オムロン株式会社 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 794,201 732,306 732,581 677,980 655,529
売上高
継続事業からの法人税等、持分
（百万円） 65,492 75,133 65,912 51,836 65,089
法投資損益控除前当期純利益
（百万円） 45,987 63,159 54,323 74,895 43,307
当社株主に帰属する当期純利益
包括利益（△損失） （百万円） 39,021 71,512 41,559 61,857 94,695
（百万円） 469,029 505,530 504,212 530,415 606,858
株主資本
（百万円） 697,701 744,952 749,878 758,124 820,379
総資産額
（円） 2,193.72 2,400.37 2,455.24 2,626.62 3,009.15
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に帰
（円） 215.09 296.85 260.78 365.26 214.72
属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 215.09 － － － －
帰属する当期純利益
（％） 67.2 67.9 67.2 70.0 74.0
株主資本比率
（％） 10.1 13.0 10.8 14.5 7.6
株主資本利益率
（倍） 22.7 21.1 19.9 15.4 40.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 77,875 73,673 71,245 89,787 93,831
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,041 △ 55,842 △ 34,957 28,639 △ 14,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,012 △ 33,082 △ 40,783 △ 29,430 △ 20,352
キャッシュ・フロー
（百万円） 126,026 113,023 103,850 185,533 250,755
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 36,008 36,193 35,090 28,006 28,254
従業員数
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。
２ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基準
審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分類し
ており、第81期および第82期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示していま
す。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 第81期、第82期、第83期および第84期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 269,083 320,048 324,908 295,651 258,494
売上高
（百万円） 41,963 38,275 49,135 28,122 23,562
経常利益
（百万円） 29,652 30,458 45,017 79,376 18,503
当期純利益
（百万円） 64,100 64,100 64,100 64,100 64,100
資本金
（千株） 213,958 213,958 213,958 206,245 206,245
発行済株式総数
（百万円） 260,124 257,956 259,824 302,811 298,916
純資産額
（百万円） 448,158 485,113 464,405 510,158 537,742
総資産額
（円） 1,216.64 1,224.83 1,265.20 1,499.52 1,482.20
１株当たり純資産額
（円） 138.69 143.15 216.11 387.12 91.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 138.69 － － － －
当期純利益
（円） 68.00 76.00 84.00 84.00 84.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 34.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 42.00 ) ( 42.00 )
（％） 58.0 53.2 55.9 59.4 55.6
自己資本比率
（％） 11.63 11.76 17.39 28.22 6.15
自己資本利益率
（倍） 35.2 43.7 24.0 14.5 94.2
株価収益率
（％） 49.0 53.1 38.9 21.7 91.6
配当性向
（人） 4,443 4,766 4,741 4,980 4,829
従業員数
（％） 147.9 191.2 161.4 177.4 269.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 5,120 7,670 6,300 6,870 10,040
最高株価
（円） 3,045 4,385 3,740 4,410 5,330
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第81期、第82期、第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 株主総利回りは、第79期（2016年3月期）末時点の株価を基準として算定しています。
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２【沿革】
1933年５月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。
1936年７月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19
日）。
1955年１月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京
電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月 商標を「OMRON」と制定。
２月 ㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月 京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月 ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年９月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上
場。
1967年３月 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月 オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月 オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1988年４月 東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
９月 オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1990年１月 社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月 本社を京都市下京区に移転。
1993年４月 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年５月 中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1999年４月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年８月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に
移転。
2002年４月 中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変
更。
６月 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。
2003年４月 リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
５月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーション
センタ」を開設。
７月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
８月 １単元の株式の数を1000株から100株に変更。
2004年９月 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月 BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。
共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリュー
ションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年６月 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年 ６月 セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY
TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
８月 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロ
ジー㈱）を子会社化。
2007年３月 CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
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５月 レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月 オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年９月 事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新
設。
2010年４月 スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
５月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年１月 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事
業所として順次業務を開始。
６月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年１月 インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
４月
ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
７月
健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2013年３月 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
10月 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。
2014 年４月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
７月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他２
10月
社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年９月 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会
社化。
10月
米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY
TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。
2016年12月
医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2017年１月
韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
３月
AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
７月
産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社
を子会社化。
10月
米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems,
Inc.)およびその傘下３社を子会社化。
2018年２月
近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
2018年４月
国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパート
リンク㈱」を設立。
2018年８月
レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」
の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年２月
産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股
份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。
2019年３月
健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
2019年10月
車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式
を、日本電産株式会社に譲渡。
2020年２月
AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。
2021年３月
持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社
日立製作所に譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社126社（国内26社、海外100社）、関連会社６社（国内３社、海外３社）により
構成（2021年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およ
びその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の
範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと
広範囲に及んでいます。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。
なお、主な製品・サービスは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 Ⅱ－Ｔセ
グメント情報」に記載しています。
(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)
制御機器事業は、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、オ
ムロンが歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製
造業の生産性向上に貢献してきました。独自のコンセプト“i-Automation!”（注）を掲げ、業界随一の幅広
い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々
を豊かにする世界を目指します。
（注） 当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを”i-Automation!”と呼び、次の３つの“i”からなるオートメー
ショ ンの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。
「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技
術を進化させます。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するな
ど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人
と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。
(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC、電子部品事業)
電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」を
ミッションとしています。スマートフォンや家電製品、自動車、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、
電気を切る、入れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目
や耳になるセンサーなどのデバイスを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。
(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)
社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッショ
ンとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、
交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さ
らにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えてい
ます。
(4)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・
正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発していま
す。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得
したデバイスや国ごとに異なる社会インフラや医療システムに対応したサービスを、世界110ヵ国以上で展開
しています。
主な関係会社
セグ
メント名
日本(26社） 米州（14社） 欧州（35社） 中華圏（26社） 東南アジア他（25社）
オムロンエレクトロニクス オムロンヨーロッパ（オラン オムロンアジアパシフィック
オムロン関西制御機器㈱ オムロン上海（中国）
㈱エフ・エー・テクノ （米国） ダ） オムロンインダストリアル （シンガポール）
オムロンロボティクスセーフ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクスコ
ＳＫソリューション㈱ オートメーション（中国）
ティテクノロジー(米国) （スペイン） オムロン台湾エレクトロニク リア（韓国）
ＩＡＢ
オムロンメキシコ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクス
ス(台湾)
（イタリア） （タイ）
オムロンリレーアンドデバイ オムロンエレクトロニックコ オムロンエレクトロニックコ 上海オムロンコントロールコ オムロンマレーシア
ンポーネンツヨーロッパ（オ オムロンエレクトロニックコ
ス㈱ ンポーネンツ（米国） ンポーネンツ（中国）
オムロンスイッチアンドデバ オムロンエレクトロニックコ ランダ） オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ(韓国)
ンポーネンツカナダ オムロンオートモーティブエ オムロンエレクトロニックコ
イス㈱ ンポーネンツ深圳（中国）
ＥＭＣ
レクトロニクスイタリア
オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ（タイ）
オムロンアミューズメント㈱
ンポーネンツトレーディング
上海（中国）
オムロンソーシアルソリュー
ションズ㈱
オムロンソフトウェア㈱
オムロンフィールドエンジニ
ＳＳＢ
アリング㈱
オムロン阿蘇㈱
オムロンヘルスケアヨーロッ オムロンヘルスケア韓国
オムロンヘルスケア㈱ オムロンヘルスケア（米国） オムロン大連（中国）
オムロンヘルスケアシンガ
オムロンヘルスケアマーケ オムロンヘルスケアブラジル パ（オランダ）
オムロンヘルスケア（中国）
ポール
オムロンヘルスケア（イギリ
ティング㈱ オムロンメディカル北京(中
オムロンヘルスケアインド
ス）
国)
ＨＣＢ
オムロンヘルスケアマニュ
オムロンヘルスケアロシア
ファクチャリングベトナム
（オランダ）
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（事業系統図）
当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印
は、製品およびサービスの流れを示しています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト名 当社
当社
（百万円）
貸付金 営業上の取引等
(注) 直接 間接 計 従業
役員
１ （％） （％） （％） 員
（人）
（人）
（連結子会社）
オムロンスイッチアン
岡山市 電子機器部品の
300 EMC 100.0 100.0 3 当社製品の製造
ドデバイス㈱ (注)２
中区 製造
オムロンアミューズメ
愛知県 電子機器部品の 当社製品の
300 EMC 100.0 100.0 2
ント㈱ 一宮市 製造・販売 製造・販売
オムロンフィールドエ
東京都 電気機器の保守 当社製品のメン
360 SSB 100.0 100.0 1
ンジニアリング㈱ 目黒区 サービス テナンス
オムロンリレーアンド
熊本県 電子機器部品の
当社製品の製造
300 EMC 100.0 100.0 3
デバイス㈱ (注)２
山鹿市 製造
熊本県
制御機器の製造 有 当社製品の製造
オムロン阿蘇㈱ 200 SSB 100.0 100.0 2
阿蘇市
健康医療機器・
京都府
サービスの製
オムロンヘルスケア㈱ 向日市 5,021 HCB 100.0 100.0 1 2 －
造・開発・販売
等
京都市
オムロンソフトウェア ソフトウェアの
中京区 360 SSB 100.0 100.0 1 －
㈱ 開発
鉄道・道路交通
オムロンソーシアル
東京都
5,000 向けシステムの SSB 100.0 100.0 1 2 当社製品の販売
ソリューションズ㈱ 港区
製造・販売等
オムロン関西制御機器 大阪市
310 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 4 当社製品の販売
㈱ 北区
福岡市
制御機器の販売 有 当社製品の販売
SKソリューション(株) 50 IAB 100.0 100.0 3
博多区
東京都
㈱エフ・エー・テクノ 490 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 4 当社製品の販売
台東区
国内関係会社の
オムロンエキスパート 京都市
90 人事・総務・理 本社他 100.0 100.0 1 4 －
リンク㈱ 下京区
財機能等
OMRON MANAGEMENT
6,891千
アメリカ 北米地域の関係
CENTER OF AMERICA, 本社他 100.0 100.0 1 －
イリノイ US.$ 会社の統轄管理
INC.
OMRON ELECTRONICS
アメリカ 9,015千
制御機器の販売 当社製品の販売
IAB 100.0 100.0
イリノイ US.$
LLC
制御機器の販売
OMRON ELETRONICA DO
ブラジル 561,330千 およびブラジル
本社他 100.0 100.0 有 当社製品の販売
サンパウロ 関係会社の統括
BRASIL LTDA. (注)２ BRL.R $
管理
電子機器部品事
OMRON ELECTRONIC
アメリカ 3,987千
業の営業統轄管 EMC 100.0 100.0 2 当社製品の販売
イリノイ US.$
COMPONENTS LLC
理および販売
産業用ロボット
およびモバイル
OMRON ROBOTICS AND
アメリカ
当社製品の製
183,626千 ロボットの開
SAFETY TECHNOLOGIES,
カリフォル IAB 100.0 100.0 3 造・販売・開発
発、製造、販
US.$
・保守
ニア
INC. (注)２
売、保守サービ
ス
OMRON HEALTHCARE,
200千
アメリカ 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 －
イリノイ US.$ 販売
INC.
OMRON HEALTHCARE
BRASIL REPRESENTAÇÃO
ブラジル 467,175千 健康医療機器の
E DISTRIBUIÇÃO DE
HCB 100.0 100.0 －
サンパウロ BRL.R $ 製造・販売
PRODUTOS MÉDICO
HOSPITALARES LTDA
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関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
ト名
会社名 住所 主要な事業内容
（百万円）
当社
(注)
貸付金 営業上の取引等
当社
直接 間接 計 従業
１
役員
（％） （％） （％） 員
（人）
（人）
（連結子会社）
欧州地域関係会
社の統轄管理お
オランダ 16,883千
OMRON EUROPE B.V.
よび欧州地域制 本社他 100.0 100.0 2 当社製品の販売
ホッフドルフ EUR
御機器事業の統
轄管理
健康医療機器の
OMRON HEALTHCARE
オランダ 1,000千 販売、欧州健康
HCB 100.0 100.0 －
ホッフドルフ EUR 機器事業の統轄
EUROPE B.V.
管理
OMRON ELECTRONIC
電子機器部品事
オランダ 1,000千
COMPONENTS
業の営業統轄管 EMC 100.0 100.0 3 当社製品の販売
ホッフドルフ
EUR
理・販売
EUROPE B.V.
東南アジア地域
OMRON ASIA
23,465千 関係会社の統轄
シンガポール 本社他 100.0 100.0 1 当社製品の販売
管理および制御
US.$
PACIFIC PTE.LTD.
機器の販売
OMRON ELECTRONICS
韓国 950百万
KOREA CO., LTD.
制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 3 当社製品の販売
ソウル
KRW
PT.OMRON
12,500千
インドネシア 電子機器部品の
MANUFACTURING OF
当社製品の製造
EMC 90.0 90.0 3
ブカシ US.$ 製造・販売
INDONESIA
OMRON (CHINA)
1,469百万
中国 中国地域事業の
本社他
100.0 100.0 1 2 －
CO.,LTD. (注)２ 北京 RMB.￥ 統轄管理
OMRON DALIAN
中国 157,237千 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 2 －
大連 製造
RMB.￥
CO., LTD.
OMRON (SHANGHAI)
中国 550,289千 制御機器の製 当社製品の製
IAB 100.0 100.0 5
上海 RMB.￥ 造・販売・開発 造・販売・開発
CO., LTD. (注)２
OMRON
INDUSTRIAL
中国 56,067千
貿易会社 IAB 100.0 100.0 3 当社製品の販売
上海 RMB.￥
AUTOMATION
(CHINA) CO., LTD.
OMRON ELECTRONIC
中国 28,968 電子機器部品の
COMPONENTS TRADING
EMC 100.0 100.0 5 当社製品の販売
上海 販売
RMB.￥
（SHANGHAI）LTD.
SHANGHAI OMRON
中国 390,367千 電子機器部品の
CONTROL COMPONENTS
EMC 100.0 100.0 4 当社製品の製造
上海 RMB.￥ 製造
CO. ,LTD.
OMRON TAIWAN
台湾 269,410千
制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 4 当社製品の販売
ELECTRONICS INC. 台北 NT.＄
OMRON ELECTRONIC
中国 276,560千 電子機器部品の
COMPONENTS
当社製品の製造
EMC 100.0 100.0 4
深圳 RMB.￥ 製造
(SHENZHEN) LTD .
OMRON HEALTHCARE
中国 51,374千 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 1 －
貿易会社
(CHINA) CO., LTD. RMB.￥
大連
OMRON HONG KONG
13,314千
中国 電子機器部品の
当社製品の販売
EMC 100.0 100.0 4
香港 US.$ 販売
LIMITED.
その他91社
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関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト名 当社
（百万円） 当社
貸付金 営業上の取引等
(注) 直接 間接 計 従業
役員
員
１ （％） （％） （％）
（人）
（人）
（持分法適用関連会社）
心疾患の診断と
アメリカ
329百万 治療の支援サー
HCB 39.7 39.7 1 －
AliveCor,Inc.
カリフォル
US.$ ビスおよび商品
ニア
の提供
その他５社
（注）１ IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビ
ジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、
本社他はバックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグ
メントを記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はありません。
４ OMRON（SHANGHAI）CO., LTD. の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
①売上高 73,946百万円 ②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 11,302百万円
③当期純利益 8,664百万円 ④純資産額 31,462百万円 ⑤総資産額 45,501百万円
５ 上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,523
インダストリアルオートメーションビジネス
8,559
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
2,953
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
4,321
ヘルスケアビジネス
2,898
本社他
28,254
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,829 45.0 16.5 8,036
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,631
インダストリアルオートメーションビジネス
975
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
－
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
－
ヘルスケアビジネス
1,223
本社他
4,829
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。
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(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在
オムロングループ労働組合連合会
名称
（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）
結成年月 1978年４月
組合員数（人） 7,461
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
①当社グループの企業理念
当社グループでは、1959年に創業者・立石一真が、社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい
社会をつくりましょう」を制定しました。その後、社憲の精神を企業理念へと進化させ、時代にあわせて改定しなが
ら、事業発展の原動力また求心力として数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献し
てきました。
当社グループでは、この企業理念を社員一人ひとりが実践することで、事業を通じた社会的課題の解決を目指して
います。このためには、世界中の社員の誰もが企業理念の考え方を理解し、行動することが重要であり、現在、グ
ローバルレベルで企業理念の実践を強化しています。
当社グループは、これからも企業理念の実践を通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の
向上を目指します。
②当社グループの企業理念に基づく経営の構造
当社グループでは、すべてのステークホルダーに対して、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢
や考え方を示すものとして、「経営のスタンス」を宣言し、「長期ビジョン VG2020」「オムロングループ マネジメ
ントポリシー」「ステークホルダーエンゲージメント」の各方針に体系化し、実践しています。
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(2) 長期ビジョン「Value Generation 2020」の総括
当社グループは、2011年度から2020年度まで、10ヶ年の長期ビジョン「Value Generation 2020」（以下、
VG2020）を掲げ、長期視点に立った経営を進めてきました。VG2020の期間においては、「成長力」、「収益力」、
「変化対応力」の３つの力の強化による財務価値の向上と、サステナビリティへの取組みによる非財務価値の向上に
取り組みました。この結果、企業価値の創造を表す指標である「株主総利回り（TSR）」は10年間で約４倍となり、
企業価値を大幅に向上させました。
＜ TSRの推移＞ *2010年度末の終値で投資した場合の各年度末時点の値
①「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の強化による財務価値向上
・「成長力」の強化
VG2020期間を通じて成長のための積極的な投資を実行してきました。グローバルでの事業拡大や、AI・ロボティク
スなどの革新的技術獲得など、成長のための積極的な投資を実行してきました。また持続的な成長を実現するため、
経営と事業をけん引するリーダー人財の育成や、多様な人財の採用・活躍などの人財戦略を推進してきました。
2017年からスタートした中期経営計画では、注力事業である制御機器事業とヘルスケア事業へ経営資源を集中投資
することによって、今後の成長を支える３つの資産を構築してきました。１つ目はソリューション提供力の強化で
す。主力の制御機器事業において競争力のある革新的な新商品・アプリケーションの開発と、その価値を伝達するフ
ロント人財（営業・セールスエンジニア）を強化してきました。２つ目は、新しいビジネスモデルの構築です。制御
機器事業の製造現場のデータ活用サービスであるi-BELTや、ヘルスケア事業の遠隔診療サービスのように、今後、大
きな成長が見込めるサービスの事業化に向けた投資を実行してきました。３つ目は、新製品や新技術の獲得です。制
御機器事業ではロボット事業やモーションコントローラー事業などを買収し、商品ラインアップや技術力を拡充しま
した。ヘルスケア事業ではネブライザー事業の買収や新興企業への出資などを通じて、競争力を強化してきました。
これらVG2020期間を通じて実行してきた積極投資により、今後、社会的課題の解決に取り組み、自走的な成長を実
現していくための資産が構築できたと認識しています。
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・「収益力」の強化
ROIC経営による事業ポートフォリオの最適化を進め、収益力を着実に強化してきました。車載事業の売却や低収益
事業の収束を実行し、事業ポートフォリオを利益とシェアが高い事業に絞り込み経営資源を集中させてきました。
2011年度は営業利益率10％を超える事業は制御機器事業のみで、全社売上に占める割合は約４割でした。これが2020
年度にはヘルスケア事業も営業利益率が10％を超え、制御機器およびヘルスケア事業の売上が全社に占める割合は約
７割に拡大しました。このようなポートフォリオマネジメントに加え、高付加価値商品の売上拡大やソリューション
提供力強化、変動費や製造固定費削減の取組みなどにより、稼ぐ力を継続的に向上させてきました。その結果、この
10年間注力してきた売上総利益率を2011年度の36.8％から2020年度に45.5％へと向上させました。
＜セグメント別売上構成比率の変化＞
＜売上総利益率の推移＞
（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上総利益率は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。
・「変化対応力」の強化
VG2020を開始した2011年より、グローバルな事業拡大を支える統合リスクマネジメントに取り組み、変化対応力を
向上させてきました。また、生産性のさらなる向上と、変化に強いレジリエントな体質の構築を目的に、生産拠点や
サプライチェーンの最適化に取り組んできました。制御機器事業では、M＆Aによる新規事業の獲得に加え、顧客のグ
ローバル展開への対応を目的に、2011年度は４か所だった生産拠点を８か所へと倍増させました。ヘルスケア事業で
も、M＆Aを活用して生産拠点を2011年度の３か所から５か所に増加させました。これにより主要市場である米州と欧
州の需要変動に迅速に対応することができるようになりました。一方、電子部品事業においては、11か所あった生産
拠点を７か所に集約しました。小規模な生産拠点を統廃合することで、生産性を向上させました。
これらの取組みの結果、VG2020期間を通じてROICは10%水準を維持し、１株当たりの株主資本（BPS）は、2020年度
末には2010年度末比で倍増の3,009円となりました。
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＜投下資本利益率（ROIC）の推移＞
＜１株当たり株主資本（BPS）の推移＞
②サステナビリティ重要課題に対する取組みによる非財務価値向上
中期経営計画では、事業戦略とサステナビリティ重要課題の双方を同様に重要と位置づけて企業価値向上に取り組
みました。非財務の観点では、2017年にスタートした中期経営計画にサステナビリティ目標を組み込み、取締役の中
長期業績連動報酬に、第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価を採用しました。当社グループではサステナ
ビリティ重要課題を 「事業を通じて解決する社会的課題」と「ステークホルダーの期待に応える課題」 の２つのカテ
ゴリーに分け、取組みを進めてきました。
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・事業を通じて解決する社会的課題への取組み
当社グループが注力する事業ドメインにおいて解決すべき社会的課題に対して、2020年度の目標を設定し、その達
成に向け2017年度より取組みを進めてきました。
＜注力ドメインのサステナビリティ目標と実績＞
制御機器事業 ヘルスケア事業 社会システム事業
解決すべき社会的課題 ・世界的なモノづくりの課 ・高血圧由来の脳・心血管 ・交通事故や交通渋滞の増
題である労働力不足 疾患発症の増加 加
・生産現場における熟練技 ・全世界で増加する呼吸器 ・CO2排出増による地球温暖
能者不足やより高度化す 疾患 化、再生可能エネルギー
るモノづくりへの対応 市場の拡大不足
2020年度目標 注力４業界における“i- ・血圧計販売台数:2500万 ・安全運転支援システム、
Automation!”を具現化する 台/年 技術の創出
アプリケーション創造、制 ・血圧変動を連続的に把握 ・太陽光/蓄電システム累計
御技術確立、新商品の創 できる解析技術の確立 出荷容量:11.2GW
出 〜モノづくりを革新す ・ネブライザー＋喘鳴セン ・太陽光/蓄電を活用した電
る新たな価値創出〜 サー 販売台数:765万台/ 力アグリゲーション事業
の構築（国内）
年
2020年度実績 ・integrated：世界初“ロ ・血圧計販売台数:2400万台/ ・大学と連携した運転リス
ボット統合コントロー 年 ク検知の共同研究など心
ラー”を発売。バーチャ ・臨床研究を２件実施。北米 理状態での運転挙動変化
ルとリアルの融合による で遠隔診療サービスをス とリスクの相関分析・検
遠隔でのシステム構築を タート 証を実施
可能にするなど高度に自 ・ネブライザー＋喘鳴セン ・太陽光システム：累計出
動化されたモノづくり革 サー 販売台数:341万台/ 荷容量 10.3GW、蓄電池シ
新を実現
年。欧州にて喘鳴センサー ステム：累計出荷容量
・intelligent：5Gソリュー
上市。欧州にてドクターを
695MWh
ションを検証・開発、IoT
交えた喘鳴センサーに関す
・自家消費を最大化するパ
によるデータを活用した
るセミナーを開催するなど
ワコンや、非常時のBCP対
生産性向上の加速
提供価値を広く訴求
策を実現するエネルギー
・interactive：モバイルロ
マネジメントシステムを
ボットや協調ロボットを
提供
活用し、顧客の製造現場
での組立・搬送・検査作
業自動化への貢献
例えば、注力ドメインの一つであるヘルスケアは、「高血圧由来の脳・心血管疾患発症の増加」を社会的課題とし
て設定しました。世界には高血圧患者は約10億人、高血圧に起因する脳梗塞や心不全などの脳・心血管疾患の発症者
数は年間1,750万人といわれています。脳・心血管疾患の発症は、人々の生命を脅かすだけでなく、命を落とさなく
ても寝たきりや言語障害などの後遺症をともなうことも多く、患者自身や家族のQOL（Quality of Life＝生活の質）
を著しく低下させます。ヘルスケア事業の主力である循環器疾患事業において「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイ
ベント）」を事業ビジョンとして掲げ、脳・心血管疾患の原因となる高血圧の予防・重症化防止に向けて、家庭での
血圧測定をグローバルに普及させてきました。サステナビリティ目標については、血圧計の販売台数に加え、脳・心
血管疾患の発症リスクが高いと言われる血圧変動を連続的に把握できる解析技術の確立を設定しました。これらの目
標に対し、特に新興国を中心に家庭で血圧を測るという文化の普及に向けた取組みを強化し、2020年には年間2400万
台の血圧計をグローバルに届けました。また、血圧が気になる時にいつでも測定でき、日中の血圧変動を確認できる
腕時計型の「ウェアラブル血圧計」を2018年に米国で発売し、グローバルに展開を拡大しました。これは、ウェアラ
ブル血圧計として世界で初めて医療認証を取得した製品です。これらの取組みを通じて「脳・心血管疾患イベントの
発症ゼロ」を実現し、これからも世界中の人々の健康ですこやかな生活に貢献していきます。
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・ステークホルダーの期待に応える課題への取組み
人財マネジメント、ものづくり・環境、リスクマネジメントの分野でステークホルダーの期待に応える課題の2020
年度目標を達成することで、社会との信頼関係を構築するとともに企業の社会的責任を果たしてきました。これらの
活動は同時に、中期経営計画の事業基盤の強化にもつながりました。
例えば、環境分野では、気候変動という社会的課題に対して「温室効果ガス排出量の削減」に取り組みました。
2018年７月には「オムロンカーボンゼロ」を宣言し、2050年に自社（スコープ１、２（注））からの温室効果ガス排
出量ゼロを目指しており、その目標達成に向けて、毎年、着実に排出量を削減しています。2020年度は、当初の削減
目標である2016年度比４％削減を上回り、2016年度比50％削減を達成しました。削減の主な要因は、2019年に施工し
た太陽光発電の本格稼働や再生可能エネルギー由来の電力調達、滋賀県にある野洲事業所の新棟で実行したエネル
ギー消費量を50％以上削減するなど省エネの取組みによるものです。
＜2020年度温室効果ガス排出量削減実績＞
加えて、2019年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。TCFDでは、シナリオ分析を
通じて予想される将来の気候変動に伴う事業へのリスクと機会など、現在及び潜在的な影響を開示することが求めら
れていますが、まずはソーシャルソリューションドメインにおけるエネルギーソリューション事業についてシナリオ
分析を実施しました。2030年の気温上昇の想定が異なる二つのシナリオを採用し、それぞれのシナリオで移行リスク
及び物理的リスクと事業機会を特定し、事業展開イメージを検討しました。そして、想定される事業インパクトを定
量的に把握し、特定されたリスクへの備えや緩和策、事業機会に対する適応策を検討しました。2021年度以降も、気
候変動問題の解決を次期長期ビジョンにおける重要課題と位置付けて、バリューチェーン（スコープ３（注））も含
めた新たな削減目標を設定することに加え、主要事業におけるシナリオ分析を通じてリスクと事業機会を把握し、具
体的な取組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（注） スコープ１: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
スコープ２: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出
スコープ３: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出
＜温室効果ガス排出量の削減に向けたサステナビリティ目標と実績＞
グリーンオムロン2020の推進
当社グループの取組み • 電力使用量効率化および再エネ導入による温室効果ガス排出削減
• クリーンエネルギー普及に貢献する商品・サービスの提供
• 温室効果ガス排出量総量：４％削減（2016年度比）
2020年度目標
• 環境貢献量＞生産拠点のCO2排出量
• 温室効果ガス排出量（注）総量：50％削減（2016年度比）
2020年度実績
• 環境貢献量（注）：826kt-CO2 ＞生産拠点のCO2排出量：106kt-CO2
（注）環境に関する以下の項目については独立した第三者機関であるビューローベリタスジャパン株式会社による保証等を受けています。
温室効果ガス排出量（保証対象項目）、環境貢献量（レビュー対象項目）
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また、人財マネジメントにおいて、人権の尊重と労働慣行という社会的課題に対して、人権デューデリジェンスの
プロセスを構築しました。人権デューデリジェンスとは、企業活動を通じて人権に与えうるマイナス影響を認識し、
防止し、対処するために企業が実施すべきプロセスです。この人権デューデリジェンスのプロセスにより、グローバ
ルで人権リスク分析を行い、2020年度は全生産拠点の25拠点のセルフアセスメントを実施しました。課題がある拠点
は対策を検討し、是正措置を実施しています。また、この活動の対象は自社従業員に留まらず、国内グループ会社に
おいては、派遣会社・委託先の従業員に対する取組みへと拡大しています。この活動を通じて、当社グループで働く
すべての人たちの人権が尊重されたよりよい職場環境を実現してきました。2021年度以降は、この取組みをバリュー
チェーンにも広げ、当社グループのビジネスに関わる人たちの人権の尊重を徹底していきます。
＜人権の尊重と労働慣行に対するサステナビリティ目標と実績＞
マネジメント体制の確立と改善活動の実施
当社グループの取組み • マネジメント体制の確立（人権方針、組織体制の確立）
• 生産拠点における人権リスク分析の実施と是正
• 人権デューデリジェンスのプロセスの設定・導入
2020年度目標
• 全生産拠点における人権リスク分析の実施と是正
• 自社従業員に加え、派遣会社・委託先の従業員に対しても運用開始
2020年度実績
• 全生産拠点（25拠点（注））でリスク分析・是正の実施
（注）当社グループの生産高80％以上を占める生産拠点（軽微な生産は除く）
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その他、人財アトラクションと育成において、海外重要ポジションに占める現地化比率:３分の２(66％)の目標に
