日本リーテック株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第12期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
日本リーテック株式会社
【会社名】
NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 邊 昭 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【縦覧に供する場所】 日本リーテック株式会社 中央支店
(千葉県松戸市上本郷701番地)
日本リーテック株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６)
日本リーテック株式会社 中部支社
(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)
日本リーテック株式会社 関西統括支店
(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではない
が、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 54,601,531 52,629,034 57,524,598 61,588,507 55,200,858
経常利益 (千円) 5,135,141 4,654,377 4,835,718 5,150,764 4,765,237
親会社株主に帰属する
(千円) 3,584,991 3,869,959 3,349,988 3,634,923 3,278,540
当期純利益
包括利益 (千円) 3,681,810 4,122,939 3,291,918 3,173,612 3,430,419
純資産額 (千円) 42,681,604 46,427,147 49,266,070 51,886,320 54,637,260
総資産額 (千円) 67,781,808 71,859,264 76,880,845 79,712,408 80,618,046
１株当たり純資産額 (円) 1,696.96 1,845.89 1,958.77 2,062.95 2,172.34
１株当たり当期純利益 (円) 142.53 153.86 133.19 144.52 130.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.0 64.6 64.1 65.1 67.8
自己資本利益率 (％) 8.8 8.7 7.0 7.2 6.2
株価収益率 (倍) 8.4 9.4 10.6 10.9 15.6
営業活動による
(千円) 2,944,720 △ 585,125 4,638,116 469,542 3,069,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 609,144 △ 2,204,343 △ 2,385,254 △ 1,721,065 △ 1,520,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 662,899 △ 662,611 △ 713,716 205,813 △ 2,017,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,174,648 6,722,568 8,261,713 7,216,003 6,747,295
の期末残高
従業員数 (人) 1,424 1,450 1,482 1,534 1,543
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の
期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 48,873,201 46,453,176 51,002,384 55,325,276 48,293,830
経常利益 (千円) 3,986,112 3,461,115 3,737,114 4,077,131 3,833,878
当期純利益 (千円) 2,657,419 2,911,175 2,483,534 2,713,192 2,583,991
資本金 (千円) 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962
発行済株式総数 (千株) 25,617 25,617 25,617 25,617 25,617
純資産額 (千円) 33,193,327 35,927,514 38,015,520 39,643,086 41,640,053
総資産額 (千円) 56,508,669 59,497,885 63,589,042 65,270,481 65,344,983
１株当たり純資産額 (円) 1,319.72 1,428.43 1,511.46 1,576.17 1,655.58
１株当たり配当額
15.00 18.00 22.00 27.00 27.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 105.66 115.74 98.74 107.87 102.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.7 60.4 59.8 60.7 63.7
自己資本利益率 (％) 8.3 8.4 6.7 7.0 6.4
株価収益率 (倍) 11.3 12.5 14.3 14.5 19.8
配当性向 (％) 14.2 15.6 22.3 25.0 26.3
従業員数 (人) 1,098 1,106 1,122 1,155 1,154
株主総利回り (％) 142.6 174.1 173.0 194.9 253.3
(比較指標：配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,338 1,465 1,868 1,700 3,270
最低株価 (円) 795 1,140 1,362 1,151 1,568
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３. 最高株価及び最低株価は、2020年３月５日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年
３月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
４. 2019年３月期の１株当たり配当額22円には、合併10年目の節目による記念配当２円を含んでいる。また、
2020年３月期の１株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当３円を含ん
でいる。
５. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の
期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継すると
ともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業
株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年３月 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)
1957年４月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）
※1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年８月 保安工業株式会社に商号変更。
1973年５月 千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)
1974年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年５月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)
1981年６月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年８月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。
2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年４月 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。
2010年４月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年４月 NRシェアードサービス株式会社設立。
2012年６月 事業目的に建築工事を追加。
2013年７月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014年11月 鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月 交通安全施設株式会社を子会社化。
2016年７月 道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。
2017年７月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部
門を統合した関西統括支店を設置。
2018年３月 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
2020年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道
電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容と
して事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
る。なお、セグメントと同一の区分である。
区分 内容 関係会社
信号設備、電車線設備、発変電設 当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テク
備、電灯・電力設備、情報・通信シ ノ㈱、東日本電気エンジニアリング
ステム、鉄道送電線工事 ㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号シ
鉄道電気設備工事
ステム㈱
交通信号・道路情報制御システム、 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交
標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面 通安全施設㈱
電気設備
道路設備工事
吸音板、景観サイン工事
工事業
屋外電気設備、屋内電気設備、太陽 当社、㈱シーディ－サービス
光発電システム工事
屋内外電気設備工事
送電線設備工事 当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケン
送電線設備工事
セイ
交通施設に関する標識及び交通安全 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海
用品の製造・販売業務 道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
製造・販売業務
機械工具・工事用資材販売業務 ㈱シーディ－サービス
兼業事業
建物・関連設備の保守・管理業務、 ㈱シーディ－サービス、
保守・管理・
機械装置・仮設材関係の保守・管理
ＮＲシェアードサービス㈱
事務代行業務
業務・事務代行業務
土地・建物の賃貸業務 当社
不動産
不動産賃貸業務
賃貸事業
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所
名称 住所 出資金 関係内容
有)割合
の内容
(千円)
(％)
東京都
(連結子会社)
60,000 製造・販売事業 100.0 工事用資材の一部を購入している。
㈱保安サプライ
中央区
工事用機材の一部を賃借している。
送電線設備工
送電線設備工事の一部を外注してい
東京都
事・屋内外電
㈱シーディーサービス 30,000 100.0 る。
気設備工事・
台東区
建物等関連設備の保守管理の一部を
販売事業
委託している。
鉄道電気設備
北海道 工事・道路設 鉄道電気設備工事及び道路設備工事
㈱保工北海道 20,000 100.0
札幌市 備工事・販売 の一部を外注している。
事業
宮城県 道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
㈱保工東北 20,000 100.0
仙台市 事・販売事業 る。
東京都 鉄道電気設備
鉄道電気設備工事の一部を外注して
ＮＲ電車線テクノ㈱ 10,000 100.0
いる。
荒川区 工事事業
東京都
道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
交通安全施設㈱ 20,000 100.0
事・販売事業 る。
品川区
東京都
ＮＲシェアードサービ
20,000 事務代行業務 100.0 事務業務の一部を委託している。
ス㈱
千代田区
東京都
(持分法適用関連会社) 鉄道電気設備
50,000 28.0 役員の兼任等０名
日本鉄道電気設計㈱ 設計事業
北区
東京都 鉄道電気設備
東日本電気エンジニア
97,166 21.9 役員の兼任等１名
リング㈱
中央区 工事事業
(その他の関係会社)
東京都 (被所有) 鉄道電気設備工事を受注している。
東日本旅客鉄道㈱ 200,000,000 旅客鉄道事業
渋谷区 17.2 役員の兼任等１名
(注)
（注） 有価証券報告書の提出会社である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 1,080
兼業事業 122
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 339
合計 1,543
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,154 41.5 14.8 6,808
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 885
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 267
合計 1,154
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2021年３月31日現在763名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の
研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに
成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献してい
く。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより
一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることによ
り企業価値の向上を図っていく。
（安全）
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして
安全を築き上げる。
（意識改革で会社の発展）
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業とし
て、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。
（社員の働きがい）
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のと
れた働きがいのある職場を実現する。
（２）中長期的な経営環境と対処すべき課題
今後の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態が続くものと思われる。2021年４
月にはまん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出され、引き続き感染症への警戒感が広がる中、経済活動
の抑制を余儀なくされている。
建設業界においては、企業の業況判断を反映し、民間設備投資は慎重な動きが続くものと思われる。今後、感染症
の収束に向けたワクチン接種が普及し、一日も早い経済活動の正常化が望まれるところではあるが、建設業は一般的
に景気の影響が遅れて生じてくる傾向にあるため、持ち直しの動きを実感するには今しばらく時間を要するものと想
定している。
このような状況の中、当社グループも例に漏れず厳しい受注環境が続いているが、公共性が高い社会インフラ整備
の工事が主体であることから、安全性や安定性の向上に資する工事、設備の老朽化に伴う維持・更新工事など一定の
需要に加え、北陸新幹線延伸工事をはじめとした複数年度に及ぶ大型プロジェクト工事の進捗が売上に寄与するもの
と見込んでいる。なお、景気の低迷を受け、工事の受注条件は厳しさを増してきており、ここ数年と比較して利益率
は低下するものと想定している。
今後の新型コロナウイルス感染状況や取引先の投資計画見直しなどにより、状況が変化することも想定されるが、
コロナ禍であっても最大限の努力を払っていく。
また、建設業界においては、従来から慢性的な労働力不足と働き方改革による生産性向上といった課題を抱えてお
り、施工力の確保と収益力強化への取組みが急務となっている。
このような状況下であるが「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命は不変で
ある。今年度は中期経営計画“Challenging RIETEC 2021” の最終年度であり、総仕上げの年として、以下 に掲げる戦
略課題を力強く推進し、持続的な成長を目指していく。
① 組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”
経営の根幹である「安全」は、安全品質No１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化とし
