株式会社 エージーピー 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 エージーピー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第56期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 エージーピー(E04366)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,291,716 13,196,417 13,818,300 14,742,940 10,404,895
経常利益又は
(千円) 1,132,384 1,389,490 1,352,428 1,446,612 △ 58,026
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 754,423 914,955 877,890 498,706 △ 45,902
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 819,280 837,498 994,083 444,912 69,743
純資産額 (千円) 7,737,841 8,338,149 9,123,008 9,372,650 9,330,810
総資産額 (千円) 13,196,318 13,625,655 13,675,614 14,699,357 14,507,396
1株当たり純資産額 (円) 554.76 607.40 654.08 671.97 668.97
1株当たり
当期純利益金額又は (円) 54.09 65.60 62.94 35.75 △ 3.29
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 58.6 62.2 66.7 63.8 64.3
自己資本利益率 (%) 10.2 11.3 10.0 5.4 △ 0.5
株価収益率 (倍) 14.9 18.0 11.5 10.0 ―
営業活動による
(千円) 1,577,997 1,954,207 1,378,709 1,717,950 1,472,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 995,887 △ 642,957 △ 1,153,779 △ 1,248,176 △ 792,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 504,081 △ 573,703 △ 473,781 △ 457,170 772,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,936,076 3,673,623 3,424,772 3,422,500 4,883,705
の期末残高
従業員数 (名) 654 699 721 748 738
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第52期から第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 11,763,126 12,585,884 13,484,612 14,472,876 10,190,317
経常利益又は
(千円) 1,103,574 1,246,608 1,236,112 1,354,673 △ 116,469
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 755,559 584,302 824,464 760,890 18,191
資本金 (千円) 2,038,750 2,038,750 2,038,750 2,038,750 2,038,750
発行済株式総数 (株) 13,950,000 13,950,000 13,950,000 13,950,000 13,950,000
純資産額 (千円) 7,659,718 8,031,447 8,637,029 9,145,097 9,061,156
総資産額 (千円) 12,490,175 12,670,322 12,836,400 13,632,934 14,230,264
1株当たり純資産額 (円) 549.16 575.82 619.23 655.66 649.64
12 15 14 13 ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( ―)
1株当たり
(円) 54.17 41.89 59.11 54.55 1.30
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.3 63.4 67.3 67.1 63.7
自己資本利益率 (%) 10.3 7.4 9.9 8.6 0.2
株価収益率 (倍) 14.9 28.1 12.3 6.5 420.2
配当性向 (%) 22.2 35.8 23.7 23.8 ―
従業員数 (名) 299 323 336 352 688
株主総利回り (%) 210.3 309.0 196.4 105.4 154.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
最高株価 (円) 1,330 1,509 1,304 869 575
最低株価 (円) 340 687 708 317 335
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年4月1日をもって、当社の100%子会社5社(株式会
社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関
西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。
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株式会社 エージーピー(E04366)
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2 【沿革】
1965年12月
日本空港動力㈱を設立。資本金5千万円
1967年8月
大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始
1968年9月
福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始
1972年1月
千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始
7月 成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部
門営業開始
1975年2月 沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」
(現連結子会社)を設立
1978年5月
成田空港において動力部門営業開始
1983年3月
羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始
1984年11月
那覇空港内において沖縄駐在開始
1986年12月
本社を大田区羽田空港へ移転
12月
原木事業所開設(成田事業所より独立)
1989年9月
成田支社開設
1991年4月 関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージー
ピー開発」を設立
1992年7月
新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始
12月
成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始
1993年4月 関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージー
ピー関西」を設立
9月
羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始
10月
羽田支社と関西空港支店を開設
1994年9月
関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始
1999年2月 北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に
「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立
4月
那覇空港内に沖縄空港所開設
6月
那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始
2000年9月
「株式会社エージーピー」に商号変更
10月
ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得
2001年12月
当社株式を日本証券業協会に店頭登録
2002年9月
ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得
2003年1月
福岡空港支店 広島空港出張所を開設
3月
広島空港において動力事業を開始
10月
原木支店閉鎖
2004年9月
ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄)
10月
中部空港支店を開設
12月 中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージー
ピー中部」(現連結子会社)を設立
12月 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上
場
2005年12月
福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設
2006年2月 大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
神戸空港において動力事業を開始
3月
鹿児島空港において動力事業を開始
2007年8月
ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:中部)
11月
親会社および主要株主の異動
12月
福岡空港支店 熊本空港出張所を開設
2008年2月
熊本空港において動力事業を開始
9月
沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格
2009年2月
福岡空港支店 長崎空港出張所を開設
2月 長崎空港において動力事業を開始
4月
「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年8月 ISO9001認証取得(拡張:中部空港支店)
2012年10月
福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖
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2013年1月
福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖
福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式
を上場
2014年4月 植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設
立
2015年1月 機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパ
ン㈱」を設立
2016年4月
連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併
2017年6月 空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「㈱Aリリーフ」(現持分法適用関連会
社)を設立
2018年6月 当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「Airport Ground Power
(Thailand) Co.,Ltd」(現連結子会社)を設立
10月
中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始
2019年2月
連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算
7月
ISO9001、ISO14001認証を返上
11月
親会社および主要株主の異動
2020年3月 子会社5社事業停止(グループ会社再編)
(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱
エージーピー九州)
9月
工場野菜生産・販売事業 事業譲渡
9月 APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「Smart Airport Systems JAPAN㈱」(現持
分法適用関連会社)を設立
12月 子会社4社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)
(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及び持分法適用会社2社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を
提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容
とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセ
キュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事 業
内 容 会 社 名
動力事業 ・国内10空港(新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広
島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び
圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給
整備事業 ・建物・諸設備(航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷
熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他)の保守管理業務
・空港関連の特殊設備(旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等
自動倉庫システム)の保守管理業務
・空港外の特殊設備(総合物流センター等の保管・搬送設備)の保守
管理業務
(株)エージーピー
付帯事業 ・フードシステム事業
機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システム
(株)エージーピー中部
に転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作
販売
(株)エージーピー沖縄
・セキュリティ事業
Airport Ground Power (Thailand)
受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セ
Co.,Ltd
キュリティ機器の保全業務
(株)Aリリーフ
・ビジネスジェット支援事業
Smart Airport Systems Japan(株)
・小売電気事業
・GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援機材)等販売事業
航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブ
レーキクーリングカート等の製作販売
・その他
航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の
保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等
(注) 1 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けておりま
す。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合がありま
す。
2 工場野菜生産・販売事業は2020年9月30日をもって事業譲渡いたしました。
3 当社グループ再編に伴い、当社の100%子会社4社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー
開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)は2020年12月2日をもって清算結了いたし
ました。
4 Smart Airport Systems Japan株式会社は株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
株式会社エージーピー中部
愛知県常滑市 10,000 ― 100.0 ― 役員の兼任 -名
(注)5
当社事業の業務委託を
動力事業・整備事
行っております。
株式会社エージーピー沖縄 沖縄県那覇市 10,000 100.0 ―
業・付帯事業
役員の兼任 -名
当社既存事業の海
当社事業の海外展開を
Airport Ground Power
Bangkok, 20,000
100.0
行っております。
外での事業展開及 ―
〔10.0〕
Thailand 千タイバーツ
(Thailand) Co.,Ltd
役員の兼任 -名
び技術人材の育成
(持分法適用関連会社)
特殊技術者の派遣
株式会社Aリリーフ 東京都港区 35,000 49.0 ― 役員の兼任 -名
並びに育成等
Smart Airport Systems
APU-OFFサービス
東京都大田区 5,010 の国内空港への展 40.0 ― 役員の兼任 -名
Japan株式会社
開
(注)6
(その他の関係会社)
航空機用動力供給および
日本航空株式会社
東京都品川区 273,200,000 航空運輸 0.0 33.3 施設・設備の保守管理業
(注)1
務を行っております。
事務所賃借を行っており
日本空港ビルデング株式会社
東京都大田区 38,126,000 ビル管理運営等 ― 26.8 ます。空港内の電力供給
(注)1
を行っております。
ANAホールディングス株式会社
東京都港区 467,601,954 持株会社 0.0 20.0
―
(注)1
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため
主要な損益情報等の記載を省略しております。
4 当社グループ再編に伴い、当社の100%子会社4社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー
開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)は2020年12月2日をもって清算結了いたし