対して計画的交代実施が定着し、４分の３（75％）を達成しました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンにつ
いては、女性管理職比率:８％(グループ国内)の目標に対して、6.7％(グループ国内)になりました。女性若手社員の
キャリア開発意欲が高まりつつあるものの、中長期的な候補者母集団の形成が課題となっています。これらについて
は、引き続き目標を設けて取り組んでいきます。サプライチェーンマネジメントについては、全重要仕入先における
サステナビリティセルフチェックで目標点（85点：ローリスク化)が達成でき、サプライチェーンでのサステナビリ
ティが確実に前進できました。
＜その他のサステナビリティ目標と実績＞
2020年度目標 2020年度実績
2020年12月に開催された2019年度グローバル
大会には社外ゲスト200名を含め過去最大の
企業理念実践に向けたTOGA（注１）
16,000名が参加。共感・共鳴の輪の拡がりが
の発展的継続
確実に加速した。2020年度テーマエントリー
人財アトラクション
については 6,461件（51,033名）
と育成
海外重要ポジションに占める現地化
現地化比率 ４分の３（75 ％ ）（注５）
比率:３分の２(66 ％ )
人
回答率 : 90％ 社員の声を聴いて改善するサ
社員向けエンゲージメントサーベイ
財
実施によるPDCA加速
イクルが定着
マ
6.7 ％ （注５）
女性管理職比率:８ ％ (グループ国内)
ネ
(グループ国内、2021年４月20日時点実績）
ダイバーシティ＆
ジ
インクルージョン
障がい者雇用率 : 3.0％(法定雇用率2.2 ％ )
障がい者雇用率:法定雇用率以上の雇
メ
用人数拡大(グループ国内)
（注５）
ン
Boost５の３項目以上達成者:45.3 ％ 。コロナ
ト
健康経営の浸透度の向上
の影響もあり運動と食事に課題。海外では社
(Boost５（注２）をベースにした活
従業員の健康
員の健康意識を高めるオンライン・イベント
動をグローバルに浸透)
を提供
OSH国際規格認証取得生産拠点数:生
生産高80％以上を占める拠点の認証取得完了
産高80％を占める拠点での取得
労働安全衛生
推進人財の継続配置（全対象サイ
労働安全衛生マネジメント人財配置の維持継
ト）
続
新規開発品の製品安全アセスメント
新規開発品の製品安全アセスメント：100 ％ 実
実施率 : 100 ％
施
製品安全・品質
製品安全アセスメントの進化 新規開発品への適用101件、運用定着を確認
も
重要仕入先に対するサステナビリ
の
ティセルフチェック実施 : 100 ％ 実
重要仕入先に対してセルフチェック100 ％ 実施
づ
サプライチェーン
施
く
マネジメント
り
サステナビリティセルフチェック点 すべての重要仕入先においてRBA基準85点以上
・
数：RBA（注３）で85点以上達成 （ローリスク）達成
環
電子体温計と電子血圧計等の普及に
水銀削減 : 70t/年
境
よる水銀削減 : 69t/年
化学物質の適正な
管理と削減
フロン(CFC)の2018年度全廃、フロン
１年前倒しでフロン、水銀の全廃完了
(HCFC)、水銀(蛍光灯)の全廃
リ
誠実で公正な事業 OGR（注４）整備とグローバル浸透の仕組みの
ス
グループガバナンスの飛躍的な進化
活動 構築を完了
ク
マ
ネ
ジ
法務やITなどの専門部署による施策推進、情
情報セキュリティ・
メ
新たな情報セキュリティ体制の構築 報セキュリティ管理委員会による定常的活動
個人情報保護
ン
など、明確化した責任に基づく活動が定着
ト
（注１） TOGA：The OMRON Global Awardsの略で、仕事を通じて企業理念の実践にチャレンジし続ける風土を醸成するためのグローバル全社員参加型の取り組み。
（注２） Boost５：心身の健康状態を把握するための重点テーマ５項目（運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ）を選定し、指標化したもの。
（注３） RBA：Responsible Business Allianceの略。電子業界を中心とするグローバルなCSRアライアンス。
（注４） OGR：オムロングループルール。マネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として制定した社内ルール。
（注５） 海外重要ポジションに占める現地化比率、女性管理職比率、障がい者雇用率は第三者機関による保証を受ける予定です（統合レポート2021で開示）。
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・サステナビリティマネジメント
こうした2020年度のサステナビリティ目標の達成に向け、全社でのサステナビリティマネジメント構造を構築し、
取締役会の監視・監督のもと、執行部門においてサステナビリティ取組みの推進を行ってきました。具体的にはサス
テナビリティ重要課題のPDCAやサステナビリティ推進委員会および執行会議での議論を通じて課題解決を推進しまし
た。また、エンゲージメント活動を通じて得られた様々なステークホルダーからの期待や評価を活用して、取組みに
おける具体的な改善点を見出し、課題への対応を着実に進化させてきました。
・第三者評価
これらの取組みの結果、多くのESGインデックスに組み込まれるなど、社外から高い評価をいただいています。特
に、取締役の中長期業績連動報酬における第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価の対象である「Dow
Jones Sustainability Indices（DJSI）」には「アジア・パシフィック」に2010年から11年連続で選定されているこ
とに加え、2017年以降は「ワールド」に４年連続で選定されています。また、2019年には環境情報開示システムを提
供する非営利団体CDPによる気候変動に関する評価で「A-」を獲得、2020年度にはS&Pグローバル社のサステナビリ
ティアワードで最高評価の「ゴールドクラス」への選定やEcoVadis社のサステナビリティ調査で最高ランクの
「PLATINUM（プラチナ）」評価を得るなど、年々評価を高めてきました。
＜第三者評価の推移＞
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③次期長期ビジョンに向けた課題
以上のとおり、VG2020の期間においては、「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の３つの力の強化による財務
価値の向上と、サステナビリティへの取組みによる非財務価値の向上により、当社グループは企業価値を大幅に向上
させました。
しかしながら、「成長力」を示す売上高は、VG2020のゴールとして掲げた「売上高１兆円」に向けて、2017年度ま
ではほぼ計画通りに成長を続けてきましたが、その後、米中貿易摩擦やコロナショックによる経済環境の変化などの
逆風があり、また車載事業の売却やバックライト事業の収束もあり2020年度の売上高は6,555億円となり１兆円との
ギャップは大きくなりました。経済環境の変化などの逆風を跳ね返し、自社の力だけで収益を伸ばす「自走的な成長
構造の確立」は継続して取り組むべき課題と認識しています。次期長期ビジョンでは、VG2020期間を通じて実行して
きたM＆Aや技術開発などの投資により築いた資産を活用して社会的課題の解決に取り組み、自走的な成長を実現して
まいります。
＜売上高の推移＞
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(3) 次期長期ビジョンの方向性
2020年度と2021年度の２年間は、ウィズコロナの期間が続くことを前提に、ニューノーマル時代における持続的な
成長を実現するための事業変革を加速させる期間としました。次期長期ビジョンは2022年度から開始します。
＜2020～2021年度の位置づけ＞
当社グループは次の10年を不確実で変化の激しい時代になると見ています。例えば近年でも、地球規模で多発する
自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中対立による世界分断リスクの高まりといった多くの社会変化が起
きています。これらの変化とともに、従来の大量消費・大量生産による右肩上がりの成長を前提とした社会・経済シ
ステムが、持続可能な仕組みへと移行しつつあります。そして、多くの社会的課題が新たに顕在化します。これらの
課題を解決することは、当社グループの存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続け
ること」そのものです。
これらの社会的課題の解決を成長につなげていくために、当社グループは次期長期ビジョンにおいて、既存事業を
最強化すると同時に、４つの新たな成長機会を捉えた価値創造に取り組んでいきます。具体的には、「製造現場の高
度化」、「１次・３次産業の自動化」、「慢性疾患の予防医療支援」、「カーボンニュートラルを実現するエネル
ギーソリューション」です。気候変動や高齢化、個人の経済格差から生じる社会的課題を捉え、その解決に向けた社
会価値を創造していきます。そのために、モノによる価値提供にとどまらず、サービスを組み合わせ、パートナーと
も協創することでビジネスモデルを進化させ、付加価値の継続的な拡大に挑戦していきます。
この実現に向け、全社で３つの重点テーマに取り組みます。１つ目は、「オートメーションの進化」です。人の能
力を最大限引き出し、人と機械の協働・融和を実現するユニークな技術を創りこみます。２つ目は、「人財マネジメ
ントの変革」です。今後、当社グループは、事業を通じた社会的課題の解決に欠くことのできない、専門性が高い多
様な能力を有する人財を迎え入れていきます。そして、そのポテンシャルを発揮できる環境をつくることで、これま
でにない新たな価値を生み出していきます。３つ目は「デジタルトランスフォーメーション」の加速です。デジタル
技術を使いこなし、データの活用によるビジネスモデルを拡張し、企業運営を進化させていきます。
当社グループは、以上の取組みを通じて、次の10年においても、事業を通じた社会的課題の解決で持続的な成長を
実現し、企業価値を最大化していきます。詳細は2022年２月に発表します。
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２【事業等のリスク】
(1) グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント
当社グループではVG2020を開始した2011年より、グループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行うた
め、統合リスクマネジメントをスタートさせました。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性
が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を
講じていく必要があるためです。
現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメ
ントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回すことで、当活動の質の向上を図っています。加速する事業環境を機
会と捉え、「いかにリスクをテイクするか」も重要な観点と捉えています。企業理念やルールを守りつつ、いかに効
率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進め
ています。
(2) 統合リスクマネジメントの仕組みと体制
統合リスクマネジメントの枠組みは、グローバルリスクマネジメント・法務本部が主管するオムロン統合リスクマ
ネジメントルールという社内規定にまとめ、グループ経営におけるリスクマネジメントの位置づけを明確にしていま
す。経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進するため、リスクマネージャを本社部門、各事業部門、海外
の地域統括本社、国内外の各グループ会社で任命（約140名）しています。
企業倫理・リスクマネジメント委員会（原則年４回開催）や、危機発生時には、緊急対策本部を通じて対応を実行
しています。また、その実行状況は定期的に執行会議や取締役会に報告を行っています。
主な活動は次の３点です。
・ 毎年、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとること
・ 重要なリスク情報を即時に報告し、関係者で共有すること（リスク情報マネジメント）
・ リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、危機対策を講じること
＜統合リスクマネジメントの活動サイクル＞
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(3) 経営、事業を取り巻くリスクとその分析
グローバルに事業を展開する中で、さまざまなリスクに対応していく必要があります。そのため、当社グループは
経営や財務状況に影響を及ぼしうるリスク全般を分類し、その相互関連を把握しています。
主要なリスクに対して年１回以上定期的に、想定される環境変化、当社グループで実施している対策の妥当性・十
分性および顕在化しているリスク事案の内容を総合的に分析して、リスクのランクを設定します。以下のように定義
するSランクリスクおよびAランクリスクを「グループ重要リスク」とし、対策の実行状況やリスク状況の変化をモニ
タリングしています。
・Sランク: グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるグループ運営上の最重要リスク
・Aランク: 重要なグループ目標の実現を阻害するリスク
＜事業等のリスクの全体像＞
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(4) グループ重要リスクへの対応
当有価証券報告書記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況
（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なグループ重要リスクには次のようなものがあります。そのうち、
特に経営・事業環境の変化が大きく、現在当社グループとして重点的に取り組んでいるテーマ（下表内の＊印を付し
ているリスク）については、投資家の皆様の判断にも重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。ただ
し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を
将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものです。
<Ｓランク> <Ａランク>
＊ 新型コロナウイルス感染症 ＊ 地政学リスク
＊ グローバル情報・ITセキュリティ ＊ サステナビリティ課題への対応
＊ 事業継続 人権リスク
＊ 品質問題 気候変動リスク
危機対応 ＊ M＆A及びアライアンス投資の回収
会計・財務不正 製品コンプライアンス
グローバル法規制違反 税務コンプライアンス（関税等）
（カルテル・贈賄等） グループ会社のガバナンス体制
社内不正
労務問題
従業員安全
知財係争・訴訟
環境・労働安全衛生
＊ 重点的に取り組んでいるテーマ
リスク Ｓ 新型コロナウイルス感染症
リスクシナリオ 当社グループは事業拠点やサプライヤーをグローバルに展開していることから、
全世界で新型コロナウイルス感染症が長期にわたって拡大が続く場合、当社グルー
プの事業活動に大きく影響します。具体的には、顧客の事業活動、設備投資の停滞
や個人消費の低迷に伴う需要減、および社内での集団感染の発生や重要サプライ
ヤーからの部品供給の停止等により顧客への長期にわたる製品供給が停滞する場
合、生産拠点の操業度低下や売上高の減少等により、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策 昨年から引き続き、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、社員の健康と安
全の確保、該当拠点地域への感染拡大防止を最優先とし、対応を行っています。ま
た、新型感染症事業継続計画（BCP）をもとに、各国政府・地域の法令・指導も踏ま
えて、在宅勤務の拡充や職場における感染防止措置等を継続しています。感染の状
況や、当社グループでの取組みについては、取締役会においても重点テーマとして
取り上げ議論を行いました。また、感染対策を充分に行なったうえで、コロナ禍に
より発生した需要へ迅速に対応するとともに、この環境下で培ったリモートワーク
やペーパーレスなどの新しい働き方による生産性向上を図っています。
当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する「ウィズ・コ
ロナ」を前提に、サプライチェーンを維持しながら顧客への供給責任と社会的責任
を果たしていきます。
［主な取組み］
・新型感染症事業継続計画(BCP)に基づく対策の施行
・主要国サプライヤーのモニタリング（54か国・地域）
・社内感染防止策の実行と継続的改善
・感染発生状況・出社率等のモニタリング
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リスク Ｓ グローバル情報・ITセキュリティ
リスクシナリオ 当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引
先等の秘密情報を保有しています。世界中で増加している新たなウイルスによるサ
イバー攻撃や欧州でのGDPR（注）の運用強化をはじめとする米州、中国、アジアで
のデータ・個人情報保護に関する法律の制改定は、事業活動にも大きく影響しま
す。当社グループのITシステムのウイルス感染による重要な機密情報・個人情報の
漏えいや生産活動の停止、およびデータ・画像ビジネス等における各国の個人情報
法規制に準拠した当社の管理状態が不十分な場合、事業活動の停止や行政罰、ブラ
ンドに対する社会的信頼の喪失等により、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（注）GDPR：EUにおける個人情報保護のための規則
対策 情報セキュリティ強化をグローバルで図るべく、平常時からの監視・未然防止対
策、及びインシデント発生時の円滑かつ迅速な対応可能な体制としてCFOを統括役員
とするサイバーセキュリティ統合会議を運用しています。また、グローバル標準の
情報セキュリティマネジメントシステムに基づく対策を評価し、課題に対応してい
ます。さらに、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するグループルールを整備
しています。Webサイトの脆弱性診断やサイバーアタック訓練、および情報リテラ
シー向上のための社員教育等により、対策の実効性を高めています。
［主な取組み］
・Webサイトの脆弱性診断と課題対応
・工場ネットワーク環境の分割と保護の強化
・サイバーアタック訓練の実施
・巧妙化するサイバーリスク事案の分析に基づく、情報の暗号化対策の実施
・個人データ規制の把握と、個人の権利を保護するための対応実施
・情報セキュリティルールに基づく情報の取扱の徹底
（利用、保管、廃棄、事故発生時の対処の運用など）
・情報リテラシー向上のための社員教育
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リスク Ｓ 事業継続
リスクシナリオ 当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外に生産拠点を持ち、各国の営
業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。また、当社グループ
の部品等のサプライチェーンは材料調達から生産組み立て工程までグローバルに分
業されており、競争力の高いメーカへの依存度が高まってきています。近年の気候
変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災
害等や需要の高まりによる部品供給の逼迫等は、事業活動へも大きく影響します。
広域での社会インフラ・経済活動の停止、および重要部品の供給不足が生じた場
合、事業活動の一部停止や縮小等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
対策 当社グループは新型感染症の発生や、あらゆる自然災害などに備え、必要とされ
る安全対策や事業継続・早期復旧のため、生産はもとより、購買調達、物流、ITを
含めた事業継続計画(BCP）を策定し、対策を進めています。また、有事を想定した
シミュレーション・訓練を行うことや、災害に備えた社員の安否確認システムの運
用、事業所での非常食や飲料水の備蓄などにより、その実効性を高めています。
さらに、サプライチェーンでの有事に備え、発災後速やかに部品供給リスクを把
握する仕組みの構築や、重要度に応じた戦略的部品在庫の確保などの手立てを講じ
ています。現下においては、自動車の電装化、コロナ禍でのリモートワークの加速
等によるPC需要の高まり、そして欧米等での経済回復期待等による半導体等の世界
的な供給が逼迫しています。この状況は短期的には解決が難しいと予測されます
が、仕入先との戦略的な対話を通じた強固な信頼関係と密接なコミュニケーション
により供給の確保に努めています。あわせて、リスクの高い部品については代替部
材の検討・採用を行いリスクの最小化を図っています。
［主な取組み］
・事業継続計画(BCP)の策定と更新
・シミュレーション・訓練の実施
・サプライヤーの生産地情報の一元管理、代替え生産拠点の評価体制整備
・第三者情報を活用した市場・部材情報の把握と分析
・仕入先との定例会議(情報分析に基づく対話)
・重要度に応じた部品在庫の確保
・緊急時のエスカレーションルートの整備
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リスク Ｓ 品質問題
リスクシナリオ 当社グループは、技術進化の加速と社会課題解決に向けた新規性の高い商品の提
供を目指しています。製品の安全性・正確性の確保に対する要求、製品の不具合発
生時の報告や対策に関する要求の高まり、更には、欧州のRoHS指令をはじめとする
製品に含有する環境化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等のグローバル
での厳格化は事業活動にも大きく影響します。製品の設計・検査の不備、不適切な
顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、大規
模リコールやブランドに対する社会的信頼の喪失等が生じ、当社グループの経営成
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策 顧客満足の最大化を実現するため「品質第一」を基本に「品質基本方針」を定
め、国際規格の要求事項をベースとした品質マネジメントシステムを確立していま
す。また、品質ガバナンスを推進するため、全社品質を主管するグローバル購買・
品質本部は全社品質会議を運営しています。また、品質保証体制や品質保証活動お
よび重大な品質問題が発生した際の管理に関するグループルールを整備し、運用し
ています。
さらに、グローバルで変化する製品等に係る環境や安全関連の法規制、規格の動
向を把握し、管理体制の強化を進めています。
［主な取組み］
・ISO9001/ISO13485/ IATF16949（注１）の取得・社内監査によるビジネスカンパ
ニーQMS（注２）監査・設計プロセス課題解決活動推進
・製品等に係る環境や安全関連の法規制・規格の動向の把握、影響評価を行う管理
体制の強化を推進中
（注１）ISO9001：品質マネジメントシステム国際規格
ISO13485： 医療機器産業に特化した品質マネジメントシステム国際規格
IATF16949：自動車産業に特化した品質マネジメントシステム国際規格
（注２）QMS：品質マネジメントシステム
リスク Ａ 地政学リスク
リスクシナリオ 当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の
営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。米中関係をはじめ
とする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響しま
す。各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物
流や営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループ
の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策 グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、エリア
毎の事業環境の変化や業績影響を定期的に把握しています。また最適な生産、研究
開発、知的財産管理の在り方や、法規制の変化を捉えて各事業への影響を早期に分
析・洞察する体制等の検討を行っています。近年影響が高まっている各国の輸出規
制については、グローバルリスクマネジメント・法務本部が輸出管理全社委員会を
運営し、適正な安全保障取引管理を実行しています。これらの取組みについては、
取締役会においても重点テーマとして取り上げ議論を行いました。
［主な取組み］
・主要国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に
対する取引制限等の政策に対する分析と評価
・取引形態やサプライチェーンの見直し
・製品を複数拠点で並行して生産する体制の構築
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Ａ サステナビリティ課題への対応（人権リスク）
リスク
リスクシナリオ 当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国に
わたっています。先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する意識はますます
高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにお
いても紛争鉱物への対応などのESG観点でより高度な対応要求の高まりは事業活動に
も大きく影響します。当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られて
いない場合、顧客の取引の停止や行政罰、ブランドに対する社会的信頼の喪失等に
より、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策 各国・地域の法律を遵守し、ISO26000（注１）などサステナビリティに関する国際
的な規範やガイドラインを参照し、当社グループの方針や行動規範を策定していま
す。また、英国現代奴隷法への対応を表明し、当社グループの人権への取り組みも公
表しています。さらに、グローバルでの内部通報の運用などの施策を講じています。
サステナビリティ目標の対象となる人権リスクについては、取締役会の監視・監督
のもと、サステナビリティ推進委員会での議論等を通じて取組の推進を行っていま
す。また、サプライヤーに対しても、サステナブル調達ガイドラインに基づく適切な
管理を求めています。
［主な取組み］
・オムロングループサステナブル行動ポリシー、オムロングループ倫理行動ルールの
制定
・RBA（注２）リスク評価の実施（全生産拠点25拠点（注３））
・英国現代奴隷法対応公表
・人権研修（日本、中国）の実施
・内部通報制度をグローバルで運用
・構内業務委託社員に対する人権研修や内部通報窓口の設置（日本）
・サプライヤーに対するサステナブル調達ガイドラインの提示、遵守状況確認
（注１）ISO26000：社会的責任（Social Responsibility）に関する国際規格
（注２）RBA：責任ある企業同盟
（注３）当社グループの生産高80％以上を占める生産拠点（軽微な生産は除く）
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Ａ サステナビリティ課題への対応（気候変動リスク）
リスク
リスクシナリオ 気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けたバリューチェーン
における温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプ
ライヤーに加えて社会全体からも求められています。
当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーや顧客も多
国にわたっていますが、各国の規制強化に伴うエネルギー価格の上昇や省エネ・再
エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により、事業コストが増加するリスク
があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れない場
合、顧客取引の停止や行政罰、ブランドに対する社会的信頼の喪失、事業機会の損
失が生じる可能性があります。以上のリスクが顕在化した場合、当社グループの経
営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策 当社グループは、各国・地域の環境法令やガイドラインを遵守し、国際的な規範を
参照したグループ方針を策定するとともに、将来の規制動向も踏まえて事業機会やリ
スク分析を開始しています。「オムロンカーボンゼロ」を宣言し、2050年に自社（ス
コープ１,２（注１））からの温室効果ガス排出量ゼロを目指しており、その目標達成
に向けて毎年、着実に排出量を削減しています。また、TCFD（注２）に賛同し、その
枠組みに則ってガバナンスやリスク管理、目標設定、戦略構築を行い、情報開示して
います。
サステナビリティ目標の対象となる「温室効果ガス排出量の削減」や「環境貢献量
の増加」（注３）については、取締役会の監視・監督のもと、サステナビリティ推進
委員会での議論等を通じて取組みの推進を行っています。
［主な取組み］
・「オムロンカーボンゼロ」宣言
・SBT（注４）に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定、省エネ、再エネ
自家消費の導入などの取組みを推進
・TCFDへの賛同と枠組みに沿った情報開示、シナリオ分析の実施
・環境貢献量（注３）の増加
・サプライヤーに対する気候変動対応を含むサステナブル調達ガイドラインの提
示、 遵守状況確認
（注１）スコープ１: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
スコープ２: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出
（注２）TCFD：Taskforce on Climate-Related Financial Disclosures
（注３）環境貢献量：創エネルギー、省エネルギーに関する商品・サービスが
社会で活用されることにより削減できるCO2排出量
（注４）SBT：Science Based Targets 科学的根拠に基づく温室効果ガス削減
の中長期目標
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リスク Ａ M＆A及びアライアンス投資の回収
リスクシナリオ 当社グループでは、M＆A及びアライアンスを将来の成長に必要な戦略と考えてお
り、ポートフォリオマネジメント（注）のもとM＆A及びアライアンスや事業売却も進
めながら、当社グループの企業価値向上を推進しています。
その中で、投資対象企業において事前の調査によっても把握できなかったガバナン
ス及びコンプライアンス上の問題が生じた場合や、急激な景況の悪化や競合状況の変
化、法規制の変更等によって想定した十分なシナジー効果が得られなかった場合に、
期待する成果が得られないことによる減損処理が生じ、当社グループの経営成績およ
び企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
（注）ポートフォリオマネジメント：現在約60ある事業ユニットに対して、経済価値
の評価と市場価値の評価に基づいて事業を評価する取組み
対策 M＆A及びアライアンスの実施に際しては、事業部門と本社部門および外部専門家か
ら構成されるプロジェクトチームを組成し、対象企業の財務内容や契約内容の確認、
経営陣との面談を通した詳細な事前審査等をもとに、当社グループとの協業によるシ
ナジー効果とリスクを考慮した投資判断を行っています。また、買収後も事業部門と
本社部門が連携し、事業戦略とリスクを踏まえたPMI（Post Merger Integration）計
画を策定、実行しています。加えて、対象事業の業績、事業戦略の進捗、事業価値評
価を当社取締役会において定期的にレビューしています。
［主な取組み］
・事業戦略に基づいたM＆A及びアライアンス候補の探索、評価
・M＆A及びアライアンス案件に応じた、デューデリジェンスや事業計画の策定
・当社取締役会における、買収後の経済効果の具体的目標進捗のレビュー
(少なくとも年に１回)
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 事業環境、経営成績等の状況・分析・検討
①当社グループの経営成績の実績及び見通し
2020年度実績
2020年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大防止と事業継続を最優先とした緊急対策モードで事業運
営をスタートしました。BCPに基づく有事下の体制でのサプライチェーンの維持に加え、これまで構築してきた強固
な財務基盤をベースに手元資金を確保し、年間200億円規模の固定費削減を実行しました。この結果、新型コロナウ
イルスによる事業へのマイナス影響を最小限にとどめました。当社グループを取り巻く経営環境は、前期末からの新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、いち早く市況が回復した中国にけん引さ
れる形で、下期にかけてグローバルに需要の回復が見られました。当社の主要顧客である製造業においては、半導体
関連や二次電池などのデジタル業界が好調に推移した一方、自動車業界はEV関連投資が好調に推移したもののガソリ
ン車関連の投資抑制が継続しました。このような事業環境の中で、当社グループではこれまで培ってきた変化対応力
を発揮し、事業機会を的確にとらえました。制御機器事業では、ソリューション提供力を強化したことでデジタル業
界や中国を中心とした製造業の設備投資再開の動きを的確にとらえました。また、マスクなど新型コロナウイルス感
染症対策関連の需要に迅速に対応しました。ヘルスケア事業では、健康管理意識の高まりにより拡大した血圧計や、
コロナ禍で急増した体温計の需要に対し、オンラインチャネルの強化や生産能力の増強で対応しました。さらに、こ
れまで継続的に取り組んできたソリューション型営業の展開や変動費コストダウンなどの成果により、コロナ禍の厳
しい事業環境の中でも売上総利益率を向上させました。これらの結果、売上高は6,555億円(前年比△3.3％)、営業利
益625億円(同＋14.1％)、売上総利益率は過去最高の45.5％（同＋0.7ポイント）となり、若干の減収ではあるものの
二桁を超える増益を実現しました。
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2021年度見通し
2021年度は、次の長期ビジョンに向けたアクションをスタートさせる、当社グループにとって重要な１年です。ま
た、アフターコロナに向けて新たな社会・経済システムへの転換が加速する１年でもあります。当社グループはこの
変革期を、新たな価値の創造を加速させ、働き方・オペレーションを進化させる絶好の機会と捉え、「『変化対応力
の最大発揮』と『変革の加速』」を方針に掲げました。
まず、既存事業において培った資産を活かし、事業機会をこれまで以上に迅速に捉え、変化対応力を発揮させるこ
とによって売上成長を図ります。2021年度も新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の激化など様々なリス
クに備えながら、経済活動の回復やイノベーションの加速などによって生まれる事業機会を確実にとらえ、成長につ
なげます。
また、次期長期ビジョンを見据え、以下の３つの変革を加速していきます。
１つ目は、「ビジネスモデル変革と新事業創出への挑戦」です。製造現場のデータ活用サービスi-BELTや遠隔診療
サービスといったビジネスモデル変革により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を実現し、売上を成長させていきま
す。また、当社グループが捉えるべき新たな社会的課題と新事業テーマを設定し、事業構想を描き、実行へと着手し
ます。２つ目は、「オペレーションの変革」です。新たなビジネスモデルを支える、ソリューションやサービスと
言った付加価値の高い業務へリソースをシフトさせていきます。コロナ禍での事業継続を目的に進めた業務プロセス
改善などの取組みを進化させ、生産性と効率を向上させます。これを支えるため、従来から取り組んできたグループ
IT基盤の強化を、さらに推進していきます。３つ目は、「働き方と人財マネジメントの変革」です。これまで各事業
やエリア毎で管理していた人財情報をグローバルで活用できる体制を構築します。さらに社外のスペシャリスト人財
を積極的に受け入れることにより、国やエリアをまたいだグローバル混成チームで社会的課題の解決に挑戦できる仕
組みを作り上げていきます。
2021年度の経営環境は、グローバル経済の回復基調が継続すると想定しています。具体的には、世界的な半導体製
造能力増強のための投資が継続すると見ています。また、CO2削減に対する社会的な要請の高まりにより、電気自動
車（EV）や再生可能エネルギー関連の設備投資需要が拡大すると見ています。ヘルスケア業界においては、高齢化の
進行や健康意識の高まりが継続し、血圧計等の健康機器への需要がグローバルで引き続き堅調に推移すると見ていま
す。
当社グループは、このような事業機会を着実にとらえ、2021年度は全ての事業セグメントにおいて増収を見込んで
います。一部原材料価格高騰の影響を織り込みますが、引き続き、商品力の強化などによる付加価値向上や構造改革
に取組み、売上総利益率をさらに向上させる計画としています。また、活動強度を高めることで販管費や研究開発費
が増加する中でも、コロナ禍で実行した新たな働き方を継続することで生産性を向上させます。
以上の取組みのもと、2021年度は、売上高7,000億円(前年比＋6.8％)、売上総利益率46.4％（同＋0.9ポイン
ト）、営業利益700億円(同＋12.0％)を計画しています。「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を実践
し、2022年度から始まる長期ビジョンの力強いスタートに向けて、全社一丸となって邁進します。
＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞
（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上高、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示していま
す。
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②各事業セグメントの実績及び見通し
ａ．インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み
製造業を取り巻く環境は、近年、大変革期を迎えています。それは「作るモノ・作り方」、「作る場所」、「作る
ヒト」といったニーズの変化と、AI、IoTやロボティクスに代表される技術革新といったシーズの変化です。さら
に、新型コロナウイルスの影響によって新たな課題に直面しています。ロックダウン（強制的な都市封鎖）や移動制
限は、製造業のサプライチェーン全体に停滞を引き起こし、グローバリゼーションによる一極集中生産から地産地消
の流れが加速しています。人中心の生産現場ではソーシャルディスタンスの確保が求められ、リモートワークなどの
多様な働き方への転換が高まっています。これらにより、現場・現物・現実という製造業の活動の大原則である三現
主義をデジタル技術で可能にするデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に求められています。
こうしたウィズ、アフターコロナのモノづくり現場における課題に対して、オムロンは独自のコンセプト“i-
Automation!”でさらなる革新を起こす好機と捉え、取組みを進めています。具体的には、生産におけるレジリエン
スを高めるための自動化導入や、生産設備の設計・変更、設備の立ち上げやメンテナンスといった人依存の高いエン
ジニアリング環境へのデジタル技術の導入です。2020年６月、依然として目視に頼る外観検査の領域で省人化と自動
化に貢献する「AI搭載画像システム」を７月には、生産設備を構成するロボットと制御機器の高度な同期を可能と
し、時間や場所の制約にとらわれないリモート型のエンジニアリングスタイルを実現する「ロボット統合コントロー
ラー」を発売しました。これは、設備を構成するセンサーから、モーション、ロボット、そしてセーフティ等、自動
化に必要な機器を全て保有し、トータルでオートメーションを実現するオムロンにしか提供できない価値です。ま
た、12月には、“Nokiaローカル5Gテクノロジーパートナーシップ”に参画し、製造業の課題を解決する5Gソリュー
ションの開発加速に挑戦しています。さらに、お客様の健康・安全に最大限配慮したリモートならびにオンライン等
の支援体制も構築しています。現場革新の良きパートナーとして、皆様と共に新たな課題の解決に引き続き取り組ん
でまいります。
2020年度業績と2021年度見通し
2020年度は、自動車業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生産減や投資の見直しによる厳しい
状況が続きました。一方、デジタル業界における半導体や二次電池の設備投資が活発となり、特に中国で旺盛な設備
投資需要が継続しました。また、マスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連の設備投資がグローバルで拡大し
ました。これまで強化してきた現地営業・SE人財を活用し、これらの需要の高まりを的確に捉えることで、下期には
売上高が回復しましたが、2020年度の売上高は前期比で減少しました。売上高が前期比減となる中、付加価値向上や
固定費抑制の取組みにより、営業利益は前期比で増加しました。この結果、2020年度の売上高は、3,464億円（前期
比1.8％減）、営業利益は、588億円（前期比9.7％増）となりました。
2021年度は、デジタル業界では中国・韓国を中心に半導体・二次電池の設備投資が好調に継続し、自動車業界は
EV/ADASを中心に緩やかに回復すると見込んでいます。また、食品・日用品においては、脱プラスチック新素材など
環境関連の設備投資が増加すると見ています。これらの変化に対応し、モノづくり現場の課題解決に向けた制御アプ
リケーションの提供を引き続き強化します。さらに、益々強まる自動化・省人化の高度なニーズを着実に捉え、2021
年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、引き続きソリューション提供力強化のための投資を継続し
ますが、売上高の増加や生産性の向上により、増加を見込みます。
＜制御機器事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞
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ｂ．エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み
電子部品事業は、近年３つの大きな変化に直面しています。まず、社会の変化です。少子高齢化による人手不足
や、急速な地球温暖化への対応としてのEVや再生可能エネルギーの普及など、社会的課題は多様化、深刻化していま
す。次に、顧客の変化です。AI、IoT、ロボティクスなどの技術革新が非常に早いスピードで進んだため、顧客は技
術力を持つパートナーを求めるようになっています。最後に、競合の変化です。新興国を中心に新たなプレーヤーが
複数台頭し、急激にコモディティ化が進んできています。
このような変化の中で電子部品事業を持続的に成長させていくため、注力ドメインを再定義し、単体のデバイスの
みならず、技術を組み合わせたモジュールを提供する事業への変革を進めてきました。ますます加速する「機器のス
マート化」と、EVや蓄電システムなどに代表される「電源のバッテリー化や直流化」の２つを大きな潮流と捉え、そ
れに関連する業界を注力ドメインと定義しました。これに対し電子部品事業の強みであるリレーやセンサーなどの
「デバイス」と、それを生み出してきた微細加工やソフトウェア組み込みなどの「技術」を掛け合わせ、顧客の価値
を実現するモジュール創出に取り組んでいます。さらに、こうしたモジュールの創出を支えるための構造改革を進
め、グローバルに分散していた「技術」「品質」「生産」の強みを集約し、特に、生産において生産効率を大きく改
善しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、非接触での検温システムや、スイッチに触れずに動く機器など、機器のス
マート化のニーズはますます高まっています。電子部品事業は、これまで実行してきた顧客の価値を創造するデバイ
ス並びにモジュールを創出し続けられる事業への変革を完遂し、顧客の製品とサービスを通して社会的課題の解決に
つながるコア部品を供給します。
2020年度業績と2021年度見通し
2020年度は、期初はコロナ禍のロックダウンの影響を受けて需要が大きく減退しました。第２四半期に入ると顧客
の生産活動や販売活動の再開に伴い需要減退は底打ちとなり、それ以降は中国を中心にグローバルで需要が回復基調
に転じました。これらの需要の変化に迅速に対応したことに加え、コロナ禍で需要が高まった電動工具・パソコン周
辺機器などの注力市場に新商品を投入しました。これらの結果、下期の売上高は前年同期比水準まで回復したもの
の、期初からの売上落ち込みの影響が大きく、2020年度の売上高は前期比で減少しました。営業利益は、売上高の回
復に加えて、固定費抑制や構造改革の成果により、前期比で大きく増加しました。この結果、2020年度の外部顧客に
対する売上高は、860億円（前期比2.6％減）、営業利益は、30億円（前期比222.7％増）となりました。
2021年度は、中国の民生需要や自動車向け需要増加、米国の住宅需要増加を中心に、グローバルで緩やかな回復基
調が継続すると見ています。サプライチェーンマネジメントの最適化などの取組みによって、高まる需要を着実に取
り込んでいきます。また、注力業界の新たなニーズに応える特徴的なモジュールや商品を強化していくことで、2021
年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、原材料価格高騰の影響を織り込みますが、売上高の増加や
付加価値向上の取組みにより、大幅な増加を見込みます。
＜電子部品事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞
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ｃ．ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み
社会システム事業では、2030年に向けて解決すべき社会的課題として「省力化」「レジリエント」「環境」の３つ
を捉えています。まず「省力化」は、社会インフラ機能を維持する上で大きな課題であり、新型コロナウイルスによ
る非接触化のニーズも受け、その必要性は一層高まっています。鉄道事業者においては、駅係員による旅客窓口対応
のオートメーション化や複数施設を一括で管理できる遠隔監視システムなど“人と機械の共存”による省力化で、
サービスの維持・向上と運用の最適化に向け取組みを進めています。「レジリエント」に対しては、世界規模で頻
発・甚大化する自然災害を受け、災害が起こることを前提とした“強い”インフラづくりを目指します。オムロンが
強みとする、川の氾濫を未然に検知する水位監視をはじめとしたインフラのモニタリング技術に、各自治体が持つ情
報・ノウハウを融合させることで地域特有の課題を解決し、安心・安全なまちづくりという大きな視点で取組みを加
速させていきます。「環境」では、地球温暖化による気候変動に対し、再生可能エネルギーの普及とエネルギー利用
の最適化に取り組みます。2020年度より本社直轄事業であった環境事業を統合し、これまでのソフトウェア開発力、
エンジニアリング力に太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池などの環境コンポーネントで培ったエネルギー
制御技術が加わりました。これにより、地域単位でエネルギーの需給管理や融通、さらには災害時のエネルギー共有
を実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
2020年度業績と2021年度見通し
2020年度は、交通管制システム事業の更新需要は堅調に推移しました。一方で、駅務システム事業においては顧客
の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業においても社会活動自粛の影響を受けて蓄電システムの
販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は前期比で大きく減少しました。固定費抑制や付加価値向上に取
り組みましたが、売上高の減少幅が大きく、営業利益は前期比で大きく減少しました。この結果、2020年度の売上高
は、957億円（前期比17.5％減）、営業利益は、57億円（前期比47.5％減）となりました。
2021年度は、駅務システム事業では、顧客の旅客収入減少の影響で投資抑制が継続すると見ています。一方で、エ
ネルギーソリューション事業では、CO2削減や災害への備えなどのニーズの高まりから、蓄電システム等の需要の増
加を見込みます。また、エンジニアリング事業では、企業向けの再生可能エネルギー設備需要が拡大すると見ていま
す。これらの需要に対し、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供します。これらの結果、次期の売上