て、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある
職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組
み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
② 社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”
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企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り
組む。また、企業活動を通じCO２削減等環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会社・
協 力会社強化等施工体制の強化、ロボット及びAI技術活用による省力化、組織改革等社内の効率化に取り組み、収益
力の向上を目指す。
③ 日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”
当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一
人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方
改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成
に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、新しいス
テージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組
む。
当社グループは創業以来、総合電気設備工事を通じて広く社会基盤の構築に貢献するという経営理念に基づき、鉄
道電気設備をはじめ、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備など、人びとの生活に欠かすことのできないインフラ
の整備に尽力してきた。近年、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みに関する社会的
要請が高まっている中、当社グループが果たしてきた社会的使命はさらに重要性が増している。こうした状況を踏ま
え、サステナビリティを巡る課題への対応を一層強化し、中長期的な企業価値向上を図るための取組みをさらに推進
していく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場
が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。 特に、前連結会
計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外のあらゆる経済活動を停滞させている。経済
活動への影響が長期化及び深刻化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
(2) 法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当
役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は
疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 工事における事故の発生
当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災
害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 工事における品質不良の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費
用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について
当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客
鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道
㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工に
ついても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性
は十分に確保されていると判断している。
これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと
受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について
東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その
他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社
と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及
び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工す
るパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事
者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及
び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で過半を
占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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③ 人的交流について
当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術
をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日
本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出
向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略
をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を招聘している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について
当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グルー
プ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当す
るが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する
体制としている。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有
の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事
施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害の発生
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュ
アルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物
件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 感染症の流行
当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通
勤・在宅勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保がで
きない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 資材価格及び労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコス
トが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 情報システム障害等の発生
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリ
ティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障
害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グ
ループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 環境関連法令及び規制等の強化
当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法
令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現
に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のよ
り一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(12) 気候変動
当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受
注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止
や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けてい
るが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建
設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めてお
り、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、
法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
建設業法 特定建設業の許可 平成29年5月1日から 建設業法第29条
国土交通大臣許可 平成34年5月20日まで
（般・特-29）第997号 （5年ごとの更新）
(14) 業績の季節的変動
当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集
中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理
費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、企業活動や消費者行
動が大幅に制限された１年となり、景気は極めて厳しい状況で推移した。一時は段階的な経済活動の再開や各種政策
の効果等に支えられ、持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の再拡大や変異株のまん延を受け、2021年１月に
は都市部を中心に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したものの、民間設備投資は企業収益の急速な
落ち込みから投資マインドが低下し、計画の見直しや延期など慎重な動きとなった。
当連結会計年度は、前年度に引き続き高水準の繰越工事高を抱えてスタートするとともに、年度前半の受注は堅調
に推移したものの、年度後半に入ると新型コロナウイルス感染症の影響による発注の抑制傾向が見られ、業績につい
ては受注高が 410億２千８百万円（前連結会計年度は581億２千８百万円）、売上高が552億円（前連結会計年度は615
億８千８百万円）となった。
利益については営業利益が42億２千万円（前連結会計年度は45億２千９百万円）、経常利益が47億６千５百万円
（前連結会計年度は51億５千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が32億７千８百万円（前連結会計年度は36億
３千４百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（ 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は410億２千８百万円（前連結会計年度は581億２千８百万円）、完成工
事高は517億８千８百万円（前連結会計年度は577億６千７百万円）、営業利益は67億２千７百万円（前連結会計年
度は70億１千４百万円）となった。
〔鉄道電気設備部門〕
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は234億４千８百万円（前連結会計年度は
392億６千５百万円）、完成工事高は331億４千５百万円（前連結会計年度は343億１千７百万円）となった。
〔道路設備部門〕
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高は95億７百万円（前連結会計年度は100億８千５百万円）、完成工事高は102億４千６百万
円（前連結会計年度は101億９千万円）となった。
〔屋内外電気設備部門〕
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事
高は32億６千１百万円（前連結会計年度は31億９千４百万円）、完成工事高は34億３千２百万円（前連結会計年度
は80億３百万円）となった。
〔送電線設備部門〕
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高は48億１千万円（前連結会
計年度は55億８千２百万円）、完成工事高は49億６千３百万円（前連結会計年度は52億５千６百万円）となった。
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（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は30億３千５百万円（前連結会計年
度は34億３百万円）、営業利益は２億１千２百万円（前連結会計年度は３億円）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は３億７千６百万円（前連結会計年度は
４億１千７百万円）、営業利益は１億８千１百万円（前連結会計年度は２億８百万円）となった。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、444億３千７百万円（前連結会計年度末は450億３千７百万円）
となり、６億円減少した。主な要因は、現金預金の減少（72億２千９百万円から67億６千万円へ４億６千８百万
円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（362億７千１百万円から359億９百万円へ３億６千２百万円の
減）、その他（立替金等）の増加（３億３千５百万円から４億７千５百万円へ１億３千９百万円の増）である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、361億８千万円（前連結会計年度末は346億７千４百万円）とな
り、15億６百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（145億６千万円から155億９千９百万円へ10億３
千９百万円の増）、投資有価証券の増加（147億１千４百万円から151億２千４百万円へ４億１千万円の増）であ
る。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、190億８千３百万円（前連結会計年度末は211億５千２百万円）
となり、20億６千９百万円減少した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少（82億３千４百万円から74億
９千４百万円へ７億３千９百万円の減）、電子記録債務の減少（30億９千５百万円から28億７千３百万円へ２億
２千１百万円の減）、短期借入金の減少（10億５千万円から０円へ10億５千万円の減）、未成工事受入金の減少
（３億１千万円から１億２千８百万円へ１億８千２百万円の減）である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、68億９千７百万円（前連結会計年度末は66億７千３百万円）と
なり、２億２千３百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加（９億３千１百万円から13億２千４百万円へ
３億９千３百万円の増）、退職給付に係る負債の減少（53億４百万円から51億６千５百万円へ１億３千８百万円
の減）である。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、546億３千７百万円（前連結会計年度末は518億８千６百万円）と
なり、27億５千万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（454億９千３百万円から480億９千２百万円へ25
億９千９百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（20億６千９百万円から21億５千７百万円へ８千８百
万円の増）である。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流
入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より４億６千８百万円減少し、67億４千７百
万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、30億６千９百万円（前連結会計年度は４億６千９百万円の流