ました。
5 2020年3月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。
6 株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
動力事業 168
整備事業 420
付帯事業 105
全社(共通) 45
合計 738
(注) 1 従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。
2 他社からの出向者3名を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
688 38.8 12.3 5,073,533
セグメントの名称 従業員数(名)
動力事業 160
整備事業 402
付帯事業 81
全社(共通) 45
合計 688
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 他社からの出向者3名を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
5 当社グループ会社の再編に伴い2020年4月1日をもって、当社の100%子会社5社(株式会社エージーピー
北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社
エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、お客様に選ば
れる企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上
とすること、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を3割以上とすること、安定した財務基盤を維持するた
め、自己資本比率50%以上の堅持を経営指標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の著しい変化に柔軟に対応し、当社の中長期的な目標を明確にし、自社の事業を見つ
め直し、コロナ禍において反転攻勢に向けて体制を整える好機であると捉え、当社として揺らぐことなく押し進め
るべき経営戦略を『「長期ビジョン 2025」を見据えた行動指針』に取りまとめ先般公表いたしました。
全世界を覆うコロナ禍の収束は見えておらず、航空・空港業界を取り巻くビジネス環境は極めて厳しい状況が続
いております。こうした状況に加え、技術革新の波が一段と強く押し寄せており、新型コロナウイルス感染拡大を
背景に、自動化・省力化・無人化を目的としたIoT、AIをはじめとする情報技術の活用がこれまで以上に加速してい
ます。
当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼
を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを
提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリンピックは開催
延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不透明感は拭い去れず、国内外の
航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で未曽有の危機に直面しております。また、空港
会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小して
おります。
このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述の『行動指針』
に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却と将来の成長に向けた取り組み
として、3つの柱と6つの基本方針を掲げております。3つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、
「経営基盤の強化」としており、6つの基本方針は「事業戦略の強化」、「高採算化への体質改善」、「組織体制
の整備」、「事業運営管理の適正化」、「技術力の強化」、「環境貢献の拡充」としております。
「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いたします。そし
て、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高い事業領域で新たな事業を構
築・展開してまいります。
課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見
込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を
行ってまいります。
「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や
海外、地方に対しても提供してまいります。
「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管
理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組織を新設し、グループ会社の一
社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をスリム化すると同時に生産革新を加速させ、当社
のサービス価値の高度化を目指していきます。また、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出
を目指し、当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新規の市場(海外・地方)、新規の産業(物流
施設保守サービス) への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしまし
た。
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株式会社 エージーピー(E04366)
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事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特性に応じて設定
し、事業運営管理を高度化いたします。財務基盤の強化では、リスクに備えた手元流動性の確保、将来の成長に向
けた投資余力の確保に努めるとともに、事業基盤のシフトや新規事業の推進を後押ししていきます。
また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社への影響も予想されます
が、当社は、本再編に伴う新たな上場維持基準に適合させ、上場を堅持すべく必要な対応を行ってまいります。
当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式 GPU 設備等の導入を通じて、
CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての
事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩押し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組
み、貢献してまいります。
AGP グループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG 経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強
化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載
するとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症を含め、パンデミックを引き起こす恐れのある新たな感染症等の発生・蔓延
は、極めて重要なリスクの一つであると認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、
全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
① 動力事業
a.航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
b.初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試
算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料
が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 整備事業
a.空港におけるIoT技術導入による影響
IoT技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務規模が縮小する可能性があります。
b.空港会社の施設整備計画等の遅延による影響
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を
強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 付帯事業
フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための
努力を継続してまいります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化/省人化が更に加速することも想定されますが、これを好
機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、5月の緊急
事態宣言解除後の政府主導の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等で、一部持ち直しの動きが見られました
が、緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えておらず、依然とし
て予断を許さない状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当期における訪日外国人旅行者数は24万人と前期末比
2,752万人減(99.1%)と大幅に減少しており、3月においても1万人と前期末比18万人減(93.6%)という現状
からも、依然として航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は104億4百万円と前期末比
43億38百万円(29.4%)の減収となりました。
営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り組んでいる緊
急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等により、105億36百万円と前期末
比27億84百万円(20.9%)の減少となりました。
以上により、営業損益は1億31百万円の損失(前期末 営業利益14億22百万円)、経常損益は58百万円の損失
(前期末 経常利益14億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナ関連損失の一方で、グルー
プ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等
調整額が減少し、45百万円の損失(前期末 親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに旅客需要は大幅に縮小したものの、国際線の貨物便が堅調に推移した
ことや運航便の駐機時間が伸びたことによる、1便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上
高は32億78百万円と前期末比24億97百万円(43.2%)の減収にとどまりました。セグメント損失は、減免によ
る設備賃借料の減少や管理可能経費の削減および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、1億69百
万円(前期末 セグメント利益12億88百万円)の損失となりました。
② 整備事業
コロナ禍において空港内の整備工事及び施設設備の改修・更新工事が減少したことに加え、設備稼働の低
下に伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約等が減額となるなど、厳しい状況が
継続しました。
一方で、空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたこと
等により、売上高は47億4百万円と前期末比17億78百万円(27.4%)の減収に留まりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を
行ったものの、6億94百万円と前期末比3億44百万円(33.1%)の減益となりました。
③ 付帯事業
GSE等販売事業は、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加した一方で、コロナ禍にお
いて顧客の経営悪化等でフードカート販売が減少したことや、空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低
下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことにより、売上高は24億22百万円と前期末比62百万
円(2.5%)の減収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化に
よる人件費の抑制を行ったことにより、1億92百万円と前期末比1億19百万円(161.7%)の増益となりまし
た。
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(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
第55期 第56期 第55期 第56期
対前期比(%) 対前期比(%)
2020年3月 期 2021年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
※ 1,288 ※ △169
動力事業 5,776 3,278 56.8 ―
※ 1,039 ※ 694
整備事業 6,482 4,704 72.6 66.9
※ 73 ※ 192
付帯事業 2,484 2,422 97.5 261.7
※ 2,401 ※ 717
合計 14,742 10,404 70.6 29.9
全社費用 ― ― ― 978 849 86.7
営業利益又は
― ― ― 1,422 △131 ―
損失(△)
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比1億8百万円(1.4%)減少の75億65百万円となりました。これは、受取手形及び営
業未収入金が12億52百万円減少し、現金及び預金が14億61百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比83百万円(1.2%)減少の69億41百万円となりました。これは、有形固定資産が3億
67百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が2億99百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比1億91百万円(1.3%)減少の145億7百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比1億50百万円(2.8%)減少の51億76百万円となりました。これは、未払
金が5億16百万円、未払法人税等が3億7百万円減少し、流動負債・固定負債を合算した借入金が8億88百
万円増加したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比41百万円(0.4%)減少の93億30百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億57百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比14億61百万円(42.7%)
増加の48億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比2億45百万円(14.3%)減少の14億72百万円となりました。
これは、売上債権の減少額が12億61百万円、法人税等の支払額が4億52百万円、税金等調整前当期純損失
が1億92百万円、有形固定資産売却損益が50百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期末比4億55百万円(36.5%)減少の7億92百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が8億64百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、有
形固定資産の除却による支出が9百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前期末比12億29百万円増加の7億72百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済を1億11百万円、配当金を1億11百万円支
払ったこと等によります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
第53期 第54期 第55期 第56期
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率(%) 62.2 66.7 63.8 64.3
時価ベースの自己資本比率(%) 120.6 73.9 33.9 52.7
キャッシュ・フロー対
0.4 0.4 0.2 0.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
183.3 167.3 473.1 413.4
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
動力事業 3,278,447 56.8
整備事業 4,671,528 71.7
付帯事業 2,489,778 98.7
合計 10,439,753 70.5
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
整備事業 4,724,115 87.1 217,872 110.1
付帯事業 1,732,399 58.8 33,877 4.7
合計 6,456,514 77.1 251,749 27.3
