △ 477,151
有形固定資産の取得による支出
△ 4,079 △ 1,065
無形固定資産の取得による支出
- △ 29,998
投資有価証券の取得による支出
- 113,826
投資有価証券の売却による収入
- 46,937
国庫補助金の受入による収入
△ 43,527 △ 13,135
その他の支出
18,576 1,526
その他の収入
△ 742,967 △ 359,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000 △ 150,000
900,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 605,000 △ 765,000
長期借入金の返済による支出
223,251 77,091
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 100,460 △ 426
自己株式の取得による支出
△ 196,862 △ 152,503
リース債務の返済による支出
△ 150,093 △ 64,959
配当金の支払額
△ 79,359 △ 158,718
非支配株主への配当金の支払額
△ 533 203
その他
10,942 △ 114,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,994 △ 37,738
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 383,213 △ 192,217
1,943,659 2,326,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,326,872 ※ 2,134,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
TKサポート株式会社
株式会社トットメイト
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2)主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2020年12月
末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ の換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバ
ティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の評
価を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 314,778千円
有形固定資産(洗濯事業) 152,707千円
減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化
に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか
ら、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売
却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー
の見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間に
ついての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不
動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過
去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影
響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の第2四半期までは回復速度は鈍化す
る見通しであり、第3四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済
活動は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来
キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standars CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の 年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ま す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ14,768千円増
加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 18,713,634 千円 18,530,771 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 15,816千円 15,816千円
3 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 60,000千円 ㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 60,000千円
㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円 ㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 21,576千円 17,533千円
土地 88,460千円 83,830千円
計 110,037千円 101,364千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
仕入債務 31,140千円 28,019千円
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 125,975千円 172,913千円
機械装置及び運搬具 357,708千円 357,708千円
その他 8,618千円 8,618千円
計 492,302千円 539,239千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 243,432 千円 196,152 千円
従業員給料手当 628,330 千円 586,664 千円
賞与引当金繰入額 51,363 千円 29,224 千円
退職給付費用 10,853 千円 11,586 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,642 千円 2,419 千円
貸倒引当金繰入額 5,965 千円 12,636 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
58,087 千円 61,017 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
岐阜県羽島市小熊町 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 650,128 千円
福井県三方郡美浜町 事業用資産 土地 42,490 千円
岐阜県羽島市小熊町 遊休資産 機械装置及び運搬具 20,190 千円
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として
減損の兆候を判定しております。
岐阜県羽島市の事業用資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。また、
福井県三方郡においては賃貸借契約が終了し賃料収入が見込まれなくなり、岐阜県羽島市の遊休資産においては今
後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等を基準に評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
福井県三方郡美浜町 事業用資産 土地 400千円
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として
減損の兆候を判定しております。
福井県三方郡においては、今後の使用見込みが無いため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等を基準に評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △350,173千円 325,755千円
組替調整額 - △26,203
税効果調整前
△350,173 299,551
税効果額 107,043 △91,562
その他有価証券評価差額金
△243,130 207,988
為替換算調整勘定:
当期発生額 91,325 △140,310
組替調整額 - -
税効果調整前
91,325 △140,310
税効果額 - -
為替換算調整勘定
91,325 △140,310
退職給付に係る調整累計額:
当期発生額 △8,339 △42,593
組替調整額 23,594 36,362
税効果調整前
15,254 △6,230
税効果額 438 5,456
退職給付に係る調整累計額
