伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 古屋 信二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 古屋 信二
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
( 大阪市北区梅田三丁目１番３号 )
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁 目27番８号 )
株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月17日に開催された当社第42期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月17日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金32円50銭 総額7,514,893,685円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月18日
第２号議案 定款一部変更の件
本店を移転することに伴い、現行定款第３条に定める当社本店の所在地を東京都千代田区から東京都港区
に変更するとともに、当該変更の効力発生日を2021年６月21日とするため、附則を新設するものであり
ます。なお、この附則につきましては、同日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、柘植一郎、江田 尚、関 鎮、岩﨑尚子、本村 彩及び梶原 浩を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
(注)１
第１号議案 (注)２
(剰余金の処分の件) 可決 99.8
2,077,269 2,696 28
(注)１
第２号議案 (注)２
(定款一部変更の件) 可決 99.9
2,079,605 326 28
第３号議案 (注)１ (注)２
(取締役６名選任の件)
可決 95.0
柘植 一郎
1,978,400 101,399 194
可決 99.1
江田 尚
2,063,186 16,675 132
可決 99.1
関 鎮
2,063,332 16,529 132
可決 99.8
2,077,222 2,743 28
岩﨑 尚子
2,077,334 2,631 28
可決 99.8
本村 彩
2,051,397 28,463 132
可決 98.5
梶原 浩
(注) １．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第１号議案は、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。第２号議案は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成で
あります。第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）
に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数
の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適正に決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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