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
動力事業 3,278,447 56.8
整備事業 4,704,202 72.6
付帯事業 2,422,246 97.5
合計 10,404,895 70.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本航空株式会社 3,959,836 26.9 2,683,729 25.8
全日本空輸株式会社 1,888,746 12.8 1,371,147 13.2
株式会社成田エアポートテクノ 1,529,172 10.4 ― ―
3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総
販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.0%であります。
4 当連結会計年度の株式会社成田エアポートテクノについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
5 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
地域名 金額(千円) 前年同期比(%)
成田空港 3,574,675 67.6
羽田空港 1,905,992 72.2
関西空港 1,785,234 55.9
その他 3,138,993 86.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断して
おります。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復ス
ピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積
りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上し
ておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2014年度に「長期ビジョン2025」および「2015-2019中期経営計画」を策定し、2017年度に外
部環境の変化を踏まえて「2015-2019中期経営計画」の見直しをおこない、これに沿って、事業運営を進めてまい
りました。2019年度の下期には、中期計画に対する実行状況等を確認し、2020年度以降の新中期経営計画の策定準
備に取り掛かりましたが、2020年初旬に新型コロナウイルスの感染が拡大し、航空・空港業界の先行きが不透明な
状況になり、一旦、新中期経営計画の策定は見送り、感染状況を注視するとともに、当社を取り巻く経営環境の変
化に対応するよう努めてまいりました。
こうした状況のなか、当社グループは、これを契機に自社の事業を見つめ直し、反転攻勢に向けて体制を整える
好機であると考え、2020年度中より検討し着手してきた変革をさらに推し進めるべく、2021年3月に『「長期ビ
ジョン2025」を見据えた行動指針』を策定いたしました。これに沿って事業運営を進めてまいります。
また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた
経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50%を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、48億83百万円となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
(重要な事業の譲渡)
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡
することを決議を行い、2020年7月31日付けで事業譲渡契約を締結しております。
その主な内容は次のとおりであります。
(1)譲渡する事業の内容は、 完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業であります。
(2)株式会社壱番屋は、当該事業の対価として適正なる価格を支払いました。
(3)2020年9月30日現在で完全閉鎖型植物工場に在籍する従業員は、2020年10月1日付けをもって株式会社壱
番屋に移籍いたしました。
(4)その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。当事者間での合意により非開示とさせていただ
きます。
(資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすること
を目的に、下記の資金借入を行いました 。
借入先 三井住友銀行 日本政策投資銀行 三井住友信託銀行 京都銀行
借入金額 4億円 3億円 2億円 1億円
借入利率 変動金利 固定金利
(基準金利+スプ (基準金利+スプレッド)
レッド)
借入実行日 2020年8月31日 2020年8月25日 2020年8月28日
借入期間 5年 10年 7年 5年
担保の有無 無
5 【研究開発活動】
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに
冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であり
ます。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに
合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型IH加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開
発費の総額は 3 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投
資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 414 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
・動力事業
当事業への主な設備投資は、関西空港、伊丹空港、成田空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によ
るものであります。
設備投資金額は、 402 百万円であります。
・整備事業
当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。
・付帯事業
当事業への主な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却時期 帳簿価額
(所在地)
(千円)
植物工場
当社 付帯事業 工場野菜の生産設備 2020年9月 40,000
(千葉県山武郡)
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (名)
建物 工具器具
及び 合計
及び構築物 備品
運搬具
成田支社 電力・冷暖房
動力事業 320,071 469,996 9,091 799,158 34
(千葉県成田市) 供給設備
羽田支社
〃 〃 1,078,048 653,742 4,771 1,736,563 33
(東京都大田区)
関西支社
〃 〃 147,860 532,965 3,191 684,017 13
(大阪府泉南市)
千歳空港支店
〃 〃 48,583 178,800 1,905 229,288 17
(北海道千歳市)
中部空港支店
〃 〃 73,847 61,993 4,364 140,206 14
(愛知県常滑市)
大阪空港支店
〃 〃 40,394 243,674 1,157 285,227 22
(大阪府豊中市)
神戸空港出張所
〃 〃 8,560 1,497 427 10,485 ―
(兵庫県神戸市)
福岡空港支店
〃 〃 328,445 262,929 1,207 592,581 16
(福岡県福岡市)
沖縄空港支店
〃 〃 163,348 306,537 121 470,007 2
(沖縄県那覇市)
(注) 1 整備事業には重要な設備はありません。
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
年間賃借及び
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
リース料(千円)
成田支社 電力・冷暖房供給
動力事業 34 330,986
(千葉県成田市) 設備、土地及び機材
中部空港支店
〃 〃 14 102,580
(愛知県常滑市)
羽田支社
〃 〃 33 35,950
(東京都大田区)
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2001年12月19日 750,000 13,950,000 63,750 2,038,750 91,350 114,700
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220円
引受価額 206円80銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 3 11 17 14 6 1,257 1,309 ―
所有株式数
3 1,380 495 114,806 1,524 125 21,147 139,480 2,000
(単元)
所有株式数
0.00 0.99 0.36 82.31 1.09 0.09 15.16 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式2,062株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目4-11 4,651 33.35
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3-2 3,740 26.81
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目5-2 2,793 20.02
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目7-1 295 2.12
山田 典明 愛知県名古屋市西区 143 1.03
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 133 0.95
式会社(信託口)
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
INCORPORATED SEG EBOC
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US 118 0.85
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 118 0.85
栗原工業株式会社 大阪府大阪市北区南森町1丁目4-24 86 0.62
木下 圭一郎 東京都千代田区 83 0.60
計 - 12,162 87.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,460 ―
13,946,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,000
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,460 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.0
株式会社エージーピー
一丁目7-1
計 ― 2,000 ― 2,000 0.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,062 ― 2,062 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部
留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし利益還
元の充実に努めることを基本方針としておりますが、早期の航空需要の回復が見込めない状況を踏まえ、財務基盤
の強化も重要な課題であることから、誠に遺憾ながら中間配当に続き、期末配当も無配を予定しております。
なお、次期の年間配当につきましても、空港再編にともなう投資にも備える必要があること、新型コロナウイル
ス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等により、当社業績の先行きも極めて不透明な状況にあるため、現時
点では未定とさせていただきます。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方
AGPグループは、技術を極め、環境社会に貢献します。
・環境に優しく、安全で豊かな社会の実現に貢献します
・お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます
・燃える挑戦心を持った社員とともに成長します
という、グループの企業理念のもと、
「AGPグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になる
とともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けします。」
これにより、
・売上200億円、営業利益率10%以上を安定的に達成できる企業になります
・空港外の売上比率3割以上を目指します
・エコ・エアポートの実現を通してGPU利用を促進することにより、主要空港のCO 排出量を13.5万トン削減し、
2
地球の温暖化防止に貢献します
といった長期ビジョン2025の骨子に基づきグループ戦略を展開しております。
そのような中で、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めております。併せて当社グループ
はコンプライアンスについて日常の啓蒙活動に取込み、役員および従業員一同が取り組むべき基本的な活動とし
て重視しています。
また、法令の順守、環境保全、株主との関係等を重視し周知する機会を設けることで実効性を確保していま
す。
さらに、当社が支配株主との取引を検討する場合、少数株主である投資家の利益を損なうことのないよう、取
引の必要性、適正価格等について取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社
長ならびに経営組織の担当取締役等常勤役員全員および執行役員が出席する「経営会議」を定期的に毎月2回開
催しております。
また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それ
らの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月1回定例の取締役会を開催しており、社外取締役1
名のほか、社外監査役2名を含む監査役全員が出席し、活発な議論がなされております。
なお、当社は監査役制度を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監
査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制で
あると考えております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも出席し、また各取
締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。
独立役員としまして、社外取締役1名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するな
ど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在4名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施
し、監査結果を監査役へも報告しております。
このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法
人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも適
宜、法律面からの助言もいただいております。
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構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 大貫 哲也 〇 〇
専務取締役 伊藤 健一郎 〇 〇
専務取締役 門谷 良己 〇 〇
常務取締役 阿南 優樹 〇 〇
常務取締役 山田 康成 〇 〇
取締役 山﨑 有浩 〇 〇
社外取締役 佐々木 かをり 〇
常勤監査役 大島 康典 (注1) 〇 (注2)
監査役 関谷 岳久 (注1) 〇
社外監査役 徳武 大介 (注1) 〇
社外監査役 柿花 祥太 (注1) 〇
(注)1 監査役の大島康典、関谷岳久、徳武大介、柿花祥太は取締役会にも出席しております。
2 常勤監査役の大島 康典 は経営会議にも出席しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しておりま
す。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報
告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。
社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「AGPグループ企業
理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライ
アンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。
また、2006年5月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、2009年3月には“財務報告の信頼
性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状
況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、2015年4月には、監査を支える体制等についての充実を
図りました。
b.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に
基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経
営会議に報告します。
c.責任限定契約の内容の概略
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d.役員賠償責任保険契約の内容の概略
当社および全ての子会社の取締役および監査役は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、取締