高は2020年度比で増加を見込みます。売上高の増加に加えて、付加価値向上の取組みなどにより、営業利益は大幅な
増加を見込みます。
＜社会システム事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞
（注）環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、2021年度より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、
IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、2018年度および2019年度を新管理区分に組み替えて表示しています。
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ｄ．ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み
脳卒中や心不全など重篤な脳・心血管疾患を引き起こす原因となるのが高血圧です。高血圧に苦しむ患者は世界に
約10億人いるといわれており、現在でも世界の死因の第一位は虚血性心疾患、第二位は脳卒中です（注）。当社グ
ループは、これらの重篤な疾患を発症させないために診察室で血圧を測ることが当たり前であった40年以上も前から
家庭での血圧測定を専門家とともに推奨し、高血圧症の治療および予防の啓発と普及に取り組んできました。近年で
は、腕時計型のウェアラブル血圧計や、家庭で手軽に心電図を記録できる心電計付き上腕血圧計など、医療機器認証
を取得した革新的なデバイスを発売しました。また、これらのデバイスやデータを使った遠隔診療支援サービスや特
定保健指導支援サービス、生活習慣改善支援サービスなど、慢性疾患の重症化を防ぎ、治療・診断をサポートするた
めのサービスを開発し、グローバルでの社会実装にチャレンジしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらためてオムロンが提唱し続けてきた「家庭での健康管理の重要性」
が再認識されています。さらに、医師や医療リソースの不足や、通院による二次感染の拡大防止といった新たな課題
も生じています。こうした中、自宅に居ながら医療サービスを受けることのできる遠隔診療サービスの普及がグロー
バルで加速しています。特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患を持つ患者は継続的な通院・治療が必要な一方で、新型
コロナウイルス感染症に罹患すると重症化するとも言われており、従来の定期的な通院を見直す動きもでています。
オムロンでは、血圧計や心電計、体重体組成計などを用いて測定した家庭でのバイタルデータをタイムリーに医師と
共有し、自宅や医療機関などの場所を気にすることなく、医師の適切な診断と治療を受けることができる遠隔診療
サービスの開発に取り組んでいます。2020年9月に米国で遠隔患者モニタリングサービス「VitalSightTM」をリリー
スし、取組みを本格化させました。今後も慢性疾患における疾病管理と重症化予防への貢献を目指し、これからの
ニューノーマル時代に向けた新しい遠隔診療サービスの在り方をグローバルに提案しています。
（注） 出典元 World Health Organization「The top 10 causes of death」
2020年度業績と2021年度見通し
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって消費者の健康管理意識が高まり、グローバルで血圧計・体
温計の需要が拡大しました。また、ロックダウンや外出規制の影響によって、オンライン市場への消費者の購買行動
のシフトが一層加速しました。これらの需要の変化に対応して、スピーディに増産体制を整えることによって商品供
給力を高め、また、オンラインチャネルでの販売を一層強化した結果、売上高は前期比で大きく増加しました。売上
高の大幅な増加に加えて、固定費抑制や付加価値向上の取組みにより、営業利益は前期比で大きく増加しました。こ
れらの結果、2020年度の売上高は、1,231億円（前期比9.9％増）、営業利益は、206億円（前期比52.3％増）となり
ました。
2021年度は、家庭での健康管理意識の高まりが継続し、グローバルで需要が好調に継続すると見ています。体温計
については新型コロナウイルス感染症拡大による需要急増後の反動減を見込んでいますが、慢性疾患における血圧管
理の需要増加により、血圧計は引き続き堅調に推移すると想定しています。血圧計の最大市場である中国では、慢性
疾患患者向けに医師や薬局などと連携したネットワーク基盤を構築し、商品・サービスを提供していきます。これら
の結果、2021年度の売上高は2020年度比増加を見込みます。営業利益については、遠隔診療サービス拡大に向けた投
資を継続しますが、売上高の増加や生産性向上により、2020年度対比増益を見込みます。
＜ヘルスケア事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞
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(2) 財政状態、キャッシュ・フローの状況・分析・検討
①財政状態
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営
を継続してきました。
当年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前年度末に比べ623億円増加して、8,204億円とな
りました。また、負債の部は、企業年金資産の運用実績改善等により退職給付引当金が減少したことなどにより、前
年度末に比べ145億円減少して、2,110億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益の計上などに
より、前年度末に比べ768億円増加して、6,094億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べて765億円増加
して、6,069億円となりました。
以上により、株主資本比率は前年度末の70.0％から74.0％となり強固な財務基盤が維持されています。加えて、金
融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結して緊急時の資金調達に備えています。また、格付け機
関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。グローバ
ルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。
なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当社グループの想定資本コスト
６％を上回る水準を維持しています。当年度末は当社グループが目標とするROIC水準10％を下回る7.8％となりまし
たが、一方で当年度末の手元現預金の対月商月数は、昨年度に実施した車載事業の譲渡対価645億円（譲渡価格調整
後、現金流出額との純額）を含む事業譲渡の影響もあり、4.6ヶ月と平時の目安としている１ヶ月～２ヶ月を大きく
上回っています。さらなる企業価値向上のためには、蓄積されたキャッシュと今後生み出すキャッシュを既存事業の
強化と新たな成長機会に再投資し、成長を加速することが必要と認識しています。引き続き、経営資本の適正配分に
より、将来キャッシュ・フローの創出能力と資本効率を高めて企業価値向上を実現し、株主の皆さまの期待に応えて
まいります。
なお、当社グループでは、VG2020期間を通じて実行した変化対応力の強化や事業ポートフォリオの組み替え、さら
にはサステナビリティ課題への取組みなどにより、株価の安定や資本コストの低減が見られます。これらを考慮し、
2021年度以降の想定資本コストは、5.5％と設定します。引き続きROICの改善と資本コストの低減により企業価値の
向上につとめます。
＜ROIC＞ ＜ROE＞
（注）2019年度の車載事業売却影響除くROIC（7.4％）および車載事業売却影響除くROE（7.6％）は、当期純利益から非継続事業からの当期純利益を控除して計算したもので
す。
＜株主資本、株主資本比率＞
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②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・アロケーションの方針と状況
当社グループでは、企業価値の持続的な向上を目指し、既存事業から生まれる営業キャッシュ・フローを継続的に
高めるとともに、将来の成長に必要な投資を優先して実行します。将来の投資に必要な内部留保を確保したうえで、
株主の皆様への安定的、継続的な配当を実施します。また、長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に
自己株式の買い入れなどを行い、資本効率を考慮した経営を行います。
VG2.0期間（2017年度～2020年度）の営業キャッシュ・フローは、稼ぐ力の強化と運転資金の効率的な運営によ
り、着実に増加しています。さらに、車載事業の事業譲渡収入もあり、営業キャッシュ・フローと合わせて、大幅な
キャッシュ・インとなりました。一方で、注力するIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）を中心に、将来の
成長に向けた設備投資やM＆A投資などの戦略的な投資を実行しています。株主還元については、安定的な配当を継続
するとともに資本効率を考慮した機動的な自己株式取得を実施しました。引き続き、将来の成長のための投資を実行
して、資本コストを上回るリターンに結びつけることで企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。
＜キャッシュ・フローの推移＞
（注１）為替レートの影響は除いて表示しています。
（注２）投資キャッシュ・フローについては、事業売却・買収等による影響を分けて表示しています。
事業売却・買収等による収入・支出には、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却（現金流出額との純額）」、「事業買収（現金取得額との純額）」および
「関連会社に対する投資の減少（△増加）」が含まれています。
2020年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2020年度はウィズコロナの環境の中、事業環境の急変に備えて、グローバルに各エリアで充分な手元資金を確保す
るとともに、売上債権やたな卸資産等の運転資金の管理を強化した事業運営を行った結果、当期純利益の計上、売上
債権やたな卸資産等の減少などにより、938億円の収入（前年度比40億円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
将来の成長に向け生産能力の増強などの設備投資を実行しました。また、HCB（ヘルスケア事業）において循環器
疾患事業の事業ビジョン「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」実現を加速させるため、米国のAliveCor,
Inc.に対して追加出資を行いました。一方で、持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株
式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡しました。以上により、投資活動によるキャッシュ・フローは、148億
円の支出（事業売却・買収等による収入（純額）103億円を除くと251億円の支出、事業売却・買収等による収入（純
額）を除く支出額は前年度比85億円の支出減）となりました。
なお、当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフ
リーキャッシュ・フローは、790億円の収入（前年度比394億円の収入減、事業売却・買収等による収入（純額）を除
くと前年度比125億円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いなどにより、204億円の支出（前年度比91億円の支出減）となりました。
以上の他、為替による増減の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前年度末から652億円増加し、2,508
億円となりました。
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2021年度の財政、キャッシュ・フローの見通し
次年度（2021年度）においては、次の長期ビジョンに向けた今後の成長につながる設備投資・投融資を積極的に実
施します。特に設備投資は全社グループのITシステム刷新を行うなど、当年度比155億円の増加を見込んでいます。
財務活動では、金融情勢を鑑みながらグループ全体の効率的な資金配置を行い、柔軟な調達・運用を実施してまいり
ます。
なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当期純利益の増加などによりい
ずれも当年度比で改善を見込んでいます。
＜次期の財政状態に関連する指標＞
2021年３月期 2022年３月期 増減
7.6 ％ 8 ％超
ＲＯＥ（株主資本利益率） －
7.8 ％ 8 ％超
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） －
＜次期のキャッシュ・フロー関連項目＞
2021年３月期 2022年３月期 増減
228 億円 250 億円 ＋22 億円
減 価 償 却 費
△267 億円 △422 億円 △155 億円
資本的支出（設備投資）
（注）資本的支出は、キャッシュ・フロー計算書記載の金額
③資金調達、資本政策の方針
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性
と多様な調達手段を確保することを基本方針としています。そのための資金調達を含む資本政策については、以下の
基本方針としています。
(ⅰ)株主価値を維持向上するために、投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益
（EPS）の目標水準を考慮した経営を行います。また、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金
調達が可能な高格付けを維持できる自己資本比率を目標とします。
(ⅱ)支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、取締役会において、上記の目標とする投下資本
利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）等への影響を十分に考慮した上で合理的
な判断を行います。
(ⅲ)大規模な希釈化をもたらす資本調達を実施する場合には、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に
審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行います。
＜格付情報＞
格付
格付機関名
長期 短期
スタンダード＆プアーズ Ａ Ａ-1
格付投資情報センター ＡＡ- ａ-1+
＜社債情報＞
現在発行している社債はありません。
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（参考）ROIC経営への取組み
当社グループはROICを重要な経営指標としています。全社一丸となってこの指標を持続的に向上させるため、
「ROIC経営」を社内に広く浸透させています。2022年度からスタートする予定の次の長期ビジョンにおいても、ROIC
経営を推進し、今後も飛躍的な成長を実現していきます。
事業特性が異なる複数の事業部門を持つ当社グループにとって、ROICは各事業部門を公平に評価できる最適な指標
です。営業利益の額や率などを指標とした場合、事業特性の違いや事業規模の大小で評価に差が出ますが、投下資本
に対する利益を測るROICであれば、公平に評価することができます。独自の事業ポートフォリオを展開していく当社
グループにとって、ROICは欠かすことができない指標です。当社グループのROIC経営は、「ROIC逆ツリー展開」、
「ポートフォリオマネジメント」の２つで構成しています。
＜ROIC経営の構成＞
・ROIC逆ツリー展開
ROIC逆ツリー展開により、ROICを各部門のKPIに分解して落とし込むことで、現場レベルでのROIC向上を可能にし
ています。ROICを単純に分解した「ROS」、「投下資本回転率」といった指標では、現場レベルの業務に直接関係し
ないことから、部門の担当者はROICを向上させるための取組みをイメージすることができません。例えば、ROICを自
動化率や設備回転率といった製造部門のKPIにまで分解していくことで、初めて部門の担当者の目標とROIC向上の取
組みが直接つながります。現場レベルで全社一丸となりROICを向上させているのが、当社グループの強みです。
＜ROIC逆ツリー展開図＞
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・ポートフォリオマネジメント
全社を約60の事業ユニットに分解し、ROICと売上高成長率の２軸で経済価値を評価するポートフォリオマネジメン
トを行っています。これにより新規参入、成長加速、構造改革、事業撤退などの経営判断を適切かつ迅速に行い、全
社の価値向上をドライブしています。
また、限られた資源を最適に配分するために、「経済価値評価」だけではなく、「市場価値評価」も行っています。
それにより、各事業ユニットの成長ポテンシャルを見極められ、より最適な資源配分を可能にしています。
＜ポートフォリオマネジメントにおける４象限＞
・経済価値評価 ・市場価値評価
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結
財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費
用の金額に影響を与える様々な見積もりや仮定を用いており、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合がありま
す。長期性資産の減損、のれん及び非償却性の無形資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型
コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積もり及び判断を行っています。当社グループを取り巻く事業環境は緩や
かに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染症は当年度末時点においても収束の見込みは完全には立っておら
ず、見積もりに当たっては、その影響は翌連結会計年度にかけて継続するものと仮定しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅰ 重
要な会計方針の概要 Ｆ 会計処理基準」に記載していますが、当社の経営戦略および連結財務諸表に与える影響か
ら重要性があると考えられるものは以下の通りです。
VG2020期間における戦略投資にかかるのれん等の評価及び繰延税金資産の回収可能性
当社はVG2020期間における成長力強化の一環として積極的な戦略投資を行いました。
IABにおいては、モノ作り現場の課題に対して、“i-Automation!”で革新を起こすアプリケーションを強化するこ
とを目的として、2015年にモーションコントローラーメーカーであるDelta Tau Systems, Inc. 及びロボットメー
カーであるAdept Technology, Inc.を、2017年にコードリーダーメーカーであるMicroscan Systems, Inc.をいずれ
も米国にて取得しました。
当年度末連結貸借対照表において、IABについて、主にこれら一連の戦略投資に起因して株式取得時に識別したの
れん33,938百万円を計上しています。また、米国連結納税グループにおいて、買収した商品技術と既存オムロン商品
技術をすり合わせて高度なアプリケーションを実現するための、研究開発投資や顧客開拓活動を重点的に実施した影
響により、過年度において繰越欠損金が発生しています。当年度末連結貸借対照表に計上した繰延税金資産のうち、
米国連結法人における繰延税金資産は4,895百万円であり、当金額には繰越欠損金にかかる繰延税金資産を含んでい
ます。
HCBにおいては、ブラジルにおける事業拡大を目的として、ブラジルのネブライザーメーカーであるNS Industria
de Aparelhos Medicos Ltda.社の取得時にのれん3,143百万円を識別しています。当年度末連結貸借対照表におい
て、HCBについて、株式取得時に識別したのれんを、上記を含め5,121百万円を計上しています。また脳・心血管疾患
の重症化を防ぎ、治療をサポートする事業での協業を目的として、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービス
および商品を提供するAliveCor, Inc.へ出資を行いました。当年度末連結貸借対照表において、関連会社に対する投
資および貸付金には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。
当社では、投資管理プロセスを策定しており、VG2020期間に実施した買収案件の投資回収状況やのれん減損テスト
の結果、買収事業の進捗と今後の計画については年に１回、取締役会へ報告しています。
①のれん評価
当社は、のれんの評価について、のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回又は減損の兆候が識別された場合に
減損テストを実施しています。
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IABにおいて取得した事業ののれんについては取得した事業が“i-Automation”戦略と一体となってシナジー効果
が創出されることから、シナジー効果の享受が期待される、検査装置事業を除いたIABをのれんの報告単位として決
定 しています。
HCBにおいて、NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の株式取得により識別したのれんについては、事業買収
によるシナジー効果の享受が期待されるHCBの南米地域事業を報告単位として決定しています。
減損テストの実施に当たっては、当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出
し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っています。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将
来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定してい
ます。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以
後のキャッシュ・フローは、各事業の所在国のインフレ率で永続的に成長するものと仮定して算出しています。
加重平均資本コストは、リスクフリーレート、所在国の経済や市場の状況を反映させるためのリスクプレミアム、
インフレ率、負債コスト、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムもしくはディスカウントが適用されるべき
かの決定等、多くの見積り前提を使用して算出しています。当年度の減損判定で使用した割引率は7.7％から10.4％
の範囲です。
当年度の減損判定において、のれんを持つすべての報告単位の公正価値が帳簿価格を超過していたため、のれんの
減損損失は認識しておりません。
②関連会社に対する投資の評価
当年度末連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、米国を中心に心疾患の診断と治
療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor, Inc.に係る関連会社株式が10,577百万円含まれており、当該帳簿
価額には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。
当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一
時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失
を認識しています。同社についてはスタートアップ企業であるため将来事業計画の達成可能性の不確実性やのれん相
当額の重要性を鑑み当該公正価値をのれんの評価と同じ方法で算出した結果、公正価値が投資簿価を上回ることか
ら、評価損失の計上は不要と判断しています。当年度の公正価値の算出にあたっては将来事業計画の期間ごとの達成
可能性の評価に応じ、割引率を11.3％から22.5％の範囲で使用しています。
③繰延税金資産の回収可能性
当年度末連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産には、米国連結法人に係るものが4,895百万円含まれてい
ます。
繰延税金資産は、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ご
とに回収可能性について関連する肯定的または否定的証拠を適切に検討することにより再評価した結果、50％超の可
能性で回収可能性がないと判断した範囲において、繰延税金資産を減額しています。特に、米国の連結納税グループ
における将来の課税所得の見積りについては、米国連結納税グループを構成する個別会社の事業計画がIAB全体の事
業戦略等の影響を大きく受けると考えられるため、経営層が承認した事業計画に基づき、将来の予測される利益の改
善や継続した利益の計上、事業環境の変化やその他の要因による不確実性を考慮したうえで繰越欠損金について十分
な回収可能性があると判断しています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。な
お、当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金
額で示すことはしていません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行しています。
自社の強み、コア技術として「センシング＆コントロール＋Think」を位置づけ、進化させています。これを技術
戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各
事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事
業、社会システム事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています
当期の取り組みとしては、ロボット技術、AI技術、センシング技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社コ
ア技術の継続的な高度化に加えて、全社イノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部では事業
検証を加速しており、高齢者が要介護状態となることを予防する自立支援サービス事業の提供に向けて大分県と連
携協定を締結し、事業化に向けて自治体と連携した効果検証など複数の事業検証をおこなっています。
知的財産活動においては、技術者の特許に対するスキルを向上させる特許道場をはじめとする社内研修を国内外
の研究開発拠点で実行すると共に、発明褒賞制度の実行により、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上
させ、全社的に知財活動の底上げを図っています。併せて、知財を経営・事業へ積極的に生かすべく、事業や研究
開発と連動させた知財戦略を策定・実行し、量、質ともに特許創出力を大幅に向上させました。これらの活動の成
果により、2017年から５年連続でクラリベイト様が知財動向の分析をもとに世界の革新企業/機関トップ100を選定
する「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター2021」に選出されました。
グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は459億88百万円、当連結会計年度は 431億84百
万円 です。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用85億53百万円が含まれていま
す。
オペレーティング・セグメント別の研究開発費は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円）
18,447
インダストリアルオートメーションビジネス
4,174
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
5,052
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
6,922
ヘルスケアビジネス
8,589
本社他
43,184
合計
オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題および研究成果は、次のとおりです。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
当セグメントは、製造業における省人化、安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産
技術を開発し、新商品や、商品を組合せた制御アプリケーションを通じて価値提供をおこなっています 。
省人化については、制御コントローラーとロボットコントローラーを一体化した統合コントローラーを活用し、
生産設備の全ての動作を再現できる統合シミュレータを開発し、遠隔地からロボットを含む生産設備全体を監視す
ることを可能としました。これにより技術者が国や地域を超えて移動することなく、生産設備の調整、立ち上げを
行うことが可能となりました。加えてロボットの機種追加を行い、ロボットとロボットハンドを同時に制御するこ
とで、これまで人にしかできなかった複雑な組み立て作業の自働化を実現しました。
安全性の向上では、国際規格に定められた８種の安全機能に対応したサーボモーターを開発し、生産現場におけ
る安全性と生産性の両立を実現可能としました。
品質歩留まり改善では、画像センサーにAI技術を搭載し、これまで人にしか判定できなかった種々の傷に対する
検査の自働化を実現しました。
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(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクターを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および、顔認証
等の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品、更にはモジュール化技術による
高機能化を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいます。
光技術において、検出原理にTime of Flight（TOF）を採用しながらも、独自の光学設計技術により、TOFの弱点
であった太陽光下でも安定した検出を実現することで、広範囲の3次元距離情報を安定して測定でき、また長期間
の連続稼働にも耐えられる機器組み込用途に最適化された組み込み型3D TOFセンサーモジュールを発売しました。
補正済みの信号出力による高精度化、独自の回路設計と放熱設計により長寿命化、温度補正機能内部搭載による補
正処理を不要とすることで、従来使用されているカメラや2D LiDARの複雑な構造を要する課題を解決し、人や物と
の距離を３次元でリアルタイムに測定する「機械の目」として、幅広い用途で活躍する自律走行ロボットなどの機
器への搭載が容易となり、労働力人口の不足による産業用途のみならず、コロナ禍での３密回避による公共施設や
病院、駅、商業施設での省人化ニーズなど機械・機器の自律化と普及に貢献します。
(3) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
当セグメントは、太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交
通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システムに対するお
客様のニーズに応える商品開発に取り組んでいます。
交通事業では、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、AI技術・
IoT技術を組み込んだ人や車の動きを検知するセンサー・システムの開発に取り組んでいます。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーへの一層の関心の高まりに応えるため、蓄電システム用機器および太
陽光発電用パワーコンディショナーを中心に高効率化や小型軽量化などの技術開発並びに発電した電力の自家消費
ニーズに応える商品創出などに継続して取り組んでいます。
また、近年、社会課題となっている労働人口減少に対し、社会インフラにおける労働生産性を向上させる技術が
求められる中、データサイエンス分野の技術力強化を進めています。
(4) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、パーソナライズ医療の実現に向けて、真の
ユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指しています。また研究開発部門は、一人ひ
とりの健康ですこやかな生活の実現に向け、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、喘息・COPD患者
の重症化ゼロを目指す「呼吸器事業」、慢性痛による日常の活動制限ゼロを目指す「ペインマネジメント事業」の
３事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指しています。
当期の主な開発テーマとして、循環器事業においては、血圧、脈拍、心電計測技術を搭載した心機能低下を捉え
る新たな血圧計の開発を進め、遠隔診療サービスに向けたシステムの開発にも取り組んでいます。呼吸器事業にお
いては、喘息やCOPDの患者を対象に、発作の予兆や症状を計測する機器の開発に取り組んでいます。ペインマネジ
メント事業においては、新たな鎮痛技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組んでいます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資、ならびにITインフラの刷新など必要な設
備投資を厳選して行いました。その結果、当期の設備投資額は239億59百万円（前期比27.6％減）となりました。
部門別の設備投資金額はつぎのとおりです。
金額(百万円) 前期比増減(％)
セグメントの名称
4,125 △14.3
インダストリアルオートメーションビジネス
4,055 △31.7
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
2,877 △3.7
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
4,348 △27.1
ヘルスケアビジネス
8,554 △36.2
消去調整他
23,959 △27.6
合計
（注）１ 「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。
２ 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメン
トを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示
しています。これに伴い、第83期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表における
ものを記載しています。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
ファイ
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（主な所在地） 土地
建物及び ナン
及び運搬 その他 計 （人）
(面積千㎡) 構築物 ス・
具
リース
インダストリアルオー
制御機器の生産および
トメーションビジネス
草津事業所 研究開発設備 2,817
エレクトロニック＆メ 3,345 756 287 591 7,796 953
電子機器部品の研究開
（滋賀県草津市） (69)
カニカルコンポーネン
発設備
ツビジネス
綾部事業所 インダストリアルオー 制御機器の生産および 1,417
1,715 83 597 162 3,974 280
（京都府綾部市） トメーションビジネス 研究開発設備 (163)
インダストリアルオー
トメーションビジネス 制御機器の研究開発設
野洲事業所
エレクトロニック＆メ 備 803
8,516 675 235 302 10,531 327
（滋賀県野洲市） カニカルコンポーネン 電子機器部品の生産お
(42)
ツビジネス よび研究開発設備
本社他
京都事業所（本社）
本社他 全社管理業務用設備 － 695 56 91 1,796 2,638 1,105
（京都市下京区）
京阪奈イノベー 新技術・新製品の開
3,789
ションセンタ 本社他 発、特許・技術情報関
3,372 369 3 193 7,726 272
(72)
（京都府木津川市） 連施設
桂川事業所
本社他 全社管理業務用設備 － 3,505 － 42 130 3,677 118
（京都府向日市）
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。
２ 帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の
金額です。
３ 帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（ ）で記載しています。
４ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。
５ 従業員数は就業人員数です。
６ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 賃借期間
（所在地） （百万円）
京都事業所（本社）
本社他 建物 2023年３月まで 1,080
（京都市下京区）
東京事業所
本社他 建物 2030年12月まで 1,209
（東京都港区）
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（主な所在地） 土地 建物及び
（人）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡) 構築物
具
エレクトロニック＆
オムロンスイッチ
電子機器部品の 521
（岡山市中区） メカニカルコンポー 803 1,494 480 3,298 320
アンドデバイス㈱ 生産設備 (78)
ネンツビジネス
健康機器の研
究・開発および
オムロンヘルスケ (京都府向日 2,194
ヘルスケアビジネス 販売・管理業務
4,449 909 267 7,819 648
ア㈱ 市) (34)
用施設ならびに
生産設備
ソーシアルシステム
（熊本県阿蘇 ズ・ソリューショ 制御機器の生産 218
オムロン阿蘇㈱ 512 545 231 1,506 249
ン＆サービス・ビジ 設備
市） (60)
ネス
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含まれていませ
ん。
２ 帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（ ）で記載しています。
３ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。
４ 従業員数は就業人員数です。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（主な所在地） 土地 建物及び
（人）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡) 構築物
具
インダストリアル
OMRON (SHANGHAI)
（中国
制御機器の生産設 -
オートメーションビ 2,078 2,298 1,071 5,447 1,251
CO., LTD. 上海） 備 [54]
ジネス
OMRON ELECTRONIC
エレクトロニック＆
（中国 電子機器部品の生 -
COMPONENTS
メカニカルコンポー 1,018 11,629 952 13,599 3,202
深圳） 産設備
[124]
ネンツビジネス
(SHENZHEN) LTD.
OMRON DALIAN CO.,
（中国 健康機器の生産設 -
ヘルスケアビジネス
2,189 796 362 3,347 1,693
備
大連） [57]
LTD.
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含まれていませ
ん。
２ 帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［ ］で記載しています。
３ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。
４ 従業員数は就業人員数です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりです。
(1) 新設
当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的
に勘案し計画しています。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は42,200百万円であり、その所要資金につい
ては自己資金を充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
（市場第一部）
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
206,244,872 206,244,872 い当社における標準とな
普通株式
（フランクフルト証券取引
る株式。
所には、預託証券の形式
単元株式数 100株
による上場）
206,244,872 206,244,872 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年11月29日 （注） △7,713 206,245 － 64,100 － 88,771
（注）自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 94 39 292 842 19 22,230 23,516 －
（人）
所有株式数
－ 916,962 43,042 104,551 759,956 62 235,873 2,060,446 200,272
（単元）
所有株式数の
－ 44.50 2.09 5.07 36.89 0.00 11.45 100.00 －
割合（％）
（注）１ 2021年３月31日現在における株主名簿中の自己株式残高 3,813,726 株のうち、 38,137 単元は「個人その他」
の欄に、26株は「単元未満株式の状況」に含めています。
２ 上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
32,123 15.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,265 7.04
託口）
株式会社京都銀行
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カス 7,069 3.49
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
5,143 2.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,111 2.52
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
4,473 2.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部） シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,412 2.17
託口７）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
（常任代理人 日本マスタートラ
3,640 1.79
証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY
MOXLEY AND CO LLC
10004 U.S.A
3,495 1.72
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
銀行）
業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A
3,125 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部） シティA棟）
－ 82,856 40.87
計
(注)１ 当社は、自己株式3,814千株(発行済株式総数に対する割合1.84％）を保有していますが、上記大株主から除外
しています。
２ 2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749
千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有
株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
３ 2020年３月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2020年３月13日現在の同社グループ７社が保有する当社株式は11,985千株(発
行済株式総数に対する割合5.81％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数
の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
４ 2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式
総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主に含めていません。
５ 2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対
する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができてい
ないため、上記大株主に含めていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,813,700 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 202,230,900 2,022,309
普通株式 同上
200,272 －
単元未満株式 普通株式 同上
206,244,872 － －
発行済株式総数
－ 2,022,309 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および２個含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ760,500株および7,605個含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
京都市下京区塩小路通堀川
3,813,700 － 3,813,700 1.84
東入南不動堂町801番地
オムロン株式会社
－ 3,813,700 － 3,813,700 1.84
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（改定前）
当社は、2017年４月27日開催の当社取締役会において、社外取締役を除く当社取締役および当社執行役員な
らびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「取締役等」という。）への新たなインセ
ンティブプランとして、業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するととも
に、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において決議しま
した。
本制度は、2017年度から2020年度までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「VG2.0」の実現に向けて、取締役
等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めるこ
とおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高める
ことを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型の株式付与制度として導
入するものです。
当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」という。）
を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採
用しています。また、当社執行役員（BIP信託の対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。）を対象
とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組
みを採用しています。
① BIP信託
１．制度の概要
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式