15,693 △774
その他の包括利益合計
△136,112 66,902
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 3,614 - - 3,614
合計 3,614 - - 3,614
(自己株式)
普通株式 278 87 - 366
合計 278 87 - 366
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 150,093 45円 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 64,959 利益剰余金 20円 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 3,614 - - 3,614
合計 3,614 - - 3,614
(自己株式)
普通株式 366 0 - 366
合計 366 0 - 366
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 64,959 20円 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 64,951 利益剰余金 20円 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,473,558千円 2,274,560千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △146,686千円 △139,905千円
現金及び現金同等物 2,326,872千円 2,134,655千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を
進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長
期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年
ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であ
ります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部
については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,473,558 2,473,558 -
(2)受取手形及び売掛金 2,952,434
貸倒引当金(*1)
△17,688
差引 2,934,746 -
2,934,746
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,523,603 1,523,603 -
資産計 6,931,908 6,931,908 -
(1)支払手形及び買掛金 954,577 954,577 -
(2)電子記録債務 664,492 664,492 -
(3)短期借入金 400,000 400,000 -
(4)設備関係電子記録債務 212,372 212,372 -
(5)長期借入金(*2)
1,800,000 1,799,739 △260
負債計 4,031,443 4,031,182 △260
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金615,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いており
ます。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,274,560 2,274,560 -
(2)受取手形及び売掛金 2,205,507
貸倒引当金(*1) △17,368
差引 2,188,138 -
2,188,138
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,765,204 1,765,204 -
資産計 6,227,904 6,227,904 -
(1)支払手形及び買掛金 610,384 610,384 -
(2)電子記録債務 530,392 530,392 -
(3)短期借入金 250,000 250,000 -
(4)設備関係電子記録債務 76,039 76,039 -
(5)長期借入金(*2)
2,135,000 2,131,266 △3,733
負債計 3,601,815 3,598,082 △3,733
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金700,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いており
ます。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 31,134 31,460
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,466,541 - - -
受取手形及び売掛金 2,952,434 - - -
合計 5,418,976 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,268,965 - - -
受取手形及び売掛金 2,205,507 - - -
合計 4,474,472 - - -
(注)4 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金 615,000 480,000 360,000 240,000 105,000 -
合計 1,015,000 480,000 360,000 240,000 105,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 250,000 - - - - -
長期借入金 700,000 580,000 460,000 325,000 70,000 -
合計 950,000 580,000 460,000 325,000 70,000 -
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,387,838 689,269 698,568
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,387,838 689,269 698,568
(1)株式 105,825 134,620 △28,795
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 29,940 29,999 △59
小計 135,765 164,620 △28,855
合計 1,523,603 853,889 669,713
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,669,172 685,136 984,036
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,669,172 685,136 984,036
(1)株式 66,067 81,131 △15,064
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 29,964 29,998 △33
小計 96,032 111,129 △15,097
合計 1,765,204 796,266 968,938
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4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 82,132 24,509 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 31,693 1,694 -
合計 113,826 26,203 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとお
りであります。
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 うち、1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金
(注)
10,000 -
処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共
済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,014,837千円 960,397千円
勤務費用 26,217千円 24,322千円
利息費用 20,022千円 16,205千円
数理計算上の差異の発生額 △4,939千円 43,043千円
退職給付の支払額 △102,768千円 △207,998千円
為替換算差額 7,029千円 △14,382千円
退職給付債務の期末残高 960,397千円 821,589千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 960,397千円 821,589千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 960,397千円 821,589千円