役および監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた
免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、保険料は、全額を当社が負担し
ております。
e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条5項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
ハ.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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ニ.監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
f.取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。
g.取締役および監査役の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 日本航空㈱ 入社
2001年5月 同社 旅客事業企画部マネジャー
2006年4月 同社 空港運営企画部マネジャー
2008年4月 同社 経営企画室戦略グループマネジャー
2009年4月 同社 経営企画室部長(兼)経営企画室事
業計画・渉外グループ長
2009年10月 同社 経営企画本部事業計画部長
2010年12月 同社 執行役員路線統括本部国際路線事業
代表取締役
(注)
本部長
大 貫 哲 也 1962年11月5日 生
-
社長
3
2011年6月 同社 執行役員経営企画本部長
2012年2月 同社 常務執行役員経営企画本部長
2013年4月 ㈱ジェイエア代表取締役社長
2018年4月 日本航空㈱ 常務執行役員路線統括本部国
際路線事業本部長
2020年4月 同社 常務執行役員路線統括本部路線事業
戦略部担当
2021年6月 当社 顧問
2021年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1980年4月 全日本空輸㈱ 入社
2006年7月 同社 整備本部ラインメンテナンスセン
ター成田整備部整備第四課リーダー
2008年4月 同社 整備本部ラインメンテナンスセン
ター羽田整備部運航整備第三課リーダー
2009年4月 ANAフライトラインテクニクス㈱羽田整
備部 部長(出向)
(注)
2012年4月 同社 成田整備部部長(出向)
伊 藤 健 一 郎
専務取締役 1961年10月14日 生
-
3
2012年10月 ANAラインメンテナンステクニクス㈱成
田整備部 部長(出向)
2015年4月 全日本空輸㈱高知空港所 所長(兼)ANA
ウイングス㈱(出向)
2018年6月 当社 顧問
2018年6月 当社 常務取締役
2020年6月 当社 専務取締役(現任)
1980年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年5月 当社 整備事業部課長(兼)成田支社整備事
業部課長
2005年7月 当社 整備事業部課長
2006年6月 当社 総務部人事・勤労グループ長
2010年6月 当社 総務部長
(注)
専務取締役 門 谷 良 已 1960年2月5日 生
4.8
2014年6月 当社 執行役員 関西支社長
3
2016年6月 当社 取締役 関西支社長
2017年6月 当社 取締役
2017年6月 ㈱エージーピー沖縄代表取締役社長
2018年6月 当社 常務取締役
2020年6月 当社 専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 日本航空㈱ 入社
2006年4月 ㈱日本航空インターナショナル
ニューデリー支店長(兼)ニューデリー支
店ニューデリー営業所長
2011年4月 日本航空㈱ 監査役室室長
(注)
常務取締役 阿 南 優 樹 1957年2月12日 生
2011年6月 日本空港ビルデング㈱ 常務取締役 -
3
2014年6月 同社 常務執行役員
2017年6月 日本空港テクノ㈱ 専務取締役執行役員
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 常務取締役(現任)
1982年4月 ㈱エージーピー入社
2004年4月 当社 総務部 広報・IRグループ 課長
2004年10月 当社 総務部 総務グループ長(兼)広
報・ IRグループ長
2008年2月 当社 大阪空港支店 空港事業グループ長
2010年6月 当社 成田支社 整備事業部長
(注)
常務取締役 山 田 康 成 1961年10月30日 生
13.8
2013年6月 当社 整備事業部長
3
2016年4月 当社 業務本部 副本部長(兼)総務部長
2017年6月 当社 執行役員 関西支社長
2019年6月 当社 執行役員 羽田支社長
2020年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 常務取締役(現任)
1992年4月 日本航空㈱入社
2007年12月 同社 整備企画室付㈱JAL航空機整備成田
(出向)
2009年10月 同社 整備本部付㈱ JALエンジニアリン
(注)
グ(出向)
取締役 山 﨑 有 浩 1968年2月13日 生
-
3
2014年6月 同社 欧州・中東地区支配人室総務部長
2018年4月 同社 秘書部長
2020年4月 当社 執行役員業務本部総務部長
2021年6月 当社 取締役(現任)
1987年7月 ㈱ユニカルインターナショナル代表取締
役社長(現任)
2000年3月 ㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
佐 々 木 か を り
(注)
取締役 1959年5月12日 生
-
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)1
3
2016年6月 日本郵便㈱ 社外取締役(現任)
2016年6月 小林製薬㈱ 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年4月 当社 経営企画部 課長
2007年10月 当社 総務部 広報・IRグループ長
(注)
2011年2月 当社 経営企画部長
常勤監査役 大 島 康 典 1960年8月2日 生
12.9
4
2014年6月 当社 総務部長
2016年4月 当社 執行役員 羽田支社長
2017年6月 当社 常勤監査役(現任)
1987年4月 日本航空㈱ 入社
2002年12月 同社 総合経営企画室マネジャー
2005年8月 ジャルスカイサービス㈱(出向)
2008年11月 日本航空㈱ 調達部航空機機体グループ
(注)
監査役 関 谷 岳 久 1965年2月6日 生
-
長
5
2012年11月 当社 経営企画・財務部長(出向)
2018年4月 日本航空㈱ グループ経営推進部長(現
任)
2018年6月 当社 非常勤監査役(現任)
1982年4月 日本空港ビルデング㈱ 入社
2008年6月 同社 経営企画本部経営企画室 室長心得
(兼)事業開発本部施設計画部 部長心得
(兼)事業開発本部新国際線準備室 室長
心得
2010年8月 同社 事業開発・運営本部施設計画部長
(兼)事業開発・運営本部事業企画部長
(兼)国際線事業本部国際線ターミナル事
業部長
徳 武 大 介
(注)
監査役 1960年2月14日 生
-
2011年6月 同社 執行役員 事業開発・運営本部施設
(注)2
6
管理部長(兼)事業開発・運営本部事業企
画部長
2015年6月
同社 常務執行役員 経営企画本部副本部
長
2016年6月
同社 常務執行役員 管理本部副本部長
2017年7月
同社 常務執行役員 企画管理本部副本部
長(現任)
2020年6月
当社 社外監査役(現任)
1991年4月 全日本空輸㈱ 入社
1991年4月 同社 大阪空港支店旅客部
2007年4月 同社 企画室ネットワーク戦略部 主席部
員
2008年4月 同社 成田空港支店総務部総務課 主席部
員
2010年4月
同社 成田空港支店総務部総務課 リー
ダー
柿 花 祥 太
(注)
監査役 1969年1月6日 生
-
2012年4月
同社 人事部ピープル&カルチャーチー
(注)2
7
ム主席部員
2015年4月
ANAホールディングス㈱ グループ人財戦
略部 副部長
2016年4月
ANAウイングス㈱ 総務部長
2018年4月
全日本空輸㈱ 企画室企画部長
2020年4月
同社 整備センター業務推進部長(現任)
2020年6月
当社 社外監査役(現任)
計
31.5
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有価証券報告書
(注) 1 取締役佐々木かをりは会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役徳武大介および柿花祥太は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 大島康典常勤監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結時から2025年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 関谷岳久監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 徳武大介監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7 柿花祥太監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。市野保任は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠
監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年4月 ㈱エージーピー 入社
2004年5月 当社 動力事業部 課長
2009年6月 当社 関西支社 動力事業部長
2010年6月 当社 福岡空港支店長
2014年6月 当社 動力事業本部副本部長(兼)動力事業部長
市 野 保 任 1961年3月13日生
6.7
2015年6月 当社 成田支社長
2016年6月 当社 執行役員 成田支社長
2019年6月 当社 執行役員(現任)
2019年6月 ㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長(現任)
1997年4月 東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
2005年3月 ㈱アイ・エー・エス・エス 社外監査役(現任)
松 尾 慎 祐 1970年8月4日生
-
2006年6月 さくら共同法律事務所 パートナー(現任)
2011年6月 ㈱タチエス 社外監査役(現任)
2019年12月 当社 社外監査役
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② 社外役員の状況
提出日現在社外取締役は1名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の
確保に努めています。
また、社外監査役は2名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者
の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能
の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、独立役員としまして、社外取締役1名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言す
るなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としてお
ります。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
氏名 当該社外取締役および社外監査役との関係 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
独立役員に指定しております。 コミュニケーション・コンサルティング会社の経営
者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に
携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反
映させていただくため、社外取締役として招聘して
おります。
佐々木かをり
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じ
るおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独
立性を有していると判断しております。
その他の関係会社であります、日本空港ビ 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化
ルデング株式会社の常務執行役員 企画管 に活かしていただくために適任と判断し招聘してお
徳武 大介
ります。
理本部副本部長を務めております。
その他の関係会社の子会社であり、また、 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化
主要な取引先である特定関係事業者であり に活かしていただくために適任と判断し招聘してお
柿花 祥太
ます全日本空輸株式会社の整備センター業 ります。
務推進部長を務めております。
各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性
及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対し報告すると
ともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。また、総合監査室は、監査役とも密
接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施
しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定
期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役1名、非常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会を構成し、
取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化すること
によって、業務の健全性を監査しております。
監査役会における主な検討事項としては、 取締役の職務執行に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反
する重大な事実の有無、会計監査人の監査の状況及び結果の評価、会計監査人の選任及び解任並びに不再任、な
どについて検討を行なっております。
当事業年度監査役会を8回開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
出席状況
役職名 氏名 活動状況
開催回数/出席回数
取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほ
常勤監査役 大島 康典 8回/8回 か、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決
定や取締役の業務執行を監督しております。
主に出身分野である航空業界を通じて培った知識・見
非常勤監査役 関谷 岳久 8回/6回
地から、客観的な視野のもと発言を行っております。
主に出身分野である空港ビル業界を通じて培った知
社外監査役 徳武 大介 5回/5回 識・見地から、客観的な視野のもと発言を行っており
ます。
主に出身分野である航空業界を通じて培った知識・見
社外監査役 柿花 祥太 5回/5回
地から、客観的な視野のもと発言を行っております。
2020年6月19日に辞任するまで、主に出身分野である航
社外監査役 米谷 宏行 3回/0回 空業界を通じて培った知識・見地から、客観的な視野
のもと発言を行っております 。
2020年6月19日に辞任するまで、客観的な視野のもと発
社外監査役 松尾 慎祐 3回/3回
言を行っております。
(注) 1 米谷宏行氏、松尾慎祐氏の監査役会出席回数は、2020年6月19日の辞任までに開催された監査役会を対象
としております。
2 徳武大介氏、柿花祥太氏の監査役会出席回数は、2020年6月19日の就任以降に開催された監査役会を対象
としております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の総合監査室が実施しております。提出日現在4名を配置し、業務監査および財務報告
に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
小松 亮一
大兼 宏章
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的
に業務執行社員の交替制度を導入しております。
d.業務を執行した公認会計士
上記2名の公認会計士に加え、その補助者として4名の公認会計士、その他18名であり、合計24名が会計監
査業務に携わっております。
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e.監査法人の選定方針と選定理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と実績を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など総合的に判断いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第55期(2020年3月期、連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第56期(2021年3月期、連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月19日(第55回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年7月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月19日開催予定の第55回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。
監査役会は、かねてより当社グループの事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について他の監査
法人と比較してまいりました。
これを契機として、当社としては、現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規
模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮した結果、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を