の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）す
る、役員向けの株式報酬制度です。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、
受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を設定しています。なお、以下の各制度対象者に応じ
て、２つのBIP信託（以下BIP信託ⅠおよびBIP信託Ⅱをあわせて「本信託」という。）を設定しています。
BIP信託Ⅰ：当社取締役
BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
本信託は、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式
等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う
「業績連動部分」と、対象取締役の退任時に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」
は当社中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非
業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非
業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。
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２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年８月１日
・信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 BIP信託Ⅰ：2,017,932,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
BIP信託Ⅱ： 737,206,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年８月２日～2017年８月17日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
BIP信託Ⅰ：365,600株
BIP信託Ⅱ：133,000株
４．受益者の範囲
BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役
BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
② ESOP信託
１．制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。当社は、当社の掲げる中期経
営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を設定
しています。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を
株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行います。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、
当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任時に行う「非業績連
動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付け
および中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主と
の利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とし
ています。
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２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年８月１日
・信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 1,499,855,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年８月２日～2017年８月17日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象執行役員に取得させる予定の株式の総数
271,500株
４．受益者の範囲
受益者要件を満たす対象執行役員
（改定後）
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、2017年度より導入している取締役等を対象とした本
制度の継続および一部改定を決議し、本制度の一部改定に関する議案を2021年６月24日開催の第84期定時株主総
会において決議しました。
次期中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、次期中
期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的
な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、
本制度を継続および一部改定することとしました。
＜改定事項＞
・本制度の継続後の対象期間は、2021年度から2024年度の４ヵ年とします。
・業績目標の達成度等を評価する指標について、対象となる中期経営計画毎に設定します。
＜改定の背景、理由＞
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、事業継続と収益確保に向けた危機対応
を最優先するとともにアフターコロナに向けた準備と変革が必要であることから、2021年度は変革期として、
2022年度から2024年度までの３ヵ年の次期中期経営計画に向けた準備期間として対応しています。
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次期中期経営計画の実現には2021年度の準備期間が欠かせないものであり、次期中期経営計画の実現を通じ
た持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために、本制度の継続後の対象期間は、2021年度から2024年度の
４ヵ年とすることとします。
また、従前から本制度における業績達成条件は中期経営計画における業績目標の達成度等で評価することと
しています。持続的な企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるために、業績目標の達成度等を評価する指標を
対象となる中期経営計画毎に設定することとします。
対象取締役を対象とした本制度は、BIP信託の仕組みを採用しています。また、対象執行役員を対象とした本
制度は、ESOP信託の仕組みを採用しています。
① BIP信託
１．制度の概要
当社は、当社の掲げる次期中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象取
締役を受益者とするBIP信託を延長します。なお、以下の各制度対象者に応じて、本信託を設定しています。
BIP信託Ⅰ：当社取締役
BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
本信託は、対象取締役の役位および次期中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社
株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、当社株式等の交付等を次期中期経営計画終了
後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連
動部分」は当社次期中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動
強化を、「非業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動
部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。
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２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2021年８月１日（予定）
・信託の期間 2021年８月１日～2025年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 BIP信託Ⅰ：9.2億円（信託報酬・信託費用を含む。）
（予定） BIP信託Ⅱ：0.3億円（信託報酬・信託費用を含む。）
・信託金の上限額 BIP信託Ⅰ：24億円（信託報酬・信託費用を含む。）
BIP信託Ⅱ：８億円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2021年８月（予定）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象取締役に取得させることができる株式上限総数
BIP信託Ⅰ：600,000株
BIP信託Ⅱ：200,000株
追加信託により対象取締役に取得させることができる株式の総数は、2021年８月の株式取得（予定）後に決
定します。
４．受益者の範囲
BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役
BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
② ESOP信託
１．制度の概要
当社は、当社の掲げる次期中期経営計画の対象となる事業年度を含む４ヵ年を対象として、受益者要件を充足
する対象執行役員を受益者とするESOP信託を延長します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行
役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従
い、対象執行役員の役位および次期中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行いま
す。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等の交付等を次期中期経営計画終了後に行う「業績
連動部分」と、対象執行役員の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当
社次期中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、
「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」
と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。
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２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2021年８月１日（予定）
・信託の期間 2021年８月１日～2025年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 3.6億円（信託報酬・信託費用を含む。）
（予定）
・信託金の上限額 15億円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2021年８月（予定）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象執行役員に取得させることができる株式上限総数
375,000株
追加信託により対象執行役員に取得させることができる株式の総数は、2021年８月の株式取得（予定）後に
決定します。
４．受益者の範囲
受益者要件を満たす対象執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月29日）での決議状況
5,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2019年10月30日～2020年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 3,426,500 18,556,757,975
当事業年度における取得自己株式 264,900 1,443,158,004
84,021
残存決議株式の総数および価額の総額 1,308,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 26.2 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,332 27,466,670
当期間における取得自己株式 382 3,222,690
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った 取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 12 64,982 － －
保有自己株式数 3,813,726 － 3,814,108 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていません。
２ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式
は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総
会に諮ります。
当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、2017～2020年度の中期経営計画(呼称VG2.0)期間におい
て、次の基本方針を適用しています。
(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M＆Aなどの投資を優先しま
す。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図って
いきます。
(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主
資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていきます。
具体的には、VG2.0期間は、配当性向30％程度およびDOE３％程度を目安として、利益還元に努めていきま
す。
(3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元し
ていきます。
当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・
継続的な配当とするため、42円としました。2020年12月２日に実施済みの中間配当金42円を加えると、年間配当金は
84円となります。
次期の年間配当金については、上記の方針を踏襲し、86円とする予定です。なお、次期の中間(第２四半期末）お
よび期末の配当金は未定です。
＜株主還元の推移＞
（注）１ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
２ 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
３ 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めています。
４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
8,502 42.00
取締役会決議
2021年６月24日
8,502 42.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべ
てのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、
迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競
争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コー
ポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照
URL：https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/
＜企業理念＞
当社グループの「企業理念」および「経営のスタンス」は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」（13ページ）をご参照ください。
①コーポレート・ガバナンスの体制
１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、取締役会の監督機能を強化す
るため、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監
査役会設置 会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機
能させています。
取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、
および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保して
います。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役に
よって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。取締役会議長は代表権を持たない取
締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っています。なお、独立社外取締役の専
従スタッフは配置していませんが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応しています。
監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めていま
す。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を
行っています。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していませんが、「監査役室」のスタッフが適宜対応
しています。
人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数
を独立社外取締役としています。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および
独立社外監査役としています。いずれの委員会にも社長CEOは属していません。
人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し、候補者を審議していま
す。社長指名諮問委員会は、社長の選定に特化して次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プラン
および後継者計画(サクセッションプラン)を審議しています。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関す
る方針を策定し、報酬水準および報酬額を審議しています。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・
ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めるための施策について議論しています。
２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択しています。
取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定
等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。
監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および
妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動していま
す。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる
重要な役割を果たしていると考えています。
さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮
問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としていま
す。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および
委員は独立社外取締役および独立社外監査役としています。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項
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である社長の選任等に特化しており、これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性
を高める仕組みを構築し機能させています。
このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取
りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えています。
３．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常
に明らかにして、的確な対応を実施しています。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室
が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を
定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っています。
業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。
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＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞
＜諮問委員会等の構成＞
（※）諮問委員会等の構成は2021年６月25日時点
４．コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況
当社グループでは、企業倫理リスクマネジメント委員会を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメン
トを統合した対応を行ってきました。この対応は社長直轄部門が担当し、当該活動の一層の推進と徹底により、当
社グループの変化対応力のさらなる強化を行いました。
ア．コンプライアンス
当社グループの役員・従業員に対し行動指針を周知するとともに、必要な研修等を実施しています。また、企業
倫理リスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、10月を企業倫理月間と定め、国内外の役員・従業員に対
するトップメッセージ配信、職場研修、企業倫理カード配布などを行っています。内部通報窓口を国内および海外
の主要拠点に設置し、運営しています。また、情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開
示実行委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っています。内部監査部門において
は、当社グループの部門に対する業務監査を定期的に実施しています。
当期においては、グループガバナンスの実効性向上をはかるため、「オムロングループルール」に基づくグルー
プ各社での運用状態の自己チェックや、各社の取締役会等意思決定機関におけるガバナンス関連事項の議論をグ
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ローバルに定着させました。また、全役員・従業員が知るべき内容を「オムロングループ倫理行動ルール」に集約
する等、社内規定の整理や効率化を行いました。
イ．リスクマネジメント
「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わるリ
スクを洗い出し、分析を加え、その中から当社グループにとって重要なリスクを指定しています。指定されたリス
クについては、執行会議を通じて当社グループ全体でリスク対策を実行しています。そして、リスク対策の主管部
門を選定し、四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会にて対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進
しています。また、国内外のグループ会社において、「リスクマネージャ」を選任し、そのグローバルなネット
ワークを利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策
を現場と経営が力を合わせて実施しています。
当期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策にグループをあげて取り組み、従業員の健康・安全
の確保と地域の感染拡大防止を最優先に、製品・サービス提供の継続を行いました。
また、変化の激しい地政学リスクについて、輸出管理規制等への対応を行うとともに、各国動向をモニタリング
する体制の強化に努めました。
５．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役およ
び社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けています。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社
外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
ア．社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ
重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限
度として損害賠償責任を負担するものとします。
イ．社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ
重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限
度として損害賠償責任を負担するものとします。
６．補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第430条の２第１項第１
号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを内容とする補償契約を締結しています。
７．取締役の定数等
当社は、定款において取締役の定数を定めています。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の
定足数を引下げています。定款の内容は次のとおりです。
ア．定数
当会社の取締役は、10名以内とする。
イ．選任の決議方法
・取締役は、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の 議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任決議は、累積投票によらない。
８．自己の株式の取得の決定機関
当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
９．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めています。
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10．株主総会の特別決議要件
当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定
款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数(千株)
(注)７
1975年８月 当社 入社
1997年６月 当社 取締役に就任
1999年６月 当社 取締役退任、執行役員常務に就任
2001年６月 当社 グループ戦略室長に就任
取締役
立石 文雄 1949年７月６日 （注）５ 1,180
2003年６月 当社 執行役員副社長、インダストリア
会長
ルオートメーションビジネスカンパ
ニー社長に就任
2008年６月 当社 取締役副会長に就任
2013年６月
当社 取締役会長に就任（現任）
1984年４月 当社 入社
2008年６月 当社 執行役員、オムロンヘルスケア
代表取締役
株式会社代表取締役社長に就任
山田 義仁 1961年11月30日
（注）５ 31
2010年３月 当社 グループ戦略室長に就任
社長 CEO
2010年６月
当社 執行役員常務に就任
2011年６月 当社 代表取締役社長に就任（現任）
1985年４月 株式会社立石ライフサイエンス研究所
(現オムロンヘルスケア株式会社)入社
2010年３月 オムロンヘルスケア株式会社代表取締
役社長に就任（2015年３月退任）
2010年６月 当社 執行役員に就任
代表取締役
2012年６月 当社 執行役員常務に就任
執行役員専務
宮田 喜一郎 1960年７月24日 （注）５ 11
2015年４月 当社 CTO 兼 技術・知財本部長に就任
CTO 兼
（現任）
技術・知財本部長
2017年４月 当社 執行役員専務に就任（現任）
2017年６月
当社 代表取締役に就任（現任）
2018年３月
当社 イノベーション推進本部長に就
任
1983年４月 当社 入社
2011年３月 当社 グローバルリソースマネジメン
ト本部長に就任
2011年６月 当社 執行役員に就任
取締役
2013年３月
当社 グローバルSCM&IT革新本部長に
執行役員専務
就任
CFO 兼
日戸 興史 1961年２月１日 （注）５ 13
2013年４月 当社 執行役員常務に就任
グローバル
2014年３月 当社 グローバル戦略本部長に就任
戦略本部長
（現任）
2014年４月
当社 執行役員専務に就任（現任）
2014年６月 当社 取締役に就任（現任）
2017年４月
当社 CFOに就任（現任）
1977年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2003年７月 同行 ジャカルタ支店長に就任（2007
年６月同行退社）
2007年６月 当社 社外監査役に就任
取締役 安藤 聡 1955年１月27日 （注）５ 18
2011年６月
当社 執行役員、経営IR室長に就任
2015年３月 当社 グローバルIR・コーポレートコ
ミュニケーション本部長に就任
2015年４月 当社 執行役員常務に就任
2017年６月
当社 取締役に就任（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社 執行役員に就任
2002年４月 同社 常務執行役員に就任
2003年６月 同社 代表取締役 常務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役 専務取締役に就任
2004年６月 同社 代表取締役社長に就任
社外
小林 栄三 1949年１月７日 （注）５ 10
2010年４月 同社 代表取締役会長に就任
取締役
2011年６月 同社 取締役会長に就任
2013年６月 当社 社外取締役に就任（現任）
2016年６月 伊藤忠商事株式会社会長に就任
2018年４月 同社 特別理事に就任
2020年４月
同社 名誉理事に就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数(千株)
(注)７
1981年４月 TDK株式会社入社
2002年６月 同社 執行役員に就任
2003年６月
同社 常務執行役員に就任
2004年６月
同社 取締役専務執行役員に就任
社外
2006年６月
同社 代表取締役社長に就任
上釜 健宏 1958年１月12日 （注）５ －
取締役
2016年６月
同社 代表取締役会長に就任
2017年６月
当社 社外取締役に就任（現任）
2018年６月
TDK株式会社 ミッションエグゼク
ティブに就任（現任）
1981年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）入社
1985年６月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャ
パン株式会社入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(現
BofA 証券株式会社)代表取締役社長に
社外
就任
小林 いずみ 1959年１月18日
（注）５ 0
取締役
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機
関長官に就任
2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事に
就任
2016年６月 日本放送協会経営委員会委員に就任
2020年６月 当社 社外取締役に就任（現任）
1985年４月 当社 入社
2008年３月 当社 経営資源革新本部法務センタ長
に就任
2015年３月
常勤監査役 玉置 秀司 1961年12月３日 当社 グローバルリスクマネジメン （注）６ 6
ト・法務本部長に就任
2015年４月 当社 執行役員に就任
2021年６月
当社 常勤監査役に就任（現任）
1983年４月 当社 入社
2010年３月
当社 ものづくり革新本部長に就任
2010年６月 当社 執行役員に就任
常勤監査役 吉川 浄 1960年10月12日 （注）３ 9
2016年４月 当社 執行役員常務に就任
2019年６月
当社 常勤監査役に就任（現任）
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 同監査法人代表社員に就任
2002年５月 同監査法人本部理事に就任
社外
2006年６月 同監査法人専務理事に就任
内山 英世 1953年３月30日
（注）４ 1
監査役 2010年６月 同監査法人理事長、KPMGジャパン
チェアマンに就任
2011年９月 KPMGアジア太平洋地域 チェアマンに
就任
2013年10月 KPMGジャパン CEOに就任
2015年９月
朝日税理士法人 顧問に就任（現任）
2016年６月
当社 社外監査役に就任（現任）
1986年４月 弁護士登録・第二東京弁護士会 所属
那須・井口法律事務所 入所
社外
國廣 正 1955年11月29日 （注）６ 1
1994年１月 國廣法律事務所（現国広総合法律事務
監査役
所）開設
2017年６月 当社 社外監査役に就任（現任）
計 1,280
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（注）１ 取締役 小林栄三、上釜健宏および小林いずみは、社外取締役です。
２ 監査役 内山英世および國廣正は、社外監査役です。
３ 任期は、第82期に係る定時株主総会終結の時から第86期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、第83期に係る定時株主総会終結の時から第87期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第85期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2021年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年６月25日)現在確認ができないた
め、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載しています。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(千株)
1993年４月 弁護士登録・大阪弁護士会 所属
北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）
渡辺 徹 1966年２月２日 －
入所
1998年１月
同事務所パートナーに就任（現任）
② 社外役員の状況
当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とします。
現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名です。
１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の名誉理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の
取引関係がありますが、2020年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未
満であり、 同氏の独立性に問題はありません。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブで
あり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、 2020年度における 取引額の
割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり 、 同氏の独立性に問題はありません。その
他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（注）を満たしており、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。
（注）当社の「社外役員の独立性要件」については、「３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基
準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。
２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
[独立社外取締役の機能・役割]
・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとと
もに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。
・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。
・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。
[独立社外監査役の機能・役割]
・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。
・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。
３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方
[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]
当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選
任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ていま
す。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問
し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役
会において決議しています。
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「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）
社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けま
す。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件
に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。
ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または
使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除
く）・執行役員または使用人であったことがないこと
イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大
株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと
（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいいます。
ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
（＊） 主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支
払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）
の連結売上高の２％以上を占めている企業をいいます。
エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと
（＊） 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総
収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーま
たは従業員であったことがないこと
キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと
（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当
該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいいます。
ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと
（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）
（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者
（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者
（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。
ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
（注）オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。
[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]
独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開
の経験と経営に関する高い見識を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、
経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委
員会の委員長および報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いた
だいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期
待し、独立社外取締役に選任しています。
独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、豊富な経営実績と高い見識
を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見
識をもとに、報酬諮問委員会の委員長、コーポレート・ガバナンス委員会の副委員長および人事諮問委員会、社長
指名諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これ
らのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、独立社外取締
役として選任しています。
独立社外取締役小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表として培われた豊富な経験と国際
的な見識を有するとともに、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、独立社外取締役として経営を適切に監
督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、
報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積
極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行ってい
ただくことを期待し、独立社外取締役に選任しています。
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独立社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しているとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営
者としての豊富な経験と高い見識を有しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、
適 法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。
また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言
いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選
任しています。
独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、会社法を専
門分野としています。また、企業の危機管理（クライシス・マネジメント）にも精通しており、内閣府および消費
者庁の顧問などの要職を歴任しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監
査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、
コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただ
いています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任して
います。
独立社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴
取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監
査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会
社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けています。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内
部統制の実行状況を確認しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名で、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会では、最低１名
は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また、監査役会の半数以上は、
法律もしくは財務・会計に関する高度な専門性を有する弁護士・会計士等の社外監査役を選定することとしていま
す。
近藤喜一郎常勤監査役は、2015年に現職に就任し、同年より監査役会議長を務めました。金融機関での勤務経験
を経て、1999年当社に入社し、社会システム事業の運営に携わってきました。財務・会計関連に関する相当程度の
知見を保有していることに加え、これまでの事業経験による豊富で幅広い知識を活かし、当社の企業価値向上に貢
献しました。近藤喜一郎常勤監査役は2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任し、同総会での
選任を経て、新たに玉置秀司常勤監査役が就任しました。玉置秀司常勤監査役は1985年に入社し、長年にわたる当
社での法務経験により、法務、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し
ています。吉川浄常勤監査役は1983年に入社し、制御機器事業や生産、企画部門での業務経験を経て、グローバル
ものづくり革新本部長として、品質およびものづくり事業運営に携わってきました。生産体制の最適化、製品の品
質マネジメントおよび生産プロセスに関する知識を有し、2019年に当社常勤監査役に選任されました。内山英世社
外監査役は1980年公認会計士登録後、現有限責任あずさ監査法人にて長年にわたる勤務経験を経て、2010年に同監