入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少及び法人税等の支
払による資金の流出によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、15億２千万円（前連結会計年度は17億２千１百万円の流出）と
なった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、20億１千７百万円（前連結会計年度は２億５百万円の流入）と
なった。これは主に、短期借入金の減少、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出に
よるものである。
なお、機動的な資金調達手段を確保し、財務の安定化及び資金効率の向上を図ることを目的として、主要銀行と
総額50億円のコミットメントライン契約を締結しているが、当連結会計年度末において、コミットメントライン契
約に基づく借入はない。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.受注実績 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 39,265,260 23,448,797 △15,816,462 △40.3
道路設備 10,085,879 9,507,915 △577,963 △5.7
屋内外電気設備 3,194,501 3,261,235 66,734 2.1
送電線設備 5,582,463 4,810,894 △771,568 △13.8
合 計 58,128,104 41,028,843 △17,099,260 △29.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ｂ. 売上実績 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 34,317,320 33,145,188 △1,172,132 △3.4
道路設備 10,190,214 10,246,531 56,316 0.6
屋内外電気設備 8,003,938 3,432,873 △4,571,064 △57.1
送電線設備 5,256,182 4,963,944 △292,238 △5.6
小 計 57,767,655 51,788,537 △5,979,118 △10.4
兼業事業 3,403,233 3,035,845 △367,387 △10.8
不動産賃貸事業 417,617 376,474 △41,143 △9.9
合 計 61,588,507 55,200,858 △6,387,649 △10.4
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれていない。
２ 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ セグメント間取引については、相殺消去している。
４ 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第11期 東日本旅客鉄道㈱ 31,493,470千円 51.1％
第12期 東日本旅客鉄道㈱ 29,177,026千円 52.9％
ｃ. 繰越高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 33,189,457 23,443,762 △9,745,695 △29.4
道路設備 2,339,957 1,651,224 △688,733 △29.4
屋内外電気設備 2,191,396 2,034,484 △156,911 △7.2
送電線設備 3,762,850 3,606,180 △156,669 △4.2
合 計 41,483,661 30,735,651 △10,748,010 △25.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
鉄道電気設備 28,188,650 38,951,195 67,139,846 33,997,021 33,142,824
道路設備 1,570,704 6,637,300 8,208,005 6,838,765 1,369,239
第11期
(自 2019年４月１日 屋内外電気設備 7,006,763 3,173,913 10,180,676 7,974,553 2,206,122
至 2020年３月31日 )
送電線設備 3,432,949 5,543,242 8,976,192 5,216,961 3,759,230
合計 40,199,067 54,305,652 94,504,719 54,027,303 40,477,416
鉄道電気設備 33,142,824 23,125,790 56,268,614 32,857,970 23,410,643
道路設備 1,369,239 5,931,675 7,300,914 6,100,420 1,200,494
第12期
屋内外電気設備 2,206,122 3,255,055 5,461,177 3,426,693 2,034,484
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
送電線設備 3,759,230 4,737,228 8,496,458 4,912,292 3,584,166
合計 40,477,416 37,049,749 77,527,165 47,297,376 30,229,788
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
第11期 第12期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
区分
特命(％) 競争(％) 計(％) 特命(％) 競争(％) 計(％)
鉄道電気設備 87.1 12.9 100 92.6 7.4 100
道路設備 22.5 77.5 100 18.6 81.4 100
屋内外電気設備 12.4 87.6 100 7.3 92.7 100
送電線設備 22.4 77.6 100 51.6 48.4 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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(ⅲ) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 639,069 33,357,952 33,997,021
道路設備 2,488,415 4,350,350 6,838,765
第11期
(自 2019年４月１日 屋内外電気設備 859,880 7,114,673 7,974,553
至 2020年３月31日 )
送電線設備 ― 5,216,961 5,216,961
計 3,987,365 50,039,938 54,027,303
鉄道電気設備 1,691,702 31,166,268 32,857,970
道路設備 2,597,141 3,503,278 6,100,420
第12期
(自 2020年４月１日 屋内外電気設備 582,191 2,844,501 3,426,693
至 2021年３月31日 )
送電線設備 ― 4,912,292 4,912,292
計 4,871,035 42,426,340 47,297,376
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第11期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 渋谷駅改良第１回切換通信設備改良他
東日本旅客鉄道㈱ 千葉駅改良通信設備新設他
合同会社ＳＳ紋別１ 紋別市弘道太陽光発電所建設工事
首都高速道路㈱ （高負）高速横浜環状北線他標識柱設置工事
東京電力パワーグリッド㈱ 新京葉線№５５他建替工事ならびに関連除却工事他１件
第12期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 東北本線陸前山王駅構内信号設備改良他
東日本旅客鉄道㈱ 千葉（緩行）駅連動取替信号設備改良他
首都高速道路株式会社 高速横浜環状北西線他標識他工事
東京都 都庁第二本庁舎（２５）電気設備改修工事
東京電力パワーグリッド㈱ 御岳線№１２～№１８鉄塔建替工事並びに関連除却工事
(注) ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
第11期 東日本旅客鉄道㈱ 31,399,190千円 58.1％
第12期 東日本旅客鉄道㈱ 29,092,904千円 61.5％
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(ⅳ) 次期繰越工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 3,749,357 19,661,286 23,410,643
道路設備 179,110 1,021,383 1,200,494
第12期
屋内外電気設備 254,037 1,780,447 2,034,484
( 2021年３月31日 ）
送電線設備 ― 3,584,166 3,584,166
計 4,182,505 26,047,282 30,229,788
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
注文者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他 2022年4月
東日本旅客鉄道㈱ 千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他 2022年6月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支
北陸新幹線、４２０ｋ７・４３８ｋ３間電車線路設備 2023年1月
援機構
首都高速道路㈱ （修）上部工補強工事３－２１２ 2022年2月
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区） 2021年8月
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見
積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り 及び当該見積りに用いた仮定について は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」の２年目として、引き続
き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上に努めた。また、中長期的
な企業価値向上を目指し、ESG経営や働き方改革についても重点的な取組みとして推し進めてきた。
一年間を通じて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、あらゆる面で不確実性を伴う状況であったが、「工
事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑
えるため、感染拡大防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。また、2021年２月に
発生した福島県沖地震により甚大な被害を受けた東北新幹線の設備復旧工事に従事するなど、災害復旧にも尽力し
た。
当連結会計年度の売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、前年度
からの繰越工事をはじめ施工は順調に推移したが、過去最高の売上高であった前年度と比較し、63億８千７百万円の
減少となった。営業利益は、売上高の減少を主要因として減益となったものの、前年度に原価率の高い大型プロジェ
クト工事が完成引渡しとなったことで、全体の利益率が改善したことに加え、更なるコストダウンにも取組んだ結
果、対前年度比３億８百万円の減少と概ね前年度水準を維持した。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（鉄道電気設備部門）
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事（首都圏地区）や中央線グリーン車導入に
伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、234億４千８百万円（前連結会計年度は392億６千５百万円）となっ
た。
完成工事高は、前連結会計年度からの九州新幹線の長崎延伸工事 や北陸新幹線の敦賀延伸工事 の他、首都圏及び
東北地区の各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、331億４千５百万円（前連結会計年度は343億１千７百万円）
となった。
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（道路設備部門）
受注工事高は、高速道路会社の標識補修の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した
結果、95億７百万円（前連結会計年度は100億８千５百万円）となった。
完成工事高は、 東海北陸自動車道の新インターチェンジ開通工事 の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣
工した結果、102億４千６百万円（前連結会計年度は101億９千万円）となった。
（屋内外電気設備部門）
受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、概ね堅調に推移した結果、32億６千１百万円（前
連結会計年度は31億９千４百万円）となった。
完成工事高は、前連結会計年度 に大型プロジェクト工事が完成したことにより反動減となったが、 駅ビルや商業
施設 、教育施設の電気設備工事など の大型工事が順調に進捗・竣工したことにより、34億３千２百万円（前連結会
計年度は80億３百万円）となった。
（送電線設備部門）
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事の他、 太陽光支線新設工事 等を受注した結
果、48億１千万円（前連結会計年度は55億８千２百万円）となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工
事が順調に進捗・竣工したことにより、49億６千３百万円（前連結会計年度は52億５千６百万円）となった。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、806億１千８百万円（前連結会計年度末は797億１千２百万
円）となり９億５百万円増加した。主な要因は建物・構築物の増加、投資有価証券の増加、受取手形・完成工事未収
入金等の減少、現金預金の減少である。
負債合計の残高については、259億８千万円（前連結会計年度末は278億２千６百万円）となり18億４千５百万円減
少した。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少、短期借入金の減少である。
純資産合計の残高については、546億３千７百万円（前連結会計年度末は518億８千６百万円）となり27億５千万円
増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.1％）となり前連結会計年度末より2.7％増加し、安
定的な財政状態を維持している。
ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、新松戸寮、NR大阪中津ビルのリニューアル等の
固定資産の取得による資金の減少があったものの、売上債権の減少により営業キャッシュ・フローが改善し黒字と
なった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は67億４千７百万円（前連結会計年度末は72億１千６百万
円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、中期経営計画「Challenging RIETEC
2021」に掲げている成長を実現するための設備投資資金（作業用車両の更新・増備、基幹システムの更新や人材確
保）及び配当政策（将来的な個別配当性向の目標は30％）による配当金がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られる
キャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行って
いる。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済してお
り、今後においても適切に調達することが可能であり、コミットメントライン契約（主要銀行と総額50億円）を含め
十分な流動性を確保していると考えている。
なお、当連結会計年度末においては短期借入金の残高は無く、現時点においては長期借入金の調達は想定していな
い。
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当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 64.6 64.1 65.1 67.8
時価ベースの自己資本比率(％) 50.5 46.1 49.5 63.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) ― 0.0 2.2 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― 99.3 10.5 61.1
(注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支
払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用している。
５ 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。
６ 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年