退職給付に係る負債 960,397千円 821,589千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 960,397千円 821,589千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 26,217千円 24,322千円
利息費用 20,022千円 16,205千円
数理計算上の差異の費用処理額 23,594千円 36,362千円
確定給付制度に係る退職給付費用 69,833千円 76,891千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきま
しては「特別退職金」24,835千円を特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △15,254千円 6,230千円
合 計 △15,254千円 6,230千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 80,856千円 87,087千円
合 計 80,856千円 87,087千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.7~7.9% 0.7~6.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,482千円、当連結会計年度44,098千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度7,352千円、当連結会計年度6,485千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 269,591千円 240,363千円
賞与引当金 38,173千円 40,813千円
役員退職慰労引当金 8,409千円 7,477千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 13,440千円 13,745千円
貸倒引当金 27,489千円 31,370千円
減損損失 34,517千円 34,629千円
投資有価証券評価損 53,005千円 53,005千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 99,039千円 98,939千円
修繕引当金 -千円 10,679千円
減価償却超過額 183,199千円 141,173千円
税務上の繰越欠損金(注)1 158,970千円 241,379千円
95,030千円 60,827千円
その他
繰延税金資産小計
1,087,030千円 1,080,569千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △158,970千円 △241,379千円
△758,543千円 △706,032千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △917,513千円 △947,411千円
繰延税金資産合計
169,517千円 133,157千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △204,932千円 △296,495千円
その他 △80,134千円 △94,520千円
繰延税金負債合計 △285,066千円 △391,015千円
繰延税金負債の純額 △115,549千円 △257,858千円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
7,245 104,310 982 13,281 5,502 27,648 158,970
欠損金(※1)
評価性引当額 △7,245 △104,310 △982 △13,281 △5,502 △27,648 △158,970
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
104,310 930 7,759 5,214 2,947 120,217 241,379
欠損金(※1)
評価性引当額 △104,310 △930 △7,759 △5,214 2,947 △120,217 △241,379
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,988千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は56,779千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,208,103 1,174,594
期中増減額 △33,509 △1,720
期末残高 1,174,594 1,172,873
期末時価 1,374,197 1,600,772
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販
売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル
販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売
を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行ってお
ります。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬
液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類の
クリーニングサービスを行っております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「洗濯事業」について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
(注)3
販売 サービス 販売
売上高
外部顧客への
10,542,697 500,572 2,650,750 41,481 67,341 132,439 13,935,282 74,997 14,010,280 - 14,010,280
売上高
セグメント間
185,433 10,835 - 209,170 139,500 - 544,939 36,764 581,703 △ 581,703 -
の内部売上高
又は振替高
10,728,130 511,408 2,650,750 250,652 206,841 132,439 14,480,222 111,762 14,591,984 △ 581,703 14,010,280
計
セグメント
442,010 15,678 99,645 3,557 30,852 △ 19,387 572,355 92,462 664,817 △ 47,091 617,726
利益又は損失
(△)
セグメント
8,674,501 228,985 618,085 68,224 54,152 199,060 9,843,009 1,206,278 11,049,287 2,878,028 13,927,316
資産
その他の項目
432,553 - 19,622 1,046 - 15,331 468,553 2,174 470,728 4,052 474,780
減価償却費
有形固定資産
790,868 - 62,474 358 - 8,661 862,363 3,042 865,406 - 865,406
及び無形固定
資産の増加額
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグ メント利益又は 損失(△) の調整額△47,091千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,878,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
(注)3
販売 サービス 販売
売上高
外部顧客への
7,195,583 584,650 2,611,207 21,448 75,034 64,500 10,552,424 72,139 10,624,564 - 10,624,564
売上高
セグメント間
77,665 10,002 - 193,169 76,700 - 357,538 26,030 383,569 △ 383,569 -
の内部売上高
又は振替高
7,273,248 594,653 2,611,207 214,618 151,734 64,500 10,909,963 98,170 11,008,133 △ 383,569 10,624,564
計
セグメント
△ 260,699 16,374 62,772 10,314 20,881 △ 48,606 △ 198,964 79,274 △ 119,689 △ 28,687 △ 148,376
利益又は損失
(△)
セグメント
6,513,362 115,319 868,257 57,980 12,661 164,582 7,732,163 1,143,850 8,876,014 4,031,794 12,907,809
資産
その他の項目
374,888 - 28,062 342 - 14,347 417,640 2,341 419,982 4,593 424,576
減価償却費
有形固定資産
295,531 - 94,629 1,157 - 3,412 394,730 - 394,730 - 394,730