選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 24 ―
b.監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外)の額またはその算定方法の決定方針
期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、2006年6月22日開催の第41回定時株主総会で
決議された取締役の報酬を「年額2億円以内」、監査役の報酬を「年額5千万円以内」を支給限度額の範囲内にお
いて個人別の報酬等を決定する。当該定時株主総会終結時点における役員の員数は取締役9名、監査役3名です。
② 会社法施行規則第98条の5第1号に定める報酬等(以下「金銭報酬」という。)の額、業績連動別報酬等の額、
非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
金銭報酬を100%とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
③ 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
取締役は毎月固定額を支給する金銭報酬とする。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長日岡裕之が取締役の個人別報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の個人別報酬額の決定とする。これらの権限を委任した理由
は当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断し
たためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、取締役会にて取
締役の個人別の報酬等の内容について決議します。
⑤ その他役員の報酬等の決定に関する事項
各監査役の報酬は、会社法第387条に基づき監査役の協議により決定しております。
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⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
119 119 - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8 8 - - 2
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の投資株式について、取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化
等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに保有する方針としています。
また、保有の適否については、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会において、決
定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 82,400
非上場株式以外の株式 1 4,085
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,500 2,500
株式会社JALUX 取引関係の維持強化 無
4,085 3,770
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の意義や取引の状況等について
適宜検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,422,500 4,883,705
受取手形及び営業未収入金 2,806,959 1,554,042
電子記録債権 11,661 -
商品及び製品 268,217 184,337
仕掛品 92,781 23,849
原材料及び貯蔵品 642,891 608,894
前払費用 157,928 180,351
その他 270,790 131,940
△ 146 △ 1,576
貸倒引当金
流動資産合計 7,673,585 7,565,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,415,141 11,351,104
△ 8,946,034 △ 9,111,442
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,469,106 2,239,661
※1 10,643,654 ※1 10,724,374
機械装置及び運搬具
△ 7,745,626 △ 7,969,719
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,898,028 2,754,654
土地
110,608 110,608
リース資産 21,393 31,156
△ 19,858 △ 5,017
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,535 26,138
※1 250,944 ※1 243,963
建設仮勘定
その他 594,574 588,206
△ 530,211 △ 536,609
減価償却累計額
その他(純額) 64,363 51,597
有形固定資産合計 5,794,586 5,426,623
無形固定資産
特許権 4,916 878
ソフトウエア 55,885 59,669
ソフトウエア仮勘定 27,800 13,150
10,480 9,571
その他
無形固定資産合計 99,082 83,269
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 218,296 ※2 230,180
投資有価証券
破産更生債権等 - 3,282
繰延税金資産 464,169 655,465
敷金及び保証金 199,536 189,061
長期前払費用 14,614 14,126
退職給付に係る資産 233,340 341,857
その他 2,145 1,265
- △ 3,282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,132,103 1,431,957
固定資産合計 7,025,772 6,941,850
資産合計 14,699,357 14,507,396
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 927,177 905,131
1年内返済予定の長期借入金 111,664 51,964
リース債務 786 6,795
未払法人税等 312,725 5,098
未払消費税等 87,819 263,970
未払金 611,166 94,287
未払費用 657,582 180,167
賞与引当金 - 303,859
252,207 22,215
その他
流動負債合計 2,961,129 1,833,490
固定負債
長期借入金 180,726 1,128,762
リース債務 926 22,091
製品保証引当金 5,318 1,964
退職給付に係る負債 2,099,831 2,135,326
資産除去債務 78,622 54,710
152 242
その他
固定負債合計 2,365,578 3,343,096
負債合計 5,326,707 5,176,586
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,288,531 7,131,045
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 9,441,208 9,283,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732 10,184
為替換算調整勘定 △ 1,035 1,790
△ 68,254 35,112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68,557 47,087
純資産合計 9,372,650 9,330,810
負債純資産合計 14,699,357 14,507,396
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 14,742,940 10,404,895
※1 ,※3 12,098,821 ※1 ,※3 9,634,089
売上原価
売上総利益 2,644,119 770,806
※2 1,221,897 ※2 902,235
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,422,221 △ 131,428
営業外収益
受取利息 35 27
受取配当金 5,530 1,192
保険配当金 489 798
保険事務手数料 974 956
持分法による投資利益 17,698 -
受取補償金 3,700 16,159
雇用調整助成金 - 92,678
3,915 9,295
その他
営業外収益合計 32,343 121,107
営業外費用
支払利息 2,858 3,913
減価償却費 - 13,302
為替差損 1,168 -
補償関連費用 - 13,857
持分法による投資損失 - 5,738
リース解約損 855 -
障害者雇用納付金 1,440 2,950
1,631 7,944
その他
営業外費用合計 7,952 47,705
経常利益又は経常損失(△) 1,446,612 △ 58,026
特別利益
※4 37 ※4 50,446
固定資産売却益
特別利益合計 37 50,446
特別損失
※5 57,965 ※5 10,782
固定資産除却損
固定資産売却損 604 -
※6 76,035
減損損失 -
災害による損失 - 2,940
- 171,416
新型コロナ関連損失
特別損失合計 134,606 185,138
税金等調整前当期純利益又は
1,312,043 △ 192,718
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
460,931 94,366
352,405 △ 241,182
法人税等調整額
法人税等合計 813,337 △ 146,816
当期純利益又は当期純損失(△) 498,706 △ 45,902
親会社株主に帰属する当期純利益又は
498,706 △ 45,902
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 498,706 △ 45,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,551 9,451
為替換算調整勘定 △ 1,791 2,826
5,549 103,367
退職給付に係る調整額
※ △ 53,793 ※ 115,645
その他の包括利益合計
包括利益 444,912 69,743
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 444,912 69,743
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 6,985,096 △ 773 9,137,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,271 △ 195,271
親会社株主に帰属する
498,706 498,706
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 303,435 - 303,435
当期末残高 2,038,750 114,700 7,288,531 △ 773 9,441,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 58,283 755 △ 73,803 △ 14,764 - 9,123,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,271
親会社株主に帰属する
498,706
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 57,551 △ 1,791 5,549 △ 53,793 △ 53,793
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 57,551 △ 1,791 5,549 △ 53,793 - 249,641
当期末残高 732 △ 1,035 △ 68,254 △ 68,557 - 9,372,650
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 7,288,531 △ 773 9,441,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,583 △ 111,583
親会社株主に帰属する
△ 45,902 △ 45,902
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 157,485 - △ 157,485
当期末残高 2,038,750 114,700 7,131,045 △ 773 9,283,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 732 △ 1,035 △ 68,254 △ 68,557 - 9,372,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,583
親会社株主に帰属する
△ 45,902
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
9,451 2,826 103,367 115,645 115,645
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,451 2,826 103,367 115,645 - △ 41,840
当期末残高 10,184 1,790 35,112 47,087 - 9,330,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,312,043 △ 192,718
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 736,469 765,462
減損損失 76,035 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 56 4,712
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,379 △ 3,354
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,844 △ 9,484
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63,894 85,449
賞与引当金の増減額(△は減少) - 286,580
受取利息及び受取配当金 △ 5,565 △ 1,220
支払利息 2,858 3,913
持分法による投資損益(△は益) △ 17,698 5,738
有形固定資産売却損益(△は益) 567 △ 50,446
有形固定資産除却損 57,965 10,782
売上債権の増減額(△は増加) △ 356,759 1,261,479
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 103,821 186,808
仕入債務の増減額(△は減少) 134,867 △ 22,045
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 22,490 15,221
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,399 176,151
171,713 △ 595,886
その他
小計 2,069,312 1,927,142
利息及び配当金の受取額
5,565 1,220
利息の支払額 △ 3,631 △ 3,560
△ 353,297 △ 452,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,717,950 1,472,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,158,014 △ 864,242
無形固定資産の取得による支出 △ 32,989 △ 11,115
有形固定資産の売却による収入 - 90,488
有形固定資産の除却による支出 △ 54,079 △ 9,684
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,575 △ 4,105
敷金及び保証金の回収による収入 9,164 14,580
投資有価証券の取得による支出 - △ 4,000
その他 △ 682 △ 4,375
△ 1,248,176 △ 792,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,364 △ 111,664
配当金の支払額 △ 195,184 △ 111,562
△ 11,621 △ 4,102
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 457,170 772,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,876 8,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,272 1,461,205
現金及び現金同等物の期首残高 3,424,772 3,422,500
※ 3,422,500 ※ 4,883,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社グループ再編に伴い、当社の100%子会社4社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、
株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)は2020年12月2日をもって清算結了いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 2 社
持分法適用会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Smart Airport Systems Japan株式会社は株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
b 時価のないもの
総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