３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標となっている。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、２「事業等のリスク」に記載している。特に、今後の新型コロ
ナウイルス感染症の動向により、取引先の設備投資計画等に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があるものと認識している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
（１）電気設備工事業
当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向
上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子
会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた
人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は 30 百万円であり、その内訳は、研究開発費２百万円、固定資産計上額28
百万円である。
（２）兼業事業
該当事項なし。
（３）不動産賃貸事業
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、秋田支社建替、中央支店リニューアル及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額 1,445
百万円の設備投資を実施した。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額 113 百万円の設備投資を実施
した。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、ＮＲ大阪中津ビルリニューアル等総額 232 百万円の設備投資を実施した。
(全社共通)
当連結会計年度は、新基幹システム構築及び独身寮（パンシオン新松戸）リニューアル等総額 457 百万円の設備
投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメントの
土地
員数
建物 運搬具 リース
名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
本店
全社共通 本社機能等 22,986 19,486 ― ― ― 42,472 85
(東京都千代田区)
総合研修センター
全社共通 研修設備 3,449,166 54,901 19,770 218,566 ― 3,722,634 11
(茨城県取手市)
中央支店 10,303
電気設備工事業 事務所 560,431 7,209 1,111,686 952,459 2,631,786 216
(千葉県松戸市) (73)
盛岡支店
電気設備工事業 事務所 79,905 764 2,830 94,827 35,714 211,211 34
(岩手県盛岡市)
仙台事務所 7,695
電気設備工事
事務所 357,969 4,979 391,498 26,703 781,150 107
業・兼業事業
(宮城県仙台市) (474)
秋田支社 829
電気設備工事業 事務所 195,090 3,016 90,898 ― 289,005 14
(秋田県秋田市) (330)
水戸支社
電気設備工事業 事務所 3,801 41 790 53,037 ― 56,881 13
(茨城県水戸市)
高崎支店 1,422
電気設備工事業 事務所 81,841 930 92,794 10,493 186,059 36
(群馬県高崎市) (1,488)
大宮支社
電気設備工事業 事務所 278,102 3,883 1,354 173,281 ― 455,267 41
(埼玉県さいたま市)
千葉支店
電気設備工事業 事務所 52,923 1,451 1,019 110,269 191,354 355,998 48
(千葉県千葉市)
尾久事務所 1,064
電気設備工事
事務所 198,555 5,341 3,071 ― 206,968 148
業・兼業事業
(東京都荒川区) (79)
交通システム支店 972
電気設備工事
事務所 40,869 427 264,541 ― 305,838 55
業・兼業事業
(東京都江戸川区) (586)
八王子支社 1,096
電気設備工事業 事務所 66,180 161 145,642 ― 211,984 43
(東京都青梅市) (1,076)
横浜支店
電気設備工事業 事務所 200,032 1,649 1,399 323,479 62,455 587,617 55
(神奈川県横浜市)
新潟支店
2,119
電気設備工事業 事務所 144,503 656 144,261 158,814 448,235 48
(1,695)
(新潟県新潟市)
中部支社 5,071
電気設備工事業 事務所 135,504 308 304,073 ― 439,887 36
(愛知県あま市) (1,131)
電気設備工事
関西統括支店
事務所・不動 888
業・兼業事業・ 476,874 2,373 71,669 ― 550,916 28
産賃貸 (30)
(大阪府大阪市)
不動産賃貸事業
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電気設備工事
広島事務所 802
事務所・不動
業・兼業事業・ 254,599 17,055 140,923 ― 412,578 42
産賃貸
(広島県広島市) (3,945)
不動産賃貸事業
大崎ブライトタワー
不動産賃貸事業 不動産賃貸 597,225 ― 279 1,074,951 ― 1,672,177 ―
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
不動産賃貸事業 不動産賃貸 2,187 ― 3,593 401,997 ― 404,184 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
不動産賃貸事業 不動産賃貸 33,734 21,695 295 141,000 ― 196,430 ―
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
不動産賃貸事業 不動産賃貸 103,052 ― 1,273 33,618 ― 136,671 ―
(新潟県新潟市)
グランディール万代
不動産賃貸事業 不動産賃貸 65,605 413 436 47,999 ― 114,019 ―
(新潟県新潟市)
社員寮
全社共通 社員寮 1,234,003 6,217 6,428 897,512 ― 2,137,732 ―
(千葉県松戸市他５
か所)
(注)１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は180,699千円であり、土地の面積に
ついては、( )内に外書きで示している。
２ 仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東北地区電力支社が含まれている。
３ 尾久事務所にはビルインフラ支店、首都圏電力支社が含まれている。
４ 広島事務所には中国支店、中国ビルインフラ支社、西地区電力支社が含まれている。
５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地（㎡) 建物（㎡)
広島事務所
603 1,502
(広島県広島市)
大崎ブライトタワー
279 1,978
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
3,593 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
295 28
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
1,273 1,338
(新潟県新潟市)
グランディール万代
436 395
(新潟県新潟市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメント
土地
員数
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
㈱保安サプライ
兼業事業 生産設備 84,167 58,837 6,049 82,524 ― 225,528 100
(東京都中央区)
電気設備
㈱シーディーサービス 工事用機械
―
工事業・ 66,544 120,001 ― 4,602 191,148 67
(8,925)
(東京都台東区) その他設備
兼業事業
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は38,098千円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称
(所在地) 年月
(千円) (千円)
提出 水戸支社 2022年
電気設備工 2020年
事務所 216,080 ― 自己資金
事業 11月
会社 (茨城県水戸市) ３月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
セグメントの 期末帳簿価額 除却等の
会社名 設備の内容
名称 （千円） 予定年月
(所在地)
白岡寮
提出会社 全社共通 社員寮 109,018 2021年５月
(埼玉県白岡市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年４月１日～
10,009,214 25,617,717 550,000 1,430,962 104,161 649,201
2010年３月31日
(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 23 83 39 3 1,930 2,101 ―
(人)
所有株式数
― 44,764 2,460 112,155 26,302 5 70,338 256,024 15,317
(単元)
所有株式数
― 17.5 0.9 43.8 10.3 0.0 27.5 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式466,377株は、「個人その他」に4,663単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載してあ
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２―２―２ 4,319 17.17
日本リーテック取引先持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,402 5.58
日本リーテック従業員持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,188 4.73
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１―２―23 1,045 4.16
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７ 1,000 3.98
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代
―１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1―４―１０ 947 3.77
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７ 925 3.68
OPPORTUNITIES FUND (常任代理
―１)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４―５―33 854 3.40
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 829 3.30
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 756 3.01
計 ― 13,269 52.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 466,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,361 ―
25,136,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,317
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 251,361 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
466,300 ― 466,300 1.82
日本リーテック株式会社 一丁目６番地
計 ― 466,300 ― 466,300 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 161 388,255
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 466,377 ― 466,377 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化並びに将来の
事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本
方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30％を目標と
している。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株
主総会である。
2021年３月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式
１株につき普通配当 １株当たり27円とした。
内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資し
ていく予定である。
なお、2021年３月期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月24日
679,086 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な
課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取
り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。
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(ⅰ) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 田邊昭治が議長を務め、常務取締役 大森郁雄、常務取締役 江草茂、取締役 澤村正
彰、社外取締役 北原雄二、社外取締役 佐久間一、社外取締役 加藤修の取締役７名で構成され、毎月１回以上の定
例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締
役会規程等に定められた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の
業務執行状況を監視・監督している。なお、各事業年度における経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応で
きる機動的な経営体制の実現に向け、取締役の任期を１年としている。また、取締役会には、監査役４名（うち社外
監査役２名）が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制としている。
(ⅱ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用している。監査役会は、常勤監査役 明星久雄、常勤監査役 神早苗、社外監査役 遠藤
茂樹、社外監査役 大野雅人の監査役４名で構成され、毎月１回以上の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役
会を開催している。各監査役は監査方針に従い、取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査
等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っている。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を
行い、監視機能向上を図っている。
(ⅲ) 諮問委員会
当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置してい
る。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外役員で構成し、５名を超えないものと
している。なお、諮問にあたり、社外役員の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強
化をするため、独立社外役員を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社外役員の協議により決定し、
その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としており、本報告書提出日現在の委員
は代表取締役社長 田邊昭治、常務取締役 大森郁雄、独立社外取締役 北原雄二、独立社外取締役 佐久間一、独立社
外監査役 大野雅人の５名となっている。当委員会は、役員候補者や代表取締役の選定、役員報酬（報酬額や制度設
計）等について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。
(ⅳ) 経営会議・人事委員会
経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、代表取締役社長 田邊昭治、常務取締役 大森郁雄、常