査法人の理事長に就任し、2011年には国際会計事務所KPMGにおけるアジア太平洋地域の長を歴任する等、豊富な経
験と高い見識を有しています。当社の社外監査役には2016年に就任しました。國廣正社外監査役は、1986年に弁護
士登録、1994年に國廣法律事務所（現国広総合法律事務所）を開設しました。2004年には内閣府顧問（法令遵守対
応室法令顧問）、2009年からは消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）といった要職を歴任し、特にコーポレー
ト・ガバナンス、内部統制、企業のリスク管理等に関する専門的かつ高度な知見を有しています。当社の社外監査
役には、2017年に就任しました。
また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有するスタッフ４名（2021年６月25日現在）を
監査役室に配置しています。なお、当該監査役室スタッフの人事については、監査役の同意を得るものとしていま
す。
２．監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の基本方針は『当社の年度方針および取締役会運営方針を受け、取締役会のモニタ
リング機能の実効性を確認する為に、現場起点で全社方針の浸透とその実効性および内部統制の運用状況を監査す
る』と定め、次の内容を重点監査項目として取り組みました。
１）新型コロナウイルスへの対応
２）内部統制システムを強化するための「内部監査の進化」
３）執行重要施策に基づく重点ポイント
監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度におい
ては13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。
監査役会は、法令・定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、審議、
報告及び協議を行っています。当事業年度における主な付議事項は次のとおりでした。
１）監査役監査方針と計画、監査役会の監査報告書、会計監査人に対する評価及び選任、会計監査人の監査報
酬、監査役報酬配分、監査役人事等
２）取締役会上程議案の事前審議
３）常勤監査役が出席する執行会議等の重要会議および常勤監査役が行った往査等の報告
４）内部監査部門の責任者であるグローバル監査室長より社内各部門および国内外関係会社の業務監査と内部統
制監査に関する報告
５）法務部門の責任者であるグローバルリスクマネジメント・法務本部長による内部通報制度運用状況の報告
なお、各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席率
監査役会 取締役会
常勤監査役 近藤 喜一郎 100％（13回/13回） 100％（13回/13回）
常勤監査役 吉川 浄 100％（13回/13回） 100％（13回/13回）
社外監査役 内山 英世 100％（13回/13回） 100％（13回/13回）
社外監査役 國廣 正 92.3％（12回/13回） 92.3％（12回/13回）
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３．監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っている他、
常勤監査役は、執行会議等の重要な会議に出席しています。また取締役会が設置している各諮問委員会につい
て、内山英世社外監査役、國廣正社外監査役２名はコーポレート・ガバナンス委員会に委員として出席し、近藤
喜一郎常勤監査役は、監査役会議長として人事諮問委員会および報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しま
した。その他、当事業年度は、監査役全員による取締役へのヒアリングを８回、また、代表取締役社長との意見
交換会を２回開催し、各監査役から監査所見に基づく提言を行いました。加えて近藤喜一郎常勤監査役および吉
川浄常勤監査役は、執行部門の主要な部門長からヒアリングを行い、事業運営状況や経営課題に関する報告を受
け、内部統制システムの状況を確認し、適宜助言・勧告を行いました。
当社では、監査役の監査基本方針は、三現主義をベースにすることとしていますが、当事業年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により国内外の子会社の現地往査が実現できなかったため、手法を見直し、リスクベース
監査を目的として重点項目に集中し、オンライン会議システムを活用して監査を実施しました。各子会社のトッ
プとのヒアリングを通して確認した各社事業状況や経営課題、内部統制状況の内容は、定期的に監査役会で共有
しています。また、取締役や執行部門長へのヒアリングにおいても同様に、オンライン会議システムを利用し、
適切な提言と意見交換を行いました。
４．内部監査部門との連携状況
当社では、グローバル監査室が全社の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性および効率性」「財務報告
の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメ
ントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。監査役会は、毎月の監査役会に
グローバル監査室長を招聘し、国内外グループ会社を含む全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換
を行っています。当事業年度は、監査役室の重点項目「内部監査の進化」に取り組み、内部監査部門との連携強
化の下、内部監査の進化・高度化について議論を深めました。
また、グローバル監査室のスタッフが、国内関係会社26社の監査役に就任していることから、年に２度、グ
ループ監査役連絡会を開催し、当事業年度は、国内関係会社における更なる取締役会の活性化について、あるい
は、３線ディフェンスの構築について情報を共有しました。さらに、年に１度、グループ監査役個別連絡会を開
催し、監査役は各関係会社の監査役から経営状況や課題等について個別に報告を受け、グループ全体としての組
織的・効率的な監査体制を構築するための意見交換を実施しています。
５．会計監査人との連携状況
監査役会は、会計監査人との定例会議を年５回開催し、グローバル理財本部長の同席のもと、四半期レビュー
の他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。当事業年度は、会計監
査報告書へのKAMの記載内容について、情報を共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に
向けて意見交換を行いました。
また、会計監査人、内部監査部門、監査役との三様監査会議を年2回開催することで情報共有体制を強化し、
有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。
６．監査役会の実効性評価
監査役会は毎年、監査役会の実効性評価を質問票（無記名）への回答方式で実施しています。当期はその評価
の結果を踏まえ、内部監査部門との連携強化を図り、内部監査の進化・高度化について議論を深めました。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（24名）が担っており、海外の北米、欧
州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点か
ら、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出
席し、逐次、監査結果の報告を行っています。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を
把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を
受けています。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行ってい
ます。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、法務、経理・財務部門等の内部統制
部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報
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告を行っています。報告を受けた内部監査部門や監査役会は、適宜会計監査人と連携し、適切なリスクマネジメン
トの機能と強化を図っています。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼
していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関
係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契
約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
２．継続監査期間
53年間
３．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 佐藤 嘉雄、酒井 宏彰、池畑 憲二郎
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、公認会計士試験合格者 21名、その他 21名
５．監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当
社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１
項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報
交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査
部門、経理部門の評価を参考に総合的に評価しています。
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④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
218 － 192 －
提出会社
54 － 58 －
連結子会社
272 － 250 －
計
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム）に対する
報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
472 103 356 39
連結子会社
472 103 356 39
計
当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。なお、会計監査人の独
立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日
数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上
で決定しています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監
査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報
酬等の額について同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期業績 中長期業績
役員の員数
役員区分
（百万円）
連動報酬 連動報酬
基本報酬
（名）
(賞与） (株式報酬)
883 469
取締役
282 132 5
（社外取締役を除く）
[469] [ 469 ]
監査役
63 63 - - 2
（社外監査役を除く）
44 44 - - 4
社外取締役
24 24 - - 2
社外監査役
(注）
１ 基本報酬
取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円(2000年６月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取
締役の員数は７名)です。取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議によ
り決定しています。監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、
当該決議に係る監査役の員数は４名)です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定
しています。
２ 賞与
取締役の賞与総額の上限は、年額６億円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員
数は５名)です。各取締役の賞与の額は、第84期（2021年３月期）の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実
績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の実績に
ついては、下表をご参照ください。
第84期
営業利益（億円） 625
当社株主に帰属する当期純利益（億円） 433
投下資本利益率（ROIC）（％） 7.8
３ 株式報酬
株式報酬は、2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる４事業年度におい
て当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付等」という。)
される株式数の上限を600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は５名です。株式報酬
は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイン
ト数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものでありますが、上記株式報酬の額は当事業年度中に付与され
たポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、中期経営計画の売上高、EPS、ROE、サステナビリ
ティ評価の目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定して
います。各指標の実績については、下表をご参照ください。サステナビリティ評価については、DJSI Worldの構成
銘柄に選定されたことに基づき評価しています。
第81期 第82期 第83期 第84期
売上高（億円） 7,323 7,326 6,780 6,555
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（EPS）（円） 296.85 260.78 365.26 214.72
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率（ROE）（％） 13.0 10.8 14.5 7.6
４ 非金銭報酬等
[ ]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。
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イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 報酬等の総額
短期業績 中長期業績
会社区分
（役員区分） （百万円）
連動報酬 連動報酬
基本報酬
(賞与） (株式報酬)
191 102
立石 文雄
69 20
オムロン株式会社
（取締役）
[102] [102]
289 162
山田 義仁
73 54
オムロン株式会社
（取締役 ）
[162] [162]
166 84
宮田 喜一郎
57 25
オムロン株式会社
（取締役 ）
[84] [84]
157 79
日戸 興史
54 24
オムロン株式会社
（取締役 ）
[79] [79]
(注）１ 業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。
２ [ ]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。
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②役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数
を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員
会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。
各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく
報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。
また、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議に
より決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
当社の「取締役報酬の方針」、「取締役報酬制度の概要」および「監査役報酬の方針」は次のとおりです。
［取締役報酬の方針］
１）基本方針
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の
高い報酬体系とする。
２）報酬構成
・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
・基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
３）基本報酬
・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。
４）業績連動報酬
・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。
・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給
する。
・株式報酬の業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給する。
・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。
５）報酬ガバナンス
・報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮
問 委員会の審議、答申を踏まえ決定する。
・各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
［取締役報酬制度の概要］
１）報酬構成比率
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」
および「中長期業績連動報酬(株式報酬）で構成しています。各業績連動報酬の基本報酬に対す
る報酬構成比率は、役割に応じて決定しています。
* 代表取締役社長 CEOの場合、各業績連動報酬の目標達成度等が全て100％と仮定した場合の比率。
２）基本報酬
取締役に対して、固定報酬である基本報酬を毎月支給します。基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく
同輩企業(報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の役員の基本報酬水準を参
考に、役割に応じて決定しています。
３）短期業績連動報酬(賞与）
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する
賞与を事業年度終了後に一括支給します。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益
およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。
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４）中長期業績連動報酬(株式報酬）
社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、株式報酬を支給します。株式報酬は、中期
経営計画の達成度等に連動する業績連動部分(60％)と、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的
に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40％）により構成します。業績連動部分は中期経営計画
終了後に、非業績連動部分は退任後に支給します。
業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、
および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価※等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。
なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任期間中は保持し続ける事としています。
また、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、報酬諮問委員
会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。
※サステナビリティ評価
Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)に基づく評価。DJSIは長期的な株主価値向上の観点から、
企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス。
５）業績連動報酬の業績指標
2017年度から2020年度を対象とする中期経営計画は成長戦略であり、短期業績連動報酬および中長期業績
連動報酬の財務目標は「成長性」「収益性」「効率性」の観点で指標を設定し、収益を伴った成長を評価する
業績連動設計としています。また、2017年度開始の中期経営計画から中長期業績連動報酬について非財務目標
に関する指標を設定し、サステナブルな経営を評価する業績連動設計としています。
６）2021年度から2024年度を対象とする中長期業績連動報酬（株式報酬）
2021年６月24日開催の第84期定時株主総会において、中長期業績連動報酬（株式報酬）の新たな対象期間を
2021年度から2024年度の４ヵ年とすることおよび、業績目標等の達成度を評価する指標は対象となる中期経営
計画毎に設定すること等が決議されました。当該決議に係る取締役の員数は５名です。
当該期間における業績目標等の達成度を評価する指標は、下表のとおりです。
評価ウエイト 指標
・EPS
財務目標評価 60％
・ROE
企業価値評価 20％ ・相対TSR（注 １ ）
・温室効果ガス排出量の削減（内部目標）
・エンゲージメントサーベイ（注２）におけるSustainable
サステナビリティ評価 20％
Engagement Index（SEI）（注３）のスコア（内部目標）
・Dow Jones Sustainability Indices（第三者評価）
（注）１ 対象期間における当社のTSR（株主総利回り）と配当込みTOPIXの増減率を比較した指標（相対TSR＝
TSR÷配当込みTOPIX増減率）
２ 組織の目指すゴールに対する社員の自発的な貢献意欲を測定する調査
３ 心身の健康などによって維持される目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識、生産
的な職場環境を示す指標
当該期間に当社が拠出する金員の上限は24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付（以下「交
付等」という。）される株式数の上限は600,000株です。当該交付等にかかる信託の内容は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」（55ページ）をご参照ください。
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［監査役報酬の方針］
１）基本方針
・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の
高い報酬体系とする。
２）報酬構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
３）基本報酬
・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。
４）報酬ガバナンス
・各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定する。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しています。な
お、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、そ
れ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な企業価値向上のため、更なる社会的価値創造の協働を目的とする場合に限り株式を保有しま
す。
なお、純投資目的以外の株式のうち特定投資株式については、保有目的および合理性について中長期的な観点か
ら精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証します。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の
状況、事業への影響、投資先企業のROE、取引による当社利益への寄与度等を考慮します。検証の結果、保有目的
および合理性が希薄となった株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めます。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
41 2,061
非上場株式
6 22,679
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式 該当なし
－ －
非上場株式以外の株式 該当なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 6
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・主として制御機器事業において社会的
1,618,007 1,618,007
価値の向上を協働することを目的とし、
トヨタ自動車㈱
有
保有しています。
13,941 10,519
・定量的な保有効果(注)３
・主として電子部品事業において社会的
236,200 236,200
価値の向上を協働することを目的とし、
ダイキン工業㈱
有
保有しています。
5,272 3,111
・定量的な保有効果(注)３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・制御機器事業の主要販売代理店として
1,329,710 1,329,710
お客様への提供価値を拡大することを目
スズデン㈱
有
的とし、保有しています。
1,725 1,475
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
330,582 330,582
お客様への提供価値を拡大することを目
因幡電機産業㈱
無
的とし、保有しています。
882 761
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
320,000 320,000
お客様への提供価値を拡大することを目
明治電機工業㈱
有
的とし、保有しています。
477 439
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
355,080 355,080
お客様への提供価値を拡大することを目
サンワテクノス㈱
有
的とし、保有しています。
384 289
・定量的な保有効果(注)３
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・退職給付信託に拠出しており、当社が
1,313,055 1,313,055
議決権行使の指図権を有しています。
㈱村田製作所 有
11,610 7,185
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
1,528,092 1,528,092
議決権行使の指図権を有しています。
㈱京都銀行 有
10,406 5,257
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
468,000 468,000
ローム㈱ 議決権行使の指図権を有しています。
有
5,059 2,775
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
255,867 255,867
㈱SCREENホールディ
議決権行使の指図権を有しています。
有
ングス
2,492 1,023
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
3,349,000 3,349,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
議決権行使の指図権を有しています。
有
ンシャル・グループ
1,982 1,350
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
367,700 367,700
スズキ㈱ 議決権行使の指図権を有しています。
有
1,848 950
・定量的な保有効果(注)４
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・退職給付信託に拠出しており、当社が
621,000 621,000
コニカミノルタ㈱ 議決権行使の指図権を有しています。
無
373 273
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
68,600 68,600
㈱三井住友フィナン
議決権行使の指図権を有しています。
有
シャルグループ
275 180
・定量的な保有効果(注)４
－ 913,000
㈱島津製作所 ・全株式を売却しています。 有
－ 2,597
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
３ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、 保有合理性は上記１の
方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
４ みなし保有株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、特定投資株式に準じ
た方法で検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
① 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
② 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
第83期 第84期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
資産の部
流動資産
（注記Ⅰ－Ｆ）
現金及び現金同等物 185,533 250,755
（注記Ⅱ－Ａ,
受取手形及び売掛金 134,786 135,161
Ｄ）
（注記Ⅰ－Ｆ）
貸倒引当金 △759 △756
（注記Ⅰ－Ｆ,
たな卸資産 104,301 103,265
Ⅱ－Ｂ）
売却予定資産 441 －
（注記Ⅱ－Ｏ,
22,837 26,007
その他の流動資産
Ｐ,Ｒ）
流動資産合計
447,139 59.0 514,432 62.7
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
有形固定資産
Ⅱ－Ｆ,Ｒ）
土地 20,446 19,778
建物及び構築物 129,110 124,404
機械その他 147,038 153,142
建設仮勘定 5,467 3,281
△187,535 △187,577
減価償却累計額
有形固定資産合計
114,526 15.1 113,028 13.8
投資その他の資産
（注記Ⅰ－Ｆ,
オペレーティング・リース使用権資産 Ⅱ－Ｇ） 30,327 38,153
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
のれん 38,568 39,160
Ⅱ－Ｅ）
（注記Ⅰ－Ｆ,
関連会社に対する投資及び貸付金 29,251 13,159
Ｄ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
投資有価証券 25,782 33,423
Ⅱ－Ｃ,Ｒ）
施設借用保証金 7,486 7,675
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
前払年金費用 － 6,736
Ⅱ－Ｈ）
（注記Ⅰ－Ｆ,
繰延税金 37,416 24,179
Ⅱ－Ｋ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
27,629 30,434
その他の資産
Ⅱ－Ｅ,Ｆ,Ｒ）
投資その他の資産合計 196,459 25.9 192,919 23.5
資産合計
758,124 100.0 820,379 100.0
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第83期 第84期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金 64,496 69,561
未払費用 37,179 44,441
未払税金 2,516 3,504
（注記Ⅰ－Ｆ,
短期オペレーティング・リース負債 11,070 11,179
Ⅱ－Ｇ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
Ⅱ－Ａ,Ｈ,Ｋ,Ｏ,
36,038 32,685
その他の流動負債
Ｐ,Ｑ,Ｒ）
流動負債合計
151,299 20.0 161,370 19.7
（注記Ⅰ－Ｆ,
繰延税金 1,717 0.2 1,671 0.2
Ⅱ－Ｋ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
退職給付引当金 40,236 5.3 7,598 0.9
Ⅱ－Ｈ）
（注記Ⅰ－Ｆ,
長期オペレーティング・リース負債 19,820 2.6 27,709 3.4
Ⅱ－Ｇ）
（注記Ⅱ－Ａ,
12,463 1.6 12,673 1.5
その他の固定負債
Ｑ）
負債合計 225,535 29.7 211,021 25.7
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
純資産の部
Ⅱ－Ｉ）
株主資本
資本金 64,100 8.5 64,100 7.8
普通株式
授権株式数
第83期
487,000,000株
第84期
487,000,000株
発行済株式数
第83期
206,244,872株
第84期
206,244,872 株
資本剰余金 100,521 13.3 101,403 12.4
利益準備金 20,981 2.8 22,931 2.8
その他の剰余金 451,768 59.6 476,185 58.0
（注記Ⅰ－Ｆ,
その他の包括利益（△損失）累計額 △83,606 △11.0 △32,945 △4.0
Ⅱ－Ｎ）
自己株式 （注記Ⅰ－Ｃ） △23,349 △3.2 △24,816 △3.0
第83期
4,306,748株
第84期
4,574,294 株
株主資本合計 530,415 70.0 606,858 74.0
非支配持分 2,174 0.3 2,500 0.3
純資産合計 532,589 70.3 609,358 74.3
負債及び純資産合計
758,124 100.0 820,379 100.0
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② 【連結損益計算書】
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（注記Ⅰ－Ｆ,
売上高 677,980 100.0 655,529 100.0
Ⅱ－Ａ）
（注記Ⅱ－Ｇ）
売上原価及び費用
売上原価 374,278 357,178
（注記Ⅰ－Ｆ,
販売費及び一般管理費 202,954 192,687
Ⅱ－Ｇ）
試験研究開発費 45,988 43,184
（注記Ⅱ－Ｃ,
2,924 626,144 92.4 △2,609 590,440 90.1
その他費用（△収益）―純額―
Ｅ,Ｆ,Ｊ）
継続事業からの法人税等、持分
51,836 7.6 65,089 9.9
法投資損益控除前当期純利益
（注記Ⅰ－Ｆ,
法人税等 Ⅱ－Ｋ）
11,270 1.7 15,093 2.3
963 0.1 6,098 0.9
持分法投資損益（△利益） （注記Ⅰ－Ｄ）
継続事業からの当期純利益
39,603 5.8 43,898 6.7
非継続事業からの当期純利益 （注記Ⅱ－Ｓ） 35,732 5.3 － －
75,335 11.1 43,898 6.7
当期純利益
非支配持分帰属損益 440 0.1 591 0.1
当社株主に帰属する
74,895 11.0 43,307 6.6
当期純利益
（注記Ⅱ－Ｍ）
１株当たり利益
基本的
継続事業からの当社株主に帰属
191.00円 214.72円
する 当 期純利益
非継続事業からの当社株主に帰
174.26円 －円
属する 当 期純利益
当社株主に帰属する
365.26円 214.72円
当期純利益
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属
－ －
する 当 期純利益
非継続事業からの当社株主に帰
－ －
属する 当 期純利益
当社株主に帰属する
－ －
当期純利益
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③ 【連結包括利益計算書】
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
75,335 43,898
当期純利益
その他の包括利益（△損失） ―税効果考慮後 （注記Ⅱ－Ｎ）
為替換算調整額
当期発生為替換算調整額 △23,674 23,138
実現額の当期損益への組替修正額 △119 △23,793 310 23,448
退職年金債務調整額
当期発生退職年金債務調整額 7,033 24,630
実現額の当期損益への組替修正額 3,365 10,398 3,053 27,683
デリバティブ純損益
未実現利益（△損失）当期発生額 77 △629
△160 △83 295 △334
実現額の当期損益への組替修正額
その他の包括利益（△損失）計 △13,478 50,797
包括利益 61,857 94,695
非支配持分に帰属する包括利益 368 727
当社株主に帰属する包括利益 （注記Ⅰ－Ｆ）
61,489 93,968
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④ 【連結株主持分計算書】
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 非支配持 純資産合
自己株式 株主資本
（△損失）
資本金 剰余金 準備金 剰余金 分 計
項目 （百万 （百万
累計額
（百万円） （百万 （百万 （百万 （百万 （百万
円） 円）
円） 円） 円） 円） 円）
（百万
円）
64,100 100,233 21,826 433,639 △70,200 △45,386 504,212 2,099 506,311
第82期末 現在
当期純利益 74,895 74,895 440 75,335
当社株主への
配当金
△17,107 △17,107 △17,107
(１株当たり
84円00銭)
非支配株主への
－ △293 △293
配当金
非支配株主との
2 2 2
資本取引等
連結子会社の減
△74 △2,386 2,460 － －
少による株主資
本の組替
株式に基づく
360 360 360
報酬（注）１
1,541 △1,541 － －
利益準備金繰入
その他の包括利
△13,406 △13,406 △72 △13,478
益（△損失）
△18,541 △18,541 △18,541
自己株式の取得
△40,578 40,578 － －
自己株式の消却
64,100 100,521 20,981 451,768 △83,606 △23,349 530,415 2,174 532,589
第83期末 現在
当期純利益 43,307 43,307 591 43,898
当社株主への
配当金
△16,940 △16,940 △16,940
(１株当たり
84円00銭)
非支配株主への
－ △401 △401
配当金
非支配株主との
0 0 0
資本取引等
株式に基づく
882 882 882
報酬（注）２
1,950 △1,950 － －
利益準備金繰入
その他の包括利
50,661 50,661 136 50,797
益（△損失）
△1,467 △1,467 △1,467
自己株式の取得
64,100 101,403 22,931 476,185 △32,945 △24,816 606,858 2,500 609,358
第84期末 現在
（注）１ 株式に基づく報酬の見積り変更による資本剰余金の減少△275百万円を含みます。
２ 株式に基づく報酬の見積り変更による資本剰余金の増加309百万円を含みます。
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 75,335 43,898
２ 営業活動によるキャッシュ・フローと
当期純利益の調整
(1）減価償却費
28,605 22,756
(2）固定資産除売却益（純額） △1,487 △325
(3）長期性資産の減損 498 1,976
(4）投資有価証券売却損（純額） 43 －
(5）事業売却益 △51,450 －
(6）投資有価証券評価損（△益）（純額） 1,170 △7,615
(7）退職給付引当金及び前払年金費用
△436 △617
(8）繰延税金 △125 1,164
(9）持分法投資損益 963 6,098
(10)資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少 12,944 3,893
② たな卸資産の減少 10,704 5,425
③ その他の資産の減少（△増加） △6,442 955
④ 支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少） △1,319 6,237
⑤ 未払税金の増加
15,614 833
⑥ 未払費用及びその他流動負債の増加 3,570 5,301
14,452 49,933
(11)その他（純額） 1,600 3,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,787 93,831
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却による収入
1,423 751
２ 投資有価証券の取得 △2,344 △1,057
３ 資本的支出 △37,629 △26,662
４ 施設借用保証金の減少（△増加）（純額） 62 △189
５ 有形固定資産の売却による収入 4,565 2,069
６ 関連会社に対する投資の減少（△増加） △2,231 7,850
７ 事業売却（現金流出額との純額） 64,460 2,453
333 0
８ その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,639 △14,785
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期債務の増加（△減少）（純額） 6,365 △1,587
２ 親会社の支払配当金 △17,250 △16,952
３ 非支配株主への支払配当金 △293 △352
４ 自己株式の取得
△18,571 △1,471
319 10
５ その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,430 △20,352
Ⅳ 換算レート変動の影響
△13,713 6,528
現金及び現金同等物の増減額 75,283 65,222
期首現金及び現金同等物残高 110,250 185,533
期末現金及び現金同等物残高
185,533 250,755
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１ 支払利息の支払額 231 187
２ 当期税金の支払額
13,513 14,287
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
１ 資本的支出に関連する債務 3,362 659
２ 自己株式の消却による利益剰余金の減少 40,578 －
３ 退職給付信託へ拠出した投資有価証券の公正価値
－ 977
（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッ
シュ・フローと合算して表示しています。非継続事業の詳細については、（ 注記Ⅱ－Ｓ ）をご覧ください。
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連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
Ａ 事業内容および連結財務諸表の作成基準
１ 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、シ
ステムなどを国際的に製造・販売しています。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、
中国、シンガポール、韓国の５ヶ所にエリア統轄会社を設置しています。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取
り扱っています。
インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラー、モーションコントロー
ル機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット
など、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、当社が歴史的
に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向
上に貢献してきました。独自のコンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界髄一の幅広い制御機器を軸に技術と
ソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指
します。
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクター、アミューズ
メント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサーな
ど「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとし
ています。スマートフォンや家電製品、自動車、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を切る、入
れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセン
サーなどのデバイスを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスでは、エネルギーソリューション、駅務シス
テム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保
護・データ保護）ソリューション、関連メンテナンス事業など、「世界中の人々が安全・安心・快適に生活し
続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、
自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護と
いった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリュー
ションを提供し、社会インフラを支えています。
ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、
体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計な
ど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定でき
る使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。血圧計や体
温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスや
国ごとに異なる社会インフラや医療システムに対応したサービスを、世界110ヵ国以上で展開しています。
２ 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。こ
の時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務
諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受
けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
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Ｂ 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
１ 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連