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグ メント利益 又は損失(△) の調整額△28,687千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,031,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
9,710,579 2,366,498 1,933,201 14,010,280
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,223,274 1,043,438 170,755 5,437,468
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
8,269,783 1,230,460 1,124,320 10,624,564
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,207,281 913,995 147,819 5,269,097
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「染色加工」セグメントにおいて、 670,319 千円の減損損失を計上しております。
「その他」セグメントにおいて、 付随事業である不動産賃貸事業に 42,490千円の減損損失を計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、 付随事業である不動産賃貸事業に400 千円の減損損失を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,896円 36銭 1,862円 61銭
1株当たり純資産額
△168円 52銭 △53円 67銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失 (△) の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △551,146 △174,330
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△551,146 △174,330
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,270 3,247
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 400,000 250,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 615,000 700,000 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 140,198 88,927 3.3 -
長期借入金 2022年4月~
1,185,000 1,435,000 0.3
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年9月
リース債務 2022年4月~
86,765 56,511 2.8
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,426,963 2,530,438 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
460,000 325,000 70,000
長期借入金 580,000
9,195 2,693 316
リース債務 44,305
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,982,638 5,351,132 7,914,123 10,624,564
税金等調整前四半期純利益(千円)
又は税金等調整前四半期(当期)純 31,743 △156,501 △49,437 △43,804
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
△73,638 △256,684 △186,176 △174,330
期)純損失 (△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△22.67 △79.03 △57.32 △53.67
(△) (千円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)又は
△22.67 △56.35 21.70 3.64
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,072,411 1,206,906
現金及び預金
929,281 789,070
受取手形
※1 1,320,163 ※1 863,771
売掛金
155,426 118,360
商品及び製品
182,711 220,837
仕掛品
157,483 130,601
原材料及び貯蔵品
22,150 19,833
前払費用
※1 78,008 ※1 90,362
その他
△ 17,460 △ 17,200
貸倒引当金
3,900,177 3,422,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 850,996 ※3 802,460
建物
※3 172,403 ※3 163,338
構築物
※3 1,343,346 ※3 1,309,143
機械及び装置
13,074 11,117
車両運搬具
※3 40,028 ※3 42,603
工具、器具及び備品
2,241,993 2,241,593
土地
9,959 11,690
リース資産
- 2,090
建設仮勘定
4,671,802 4,584,037
有形固定資産合計
無形固定資産
27,893 27,354
その他
27,893 27,354
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,538,921 1,780,849
投資有価証券
1,807,215 1,807,215
関係会社株式
630 630
出資金
※1 3,000 ※1 120,000
長期貸付金
328,374 344,466
その他
△ 72,376 △ 85,319
貸倒引当金
3,605,765 3,967,842
投資その他の資産合計
8,305,461 8,579,234
固定資産合計
12,205,639 12,001,776
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 580,811 ※1 399,197
買掛金
664,492 530,392
電子記録債務
1,015,000 950,000
短期借入金
3,252 3,292
リース債務
※1 41,257 ※1 4,500
未払金
※1 299,680 ※1 241,388
未払費用
38,513 23,625
未払法人税等
56,590 11,441
未払消費税等
52,910 50,270
賞与引当金
- 34,900
修繕引当金
※1 267,750
129,959
その他
3,020,257 2,378,966
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,435,000
長期借入金
7,781 9,714
リース債務
231,818 231,818
長期未払金
159,638 288,461
繰延税金負債
699,550 585,448
退職給付引当金
109,684 110,679
その他
2,393,473 2,661,122
固定負債合計
5,413,731 5,040,089
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
資本剰余金
1,075,000 1,075,000
資本準備金
325,120 325,120
その他資本剰余金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,548,573 1,510,790
繰越利益剰余金
1,548,573 1,510,790
利益剰余金合計
△ 597,909 △ 598,336
自己株式
6,650,783 6,612,574
株主資本合計
評価・換算差額等
141,123 349,112
その他有価証券評価差額金
141,123 349,112
評価・換算差額等合計
6,791,907 6,961,686
純資産合計
12,205,639 12,001,776
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 7,345,766 ※1 5,635,430
売上高
※1 6,339,796 ※1 5,014,235
売上原価
1,005,969 621,195
売上総利益
※2 954,628 ※2 813,584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 51,341 △ 192,388
営業外収益
※1 173,513 ※1 276,727
受取利息及び受取配当金
※1 20,004 ※1 25,981
雑収入
193,518 302,709
営業外収益合計
営業外費用
8,574 8,724
支払利息