務取締役 江草茂、取締役 澤村正彰、人事部長 但木勇樹、専務執行役員鉄道本部長 鈴木敏彦、常務執行役員社会イ
ンフラ本部長 真鍋正臣、執行役員電力システム本部長 武知信宏、執行役員社会インフラ本部副本部長 濵崎茂 、執
行役員鉄道本部副本部長 佐藤純一の他、オブザーバーとして常勤監査役 明星久雄、常勤監査役 神早苗、鉄道本部
副本部長 秋池真が出席のもと、年間22回開催し経営執行体制の充実を図っている。また経営会議内に、人事の透明
性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設置し、必要に応じて開催している。
(ⅴ) 監査部・会計監査人
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業
務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び
内部統制等の監査を受けている。
ｂ.当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用している。独立社外監査役２名を選任し、社外の専門的見地から、取締役会をはじ
めとした重要会議等の監視をしている。また、取締役会は、様々な経験・能力を有する者で構成されると同時に、社
外取締役３名（うち独立社外取締役２名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をするこ
とで実効性の向上に努めており、経営監視機能として有効であると判断している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を
図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するた
め、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保し
ている。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リー
テックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定して
いる「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めてい
る。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護
士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。
ｂ. リスク管理体制の状況
リスク管理については、総務部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制
の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型
別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。
ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円
滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取
締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ
会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長
会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項が定める額としている。
ｅ. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合におい
て、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしてい
る。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責
事由がある。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めている。
ｇ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めている。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行われる。
ｈ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
i. 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れ は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2002年６月 同社 東京支社電気部長
2005年６月 同社 東京電気工事事務所長
代表取締役
田 邊 昭 治 1954年１月26日 生 (注)３ 34
2009年６月
同社 執行役員大宮支社長
社長
2012年６月 当社 入社
2012年６月 当社 顧問
2012年６月 当社 代表取締役専務鉄道本部長
2013年６月 当社 代表取締役社長（現）
1980年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月
東日本旅客鉄道株式会社 入社
2012年11月 同社 東京支社監査室長
2015年７月 当社 出向
2015年７月 当社 経営管理本部総務部長
2016年７月 当社 執行役員総務部長
2017年６月 当社 取締役総務部長・コンプラ
常務取締役
イアンス担当
総務部長
大 森 郁 雄 1958年２月13日 生 (注)３ 1
コンプライアンス担当
2018年３月 当社 入社
リスク統括担当
2018年６月 当社 常務取締役経営企画部長、
総務部長、コンプライアンス担当
2018年６月 東日本電気エンジニアリング株式
会社 社外取締役（現）
2021年６月 当社 常務取締役総務部長、コン
プライアンス担当、リスク統括担
当（現）
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年６月
同社 東京支社電気部信号通信課
長
2006年４月 同社 東京支社電気部企画課長
2007年６月 同社 盛岡支社総務部長
2009年６月 同社 東京電気システム開発工事
事務所次長
2013年５月 当社 出向
2013年５月 当社 鉄道本部副本部長
常務取締役
江 草 茂 1963年９月16日 生 (注)３ ―
経営企画部長
2013年６月 当社 取締役鉄道本部長
2015年５月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事
業本部電気ネットワーク部次長、
信号システム管理センター所長
2017年６月 同社 東京電気システム開発工事
事務所長
2021年６月 当社 入社
2021年６月 当社 常務取締役経営企画部長
（現）
1986年４月 株式会社富士銀行 入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀
行 業務企画部参事役
2010年４月 みずほ情報総研株式会社 執行役
員人事部部長
2014年７月 当社 出向
2014年７月 当社 経営企画本部副本部長
取締役
澤 村 正 彰 1963年９月21日 生 (注)３ 2
財務部長
2015年６月 当社 入社
2015年６月 当社 執行役員鉄道本部中央支店
副支店長
2016年７月 当社 執行役員財務部長
2017年６月 当社 取締役財務部長（現）
2019年６月 大同信号株式会社 社外監査役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 検事任官
1985年４月 弁護士登録
1990年３月
取締役 北 原 雄 二 1953年10月４日 生 栄和法律事務所開設（現） (注)３ ―
2010年６月
当社 社外監査役
2016年６月
当社 取締役(現)
1971年７月 株式会社富士銀行 入行
1998年６月
同行 取締役本店公務部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行 監査役
2003年３月 東京建物株式会社 常務取締役
2006年３月 同社 代表取締役専務取締役
取締役 佐久間 一 1948年７月４日 生 2010年３月 同社 代表取締役副社長 (注)３ ―
2012年２月 同社 代表取締役社長
2017年１月 同社 取締役取締役会議長
2018年６月 当社 取締役（現）
2019年３月 東京建物株式会社 特別顧問
（現）
1990年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年６月
同社 高崎支社設備部電力課長
2005年６月 同社 鉄道事業本部設備部課長
2007年６月 同社 東京支社電気部企画課長
2011年11月 同社 高崎支社設備部部長
2015年６月 同社 鉄道事業本部電気ネット
ワーク部次長
2015年６月 東日本電気エンジニアリング株式
取締役 加 藤 修 1966年10月13日 生 (注)３ ―
会社 社外取締役
2018年６月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事
業本部電気ネットワーク部担当部
長
2019年６月 同社 執行役員長野支社長
2021年６月 同社 鉄道事業本部電気ネット
ワーク部長（現）
当社 取締役（現）
1981年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2011年６月 同社 八王子支社監査室室長
監査役
明 星 久 雄 1957年10月30日 生 (注)４ ―
2013年６月 日本ホテル株式会社 出向 財務
(常勤)
部長
2014年６月 同社 取締役財務部長
2020年６月 当社 監査役（現）
1989年１月 保安工業株式会社 入社
2009年４月 当社 北海道支店総務課長
2010年６月 当社 経営企画本部企画課担当課
長
2011年７月 当社 経営管理本部総合事務セン
ター課長、経営企画本部企画課担
監査役
神 早 苗 1964年３月16日 生 (注)５ 5
当課長
(常勤)
2012年４月 ＮＲシェアードサービス株式会
社 出向
2012年４月 同社 サービス事業部長
2017年６月 同社 取締役サービス事業部長
2019年12月 当社 監査部長
2021年６月 当社 監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 住友電気工業株式会社 入社
2005年９月 同社 光通信事業部長
2012年４月 清原住電株式会社 代表取締役社
監査役 遠 藤 茂 樹 1952年８月11日 生 (注)４ ―
長
2016年７月 同社 顧問
2017年６月 当社 監査役（現）
1978年４月 国税庁入庁
1986年７月 関東信越国税局 足利税務署長
1989年７月 仙台国税局 総務部総務課長
1994年５月 外務省 在ニューヨーク総領事館
領事
2002年７月 熊本国税局 総務部長
2003年７月 広島国税局 総務部長
2006年７月 国税庁 国際業務課長
監査役 大 野 雅 人 1955年10月11日 生 (注)４ ―
2009年７月 独立行政法人国立印刷局 理事
2011年４月 財務省 大臣官房参事官
2011年７月 筑波大学 大学院ビジネス科学研
究科教授
2018年６月 当社 監査役（現）
2019年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授
（現）
計 42
(注) １ 取締役 北原雄二、佐久間一、加藤修は、社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
専務執行役員 鈴 木 敏 彦 （鉄道本部長、安全推進部担当）
常務執行役員 小 関 文 彦 （鉄道本部中央支店長）
常務執行役員 真 鍋 正 臣 （社会インフラ本部長、経営企画部担当部長）
執行役員 佐 藤 康 （鉄道本部仙台支店長）
執行役員 鴇 賢 一 （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店信号
システム統括部長）
執行役員 薄 井 利 夫 （鉄道本部仙台支店副支店長）
執行役員 石 田 辰 男 （社会インフラ本部ビルインフラ支店長）
執行役員 地 家 龍 一 （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店電車
線部長）
執行役員 武 知 信 宏 （電力システム本部長）
執行役員 佐 藤 純 一 （鉄道本部副本部長）
執行役員 濵 崎 茂 （社会インフラ本部交通システム支店長、社会インフ
ラ本部副本部長）
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株）
1976年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 日本鉄道建設公団 入社
2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 鉄道
本部電気部長
2011年６月 東邦電気工業株式会社 入社 取締役
内 田 滋
1951年６月24日生 ―
統括本部副本部長
2012年４月 同社 常務取締役 経営管理本部副本部長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2016年９月 同社 取締役相談役
2017年６月 同社 相談役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はな
い。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野
による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外
取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年２月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務
していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、当社と同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特
別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門
的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるた
め、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の加藤修氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業本部電気ネッ
トワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。ま
た、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対
する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導を
もって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任してい
る。
社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年３月まで、当社の主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現
在は携わっておらず、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として
培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当
社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役とし
て選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知
識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、
当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役と
して選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以
下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないもの
とみなす。
ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年
間において当社グループに所属したことがある者
ｂ. 当社の大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及
び使用人をいう。
２ 大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等であ
る場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上
高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社
の連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業
務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業
務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査役に報告している。ま
た、監査部は監査役及び会計監査人とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図ってい
る。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監
査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定