b その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物
b 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、8年の定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100%子会社(5社)より転籍受入した従業員及び
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定
することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 減損損失 当連結会計年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び
測定を行っています。減損損失の認識の判定及び測定における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割
引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定し
ておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度は、動力事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当連結会計年度計上額 655,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っていま
す。課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び
「補償金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「受取補償金」△3,700千円、「補償金の受取額」3,700千円、「その他」171,713千円は、「その他」
171,713千円として組み替えております。
(追加情報)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務
諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引
当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、
462,551千円であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しておりま
す。
国内においては緊急事態宣言が再度発令されるなど、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なこと
から、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後
のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 62,087千円 62,087千円
6,997 〃 6,997 〃
建設仮勘定
計 69,084千円 69,084千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 28,410千円 26,672千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
11,146 千円 1,332 千円
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 170,940 千円 153,213 千円
給与手当 279,609 〃 211,927 〃
賞与引当金繰入額 ― 〃 44,216 〃
退職給付費用 24,423 〃 21,438 〃
社外役務費 198,317 〃 140,753 〃
※3 研究開発費
製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,701 千円 3,053 千円
※4 固定資産売却益
固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
37千円 50,446千円
前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置によるものであり、当連結事業年度にお
ける固定資産売却益のうち主なものは、建物、建物附属設備、構築物、機械装置によるものであります。
※5 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 25,486千円 0千円
32,479 〃 9,745 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 521 〃
工具、器具及び備品
- 〃 516 〃
無形固定資産
計 57,965千円 10,782千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県山武郡 植物工場 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 76,035
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
植物工場について、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,035千円として
特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物42,351千円、機械装置及び運搬具32,185千
円、その他1,497千円であります。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、候補先との間で交渉中の売
却予定価額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △82,951千円 13,622千円
税効果調整前
△82,951千円 13,622千円
25,399 〃 △4,171 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△57,551千円 9,451千円
為替換算調整勘定
△1,791千円 2,826千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△17,078千円 133,050千円
25,076 〃 15,936 〃
組替調整額
税効果調整前
7,998千円 148,987千円
△2,449 〃 △45,619 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 5,549千円 103,367千円
その他の包括利益合計
△53,793千円 115,645千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 13,950,000 - - 13,950,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,062 - - 2,062
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 125,531 9 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 69,739 5 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 111,583 8 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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株式会社 エージーピー(E04366)
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 13,950,000 - - 13,950,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,062 - - 2,062
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 111,583 8 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
3,422,500千円 4,883,705千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,422,500千円 4,883,705千円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 2,943千円 120,666千円
26,894 〃 761,416 〃
1年超
合計 29,838千円 882,083千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照ら
して、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に新型コロナ
ウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的としたものであ
り、償還日は決算日後、最長で9年5ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っ
ております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,422,500 3,422,500 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
2,806,959 2,806,959 -
(3) 電子記録債権
11,661 11,661 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 106,485 106,485 -
資産計 6,347,607 6,347,607 -
(1) 営業未払金
927,177 927,177 -
(2) 長期借入金
292,390 292,955 565
(3) リース債務
1,713 1,680 △32
負債計 1,221,280 1,221,813 532
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,883,705 4,883,705 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
1,554,042 1,554,042 -
(3) 電子記録債権
- - -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 120,108 120,108 -
資産計 6,557,856 6,557,856 -
(1) 営業未払金
905,131 905,131
(2) 長期借入金
1,180,726 1,190,981 10,255
(3) リース債務
28,886 28,826 △60
負債計 2,114,743 2,124,939 10,195
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(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び営業未収入金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、並びに (3) リース債務
長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 111,810 110,072
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 111,664 51,964 51,964 53,264 11,764 11,770
リース債務 786 793 132 - - -
合計 112,450 52,757 52,096 53,264 11,764 11,770
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 51,964 249,864 271,164 229,664 158,070 220,000
リース債務 6,795 6,189 6,111 6,167 3,623 -
合計 58,759 256,053 277,275 235,831 161,693 220,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 46,785 41,936 4,849
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 46,785 41,936 4,849
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 59,700 63,493 △3,793
②債券 ― ― ―
③その他 ― ―
―
小計 59,700 63,493 △3,793
合計 106,485 105,429 1,055
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額111,810千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 120,108 105,429 14,678
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 120,108 105,429 14,678
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 120,108 105,429 14,678
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額110,072千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 営業未払金
振当処理
シンガポールドル 10,521 - (注)
合計 10,521 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、そ
の時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 未払金
振当処理
シンガポールドル 38 - (注)
合計 38 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されるため、その時
価は、未払金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一
時金制度を設けております。
なお、当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100%子会社(5社)より転籍受入した社員
及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,123,595千円 2,106,909千円
98,476 〃 102,495 〃
勤務費用
8,494 〃 8,427 〃
利息費用
11,588 〃 △42,780 〃
数理計算上の差異の発生額
△135,244 〃 △105,177 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,106,909千円 2,069,875千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,188,230千円 1,173,569千円
17,823 〃 17,603 〃
期待運用収益
△5,490 〃 90,269 〃
数理計算上の差異の発生額
33,255 〃 34,215 〃
事業主からの拠出額
△60,249 〃 △47,860 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,173,569千円 1,267,797千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 940,229千円 925,939千円
△1,173,569 〃 △1,267,797 〃
年金資産
△233,340千円 △341,857千円
非積立型制度の退職給付債務 1,166,680千円 1,143,935千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933,340千円 802,078千円
退職給付に係る負債 1,166,680千円 1,143,935千円
233,340 〃 341,857 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933,340千円 802,078千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 98,476千円 102,495千円
8,494 〃 8,427 〃
利息費用
△17,823 〃 △17,603 〃
期待運用収益
25,076 〃 15,936 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 114,224千円 109,256千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 7,998千円 148,987千円
合計 7,998千円 148,987千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 98,378千円 △50,609千円
合計 98,378千円 △50,609千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 25% 20%
株式 22% 25%
一般勘定 53% 55%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.3~3.8% 1.3~4.1%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 878,074千円 933,150千円
121,898 〃 93,119 〃
退職給付費用
△66,822 〃 △34,879 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 933,150千円 991,390千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 933,150千円 991,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933,150千円 991,390千円