11,997 9,654
支払手数料
24,559 16,334
雑支出
45,131 34,713
営業外費用合計
199,727 75,607
経常利益
特別利益
- 26,203
投資有価証券売却益
- 26,203
特別利益合計
特別損失
712,809 400
減損損失
24,434 -
社葬費用
24,835 -
特別退職金
22,606 -
その他
784,685 400
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 584,958 101,411
法人税、住民税及び事業税 △ 20,754 36,974
47,432 37,259
法人税等調整額
26,678 74,234
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 611,636 27,176
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 2,310,302 △ 497,448 7,512,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,093 △ 150,093
当期純損失(△) △ 611,636 △ 611,636
自己株式の取得 △ 100,460 △ 100,460
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 761,729 △ 100,460 △ 862,190
当期末残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,548,573 △ 597,909 6,650,783
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 384,254 384,254 7,897,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,093
当期純損失(△) △ 611,636
自己株式の取得 △ 100,460
株主資本以外の項目の当期変動
△ 243,130 △ 243,130 △ 243,130
額(純額)
当期変動額合計
△ 243,130 △ 243,130 △ 1,105,321
当期末残高 141,123 141,123 6,791,907
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,548,573 △ 597,909 6,650,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959 △ 64,959
当期純利益 27,176 27,176
自己株式の取得
△ 426 △ 426
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 37,782 △ 426 △ 38,209
当期末残高
4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,510,790 △ 598,336 6,612,574
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
141,123 141,123 6,791,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,959
当期純利益 27,176
自己株式の取得
△ 426
株主資本以外の項目の当期変動
207,988 207,988 207,988
額(純額)
当期変動額合計 207,988 207,988 169,779
当期末残高
349,112 349,112 6,961,686
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリ
バティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の
評価をしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 314,778千円
有形固定資産(洗濯事業) 152,707千円
減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化
に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか
ら、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売
却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー
の見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間に
ついての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不
動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過
去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影
響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の第2四半期までは回復速度は鈍化す
る見通しであり、第3四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済
活動は徐々に回復すると仮定しております。
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③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来
キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(「会 計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に 係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の営業損失は14,768千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
14,768千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 84,701千円 89,919千円
長期金銭債権 3,000千円 120,000千円
短期金銭債務 161,275千円 34,371千円
2 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
100,000千円 100,000千円
㈱東海トレーディング ㈱東海トレーディング
※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 69,293千円 69,293千円
構築物 27,864千円 27,864千円
機械及び装置 357,708千円 357,708千円
工具、器具及び備品 878千円 878千円
計 455,744千円 455,744千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 393,978千円 220,865千円
仕入高 733,846千円 412,588千円
営業取引以外の取引による取引高 118,717千円 222,428千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度72%、当事業年度は74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 171,785 千円 136,335 千円
給与諸手当 395,313 千円 336,378 千円
賞与引当金繰入額 15,780 千円 16,390 千円
退職給付引当金繰入額 6,964 千円 9,423 千円
減価償却費 7,345 千円 8,261 千円
貸倒引当金繰入額 5,894 千円 12,683 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式
2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 214,062千円 180,381千円
賞与引当金 16,190千円 15,382千円
未払役員退職慰労金 70,936千円 70,936千円
資産除去債務 13,440千円 13,745千円
未払事業税 7,790千円 3,373千円
貸倒引当金 27,489千円 31,370千円
減価償却超過額 183,199千円 141,158千円
減損損失 34,517千円 34,629千円
修繕引当金 -千円 10,679千円
投資有価証券評価損 53,005千円 53,005千円
関係会社株式評価損 250,393千円 247,070千円
ゴルフ会員権評価損 35,227千円 35,227千円
その他有価証券評価差額金 99,039千円 98,939千円
税務上の繰越欠損金 131,368千円 222,193千円
30,857千円 12,684千円
その他
繰延税金資産小計