期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役は、独立機関としての立場から、適正
な監視を行うため、原則月１回監査役会を開催している。
また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容に
ついて説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役の人員については、前記「（2）役員の状況」に記載のとおりである。
当事業年度において監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、年間の監査計画に基づき取締役
の職務執行等を監査している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 平井憲司 ５回 ５回（100％）
常勤監査役 明星久雄 10回 10回（100％）
社外監査役 遠藤茂樹 15回 15回（100％）
社外監査役 大野雅人 15回 15回（100％）
※常勤監査役 平井憲司の監査役会出席状況は、2020年６月25日退任以前に開催された監査役会を対象としており、
常勤監査役 明星久雄の監査役会出席状況は、2020年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産
の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としている。また、会計監査人
の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項審議及び各種監査活動
報告を行っている。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動は、次のとおりである。
・取締役会その他重要な会議への出席
・内部統制システムの整備運用状況の検証
・競業取引義務違反等の確認
・リスク発生報告の確認
・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換
・内部監査及び社外取締役との連携
・当社の主要部署及び子会社の調査
・会計監査人の相当性監査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、３名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、
当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役
会、経営会議及び監査役に報告している。
また、監査役及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の
強化に努めている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田島 祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績等により、監査役及び監査役会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行
部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を
決定している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂
行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価している。その
結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をしている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 45,000 1,000 45,000
― ― ― ―
連結子会社
―
計 45,000 1,000 45,000
当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係る監査人からの引受事務幹事会社への書簡作成業務で
ある。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバー・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 138,900 ― 30,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 138,900 ― 30,900
当社における非監査業務の内容は、次期基幹システム導入・検討支援業務である。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を
勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施している。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会計監
査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社取締役の報酬に
ついては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてい
る。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（基準額）としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し支払うこと
としている。監査役については月額報酬により構成されている。経営に対する独立性の観点から、監査役への業績
連動報酬等の支給はない。なおこれまで、当社内規における一定の基準に基づき役員退職慰労金を計上していた
が、役員報酬体系の見直しの一環として、2018年６月27日開催の定時株主総会において廃止を決議している。
ａ. 取締役報酬
当社の取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締
役の報酬限度額は年額５千万円以内とし、使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は７名（うち社外取締役３名））と決議されている。
(ⅰ) 基本報酬・業績連動報酬等
・基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮しながら、独
立社外役員が過半数を占める諮問委員会の答申を尊重し、総合的に勘案して決定することとしている。
・業績連動報酬等
業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。
目標となる指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に策定し、適宜、環境の変化に応じて見
直しを行い、当該業績連動報酬等の額は、諮問委員会の答申を尊重し、決定することとしている。
(ⅱ) 報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長田邊昭治がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、諮問委員会の答申を尊重して、 各取締役の基本報酬の額及び各取締役
の担当職責に対する成果を踏まえた賞与の評価配分をすることとしている。代表取締役社長は取締役会の議長
であり、取締役会及び取締役の職責について俯瞰し、客観的に適正評価できる立場にあり、評価者として適任
と判断している。また、諮問委員会のメンバーは当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長に決定内
容の開示を適宜請求できるものとしている。
(ⅲ) 取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は諮問委員会の答申
内容を尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定することとしている。
ｂ. 監査役報酬
当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、年額６千万円以内（当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名））と決議されている。監査役の報酬等の額又はそ
の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考
慮して、監査役の協議により決定している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
90,335 58,160 32,175 3
(社外取締役を除く)
監査役
12,600 12,600 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27,775 21,600 6,175 5
(注)１．当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外役員が過半
数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締
役会により委任された代表取締役社長 田邊昭治が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
２. 業績連動報酬等については、企業本位の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力
を表している連結経常利益等を指標としており、12期の連結経常利益は4,765百万円であり、過去の連結
経常利益額の推移と公表している連結経常利益計画値4,270百万円の達成度合い、貢献度を勘案し、決定
している。
３. 当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間
水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであ
ると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針と
している。当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を
行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。なお、政策保有株主
との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を
行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 29 742,105
非上場株式以外の株式 15 4,086,534
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,536 取引先持株会に加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項なし。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
704,648 704,648
（保有目的）関係強化
日本電設工業㈱ 有
（定量的な効果）注１
1,364,903 1,484,693
321,000 321,000
（保有目的）安定的受注確保
ヒューリック㈱ 無
（定量的な効果）注１
418,905 352,458
655,859 655,859
（保有目的）安定的資機材調達
大同信号㈱ 有
（定量的な効果）注１
396,138 291,201
380,750 380,750
（保有目的）安定的資機材調達
日本信号㈱ 有
（定量的な効果）注１
373,515 401,691
55,000 55,000
（保有目的）安定的受注確保
西日本旅客鉄道
無
㈱
（定量的な効果）注１
337,425 406,780
㈱三菱ＵＦＪ
401,350 401,350
（保有目的）安定的資金調達 無
フィナンシャ
（定量的な効果）注１ 注２
237,478 161,744
ル・グループ
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350,000 350,000
（保有目的）安定的資機材調達 有
三菱ＨＣキャピ
タル㈱
（定量的な効果）注１ 注４
233,800 186,200
100,000 100,000
（保有目的）安定的資機材調達
住友電気工業㈱ 有
（定量的な効果）注１
165,800 113,800
（保有目的）安定的受注確保
36,695 36,226
京成電鉄㈱ （定量的な効果）注１ 無
132,835 113,023
（増加した理由）取引先持株会に加入
三井住友トラス
31,238 31,238
（保有目的）安定的資金調達 無
ト・ホールディ
（定量的な効果）注１ 注２
120,547 97,587
ングス㈱
㈱みずほフィナ
60,285 602,852
（保有目的）安定的資金調達 無
ンシャルグルー
（定量的な効果）注１ 注２、３
96,395 74,512
プ
35,339 35,339
（保有目的）関係強化
東鉄工業㈱ 無
（定量的な効果）注１
93,542 103,083
225,225 225,225
（保有目的）安定的資金調達
㈱京三製作所 有
（定量的な効果）注１
92,792 104,954
ジェイエフイー
9,244 9,244
（保有目的）安定的受注確保
ホールディング 無
（定量的な効果）注１
12,599 6,498
ス㈱
5,000 5,000
（保有目的）安定的資機材調達
名古屋電機工業
無
㈱
（定量的な効果）注１
9,855 3,000
注１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の
政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三井住
友信託銀行㈱は当社株式を保有している。
３ ㈱ みずほ フィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合して
いる。
４ 三菱ＵＦＪリース㈱は、2021年４月１日付で、日立キャピタル㈱を吸収合併したことにともない、三菱ＨＣ
キャピタル㈱に商号変更している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,229,010 6,760,302
※2 36,271,696 ※2 35,909,014
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 882,978 997,169
商品及び製品 62,337 51,287
仕掛品 9,108 9,146
材料貯蔵品 247,227 234,941
335,373 475,229
その他
流動資産合計 45,037,733 44,437,092
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,560,271 15,599,954
機械、運搬具及び工具器具備品 4,009,762 4,261,075
土地 7,989,012 7,977,012
リース資産 1,947,537 2,287,791
建設仮勘定 267,118 111,658
△ 9,917,233 △ 10,435,926
減価償却累計額
有形固定資産合計 18,856,470 19,801,566
無形固定資産 213,155 420,057
投資その他の資産
※1 14,714,043 ※1 15,124,976
投資有価証券
繰延税金資産 505,065 460,614
その他 401,445 389,242
△ 15,505 △ 15,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,605,049 15,959,329
固定資産合計 34,674,675 36,180,953
資産合計 79,712,408 80,618,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,234,156 7,494,231
電子記録債務 3,095,177 2,873,617
短期借入金 1,050,000 -
未払法人税等 1,548,393 1,403,963
未成工事受入金 310,951 128,385
完成工事補償引当金 8,824 8,986
賞与引当金 1,753,257 1,870,451
役員賞与引当金 64,450 66,229
5,087,207 5,237,318
その他
流動負債合計 21,152,418 19,083,184
固定負債
リース債務 931,532 1,324,839
役員退職慰労引当金 28,997 32,722
退職給付に係る負債 5,304,668 5,165,885
408,471 374,153
その他
固定負債合計 6,673,669 6,897,601
負債合計 27,826,088 25,980,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 45,493,181 48,092,631
△ 343,046 △ 343,434
自己株式
株主資本合計 49,786,520 52,385,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,069,177 2,157,182
30,621 94,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,099,799 2,251,677
純資産合計 51,886,320 54,637,260
負債純資産合計 79,712,408 80,618,046
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 57,767,655 51,788,537
兼業事業売上高 3,403,233 3,035,845
417,617 376,474
不動産事業売上高
売上高合計 61,588,507 55,200,858
売上原価
完成工事原価 49,565,101 43,854,293