結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。継
続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第83期889百万円（損失）、第84期7,006
百万円（利益）です。
２ 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、FASB会計
基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損
益控除前当期純損益影響額は、第83期5,701百万円（利益）、第84期913百万円（損失）です。
３ 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休
暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期
純損益影響額は、第83期218百万円（損失）、第84期347百万円（利益）です。
４ のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用
年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、継続事業
からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第83期7,276百万円（利益）、第84期4,768百万
円（利益）です。
５ 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）およ
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用していま
す。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。当
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる
無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損について
の検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識
しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第83期991百万円（利
益）、第84期１百万円（損失）です。
６ 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人
税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第83期51百万円（損失）、第84期35百万円（損失）です。
７ １株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている１株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準では要求されていませんが、第83期末現在2,626円62銭、第84期末現在3,009円
15銭です。
８ 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超
の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィット
に関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
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９ 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき、連結損益計算書上、非継続事業とし
て区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を（注 記Ⅱ－Ｓ）にて行っています。
Ｃ 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいます。当社および子会社間のすべての重要な取引な
らびに債権債務は相殺消去されています。
関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、持分法を適用し計上しています。
当連結財務諸表には、全ての子会社（第83期末129社、第84期末126社）が含まれています。
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導
入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役およ
び執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有し
ています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性がある
ことから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、
当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第83期末および第84期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ168
百万円、221百万円、自己株式を4,164百万円、4,161百万円計上しています。
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。なお、主要な連結子会社の会社名、
主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載してい
ます。
Ｄ 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社： 第83期末…………… 日立オムロンターミナル
ソリューションズ㈱ほか
計19社
第84期末…………… AliveCor,Inc.ほか 計６社
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。なお、主要な持分法適用関連会社の
会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記
載しています。
当社は2021年3月29日に当社の保有する日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会
社日立製作所に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年3月31日に当該株式譲渡が完了しました。これらについ
て、第84期の連結損益計算書上、持分法投資損益に6,787百万円の損失が計上されています。
Ｅ 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第84期27社（第83期27社）であり、これらのうち26社（第83期
26社）については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用
いて連結財務諸表を作成しています。第83期および第84期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の
差異はありません。
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Ｆ 会計処理基準
１ 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現
在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える
様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産
の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。
当社グループを取り巻く事業環境は緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染症は第84期末時点
においても収束の見込は完全には立っておらず、見積りにあたっては、その影響は当期末から翌連結会計年度
にかけて継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記を
ご参照ください。
２ 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コ
マーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
３ 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に
基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
４ 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現
損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有す
る容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体
の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の
合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示して
います。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
５ たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上
しています。
６ 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額
法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね
２年から15年です。減価償却費の金額は、第83期19,497百万円、第84期16,660百万円です。
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７ のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認
識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその
帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求し
ています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるい
はその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して
行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、
加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経
済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フ
ローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。公正
価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、のれんの帳簿価額がその
公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値が
その帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額
がその公正価値を上回る場合には、のれんの公正価値とのれんの帳簿価額を比較し、のれんの帳簿価額がのれ
んの公正価値を超過する場合にその超過分を減損損失として認識します。また、認識された無形資産のうち耐
用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
８ 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を
回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期
性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッ
シュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使
用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引
前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合に
は、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積もりにおいて、
事業計画に基づく見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定してい
ます。見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定
を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされま
す。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評
価しています。
９ 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイ
ナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別
された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決
定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子
会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を
決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありませ
ん。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、
リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用し
ています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、そ
れぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率
に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースにつ
いて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用
は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。なお、当社および子会社は、第83期および第84期に
おいて、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるた
め、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。また、退職
給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
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11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、または移転するにつれて認識します。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除
しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積
もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対
価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じ
る収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費
の金額は、第83期9,701百万円、第84期8,084百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料
の金額は、第83期9,208百万円、第84期10,566百万円です。
14 法人税等
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの当期純
利益」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除
に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超
の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、
繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税
金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断において
は、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益予測、税務上の簿
価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使
用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社にお
いては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現
在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結会社を取りま
く市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増
大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積もりに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延
税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識
しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関
連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金
額を計上しています。
日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグ
ループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資
産および繰延税金負債への影響は軽微です。
15 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
16 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上していま
す。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
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17 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品お
よびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結
貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社で
は予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フロー
に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定します。当社および子会社では、リスクマネジメント
の目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化し
ています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借
対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。
当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジが高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、
「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用とし
て認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業
年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸
借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。
19 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当
基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確
定期間にわたって認識しています。
20 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算
日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額
は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上しています。
21 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する当期純損益およ
び、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結
包括利益計算書に記載しています。
22 関連会社に対する投資
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分
法によるのれんとして計上し投資の帳簿価額に含めています。第84期連結貸借対照表に計上されている関連会
社に対する投資及び貸付金13,159百万円のうち、当該持分法によるのれんは9,164百万円であり、この全額が
VG2020期間に実施した、ヘルスケア事業の成長戦略投資にかかる、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援
サービスおよび商品を提供するAliveCor, Inc.に対するものです。当社は、関連会社に対する投資について、
投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分
の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。なお、関連
会社に対する投資の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見
積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、
マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッ
シュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定してい
ます。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末
の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、関連会社に
対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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Ｇ 新会計基準
未適用の新会計基準
2017年１月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB
会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのス
テップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれ
ん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年
４月１日より開始する事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響は軽微
です。
Ｈ 会計上の見積りの変更
減価償却方法の変更
第84期より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用していた当社および国内連結子会
社につきまして、定額法に変更しています。
当社グループは、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「Value Generation 2020」および中期経
営計画（VG2.0）の成長戦略に基づき、注力ドメインであるIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）お
よびSSB（社会システム事業）を中心に生産・開発拠点への投資を実施しており、前連結会計年度には、当社
野洲事業所および桂川事業所の増築やオムロン ヘルスケア株式会社 松阪工場の建替えを行いました。また、
EMC（電子部品事業）では、グローバル生産体制の構築のために生産拠点統廃合や生産ラインの集約などを進
めました。さらには、AEC（車載事業）の売却などによる事業ポートフォリオの見直しも進めてきました。こ
れらの結果、今後、当社および国内連結子会社における設備の安定的な稼働と、設備投資や修繕維持費の平準
化が見込まれます。
以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が、安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の
使用実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。なお、この減価償却方法の変更に
ついては、FASB会計基準書第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき会計上の見積りの変更として取
扱い、変更による影響は将来にわたり認識されます。
この変更により、従来と比較して第84期の減価償却費は2,120百万円減少し、 当社株主に帰属する 当 期純利
益 および基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1,580百万円および7円83銭増加しまし
た。
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Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
Ａ 収益
１ 売上高の内訳
第83期および第84期の売上高の内訳については以下のとおりです。
第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
352,762 88,357 116,008 111,999 669,126 8,854 677,980
外部顧客に対する売上高
5,120 44,061 9,813 440 59,434 △59,434 ―
セグメント間の内部売上高
357,882 132,418 125,821 112,439 728,560 △50,580 677,980
計
主たる地域市場（外部顧客）
139,970 22,845 115,225 26,081 304,121 7,390 311,511
日本
32,635 13,560 ― 21,605 67,800 ― 67,800
米州
71,766 15,051 ― 21,690 108,507 ― 108,507
欧州
68,775 24,149 283 31,408 124,615 1,439 126,054
中華圏
39,404 12,530 ― 10,808 62,742 ― 62,742
東南アジア他
212 222 500 407 1,341 25 1,366
直接輸出
352,762 88,357 116,008 111,999 669,126 8,854 677,980
計
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント 計 連結
調整他
売上高
346,446 86,028 95,663 123,087 651,224 4,305 655,529
外部顧客に対する売上高
5,029 43,327 8,994 292 57,642 △57,642 －
セグメント間の内部売上高
351,475 129,355 104,657 123,379 708,866 △53,337 655,529
計
主たる地域市場（外部顧客）
126,805 20,885 95,414 29,610 272,714 3,898 276,612
日本
27,629 12,061 － 23,952 63,642 － 63,642
米州
65,554 13,141 － 22,784 101,479 － 101,479
欧州
87,824 28,668 174 34,160 150,826 341 151,167
中華圏
38,534 11,089 － 12,140 61,763 － 61,763
東南アジア他
100 184 75 441 800 66 866
直接輸出
346,446 86,028 95,663 123,087 651,224 4,305 655,529
計
（注）１ 日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
２ 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメン
トを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示
しています。これに伴い、第83期を新管理区分に組み替えて表示しています。
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SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着
した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行
義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に
支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが
制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、当社
グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売がありま
す。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しています。
なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領してお
り、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負
債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
２ 契約残高
第83期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,710
第83期首残高 149,171 8,543 10,253
8,903 11,151
第83期末残高 134,786 2,248
第83期において、期首の契約負債から認識した収益は、1,793百万 円です。
第84期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2,248
第84期首残高 134,786 8,903 11,151
8,930 11,949
第84期末残高 135,161 3,019
第84期において、期首の契約負債から認識した収益は、2,215百万 円です。
３ 未履行の履行義務に配分した取引価格
第84期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から15年で収益認識することを予定し
ています。また、予想される当初の契約期間が１年未満である契約については、未充足の履行義務に関する注記を
省略しています。
Ｂ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
第83期末（百万円） 第84期末（百万円）
製品 61,262 62,007
仕掛品 14,094 12,421
材料・貯蔵品 28,945 28,837
合計 104,301 103,265
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Ｃ 投資
第83期および第84期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現
損益は以下のとおりです。
第83期末（百万円） 第84期末（百万円）
持分証券の損（△益）合計 1,170 △7,615
持分証券の売却による当期の実現損（△益） 101 16
持分証券の未実現損（△益） 1,069 △7,631
第83期において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序あ
る取引における観察可能な価格の変動として、第83期に損失を126百万円計上しています。なお、この金額は上記の
表に含まれています。また、第83期末におけるこれらの投資の帳簿価額は2,788百万円です。
第84期において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序あ
る取引における観察可能な価格の変動として、第84期に利益を144百万円計上しています。なお、この金額は上記の
表に含まれています。また、第84期末におけるこれらの投資の帳簿価額は2,932百万円です。
Ｄ 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っています。第83期末において関連会社と
の取引に係る債権残高は1,565百万円です。第84期末現在においては、重要な債権残高はありません。
Ｅ のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は以下のとおりです。
第83期末（百万円） 第84期末（百万円）
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
償却対象無形資産：
ソフトウエア 61,748 50,966 66,579 55,133
顧客関連資産 5,490 1,035 5,513 1,335
技術 6,754 2,081 6,804 2,722
その他 4,441 867 3,930 464
合計 78,433 54,949 82,826 59,654
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第84期の償却費合計は6,096百万円（第83期6,207百万円）です。次期以降５年間における見積り償却費は、第
85期5,534百万円、第86期4,745百万円、第87期3,483百万円、第88期2,555百万円、第89期1,791百万円です。
第83期末および第84期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がありません。
第83期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
ソーシアル
エレクトロ システム
インダスト
ニック＆メ ズ・ソ
リアルオー ヘルスケア
カニカルコ リューショ 消去調整他 合計
トメーショ ビジネス
ンポーネン ン＆サービ (百万円) (百万円)
ンビジネス （百万円）
ツビジネス ス・ビジネ
（百万円）
（百万円） ス
（百万円）
期首残高
－
のれん 39,683 425 6,495 1,475 48,078
－
減損損失累計額 △5,739 △332 － △1,475 △7,546
－ －
合計 33,944 93 6,495 40,532
－ －
当期取得 － － － －
－ －
当期減損 － － － －
－ －
事業売却 － － － －
－ －
為替換算調整額等 △737 △7 △1,220 △1,964
期末残高
38,946 －
のれん 418 5,275 1,475 46,114
－
減損損失累計額 △5,739 △332 － △1,475 △7,546
－ －
合計 33,207 86 5,275 38,568
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第84期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
ソーシアル
エレクトロ システム
インダスト
ニック＆メ ズ・ソ
リアルオー ヘルスケア
カニカルコ リューショ 消去調整他 合計
トメーショ ビジネス
ンポーネン ン＆サービ (百万円) (百万円)
ンビジネス （百万円）
ツビジネス ス・ビジネ
（百万円）
（百万円） ス
（百万円）
期首残高
のれん 38,946 418 － 5,275 1,475 46,114
減損損失累計額 △5,739 △332 － － △1,475 △7,546
合計 33,207 86 － 5,275 － 38,568
当期取得 － － － － － －
当期減損 － － － － － －
事業売却 － － － － － －
為替換算調整額等 731 15 － △154 － 592
期末残高
39,677
のれん 433 － 5,121 1,475 46,706
減損損失累計額 △5,739 △332 － － △1,475 △7,546
合計 33,938 101 － 5,121 － 39,160
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」に基づき、第83期および第84期における減損損失
はありません。 なお、報告単位の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積っていま
す。
また、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグ
メントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めています。これに伴い、 第83期におけるオペ
レーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動 は新管理区分に基づき記載しています。
Ｆ 長期性資産の減損
第83期に、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスにおける一部の事業用資産の収益性低下
により339百万円、消去調整他における一部の設備の遊休化により113百万円、消去調整他におけるバックライ
ト事業の収益性低下により46百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。
第84期に、消去調整他において一部の半導体関連製品製造設備等の収益性低下により、1,976百万円の長期
性資産にかかる減損損失を計上しました。
当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益） ―純額― 」に含まれています。
なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や鑑定評価額を使用し
て見積もっています。
また、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグ
メントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めています。これに伴い、第83期の減損損失は
新管理区分に基づき記載しています。
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Ｇ リース
借手としてのリース
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりです。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
第83期 第84期
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース当期償却額 2,506 2,156
12,359 11,621
オペレーティング・リース費用
短期リース費用 794 643
その他リース費用 863 952
合計 16,522 15,372
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりです。
第83期 第84期
（百万円） （百万円）
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フロー 11,479 11,482
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティング・リース 8,311 9,572
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将来リース料の年度別内訳
オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりです。
第83期末（百万円）
第84期 11,182
第85期 7,965
第86期 5,126
第87期 2,209
第88期 1,440
第89期以降 3,948
最低支払リース料計 31,870
利息費用 △979
合計 30,890
第84期末（百万円）
第85期 11,286
第86期 8,470
第87期 5,025
第88期 3,233
第89期 2,297
第90期以降 9,603
最低支払リース料計 39,914
利息費用 △1,026
合計 38,888
残存リース期間および割引率の内訳
オペレーティング・リースに係る連結加重平均残存期間および割引率情報は以下のとおりです。
第83期 第84期
加重平均残存期間 57ヶ月 77ヶ月
加重平均割引率 1.3％ 0.8％
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Ｈ 退職給付関連費用
当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度につい
て、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、
2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管
するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、第83期第１四半期連結累計期間において、制度改定により減少した退職給付債務の全額を
「改定による減少額」として認識するとともに、「未認識過去勤務収益」として計上しました。また、将来分を
中止すること（縮小）により減少する退職給付債務を「縮小による減少額」として認識するとともに、「未認識
保険数理差異」として計上しました。加えて、過年度に計上された過去勤務収益は、一時の損益を「縮小による
影響額」として認識しました。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額に対応して減少する退職給付債務を「清算による減少額」
として認識しています。加えて、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職
給付債務の差額を「清算による影響額」として認識しています。
なお、当社および国内子会社は、当該制度移管実施以前までの期間について、大部分の国内従業員を対象とし
て退職一時金および退職年金制度を採用していました（以下、日本における拠出型給付制度）。給付額は、主と
して担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算されます。通
常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額されます。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、年金制度への拠出を行っています。年
金制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出されます。
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(1) 予測給付債務と年金資産の状況
保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
予測給付債務の変動：
期首予測給付債務 238,081 209,200
勤務費用 1,856 －
利息費用 1,117 1,213
保険数理差異 4,757 △582
△8,466 △8,663
給付支払
△1,433 △2,454
清算支払
△15,660
縮小による減少額 －
△9,938
改定による減少額 －
清算による減少額 △1,114 △1,001
期末予測給付債務 209,200 197,713
年金資産の変動：
期首年金資産公正価額 156,180 149,105
年金資産の実際収益 △1,697 21,645
事業主拠出 689 －
退職給付信託からの拠出 1,284 1,383
給付支払 △5,918 △6,013
清算支払 △1,433 △2,454
期末年金資産公正価額 149,105 163,666
期首退職給付信託資産公正価額 30,271 24,660
信託資産の実際収益 △4,327 16,529
年金資産への拠出 △1,284 △1,383
事業主拠出 － 977
期末退職給付信託資産公正価額 24,660 40,783
年金資産を上回る予測給付債務 △35,435 6,736
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第83期末および第84期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
その他の流動負債 △1,113 －
前払年金費用（△退職給付引当金） △34,322 6,736
合計
△35,435 6,736
第83期末および第84期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益（△損失）累計額（税効果考慮
前）の認識額の内訳は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
未認識保険数理差異 100,872 61,060
未認識過去勤務収益 △15,236 △14,813
合計 85,636 46,247
第83期末および第84期末現在の累積給付債務は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
累積給付債務 209,200 197,713
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
勤務費用 1,856 －
予測給付債務に係る利息費用 1,117 1,213
年金資産の期待収益 △4,846 △3,624
償却費用 3,814 3,774
△537
縮小による影響額 －
清算による影響額 1,734 1,643
合計 3,138 3,006
第83期における制度改定により発生した未認識過去勤務収益については、FASB会計基準書第715号「報酬－
退職給付」に準拠し、平均残余余命年数である37年による定額法により費用処理しています。未認識保険数理
差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10％を超える差異金額を15年による定額法により費用処
理しています。
第85期において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純年金費用に計上されると見込まれる未認識
保険数理差異および未認識過去勤務収益の償却額は、次のとおりです。
第85期（百万円）
未認識保険数理差異 4,105
未認識過去勤務収益 △423
(3) 測定日
退職給付および年金制度の大部分を占める当社および一部の国内子会社は、３月31日を測定日としていま
す。
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(4) 前提条件
第83期末および第84期末時点での給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
第83期 第84期
割引率 0.58％ 0.63％
第83期および第84期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
第83期 第84期
割引率 0.52％ 0.58％
年金資産の長期期待収益率 3.00％ 2.20％
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定しています。
また、第83期より将来分の退職給付を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、将来の昇給率は設定してい
ません。