退職給付に係る負債 933,150千円 991,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933,150千円 991,390千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 121,898千円 当連結会計年度 93,119千円
簡便法で計算した退職給付費用
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度28,857千円、当連結会計年度29,389千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 20,710千円 6,090千円
161,821 〃 95,902 〃
未払賞与
601,874 〃 550,948 〃
退職給付に係る負債
1,628 〃 601 〃
製品保証引当金
976 〃 2,580 〃
減価償却超過額
23,994 〃 15,155 〃
未払社会保険料
5,594 〃 4,248 〃
棚卸資産評価損
24,074 〃 16,752 〃
資産除去債務
90,898 〃 25,470 〃
減損損失
- 〃 245,512 〃
繰越欠損金
10,050 〃 12,670 〃
その他
繰延税金資産小計
941,623千円 975,932千円
税務上の繰越欠損金に係る
- 〃 △192,487 〃
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
△466,198 〃 △117,866 〃
係る評価性引当額
△466,198 〃 △310,354 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
475,424千円 665,577千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △10,931千円 △5,617千円
△323 〃 △4,494 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,254千円 △10,112千円
繰延税金資産の純額
464,169千円 655,465千円
(注) 1.評価性引当金が155,844千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループ会社の再編に伴い、
当社の100%子会社5社の従業員の当社へ転籍受入れに伴って退職給付に係る負債及び未払賞与に係る評価
性引当額が371,297千円減少するとともに、繰越欠損金に係る評価性引当額が192,487千円増加したことに伴
うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 245,512 245,512
評価性引当額 - - - - - 192,487 192,487
繰延税金資産(b) - - - - - 53,024 53,024
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金245,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,024千円を計上
しております。この繰延税金資産53,024千円は、当社の100%子会社4社の清算結了に伴い引き継いだ税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の
課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% -%
住民税均等割等 1.1% -%
評価性引当額の増減(△は減少) 32.3% -%
税額控除 △1.6% -%
持分法投資損益 △0.4% -%
△0.2% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 62.0% -%
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用および
植物工場関連の建物、構築物に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年~20年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 77,763千円 78,622千円
2,932 〃 1,082 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
784 〃 634 〃
時の経過による調整額
△2,857 〃 △25,629 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 78,622千円 54,710千円
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関し
て、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地
賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空
機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画から
も影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履
行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」の3つを報告セグ
メントとしております。
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の
特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」
は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高
圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
5,776,394 6,482,254 2,484,291 14,742,940
(2)セグメント間の内部
1,417 216 199,078 200,712
売上高又は振替高
計 5,777,811 6,482,471 2,683,370 14,943,653
セグメント利益 1,288,359 1,039,077 73,694 2,401,131
セグメント資産 7,081,983 1,638,230 1,464,642 10,184,857
その他の項目
減価償却費 671,006 9,273 41,477 721,757
有形固定資産及び
1,443,421 3,805 39,667 1,486,895
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895
(2)セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895
セグメント利益又は損失(△) △ 169,788 694,687 192,868 717,766
セグメント資産 6,059,641 1,023,776 1,118,881 8,202,299
その他の項目
減価償却費 712,361 11,941 23,587 747,889
有形固定資産及び
402,386 3,900 1,348 407,634
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,943,653 10,404,895
セグメント間取引消去 △200,712 -
連結財務諸表の売上高 14,742,940 10,404,895
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,401,131 717,766
全社費用(注) △978,910 △849,195
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 1,422,221 △131,428
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,184,857 8,202,299
全社資産(注) 4,514,500 6,305,097
連結財務諸表の資産合計 14,699,357 14,507,396
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
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(単位:千円)
調整額 (注)
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 721,757 747,889 14,712 17,572 736,469 765,462
有形固定資産及び
1,486,895 407,634 24,123 7,319 1,511,018 414,954
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物、本社建物附属設備・器具備品及びソフトウ
エアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本航空株式会社 3,959,836 動力事業、整備事業及び付帯事業
全日本空輸株式会社 1,888,746 動力事業、整備事業及び付帯事業
株式会社成田エアポートテクノ 1,529,172 整備事業及び付帯事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本航空株式会社 2,683,729 動力事業、整備事業及び付帯事業
全日本空輸株式会社 1,371,147 動力事業、整備事業及び付帯事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合 計
減損損失
動力事業 整備事業 付帯事業 計
- - 76,035 76,035 - 76,035
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ 動力事業収益 2,377,554
直接 0.0
営業未
東京都
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 1,529,353 677,633
品川区
被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益 48,494
会社
直接 33.3
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ 動力事業収益 1,858,645
直接 -
営業未
の関係 東京都
全日本空輸㈱ 25,000,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 70 153,012
港区
会社の
被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益 29,698
子会社
間接 20.0
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100%子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
1,322,982
その他
力供給およ 動力事業収益
直接 0.0
営業未
東京都
の関係 日本航空㈱ 273,200,000 航空運輸 び施設・設 整備事業収益 1,114,346 370,797
品川区
被所有
収入金
備の保守・ 付帯事業収益
会社
241,227
直接 33.3
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
航空機用動
所有
その他
力供給およ
直接 -
1,157,457 営業未
の関係 東京都
動力事業収益
全日本空輸㈱ 25,000,000 航空運輸 び施設・設 108,381
付帯事業収益
港区
会社の 被所有
213,395 収入金
備の保守・
子会社
間接 20.0
整備
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100%子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
671.97円 668.97円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,372,650 9,330,810
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
- -
額(千円)
( - ) ( - )
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る純資産額(千円) 9,372,650 9,330,810
普通株式の発行済株式数(千株) 13,950 13,950
普通株式の自己株式数(千株) 2 2
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,947 13,947
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
35.75円 △3.29円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
498,706 △45,902
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
498,706 △45,902
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 111,664 51,964 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 786 6,795 0.9 ―
2024年2月13日
長期借入金
180,726 1,128,762 0.5
~ 2030年8月31日
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 2022年6月18日
926 22,091 0.9
(1年以内に返済予定のものを除く) ~ 2025年11月26日
合計 294,103 1,209,612 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 249,864 271,164 229,664 158,070
リース債務 6,189 6,111 6,167 3,623
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,706,909 5,048,326 7,729,903 10,404,895
税金等調整前
(千円) △113,607 △298,954 △319,232 △192,718
四半期(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △74,019 △160,355 △174,693 △45,902
四半期(当期)純損失金額(△)
1株当たり
(円) △5.31 △11.50 △12.52 △3.29
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は
(円) △5.31 △6.19 △1.03 9.23
1株当たり四半期純損失
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,994 4,682,473
※1 2,751,472 ※1 1,526,624
受取手形及び営業未収入金
電子記録債権 11,661 -
商品及び製品 268,217 184,337
仕掛品 92,781 23,849
原材料及び貯蔵品 642,891 608,894
前払費用 153,702 179,779
※1 320,427 ※1 126,366
その他
△ 146 △ 1,576
貸倒引当金
流動資産合計 6,570,003 7,330,750
固定資産
有形固定資産
建物 261,380 216,475
構築物 2,203,968 2,019,417
※2 2,896,065 ※2 2,753,579
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 61,554 49,657
土地 110,608 110,608
リース資産 1,535 26,138
※2 250,944 ※2 243,963
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,786,057 5,419,840
無形固定資産
ソフトウエア 54,586 59,094
ソフトウエア仮勘定 27,800 13,150
14,942 10,141
その他
無形固定資産合計 97,329 82,385
投資その他の資産
投資有価証券 86,170 86,485
関係会社株式 246,709 227,091
破産更生債権等 - 3,282
繰延税金資産 404,869 643,358
敷金及び保証金 198,186 187,725
長期前払費用 14,614 14,126
前払年金費用 227,949 237,434
その他 1,045 1,065
- △ 3,282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,179,545 1,397,286
固定資産合計 7,062,931 6,899,513
資産合計 13,632,934 14,230,264
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,378,567 ※1 927,113
営業未払金
関係会社短期借入金 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 111,664 51,964
リース債務 786 6,795
未払法人税等 283,870 -
未払消費税等 12,531 255,283
未払金 585,755 94,285
※1 420,201 ※1 156,866
未払費用
賞与引当金 - 286,580
245,801 38,060
その他
流動負債合計 3,159,178 1,936,949
固定負債
長期借入金 180,726 1,128,762
リース債務 926 22,091
製品保証引当金 5,318 1,964
退職給付引当金 1,062,912 2,024,387
資産除去債務 78,622 54,710
152 242
その他
固定負債合計 1,328,658 3,232,158
負債合計 4,487,837 5,169,107
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金
114,700 114,700
資本準備金
資本剰余金合計 114,700 114,700
利益剰余金
利益準備金 313,084 324,242
その他利益剰余金
別途積立金 80,000 80,000
6,598,603 6,494,053