兼業事業売上原価 2,568,122 2,313,129
208,872 195,097
不動産事業売上原価
売上原価合計 52,342,097 46,362,520
売上総利益
完成工事総利益 8,202,554 7,934,244
兼業事業総利益 835,111 722,716
208,744 181,377
不動産事業総利益
売上総利益合計 9,246,410 8,838,337
※1 、 ※2 4,716,875 ※1 、 ※2 4,617,565
販売費及び一般管理費
営業利益 4,529,534 4,220,772
営業外収益
受取利息 728 1,179
受取配当金 143,193 140,411
物品売却益 - 7,511
持分法による投資利益 598,065 344,945
68,456 121,620
雑収入
営業外収益合計 810,443 615,668
営業外費用
支払利息 44,781 50,321
物品売却損 130,510 -
13,922 20,882
雑支出
営業外費用合計 189,213 71,203
経常利益 5,150,764 4,765,237
特別利益
※3 1,782 ※3 7,424
固定資産売却益
特別利益合計 1,782 7,424
特別損失
※4 23,653 ※4 62,607
固定資産除売却損
※5 77,768
-
減損損失
特別損失合計 101,422 62,607
税金等調整前当期純利益 5,051,124 4,710,054
法人税、住民税及び事業税
1,499,966 1,469,245
△ 83,765 △ 37,732
法人税等調整額
法人税等合計 1,416,200 1,431,513
当期純利益 3,634,923 3,278,540
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,634,923 3,278,540
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,634,923 3,278,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 532,482 92,353
退職給付に係る調整額 108,701 63,873
△ 37,530 △ 4,348
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 461,311 ※ 151,878
その他の包括利益合計
包括利益 3,173,612 3,430,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,173,612 3,430,419
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 42,411,590 △ 343,016 46,704,960 2,639,190 △ 78,079 2,561,110 49,266,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 553,333 △ 553,333 △ 553,333
親会社株主に帰属す
3,634,923 3,634,923 3,634,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 570,012 108,701 △ 461,311 △ 461,311
額）
当期変動額合計 3,081,590 △ 30 3,081,560 △ 570,012 108,701 △ 461,311 2,620,249
当期末残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △ 343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 45,493,181 △ 343,046 49,786,520 2,069,177 30,621 2,099,799 51,886,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090
親会社株主に帰属す
3,278,540 3,278,540 3,278,540
る当期純利益
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 88,004 63,873 151,878 151,878
額）
当期変動額合計 2,599,450 △ 388 2,599,062 88,004 63,873 151,878 2,750,940
当期末残高 1,430,962 3,205,423 48,092,631 △ 343,434 52,385,582 2,157,182 94,495 2,251,677 54,637,260
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,051,124 4,710,054
減価償却費 1,018,230 1,065,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,791 117,194
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,289 1,779
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6,526 161
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 113,718 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,289 3,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,146 △ 46,746
受取利息及び受取配当金 △ 143,921 △ 141,591
支払利息 44,781 50,321
持分法による投資損益（△は益） △ 598,065 △ 344,945
有形固定資産除売却損益（△は益） 21,870 55,183
減損損失 77,768 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,682,102 362,682
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 78,633 △ 114,191
その他の資産の増減額（△は増加） 701,351 △ 114,436
仕入債務の増減額（△は減少） 1,039,492 △ 960,391
未払費用の増減額（△は減少） △ 33,612 9,930
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,699,854 △ 182,566
127,732 44,077
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,846,172 4,516,058
利息及び配当金の受取額
151,220 205,909
利息の支払額 △ 44,598 △ 50,248
△ 1,483,252 △ 1,602,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,542 3,069,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,006 △ 13,007
定期預金の払戻による収入 13,006 13,006
有形固定資産の取得による支出 △ 1,679,152 △ 1,288,712
有形固定資産の売却による収入 113,577 27,507
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 16,000
有形固定資産の除却による支出 △ 14,039 △ 51,805
無形固定資産の取得による支出 △ 141,637 △ 231,708
投資有価証券の取得による支出 △ 1,560 △ 1,536
貸付けによる支出 △ 20,580 △ 14,200
貸付金の回収による収入 21,752 22,922
574 930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,721,065 △ 1,520,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050,000 △ 1,050,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 292,005 △ 288,874
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 388
△ 552,150 △ 677,943
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 205,813 △ 2,017,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,045,710 △ 468,707
現金及び現金同等物の期首残高 8,261,713 7,216,003
※1 7,216,003 ※1 6,747,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、その損失見積額を計上することとしている。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は40,680,105千円である。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 40,680,105千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて工事進行基準に
よる完成工事高を計上している。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っている。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予
算に基づいて見積っている。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業
内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工
後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んで
いる。工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。
なお、 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により当社グループが当連結会計年度末までに受注した工事の進捗・完
成への影響については、本書提出日現在において軽微である。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあ
たって、当社グループの事業運営への影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っている。
・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後
の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不
確実性を伴う。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準による完成工事高に影響を及ぼす場合があ
る。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が249,452千円減少すると見込まれる。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 8,843,512千円 9,119,791千円
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形・
5,891,030千円 3,987,076千円
完成工事未収入金等
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 1,362,055 千円 1,365,323 千円
賞与引当金繰入額 582,780 567,669
役員賞与引当金繰入額 75,913 66,229
退職給付費用 108,511 79,995
役員退職慰労引当金繰入額 7,392 6,980
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,012 千円 2,161 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 -千円 2,537千円
機械、運搬具及び工具器具備品 419 244
土地 1,362 4,642
計 1,782 7,424
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※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 6,540千円 9,288千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,302 1,514
土地 1,771 -
撤去費用 14,039 51,805
計 23,653 62,607
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類
研修施設 千葉県柏市 土地及び建物等
事務所 新潟県新潟市 建物等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（77,768千円）として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物12,154千
円、土地65,436千円、その他178千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額によ
り算定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△767,168千円 133,118千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△767,168 133,118
税効果額
234,686 △40,765
その他有価証券評価差額金
△532,482 92,353
退職給付に係る調整額
当期発生額
44,123 136,160
組替調整額 112,506 △44,123
税効果調整前
156,630 92,036
税効果額 △47,928 △28,163
退職給付に係る調整額
108,701 63,873
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△37,530 △4,348
その他の包括利益合計
△461,311 151,878
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 466,198 18 ― 466,216
合計 466,198 18 ― 466,216
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 553,333 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 679,090 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 466,216 161 ― 466,377
合計 466,216 161 ― 466,377
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 679,090 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 679,086 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 7,229,010千円 6,760,302千円
預入期間が３ヶ月を超える
△13,006 △13,007
定期預金
現金及び現金同等物 7,216,003 6,747,295
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
293,755千円 647,157千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
335,867 745,410
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両（車両運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を
主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況
について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業で
あり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、 営業債務である支払手形・工事未払金等及び
電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的
な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.1％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対
するものである。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 現金預金 7,229,010 7,229,010 ―
（２） 受取手形・完成工事未収入金等 36,271,696 36,271,696 ―
投資有価証券
（３）
―
5,128,425 5,128,425
その他有価証券