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(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されて
います。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券および負債証券の最適な組み合わ
せからなる基本ポートフォリオを算定しています。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益
と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また、年金資産の長期期待収益率を達成する為に、基本
ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直しています。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が20％、負債証券および生保一般勘定が47％、その他が33％であり、
持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄な
ど適切な分散投資を行っています。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償
還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保
証されています。その他は、オルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っていま
す。
第83期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
持分証券
23,166
国内株式（注）１、２ － － 23,166
合同運用信託（注）３、４ － － － 23,672
負債証券
合同運用信託（注）３、５ － － － 37,734
その他資産
生保一般勘定
－ 30,838 － 30,838
合同運用信託（注）３
－ － － 56,861
その他 1,475
19 － 1,494
合計 24,641 30,857 － 173,765
（注）１ 持分証券の国内株式に含まれる当社株式はありません。
２ 退職給付信託です。
３ 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示
額に調整するために表示しています。
４ 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約20％・外国株式に80％の割合
で投資しています。
５ 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約30％・外国国債に約70％の割合で投資しています。
レベル１に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない
市 場価格で評価しています。
レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。
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第84期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
持分証券
36,642
国内株式（注）１、２ － － 36,642
合同運用信託（注）３、４ － － － 34,803
負債証券
合同運用信託（注）３、５ － － － 30,212
その他資産
生保一般勘定
－ 32,172 － 32,172
合同運用信託（注）３
－ － － 66,479
その他 4,090
51 － 4,141
合計 40,732 32,223 － 204,449
（注）１ 持分証券の国内株式に含まれる当社株式はありません。
２ 退職給付信託です。
３ 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示
額に調整するために表示しています。
４ 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約30％・外国株式に70％の割合
で投資しています。
５ 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約30％・外国国債に約70％の割合で投資しています。
レベル１に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない
市 場価格で評価しています。
レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。
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(6) キャッシュ・フロー
拠出
当社および子会社は、第85期中に国内の退職給付および年金制度に対して、掛金を拠出する予定はありませ
ん。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりです。
（百万円）
第85期 9,886
第86期 10,338
第87期 10,398
第88期 10,596
第89期 10,178
第90期～第94期 48,031
オムロン企業年金制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第83期末現在5,914百万円、第84期末
現在7,598百万円です。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第83期 256 百万円、第84期342 百万
円です。
オムロン企業年金制度以外の制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度、なら
びに当社および子会社のその他の退職給付制度が含まれます。確定給付型年金制度にかかる予測給付債務およ
び年金資産の公正価額の残高は、第83期末現在、それぞれ9,371百万円、8,559百万円、第84期末現在、それぞ
れ11,485百万円、10,622百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価
額の残高に重要性はありません。その他の退職給付制度では、従業員の退職時に退職一時金が支給され ます 。
確定拠出制度
第 83期および第84期における確定拠出年金費用は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
確定拠出年金費用 6,116 7,714
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Ｉ 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50％を資本金に組み入れ、残りの額
を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株
式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主
資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10％を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、利益準
備金または資本準備金（資本剰余金の一部）に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定で
は、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づ
いて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額に
ついては、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能で
す。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および
(4)定款において取締役の任期を通常の２年ではなく１年と規定していることを満たす会社は、定款の規定によ
り取締役会が配当支払（現物配当は除く）を決定することができます。当社はこの基準を満たしています。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物（非現金資産）配当を行うこと
も可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年１回の中間配当を支払うことも可能です。会社法に
は、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額と
して定義されていますが、配当支払後の純資産は３百万円を下回ることはできません。2021年３月31日現在、親
会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は118,813百万円です。
Ｊ その他費用（△収益）―純額―
第83期および第84期のその他費用（△収益）―純額―の内訳は、次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
固定資産除売却益（純額） △1,089 △325
長期性資産の減損 498 1,976
投資有価証券評価損 （△益)（純額） 1,170 △7,615
受取保険金 △326 -
受取利息（純額） △965 △813
為替差損（純額） 797 1,238
受取配当 △818 △552
退職給付費用 1,282 3,006
構造改革費用 1,250 -
支払和解金 - 844
その他（純額） 1,125 △368
合計 2,924 △2,609
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Ｋ 法人税等
第83期および第84期の法人税等の内訳は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
当期税額 10,470 13,929
繰延税額（以下の項目を除く） 890 2,177
評価性引当金の変更影響額 △90 △1,013
合計 11,270 15,093
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられます。日本の法定実効税率は、第83期にお
いて30.5％、第84期において30.5％です。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事
由により日本の法定実効税率とは異なっています。
第83期（％） 第84期（％）
日本の法定実効税率 30.5 30.5
増加（△減少）理由
永久的損金不算入項目 0.8 0.5
税額控除試験研究費等 △4.3 △2.4
税効果が認識されていない子会社の当期損失 3.1 0.4
海外子会社の税率差 △4.0 △5.8
評価性引当金の変更影響 △3.3 △0.5
税効果未認識項目の認容 0.0 0.0
1.4
海外子会社の留保利益 1.7
子会社の投資に係る一時差異 △1.7 △0.1
その他（純額） △1.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 23.2
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第83期末および第84期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なも
のは、次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
たな卸資産の評価 6,596 － 6,739 －
未払賞与及び有給休暇費用 6,060 － 6,566 －
退職給付引当金 15,889 － 4,124 －
市場性のある有価証券 － 3,276 － 5,341
有形固定資産 2,592 － 1,679 －
－
海外子会社の留保利益 － 5,078 6,482
9,536 11,920
その他の一時差異 1,131 1,290
繰越欠損金 7,604 － 7,695 －
計 48,277 9,485 38,723 13,113
評価性引当金 △3,093 － △3,101 －
評価性引当金控除後計 45,184 9,485 35,621 13,113
評価性引当金は、第83期において1,513百万円減少し、第84期において８百万円増加しました。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第84期末現在、日本では25,597
百万円、海外では24,316百万円です。その多くは日本では2028年までに控除期限が到来し、海外では2038年まで
に控除期限が到来します。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していませ
ん。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第84期末現在で61,242百万円（第83期
末現在51,847百万円）です。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税です。
第83期および第84期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
期首残高 1,080 1,326
当期の税務ポジションに関連する増加 357 －
過年度の税務ポジションに関連する増加 － 258
当期の税務ポジションに関連する減少 △111 －
期末残高 1,326 1,584
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第83期は1,326百万円、第
84期は1,584百万円です。
第84期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネ
フィットの変動は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めていま
す。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っています。日本においては、いくつかの例外を除き、
第82期以前の事業年度について税務調査が終了しています。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第
70期以前の事業年度について税務調査が終了しています。
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Ｌ 株式報酬
業績連動型株式報酬制度の内容
第81期より、当社および子会社は、取締役および執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入していま
す。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用しています。役員報酬BIP信託とは、
欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と
同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相
当額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度です。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参
考にした信託型インセンティブプランです。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株
式は、自己株式として会計処理しています。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任して
いることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント（１ポイン
ト＝１株）受給権が付与されます。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期
間にわたって年度ごとに付与されます。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受けることができます。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
第83期 第84期
加重平均 加重平均
付与日公正価値 付与日公正価値
ポイント数 ポイント数
（円） （円）
期首権利未確定ポイント 226,868 5,075 290,580 5,106
付与 117,816 5,155 115,228 4,840
権利確定 － － － －
見積り変更 △54,104 5,079 55,951 5,515
期末権利未確定ポイント 290,580 5,106 461,759 5,090
（注） 加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出していま
す。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第83期は371百万円、第84期は882
百万円です。
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Ｍ １株当たり情報
当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。「当
社株主に帰属する１株当たり当期純利益」算出における分子、分母は次のとおりです。
なお、第83期および第84期においては、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
第83期（百万円） 第84期（百万円）
継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益 39,163 43,307
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益 35,732 －
当社株主に帰属する当期純利益 74,895 43,307
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益 － －
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益 － －
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 － －
分母
第83期（株式数） 第84期（株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 205,044,394 201,692,643
希薄化後発行済普通株式数 － －
（注）役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中
平均株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第83期765,846株、第84期760,724株）
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Ｎ その他の包括利益
第83期および第84期における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額
は、次のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
期首 △7,408 △279 △7,687 △31,398 △10 △31,408
当期発生為替換算調整額 △23,889 215 △23,674 23,194 △56 23,138
△173 54 △119 310 - 310
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額
△24,062 269 △23,793 23,504 △56 23,448
非支配持分に帰属する
72 － 72 △136 - △136
その他の包括利益（△損失）
期末
△31,398 △10 △31,408 △8,030 △66 △8,096
退職年金債務調整額
期首 △102,199 39,551 △62,648 △87,235 34,985 △52,250
当期発生退職年金債務調整額 10,112 △3,079 7,033 35,271 △10,641 24,630
4,852 △1,487 3,365 4,351 △1,298 3,053
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額 14,964 △4,566 10,398 39,622 △11,939 27,683
期末
△87,235 34,985 △52,250 △47,613 23,046 △24,567
デリバティブ純損益
期首 210 △75 135 91 △39 52
未実現利益（△損失）当期発生額 111 △34 77 △904 275 △629
△230 70 △160 424 △129 295
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額 △119 36 △83 △480 146 △334
期末
91 △39 52 △389 107 △282
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首 △109,397 39,197 △70,200 △118,542 34,936 △83,606
未実現利益（△損失）当期発生額 △13,666 △2,898 △16,564 57,561 △10,422 47,139
4,449 △1,363 3,086 5,085 △1,427 3,658
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額
△9,217 △4,261 △13,478 62,646 △11,849 50,797
非支配持分に帰属する
72 － 72 △136 - △136
その他の包括利益（△損失）
期末
△118,542 34,936 △83,606 △56,032 23,087 △32,945
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「持分法投資損益（△利益）」に含まれています。退職
年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用、「その他費用 （△収益） ―純額―」および
「持分法投資損益（△利益）」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、
「売上原価」および「その他費用 （△収益） ―純額―」に含まれています。
また、第83期における実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは「非継続事業からの
当期純利益」に含まれています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの当期純利
益」にそれぞれ含まれています。
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Ｏ 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価値
第83期末および第84期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のと
おりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
帳簿価額 見積公正価値 帳簿価額 見積公正価値
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
1,125 1,125 6,781 6,781
その他の流動資産
△1,563 △1,563 △914 △914
その他の流動負債
商品スワップ取引：
△4 △4
その他の流動負債 － －
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記
Ⅱ－Ｒ）に記載しています。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領
するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社
および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないもの
については、公正価値の見積りに当たり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｒ）に記載しています。
（デリバティブ取引以外）
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペ
レーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金
及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分
証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序
ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価して
います。なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｒ）に記載しています。
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Ｐ 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動
（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディン
グ目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手によ
る契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用
リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価値の
変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負
債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」と
して、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第84期末現在、デリバティブ取
引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えら
れると見込まれます。
第83期末および第84期末における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。
第83期末（百万円） 第84期末（百万円）
為替予約取引 107,245 131,133
商品スワップ取引 － 84
第83期末および第84期末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
科目 第83期（百万円） 第84期（百万円）
為替予約 その他の流動資産 1,125 6,781
負債
科目 第83期（百万円） 第84期（百万円）
為替予約 その他の流動負債 △1,563 △914
商品スワップ取引 その他の流動負債 － △4
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第83期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）累計額
に計上された未実現損益
から損益への振替（百万円）
（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 77 △187
商品スワップ － 27
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第84期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）累計額
に計上された未実現損益
から損益への振替（百万円）
（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △605 295
商品スワップ △24 -
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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Ｑ コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部
材の調達契約に関するものであり、その金額は第83期が1,366百万円、第84期が1,588百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び
売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金
に関しては、売上高の約42％が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっている
ため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に
見積ることができる場合に負債に計上しています。第83期末現在および第84期末現在において該当する環境対策
費としてそれぞれ300百万円および261百万円を負債に計上しています。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第
83期および第84期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
第83期（百万円） 第84期（百万円）
期首残高 1,820 1,317
繰入額 870 770
取崩額(目的使用等) △1,373 △1,027
期末残高 1,317 1,060
前受収益
当社および子会社は特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって定額法により収益
を認識しています。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理しています。第83期および第84期
において繰延べた収益の残高はそれぞれ10,708百万円および11,470百万円であり、「その他の流動負債」および
「その他の固定負債」に計上されています。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進
展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づく
と、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えていま
す。
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Ｒ 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のあ
る取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義し
ています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付
け、公正価値の階層を分類しています。
レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
－
持分証券 18,036 2,268 20,304
金融派生商品
為替予約 － 1,125 － 1,125
負債
金融派生商品
為替予約 － 1,563 － 1,563
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公
正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市
場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価してい
るものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル２に分類しています。
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レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
投資有価証券
持分証券（百万円）
期首残高 2,036
当期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）－純額－ 29
購入 203
期末残高 2,268
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
－ 5,842
投資有価証券 △126 － 5,842
長期性資産 △498 － － 309 309
第83期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方
法を用いており、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴
い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類していま
す。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価していま
す。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
24,439 2,431 26,870
持分証券 －
金融派生商品
為替予約 － 6,781 － 6,781
負債
金融派生商品
為替予約 － 914 － 914
商品スワップ － 4 － 4
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公
正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市
場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価してい
るものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル２に分類しています。
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レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
投資有価証券
持分証券（百万円）
期首残高 2,268
当期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）－純額－ △217
購入 143
売却 △5
その他 242
期末残高 2,431
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
584
投資有価証券 144 － 584 －
長期性資産 △1,976 － － 0 0
第84期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方
法を用いており、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴
い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類していま
す。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価していま
す。
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Ｓ 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであったAEC（車
載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、
OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であったOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de
Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電
装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、
同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結し、一部を除き、2019年10月31日に当該譲渡
を実行しました。
本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIA
の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、それぞれ2020年11月30日及び2020年12月23
日に実行し、譲渡対価として計2,453百万円を受領しました。
（注１）OAEの子会社９社につきましても、当社の連結子会社から異動しました。
（注２）当該決定に伴い、第83期第１四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、
継続事業と非継続事業を区分して表示しています。
本取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該
当します。このため、FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、AEC（車載事業）
の経営成績、本取引に伴う事業売却益および譲渡に関連する費用を、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て非継続事業として区分表示しています。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せ
ずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。なお、事業譲渡の対価として受領した現金及
び現金同等物については、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上「事業売却（現金流出額との純
額）」として2,453百万円を計上しています。
区分して表示したAEC（車載事業）の経営成績は以下のとおりです。
なお、第83期末および第84期末において、連結貸借対照表に含まれるAEC（車載事業）の資産・負債はありま
せん。
非継続事業の経営成績
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
65,793
売上高 －
売上原価及び費用
52,435
売上原価 －
7,812
販売費及び一般管理費 －
5,363
試験研究開発費 －
△209 65,401
その他費用（△収益）―純額―
－ －
非継続事業からの法人税等、持分法
392
－
投資損益控除前当期純利益
51,450
非継続事業からの法人税等控除前売却益 －
16,110
法人税等 －
35,732
非継続事業からの当期純利益
－
（注）第83期における非継続事業の経営成績は、2019年10月31日に譲渡を実行するまでの７ ヶ月 間を表示して
います。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
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非継続事業として組み替えて表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却
費、資本的支出は以下のとおりです。
第83期 第84期
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償
2,899
－
却費
5,043
資本的支出 －
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Ｔ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB:インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・
コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) EMC:エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識
ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等
(3) SSB:ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリュー
ション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテ
ナンス事業等
(4) HCB:ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、 ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、 電子体温計、体重体組成計、歩
数計・活動量計、電動歯ブラシ、 マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計 等
(注) MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
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第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
Ⅰ 売上高及びセグメント損益
① 外部顧客に対する売上高 352,762 88,357 116,008 111,999 669,126 8,854 677,980
② セグメント間の内部売上高 5,120 44,061 9,813 440 59,434 △59,434 -
計 357,882 132,418 125,821 112,439 728,560 △50,580 677,980
セグメント利益
53,595 918 10,853 13,511 78,877 △24,117 54,760
またはセグメント 損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 412,340 124,866 128,869 107,584 773,659 △15,535 758,124
減価償却費 6,918 7,323 2,021 2,807 19,069 6,637 25,706
資本的支出 4,812 5,940 2,989 5,961 19,702 13,408 33,110
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメ
ントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで
開示しています。これに伴い、第83期を新管理区分に組み替えて表示しています。
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第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
Ⅰ 売上高及びセグメント損益
① 外部顧客に対する売上高 346,446 86,028 95,663 123,087 651,224 4,305 655,529
② セグメント間の内部売上高 5,029 43,327 8,994 292 57,642 △57,642 －
計 351,475 129,355 104,657 123,379 708,866 △53,337 655,529
セグメント利益
58,793 2,962 5,693 20,573 88,021 △25,541 62,480
またはセグメント 損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 461,395 136,417 114,784 127,936 840,532 △20,153 820,379
減価償却費 6,394 6,664 2,071 2,923 18,052 4,704 22,756
資本的支出 4,125 4,055 2,877 4,348 15,405 8,554 23,959
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期より、当社および国内連結子会社に
つきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更によるセグメント利益の前期比増加
額および減価償却費の前期比減少額(IAB 427百万円、EMC 418百万円、SSB 370百万円、HCB 311百万
円、消去調整他594百万円、合計2,120百万円)につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を
消去調整他に計上しています。
第83期および第84期におけるセグメント利益の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純
利益との調整表は次のとおりです。
第83期 第84期
（百万円） （百万円）
セグメント利益の合計額 78,877 88,021
その他費用（△収益）―純額― 2,924 △2,609
消去調整他 △24,117 △25,541
継続事業からの法人税等、持分法投資
51,836 65,089
損益控除前当期純利益
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【地域別情報】
第83期および第84期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産
は次のとおりです。
第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円)
東南
日本 米州 欧州 中華圏 直接輸出 連結
アジア他
外部顧客に対する売上高 311,511 67,800 108,507 126,054 62,742 1,366 677,980
有形固定資産 70,508 5,117 3,451 28,598 6,852 － 114,526
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円)
東南
日本 米州 欧州 中華圏 直接輸出 連結
アジア他
外部顧客に対する売上高 276,612 63,642 101,479 151,167 61,763 866 655,529
有形固定資産 66,104 5,222 3,581 31,366 6,755 － 113,028
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によります。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
３ 売上高および有形固定資産において、日本を除いて独立して開示すべき重要な国はありません。
４ 第83期および第84期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はありません。
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Ｕ 企業結合等
第83期および第84期において重要な該当事項はありません。
Ｖ 事業売却
第83期における事業売却は、（注記Ⅱ－Ｓ）をご覧ください。
第84期において重要な該当事項はありません。
Ｗ 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本有価証券報告書が発行可能な状態となった2021年６月25日現在、該当事項はありません。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 146,465 301,276 469,570 655,529
継続事業からの法人税等、
持分法投資損益控除前四半
13,279 26,308 46,779 65,089
期（当期）純利益
（百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 9,690 19,195 33,912 43,307
（百万円）
基本的１株当たり当社株主
に帰属する四半期（当期） 48.03 95.16 168.13 214.72
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 48.03 47.13 72.97 46.59
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第83期 第84期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
101,509 135,621
現金及び預金
3,512 238
受取手形
※１ 47,921 ※１ 50,563
売掛金
11,126 8,362
商品及び製品
4,217 4,340
原材料
3,463 2,911
仕掛品
766 419
貯蔵品
※１ 12,866 ※１ 11,560
関係会社短期貸付金
※１ 10,521 ※１ 9,456
未収入金
※１ 3,904 ※１ 4,408
その他の未収入金
6,903 11,099
その他
△ 5,770 △ 6,850
貸倒引当金
200,938 232,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,067 22,562
建物
1,164 973
構築物
3,039 2,971
機械及び装置
2 0
車両運搬具
2,812 2,794
工具、器具及び備品
11,585 10,980
土地
2,051 1,629
リース資産
905 563
建設仮勘定
45,625 42,472
有形固定資産合計
無形固定資産
4,897 4,492
ソフトウエア
74 64
施設利用権
1,775 6,760