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,991,688 6,898,296
自己株式 △ 773 △ 773
株主資本合計 9,144,364 9,050,972
評価・換算差額等
732 10,184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 732 10,184
純資産合計 9,145,097 9,061,156
負債純資産合計 13,632,934 14,230,264
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 14,472,876 ※1 10,190,317
売上高
※1 12,007,317 ※1 9,494,946
売上原価
売上総利益 2,465,558 695,371
※2 1,117,088 ※2 888,326
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,348,470 △ 192,954
営業外収益
※1 5,438 ※1 879
受取利息及び配当金
受取補償金 3,700 16,159
雇用調整助成金 - 90,084
4,183 10,829
その他
営業外収益合計 13,321 117,951
営業外費用
※1 3,463 ※1 4,059
支払利息
減価償却費 - 13,302
補償関連費用 - 13,857
棚卸資産廃棄損 - 4,292
3,654 5,954
その他
営業外費用合計 7,118 41,466
経常利益又は経常損失(△) 1,354,673 △ 116,469
特別利益
固定資産売却益 37 50,446
- 112,497
子会社整理益
特別利益合計 37 162,944
特別損失
固定資産除却損 57,965 10,267
固定資産売却損 604 -
減損損失 76,035 -
関係会社株式評価損 32,754 -
災害による損失 - 2,940
- 171,416
新型コロナ関連損失
特別損失合計 167,360 184,623
税引前当期純利益又は
1,187,350 △ 138,148
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
411,779 86,320
14,680 △ 242,660
法人税等調整額
法人税等合計 426,460 △ 156,339
当期純利益 760,890 18,191
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,038,750 114,700 114,700 293,557 80,000 6,052,511 6,426,069
当期変動額
剰余金の配当 19,527 △ 214,798 △ 195,271
当期純利益 760,890 760,890
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 19,527 - 546,092 565,619
当期末残高 2,038,750 114,700 114,700 313,084 80,000 6,598,603 6,991,688
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 8,578,745 58,283 58,283 8,637,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,271 △ 195,271
当期純利益 760,890 760,890
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 57,551 △ 57,551 △ 57,551
額)
当期変動額合計 - 565,619 △ 57,551 △ 57,551 508,067
当期末残高 △ 773 9,144,364 732 732 9,145,097
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,038,750 114,700 114,700 313,084 80,000 6,598,603 6,991,688
当期変動額
剰余金の配当 11,158 △ 122,741 △ 111,583
当期純利益 18,191 18,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 11,158 - △ 104,550 △ 93,392
当期末残高 2,038,750 114,700 114,700 324,242 80,000 6,494,053 6,898,296
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 9,144,364 732 732 9,145,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,583 △ 111,583
当期純利益 18,191 18,191
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,451 9,451 9,451
額)
当期変動額合計 - △ 93,392 9,451 9,451 △ 83,940
当期末残高 △ 773 9,050,972 10,184 10,184 9,061,156
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
② その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物
② 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業
年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用
しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定する
ことを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 減損損失 当事業年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載している
ため省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当事業年度計上額 643,358千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載している
ため省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、財務諸表作成
時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として
おります。なお、前事業年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、272,447千円であり
ます。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しておりま
す。
国内においては緊急事態宣言が再度発令されるなど、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なこと
から、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後
のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 937,053千円 489,205千円
549,649 〃 44,363 〃
短期金銭債務
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 62,087千円 62,087千円
6,997 〃 6,997 〃
建設仮勘定
計 69,084千円 69,084千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引
売上高 6,065,308千円 4,058,069千円
2,795,090 〃 190,924 〃
仕入高
5,127 〃 146 〃
営業取引以外の取引
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 156,120 千円 146,613 千円
給与手当 241,576 〃 201,579 〃
賞与引当金繰入額 ― 〃 39,792 〃
退職給付費用 22,747 〃 20,736 〃
社外役務費 223,212 〃 173,761 〃
減価償却費 11,422 〃 12,765 〃
おおよその割合
販売費 1.7 % 0.3 %
一般管理費 98.3 % 99.7 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 118,845 81,920
関連会社株式 25,148 29,148
計 143,994 111,068
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税
19,245千円 5,694千円
未払賞与 86,675 〃 88,982 〃
退職給付引当金 255,665 〃 547,165 〃
製品保証引当金 1,628 〃 601 〃
減価償却超過額 969 〃 2,580 〃
未払社会保険料 14,871 〃 14,147 〃
棚卸資産評価損 5,594 〃 4,248 〃
資産除去債務 24,074 〃 16,752 〃
減損損失 90,898 〃 25,470 〃
繰越欠損金 ― 〃 245,512 〃
20,079 〃 12,670 〃
その他
繰延税金資産小計
519,703千円 963,825千円
税務上の繰越欠損金に係る
― 〃 △192,487 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△103,579 〃 △117,866 〃
係る評価性引当額
評価性引当額
△103,579千円 △310,354千円
繰延税金資産合計
416,124千円 653,470千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△10,931千円 △5,617千円
△323 〃 △4,494 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△11,254千円 △10,112千円
繰延税金資産の純額
404,869千円 643,358千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% ―%
住民税均等割等 1.1% ―%
評価性引当額の増減(△は減少) 5.6% ―%
税額控除 △1.8% ―%
0.2% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 35.9% ―%
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 261,380 0 24,827 20,077 216,475 584,718
構 築 物
2,203,968 48,402 12,860 220,093 2,019,417 8,531,891
有
機械及び装置 2,872,557 345,199 28,572 448,031 2,741,154 7,879,577
形
車両運搬具 23,507 3,900 0 14,982 12,425 80,232
固
工具、器具
61,554 9,701 4,455 17,143 49,657 530,693
及び備品
定
土 地 110,608 ― ― ― 110,608 ―
資
リース資産 1,535 27,612 ― 3,009 26,138 5,017
産
建設仮勘定 250,944 402,885 409,866 ― 243,963 ―
計 5,786,057 837,702 480,581 723,337 5,419,840 17,612,131
無
ソフトウエア 54,586 26,392 ― 21,883 59,094 ―
形
ソフトウエア
27,800 11,742 26,392 ― 13,150 ―
仮勘定
固
電話加入権 8,292 ― ― ― 8,292 ―
定
そ の 他
6,650 326 4,051 1,076 1,848 ―
資
計 97,329 38,460 30,443 22,960 82,385 ―
産
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構 築 物
関西支社 動力設備等 28,085 千円
大阪空港支店 動力設備等 20,317 〃
機 械 装 置
関西支社 動力設備等 188,260 千円
大阪空港支店 動力設備等 92,921 〃
千歳空港支店 動力設備等 36,387 〃
成田支社 動力設備等 23,886 〃
羽田支社 動力設備等 3,744 〃
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 146 4,859 146 4,859
賞与引当金 ― 286,580 ― 286,580
製品保証引当金 5,318 1,964 5,318 1,964
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月19日
及びその添付書類、有価 ( 第55期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月19日
第55期 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第56期 自 2020年4月1日 2020年8月14日
報告書の確認書 第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第56期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第56期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における 2020年6月26日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月5日
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エージーピー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2021年3月31日現在の連結貸借対照表における 当監査法人は、有形固定資産の減損の検討に当たり、
有形固定資産残高は、5,426百万円と総資産残高の 主として以下の監査手続を実施した。
37.4%を占めている。当該残高の大部分は、会社の動力
・内部統制の評価
事業に係るものである。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及
会社は、動力事業に属する有形固定資産について、動 び減損損失の測定に至るまでの有形固定資産の減損に関
力事業の役務提供において一体として運用している拠点 連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
に係る資産をグルーピングし、各資産グループについて 内部統制の評価には、有形固定資産の減損損失の認識
減損の兆候を把握し、減損損失の認識の判定を実施して の判定に用いられる事業計画の査閲及び承認手続を含ん
いる。また、減損損失の測定に当たっては、各資産グ でいる。
ループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見 ・減損の兆候の把握
積額の割引現在価値としている。会社は、 連結財務諸表 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
注記(重要な会計上の見積り)1 有形固定資産の減損 るため、会社の経営環境の変化を分析し、経営者が行っ
た減損の兆候の把握に関する判断の根拠を検討した。
において関連する開示を行っている。
・減損損失の認識の判定
動力事業の売上高は、主として、料金単価に顧客への
減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討
動力供給量を乗じて計算される。顧客への動力供給量
するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の基
は、顧客の保有する航空機の発着便数、使用する機種及
礎となる事業計画において考慮されている重要な仮定を
び地上動力の利用頻度などにより変動する。他方、動力
含め、事業計画の合理性を検討した。
事業の原価は、その大部分が減価償却費等の固定費であ
事業計画の合理性を検討するに当たり、主として以下
るため、顧客へ提供する動力供給量の変動が動力事業の
の監査手続を実施した。
業績に大きく影響する。将来キャッシュ・フローの見積
・ 過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計
額の算定の基礎となる事業計画には、料金単価の見通
画に係る見積りの不確実性を評価した。事業計画に係
し、航空機の発着便数、使用する機種及び地上動力の利
る見積りの不確実性の評価には、新型コロナウイルス
用頻度の見通し並びに調達する電力の価格水準の見通し
感染拡大による影響を考慮している。
などの重要な仮定が含まれている。
・ 料金単価について、顧客との現在の契約内容を把握
会社は、当期の動力事業の売上高が大幅に減少し減損
するとともに、今後の見通しを経営者に質問した。
の兆候があったことから、減損損失の認識の判定を実施
・ 航空機の発着便数、使用する機種及び地上動力の利
している。減損損失の認識の判定に当たっては、新型コ
用頻度の見通しについて、会社が入手している将来の
ロナウイルス感染拡大への防止対策としての国際間の移
航空需要の予測を理解し、監査人が入手した外部情報
動制限、国内旅行の抑制、リモートワークの普及による
との比較をしたうえで、経営者に質問した。
出張等の減少などから、航空需要は大きな影響を受けて
・ 調達する電力の価格水準について、現在の契約内容
おり、事業計画に用いられている重要な仮定の不確実性
を把握するとともに、今後の見通しを経営者に質問し
が増している。
た。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージーピーの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エージーピーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エージーピーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2020年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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