1,167,520千円 1,170,779千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △131,368千円 △222,193千円
△986,111千円 △936,138千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,117,480千円 △1,158,332千円
繰延税金資産合計
50,040千円 12,447千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 △4,745千円 △4,412千円
△204,932千円 △296,495千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △209,678千円 △300,908千円
繰延税金負債の純額 △159,638千円 △288,461千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △66. 4 %
住民税均等割 -% 12.4%
外国税額控除 -% 39.8%
評価性引当額の変動 -% 57.2%
欠損金の連結納税による影響 -% 2.3%
その他 -% △2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-% 73.2%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,773,065 2,955 - 51,491 2,776,020 1,973,560
有形固定資産
構築物 1,197,435 2,435 - 11,500 1,199,870 1,036,531
機械及び装置
12,447,506 144,905 167,095 168,580 12,425,316 11,116,173
車両運搬具
39,786 1,527 - 3,484 41,313 30,196
工具、器具及び備品
347,817 9,556 267 6,967 357,105 314,501
400
土地 2,241,993 - - 2,241,593 -
(400)
リース資産 64,476 5,534 - 3,803 70,011 58,320
建設仮勘定
- 163,983 161,893 - 2,090 -
329,657
計
19,112,081 330,897 245,827 19,113,321 14,529,284
(400)
その他 - - - 538 32,023 4,669
無形固定資産
計
- - - 538 32,023 4,669
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 木屑ボイラー 70,000千円
浜松事業所 受変電設備更新工事 26,000千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 木屑ボイラー燃料定量フィーダ 69,642千円
岐阜事業所 連続タンブラー乾燥機 71,461千円
4 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
6 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 89,836 15,138 2,454 102,519
賞与引当金 52,910 50,270 52,910 50,270
修繕引当金 - 34,900 - 34,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.tokai-senko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号で掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第101期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日東海財務局長に提出。
第101期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日東海財務局長に提出。
第101期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年5月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります 。
2021年5月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す 。
2020年6月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります 。
2021年6月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
染工株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事
おり、会社は、当連結会計年度において、染色加工事業 業の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前
(岐阜事業所)の有形固定資産314,778千円及び洗濯事業 将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主とし
の有形固定資産152,707千円に係る資産グループについ て以下の監査手続を実施した。
て、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検討に
損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定にお おいて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
いて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ の専門家を関与させた。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ら、減損損失を認識していない。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を継続的 ・ 将来キャッシュ・フローについては、取締役会によっ
使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却 て承認された経営計画及び経営計画が策定されている
価額によって算定している。当該資産グループの継続的使 期間を超えている期間についての将来予測額との整合
用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取 性を検討した。
締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定さ ・ 経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
れている期間を超えている期間についての将来予測額に基 価するため、過年度の経営計画とその後の実績を比較
づいて算定している。また、当該資産グループの正味売却 した。
価額の見積りは、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を ・ 受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨
控除して算定している。 勢を踏まえた成長率を基礎とした経営計画及び将来予
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 測額について、経営者に質問するとともに、過去実績
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり受 からの趨勢分析を実施した結果と比較した。さらに、
注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大や ・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経
それに伴う経済活動の停滞による影響である。 済活動の停滞による影響について経営者と議論し、収
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な 束時期や収束後の市場動向に関する経営者の予測を評
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること 価するとともに、経済情勢や最近の経営環境と比較し
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に た。
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海染工株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中岡 秀二郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有
形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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