技術資産
0 －
リース資産
1,147 3,622
ソフトウエア仮勘定
215 199
その他
8,108 15,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 20,411 ※２ 27,329
投資有価証券
150,708 168,165
関係会社株式
22,837 22,837
関係会社出資金
※１ 27,283 ※１ 1,032
関係会社長期貸付金
4,664 4,653
敷金及び保証金
15,438 15,746
前払年金費用
9,230 6,355
繰延税金資産
4,930 1,903
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
255,487 248,006
投資その他の資産合計
309,220 305,615
固定資産合計
510,158 537,742
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第83期 第84期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,187 ※１ 4,590
支払手形
※１ 27,577 ※１ 30,743
買掛金
※１ 130,007 ※１ 168,188
関係会社短期借入金
※１ 915 ※１ 726
リース債務
※１ 10,447 ※１ 10,278
未払金
10,572 11,789
未払費用
1,088 606
未払法人税等
143 55
前受金
※１ 989 ※１ 1,004
預り金
105 132
役員賞与引当金
3,677 2,085
その他
192,707 230,196
流動負債合計
固定負債
※１ 1,143 ※１ 914
リース債務
1,362 2,111
株式給付引当金
957 957
再評価に係る繰延税金負債
※１ 11,178 ※１ 4,648
その他
14,640 8,630
固定負債合計
207,347 238,826
負債合計
純資産の部
株主資本
64,100 64,100
資本金
資本剰余金
88,771 88,771
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
88,771 88,771
資本剰余金合計
利益剰余金
6,774 6,774
利益準備金
その他利益剰余金
3,400 3,400
配当積立金
－ 1,177
特別勘定積立金
73,500 73,500
別途積立金
85,748 78,333
繰越利益剰余金
169,422 163,184
利益剰余金合計
△ 23,347 △ 24,814
自己株式
298,946 291,241
株主資本合計
評価・換算差額等
8,133 12,355
その他有価証券評価差額金
46 △ 366
繰延ヘッジ損益
△ 4,314 △ 4,314
土地再評価差額金
3,865 7,675
評価・換算差額等合計
302,811 298,916
純資産合計
510,158 537,742
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第83期 第84期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ ,※２ 295,651 ※１ ,※２ 258,494
売上高
※２ 182,950 ※２ 158,231
売上原価
112,701 100,263
売上総利益
※２ ,※３ 98,501 ※２ ,※３ 93,997
販売費及び一般管理費
14,200 6,266
営業利益
営業外収益
※２ 15,369 ※２ 17,384
受取利息及び受取配当金
－ 1,018
為替差益
※２ 2,663 ※２ 2,440
その他
18,032 20,842
営業外収益合計
営業外費用
※２ 1,499 ※２ 1,496
支払利息
※２ 705 ※２ 639
売上割引
810 －
為替差損
142 －
品質対応費
630 376
支払手数料
－ 844
支払和解金
※２ 324 ※２ 191
その他
4,110 3,546
営業外費用合計
28,122 23,562
経常利益
特別利益
※４ 802 ※４ 34
固定資産売却益
161 1
投資有価証券売却益
62,296 199
関係会社株式売却益
－ 8
その他
63,259 242
特別利益合計
特別損失
※５ ,※６ 604 ※５ ,※６ 110
固定資産除売却損
※８ 339 ※８ 1,976
減損損失
－ 4,222
関係会社株式売却損
※２ 2,540 ※２ 1,080
貸倒引当金繰入額
※７ 4,368
－
退職給付制度改定損
12 358
その他
7,863 7,746
特別損失合計
83,518 16,058
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,101 162
－ △ 1,572
法人税等還付税額
1,041 △ 1,035
法人税等調整額
4,142 △ 2,445
法人税等合計
79,376 18,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 64,259 147,933
当期変動額
剰余金の配当 － △ 17,314 △ 17,314
当期純利益
－ 79,376 79,376
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
自己株式の消却
－ △ 40,580 △ 40,580
土地再評価差額金の取崩 － 7 7
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 21,489 21,489
当期末残高
64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 85,748 169,422
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 45,386 255,418 8,606 123 △ 4,323 4,406 259,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,314 － △ 17,314
当期純利益
79,376 － 79,376
自己株式の取得 △ 18,571 △ 18,571 － △ 18,571
自己株式の処分 30 30 － 30
自己株式の消却 40,580 － － －
土地再評価差額金の取崩
7 － 7
株主資本以外の項目の当期
－ △ 473 △ 77 9 △ 541 △ 541
変動額（純額）
当期変動額合計 22,039 43,528 △ 473 △ 77 9 △ 541 42,987
当期末残高
△ 23,347 298,946 8,133 46 △ 4,314 3,865 302,811
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当事業年度 第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 配当積立 特別勘定 別途積立 繰越利益 金合計
金 積立金 金 剰余金
当期首残高
64,100 88,771 － 88,771 6,774 3,400 － 73,500 85,748 169,422
当期変動額
剰余金の配当 － △ 17,016 △ 17,016
当期純利益 － 18,503 18,503
特別勘定積立金の積立
－ 1,177 △ 1,177 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 0 0 －
会社分割による減少 － △ 7,725 △ 7,725
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,177 － △ 7,415 △ 6,238
当期末残高 64,100 88,771 0 88,771 6,774 3,400 1,177 73,500 78,333 163,184
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 23,347 298,946 8,133 46 △ 4,314 3,865 302,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,016 － △ 17,016
当期純利益 18,503 － 18,503
特別勘定積立金の積立 － － －
自己株式の取得
△ 1,471 △ 1,471 － △ 1,471
自己株式の処分 4 4 － 4
会社分割による減少 △ 7,725 － △ 7,725
株主資本以外の項目の当期
－ 4,222 △ 412 － 3,810 3,810
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,467 △ 7,705 4,222 △ 412 － 3,810 △ 3,895
当期末残高 △ 24,814 291,241 12,355 △ 366 △ 4,314 7,675 298,916
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法は時価法を採用しています。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）によっています。
４ 固定資産の減価償却の方法は次のとおりです。
有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法（建物の耐用年数は主に15～50年）
無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法（ソフトウエアの見込利用可能期間は３～５年）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しています。
６ 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評
価法により計上しています。
７ 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上していま
す。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加
減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。
９ 株式給付引当金は、株式交付規定に基づく取締役および執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、信託が当
社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
10 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
11 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しています。
12 消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
13 連結納税制度を適用しています。
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14 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいていま
す。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式等の評価）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当事業年度
168,165
関係会社株式
22,837
関係会社出資金
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額
としています。 当該株式等の評価においては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは
相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、１株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50％以上
低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合には、評価差額を当 期の損失として処理しないこととしています。
なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サー
ビス及び商品を提供する AliveCor, Inc.社に対する投資10,687百万円については、会社の超過収益 力等を反映した
価額を実質価額として評価しています。この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと
比較して50％以上低下した場合と定義しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
１株当たりの純資産額を算定する際の基礎となる財政状態は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、そ
の後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しています。
また、原則として、株式等の実質価額について回復可能性を検討する上では、当該株式等の発行会社の事業計画
よりおおむね将来５年以内に実質価額が簿価の100％まで回復する見込があることを考慮することとしています。
一方で、AliveCor, Inc.社に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定
しています。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて原則５年を限
度として策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見
積もった成長率をもとに算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響につきましても、事業計
画策定の仮定に考慮しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離
する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまでの定率法から定額法に変更しています。
当社は、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「VG2020」及び中期経営計画（VG2.0）の成長戦略に基づ
き、主力ドメインであるIAB（制御機器事業）を中心に生産設備の増強や拠点投資を実施しており、前事業年度には、
野洲事業所及び桂川事業所の増築を行いました。これらの結果、今後、当社における設備の安定的な稼働と設備投資や
修繕維持費の平準化が見込まれます。
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以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用実態を
より適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。
これに伴い、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,089百万円増加しています。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したため当
事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っ
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた1,990百万円は、
「技術資産」1,775百万円、「その他」215百万円として組み替えています。
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
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（追加情報）
(株式に関する事項)
１ 取引の概要
当社は役員報酬の一部について、業績連動型株式付与制度を導入しています。
本制度は当社所定の基準によるポイントを、取締役等に付与し、中期経営計画終了後および退任時に、役員報酬
BIP信託および株式付与ESOP信託を通じて、ポイントに応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を
交付および給付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
２ 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。
当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は761,242株および4,164百万円、当事業年度末は760,568株およ
び4,161百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ674株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株
式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は64百万円、当事業年度は64百万円です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
第83期 第84期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 57,613百万円 60,738百万円
関係会社に対する長期金銭債権 27,283 1,032
関係会社に対する短期金銭債務 153,899 191,623
関係会社に対する長期金銭債務 1,240 998
※ ２ 担保資産
第83期 第84期
（ 2020 年３月31日） （ 2021 年３月31日）
投資有価証券 200百万円 200百万円
３ 保証債務
第83期 第84期
主な被保証先
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
OMRON Eletronica do Brasil Ltda. 13百万円 6百万円
129 96
Omron Mexico, S.A. de C.V.
計 142 102
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の区分表示
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ
り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて
います。 います。
※２ 関係会社との取引高
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 175,289百万円 170,079百万円
仕入高 134,146 107,600
その他の営業取引高 18,682 17,750
営業取引以外の取引高 21,033 21,487
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
手数料 21,086 百万円 19,629 百万円
25,286 25,609
給与及び賞与手当
4,127 4,146
減価償却費
282 632
退職給付引当金繰入額
29,687 27,892
研究開発費
※４ 固定資産売却益の主な内訳
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
45百万円 －百万円
建物
1 －
構築物
2 11
機械及び装置
－ 0
車両運搬具
工具、器具及び備品 7 1
土地
746 －
ソフトウエア
1 2
技術資産
－ 20
建設仮勘定
－ 0
※５ 固定資産売却損の主な内訳
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 217百万円 －百万円
構築物 15 －
機械及び装置 20 0
電話加入権 － 0
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※６ 固定資産除却損の主な内訳
第83期 第84期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 33百万円 19百万円
構築物 1 1
機械及び装置 84 16
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 11 7
ソフトウエア 33 16
技術資産 － 0
電話加入権 0 －
施設利用権
8 11
建設仮勘定
180 36
リース資産 2 4
※７ 退職給付制度改定損
第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は前事業年度に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来
分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令
で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに、制度改定を行っています。
そのため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、
確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っています。
これにより、前当事業年度において、4,368百万円の特別損失を計上しています。
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※８ 減損損失
第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、主としてビジネスカンパニー単位で資産のグルーピングを行っています。
厚生施設について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失339百万円として特別損失に計上しています。
主な用途 種類 場所
厚生施設 建物、土地等 京都府綾部市
※減損損失の金額
建物 256百万円
構築物 8
工具、器具及び備品 5
土地
70
合計 339
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。主として不動産鑑定士の鑑定評価額を基
に評価しています。
第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、主としてビジネスカンパニー単位で資産のグルーピングを行っています。
事業用資産における収益性の低下により、半導体関連製品等の製造設備について、回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失1,976百万円として特別損失に計上しています。
主な用途 種類 場所
事業用資産 建物、機械及び装置、リース資産等 滋賀県野洲市
※減損損失の金額
建物 577百万円
構築物 98
機械及び装置 519
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 37
土地 605
リース資産 4
建設仮勘定 118
ソフトウェア 14
施設利用権 4
合計 1,976
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスのため、備忘価額により評価しています。
（有価証券関係）
第83期（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式127,087百万円、関連会社株式23,621百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第84期（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式157,446百万円、関連会社株式10,719百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第83期 第84期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,764百万円 2,094百万円
たな卸資産 995 789
未払賞与 2,130 2,506
退職給付信託 5,206 5,831
投資有価証券 1,003 1,050
関係会社株式等 4,131 3,138
未確定債務 2,620 2,088
減価償却資産 1,828 2,362
前受収益 1,984 －
その他 523 724
繰延税金資産小計
22,184 20,582
評価性引当額 △ 4,602 △ 3,948
繰延税金資産合計
17,582 16,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,569 5,422
前払年金費用 4,709 4,802
その他 74 55
繰延税金負債合計
8,352 10,279
繰延税金資産の純額
9,230 6,355
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第83期 第84期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金 △4.9 △31.0
評価性引当額 △0.5 △4.1
交際費等の社外流出 0.2 2.1
試験研究費に係る税額控除等 △1.1 △4.3
所得控除 － △2.2
子会社株式の投資簿価修正 △18.7 －
法人税等還付税額 － △2.8
その他 △0.5 △3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.0 △15.2
（企業結合等関係）
（会社分割）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の環境事業を、100％出資会社であるオムロンソー
シアルソリューションズ株式会社に承継させる吸収分割を実施しました。
１ 会社分割の概要
① 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称：環境事業
事業の内容：太陽光・蓄電パワコンの製造販売
② 会社分割日
2020年４月１日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資子会社であるオムロンソーシアルソリューションズ株式会社を承継会社と
する吸収分割（簡易吸収分割）。なお、本会社分割は、会社法第784条第２項の要件を満たすため、同項に基づき
簡易分割により当社の株主総会による承認を得ずに行いました。
④ 承継会社の名称
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、環境事業本部とオムロンソーシアルソリューションズ株式会社の両者が取り組んでいるエネルギー事業
の強化に向けて検討を進めてきました。今後のエネルギー事業の変化を見据え、環境事業本部とオムロンソーシア
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ルソリューションズ株式会社が保有する強みを組合わせることで新たな事業機会を捉え、更なる事業拡大を図るこ
とを目的として環境事業を担う環境事業本部の分割を決議し、会社分割を実施しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７
号）、および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
３ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：百万円）
流動資産 11,343
固定資産 6,130
資産合計 17,473
流動負債 3,626
固定負債 6,122
負債合計 9,748
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
631
建物 24,067 1,210 2,084 22,562 43,672
固定資産
（577）
100
構築物 1,164 74 165 973 4,632
（98）
587
機械及び装置
3,039 1,106 587 2,971 10,434
（519）
2
車両運搬具
2 － 0 0 13
（0）
102
工具、器具及び備品 2,812 752 668 2,794 9,176
（37）
[3,357] 605 [3,357]
土地
－ － －
11,585 （605） 10,980
18
リース資産 2,051 615 1,019 1,629 2,293
（4）
5,075
建設仮勘定 905 4,733 563
－ －
（118）
7,120
計 45,625 8,490 4,523 42,472 70,220
（1,958）
無形
273
ソフトウエア
4,897 1,649 1,781 4,492 28,741
固定資産
（14）
16
施設利用権 74 33 27 64 287
（4）
技術資産 1,775 5,424 1 438 6,760 1,037
リース資産
0 － 0 － －
－
ソフトウエア仮勘定 1,147 2,944 469 3,622
－ －
その他 215 － 0 16 199 61
759
計 8,108 10,050 2,262 15,137 30,126
（18）
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
２ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載しています。
３ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額と
の差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,770 1,080 － 6,850
貸倒引当金（流動）
14 － － 14
貸倒引当金（固定）
105 132 105 132
役員賞与引当金（流動）
1,362 779 30 2,111
株式給付引当金（固定）
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむ
をえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞および京都市において発行する京都新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス（URL）は
https://www.omron.co.jp/です。
当社は2020年７月28日に株主優待制度の廃止を発表しました。
株主に対する特典 これにより、2020年３月31日現在の当社株主名簿に記録された１単元
（100株）以上ご所有の株主様への贈呈が最終となりました。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の定
めによる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 （第83期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2020年６月24日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 （第84期第１ 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
四半期）
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
（第84期第２ 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
四半期）
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
（第84期第３ 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
四半期）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池畑 憲二郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオムロン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． インダストリアルオートメーションビジネスに係る投資に伴うのれんの評価及び米国連結法人における繰延税金資産
の回収可能性
会社は、長期ビジョン「Value Generation 2020（VG2020）」における戦略投資の一環として、インダストリアル
オートメーションビジネス（以下、IAB）において、2015年にDelta Tau Data Systems, Inc.及びAdept Technology,
Inc.、2017年にMicroscan Systems, Inc.の株式取得を行い連結子会社とした（以下、これらの取引を「企業結合取
引」という。）。これらの連結子会社は、いずれも米国に本拠を構える会社である。
会社は、これらの重要な企業結合取引を通じて、のれんを連結貸借対照表に計上している。
また、主として、買収した商品技術と既存オムロン商品技術をすり合わせた高度なアプリケーションを実現するた
めの研究開発投資や顧客開拓活動を重点的に実施した影響により、上記企業結合取引により取得した子会社を含む米
国連結納税グループにおいて、過年度に税務上の繰越欠損金が発生している。当該繰越欠損金については、将来得ら
れる税務ベネフィットに対する繰延税金資産を連結貸借対照表に計上している。
(1) IABに係る投資に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記Ⅱ－Ｅ に記載のとおり、第84期連結貸借対照表には、主にこれら一連の戦略投資に起因した
株式取得時に識別した、IABにおけるのれん33,938百万円が含まれる。
会社は、Financial Accounting Standards Board（以下、FASBという。）会計基準書第350号「無形資産－の
れん及びその他」に準拠して、のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回及びその帳簿価額が公正価値を上回
るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損テストを実施している。会社は、当該のれんが配分さ
れる報告単位を、事業買収によるシナジー効果の享受が期待される検査装置事業を除いたIABとして決定してい
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る。減損テストの実施に際しては、当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算
出し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っている。
結果、報告単位の公正価値は帳簿価額を大きく上回っているが、報告単位の設定範囲により、減損テストの結
果が異なる可能性があり、当該のれん残高の金額的重要性を鑑みると、報告単位の決定が重要な要因となる。
したがって、当該のれんの減損テストにあたって、特に、報告単位の決定が米国会計基準の準拠性における重
要な会計上の判断領域となるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
経営者により決定された報告単位の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれる。
・ のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特
に報告単位の決定に関する統制に焦点を当てた。
・ 会社が決定した報告単位が、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」における報告単位の
定義を充足しているかを検討するため、IABにおける、組織体制、財務報告体制、事業戦略について質問し、
関連する社内報告資料を査閲し、オペレーティングセグメントの一階層下のビジネスであるか、個別の財務情
報が利用可能であり、IABカンパニー長が定期的に業績をレビューしているかどうか評価した。
・ 加えて、事業買収により期待するシナジー効果を理解し、検査装置事業を除いたIABが、シナジー効果の享
受が期待される報告単位に該当するかについての会社の分析資料を査閲した。
(2) 米国連結法人における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記Ⅰ－Ｆ.14 に記載のとおり、第84期連結貸借対照表には、税務上と会計上との間の資産及び
負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映し、繰延税金資産
が計上されている。そのうち、回収可能と判断した繰越欠損金部分も含め、米国連結法人において4,895百万円
の繰延税金資産が計上されている。
FASB会計基準書第740号「法人税等」では、繰延税金資産の帳簿価額について、入手可能な証拠にもとづいて
50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されてい
る。したがって、会社は繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を、繰延税金資産の回収可能性に関連す
るあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価している。
当該繰越欠損金に係るものを含め、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、それぞれの税務管轄ごとの
当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、将来の収益予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の
法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の
将来における使用可能性が見積りにおける仮定として考慮されている。
これらの考慮要因のうち、特に米国連結納税グループにおける将来の収益予測については不確実性があり、見
積りに対して経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
監査上の対応
繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれる。
・ 主に米国の連結納税グループにおける将来の収益予測に係る肯定的及び否定的証拠の評価を含む、経営者が
実施した繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した結果について評
価した。
・ 使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性を評価した。
・ 米国の連結納税グループにおける将来の収益予測を含め、経営者が使用した仮定の合理性を評価した。将来
の収益予測の合理性評価においては、経営者が使用した仮定が、現在及び過去の会社の業績に照らして合理的
であるか検討することを含んでいる。これらの検討においては、当監査法人のネットワーク・ファームの現地
監査人ならびに税務専門家を関与させている。
・ 前年度の繰延税金資産の回収可能性において使用した将来の収益予測とその実績値とを比較し、当期末にお
ける経営者による見積の精度を評価した。
２． ヘルスケアビジネスに係る投資に伴うのれんの評価及び関連会社に対する投資の評価
会社は、長期ビジョン「Value Generation 2020（VG2020）」における戦略的投資の一環として、ヘルスケアビジ
ネス（以下、HCB）において、2014年にNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の株式取得を行い連結子会社とし
た。また、AliveCor, Inc.の株式取得を2017年から段階的に行い、2020年に持分法適用会社とした。
会社は、これらの投資活動を通じて、連結貸借対照表においてのれんを計上するとともに、持分法によるのれんを
含んだ関連会社に対する投資及び貸付金を計上している。
(1) HCBに係る投資に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記Ⅱ－Ｅ に記載のとおり、第84期連結貸借対照表に計上されているのれんには、HCBにおける
のれん5,121百万円が含まれる。
会社は、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」に準拠して、のれんの償却は行わず、少な
くとも年に1回及びその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損テ
ストを実施している。HCBにおけるのれんのうち、ブラジルのネブライザーメーカーであるNS Industria de
Aparelhos Medicos Ltda.社を取得した際に計上したのれん3,143百万円について、会社は、当該のれんが配分さ
れる報告単位を、事業買収によるシナジー効果の享受が期待されるHCBの南米地域事業として決定している。減
損テストの実施に際して、会社は当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出
し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っている。
当該報告単位の公正価値の評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率や利益率の
変動を含む将来事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストをもとに算定した割引率といった重要な仮定が用
いられている。
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所在国であるブラジルの経済状況や市場環境が厳しい中で、これらの重要な仮定には不確実性があり、見積り
に対して経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
監査上の対応
経営者が用いた重要な仮定の妥当性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれる。
・ のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、減
損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積り、特にその基礎となる将来事業計画の合理性に対する
評価に関する統制に焦点を当てた。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、重要な評価の仮定である永久成長率及び加
重平均資本コストをもとに算定した割引率について、算定方法を理解し、利用可能な外部データと比較するこ
とで、合理性を評価した。
・ 将来事業計画について、事業計画の作成責任者に、市場規模やマーケットシェアの拡大、利益率の変動につ
いて質問するとともに、利用可能な外部データとの比較や過去の実績による趨勢分析を実施した。また、将来
の売上高成長率や利益率といった重要な仮定について経営者が実施した感応度分析の合理性を評価した。
・ 前年度ののれんの減損テストにおいて使用した将来事業計画とその実績値とを比較し、当期末における経営
者による見積の精度を評価した。
(2) 関連会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記Ⅰ－Ｆ.22 に記載のとおり、第84期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資
及び貸付金には、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービス及び商品を提供するAliveCor, Inc.に係る投
資10,577百万円が含まれており、当該帳簿価額には、取得日の資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対す
る持分を取得対価が超える額である持分法によるのれん9,164百万円が含まれる。
FASB会計基準書第323号「投資－持分法及びジョイントベンチャー」では、一時的な下落とは認められない投
資の価値の下落について損失を認識することを要求している。会社は、投資の価値の下落が一時的か否かを判断
するにあたり、投資先の超過収益力に基づき、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により公正価値を算出
し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っている。当該公正価値の評価に用いられる将来キャッシュ・フロー
の見積りには、売上高成長率や利益率の変動に基づく将来事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストをもと
に算定した割引率といった重要な仮定が用いられている。
AliveCor, Inc.が属する市場は成長途上にあることから、これらの重要な仮定には不確実性があり、見積りに
対して経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
監査上の対応
経営者が用いた重要な仮定の妥当性を検討するにあたり実施した手続には、以下が含まれる。
・ 投資に対する損失計上要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、重要な評価の仮定である加重平均資本コス
トをもとに算定した割引率について、算定方法を理解し、利用可能な外部データと比較することで、合理性を
評価した。
・ 将来事業計画について、HCBの責任部署に、売上種別ごとの市場規模の拡大予測、各事業の成長率、利益率
の変動といった重要な仮定について質問するとともに、利用可能な外部データとの比較や趨勢分析を実施する
ことで合理性を評価した。
・ 前年度の超過収益力の評価において使用した将来事業計画とその実績値を比較し、当期末における経営者に
よる見積の精度を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オムロン株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オムロン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池畑 憲二郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオムロン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オムロン
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、長期ビジョン「Value Generation 2020(VG2020)」における戦略的投資の一環として、米国を中心に心疾患
の診断と治療の支援サービス及び商品を提供するAliveCor, Inc.の株式を2017年から段階的に取得した。その結果、 財
務諸表注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている通り、第84期貸借対照表に計上されている関係会社株式に
は、AliveCor, Inc.に係る株式が10,687百万円含まれている。
会社は、当該株式等の評価において、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している場合には相当
の減額をするが、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合には、取得価額をもって貸借対照
表価額としている。
会社は、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かを判断するにあたり、投資先の超
過収益力に基づき、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により実質価額を算出し、対応する帳簿価額と比較して評
価を行っている。当該実質価額の評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率や利益率の変
動に基づく将来事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストをもとに算定した割引率といった重要な仮定が用いられ
ている。
AliveCor, Inc.が属する市場は成長途上にあることから、これらの重要な仮定には不確実性があり、見積りに対して
経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
経営者が用いた重要な仮定の妥当性を検討するにあたり実施した手続には、以下が含まれる。
・ 投資に対する損失計上要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、重要な評価の仮定である加重平均資本コストをも
とに算定した割引率について、算定方法を理解し、利用可能な外部データと比較することで、合理性を評価した。
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・ 将来事業計画について、ヘルスケアビジネスの責任部署に、売上種別ごとの市場規模の拡大予測、各事業の成長
率、利益率の変動といった重要な仮定について質問するとともに、利用可能な外部データとの比較や趨勢分析を実施
することで合理性を評価した。
・ 前年度の超過収益力の評価において使用した将来事業計画とその実績値を比較し、当期末における経営者による見
積の精度を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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