（４） 支払手形・工事未払金等 (8,234,156) (8,234,156) ―
（５） 電子記録債務 (3,095,177) (3,095,177) ―
（６） 短期借入金 (1,050,000) (1,050,000) ―
（７） 未払法人税等 (1,548,393) (1,548,393) ―
（８） リース債務 (931,532) (910,294) 21,238
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 現金預金 6,760,302 6,760,302 ―
（２） 受取手形・完成工事未収入金等 35,909,014 35,909,014 ―
投資有価証券
（３）
―
5,263,080 5,263,080
その他有価証券
（４） 支払手形・工事未払金等 (7,494,231) (7,494,231) ―
（５） 電子記録債務 (2,873,617) (2,873,617) ―
（６） 短期借入金 ― ― ―
（７） 未払法人税等 (1,403,963) (1,403,963) ―
（８） リース債務 (1,324,839) (1,301,693) 23,146
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等並びに (8)リース債務
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証
券関係」注記参照。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 9,585,617 9,861,896
これらについては,市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金預金 7,229,010 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 24,408,775 11,862,921 ―
投資有価証券
― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 31,637,785 11,862,921 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金預金 6,760,302 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 21,775,146 14,132,220 1,647
投資有価証券
― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 28,535,448 14,132,220 1,647
(注４) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
リース債務 272,329 242,623 218,902 182,624 166,766 120,615
合計 1,322,329 242,623 218,902 182,624 166,766 120,615
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 350,018 328,043 294,156 280,744 203,855 218,039
合計 350,018 328,043 294,156 280,744 203,855 218,039
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,047,414 2,116,148 2,931,265
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 81,011 88,187 △7,176
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 5,128,425 2,204,336 2,924,089
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,105千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,262,384 2,205,111 3,057,273
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 695 761 △65
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 5,263,080 2,205,872 3,057,207
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,105千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 6,706,126 千円
勤務費用 380,064
利息費用 73,767
数理計算上の差異の発生額 △146,915
退職給付の支払額 △407,872
退職給付債務の期末残高 6,605,170
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,712,645 千円
期待運用収益 51,379
数理計算上の差異の発生額 △102,791
事業主からの拠出額 207,382
退職給付の支払額 △150,461
年金資産の期末残高 1,718,154
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 407,672 千円
退職給付費用 51,282
退職給付の支払額 △41,301
退職給付に係る負債の期末残高 417,652
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,306,477 千円
年金資産 △1,718,154
588,322
非積立型制度の退職給付債務 4,716,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,304,668
退職給付に係る負債 5,304,668 千円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,304,668
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 380,064 千円
利息費用 73,767
期待運用収益 △51,379
数理計算上の差異の費用処理額 112,506
簡便法で計算した退職給付費用 51,282
確定給付制度に係る退職給付費用 566,240
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 156,630 千円
合計 156,630
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 44,123 千円
合計 44,123
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 63.5%
株式 13.2%
一般勘定 10.8%
その他 12.5%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
予想昇給率 主として5.6%
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 6,605,170 千円
勤務費用 362,082
利息費用 72,656
数理計算上の差異の発生額 △23,424
退職給付の支払額 △445,036
退職給付債務の期末残高 6,571,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,718,154 千円
期待運用収益 51,544
数理計算上の差異の発生額 112,735
事業主からの拠出額 161,883
退職給付の支払額 △165,645
年金資産の期末残高 1,878,673
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 417,652 千円
退職給付費用 56,014
退職給付の支払額 △556
退職給付に係る負債の期末残高 473,110
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,318,052 千円
年金資産 △1,878,673
439,378
非積立型制度の退職給付債務 4,726,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,165,885
退職給付に係る負債 5,165,885 千円
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,165,885
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 362,082 千円
利息費用 72,656
期待運用収益 △51,544
数理計算上の差異の費用処理額 △44,123
簡便法で計算した退職給付費用 56,014
確定給付制度に係る退職給付費用 395,085
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 92,036 千円
合計 92,036
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 136,160 千円
合計 136,160
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 55.7%
株式 30.1%
一般勘定 9.9%
その他 4.3%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として 5.6%
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 546,855千円 580,136千円
未払事業税 92,484 87,553
賞与引当金社会保険料 79,672 84,376
退職給付に係る負債 1,637,115 1,596,697
土地評価損 303,969 303,996
減損損失 12,030 10,034
その他 144,167 139,189
繰延税金資産小計 2,816,294 2,801,984
評価性引当額 △375,290 △374,601
繰延税金資産合計 2,441,004 2,427,383
繰延税金負債
土地評価益 △317,363 △317,550
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △894,760 △935,525
圧縮積立金 △600,776 △590,675
その他 △1,494 △1,472
繰延税金負債合計 △1,935,939 △1,966,769
繰延税金資産の純額 505,065 460,614
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.7 -
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2 -
ない項目
住民税均等割等 0.9 -
評価性引当額の増減 △0.5 -
持分法投資利益 △3.6 -
0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.0 -
負担率
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年～38年と見積り、割引率は0.99%～1.41%
を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 16,845千円 16,873千円
時の経過による調整額 27 27
期末残高 16,873 16,900
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有している。2020年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,744千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上。）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,377千円の利益
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,372,489 3,244,772
期中増減額 △127,716 129,293
期末残高 3,244,772 3,374,065
期末時価 7,245,472 7,588,067
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行なったものを含む）であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それ
ぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事
業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場
価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 57,767,655 3,403,233 417,617 61,588,507 ― 61,588,507
セグメント間の内部
― 1,142,877 57,717 1,200,595 △ 1,200,595 ―
売上高又は振替高
計 57,767,655 4,546,111 475,335 62,789,102 △ 1,200,595 61,588,507
セグメント利益 7,014,191 300,156 208,744 7,523,093 △ 2,993,558 4,529,534
セグメント資産 44,166,007 2,084,350 4,236,507 50,486,865 29,225,543 79,712,408
その他の項目
減価償却費 564,086 75,824 114,418 754,329 263,901 1,018,230
有形固定資産及び
728,494 216,791 19,904 965,189 1,040,657 2,005,847
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,993,558千円には、セグメント間取引消去12,758千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,006,316千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,225,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,040,657千円は、全社資産の増加によるものであ
る。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 51,788,537 3,035,845 376,474 55,200,858 ― 55,200,858
セグメント間の内部
― 824,240 41,725 865,965 △ 865,965 ―
売上高又は振替高
計 51,788,537 3,860,086 418,199 56,066,823 △ 865,965 55,200,858
セグメント利益 6,727,754 212,909 181,377 7,122,040 △ 2,901,268 4,220,772
セグメント資産 45,043,710 1,805,186 4,326,023 51,174,920 29,443,125 80,618,046
その他の項目
減価償却費 585,933 96,133 112,018 794,085 271,732 1,065,818
有形固定資産及び
1,445,084 113,117 232,965 1,791,167 457,104 2,248,271
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,901,268千円には、セグメント間取引消去36,378千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,937,646千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,443,125千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457,104千円は、全社資産の増加によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 31,493,470 電気設備工事業、兼業事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 29,177,026 電気設備工事業、兼業事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 5,238 ― ― 72,530 77,768
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 31,399,190 23,037,135
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 29,092,904 24,030,659
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 279,753 1,172,161
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 303,887 1,646,469
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
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親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
28,075,031 24,301,523
固定資産合計
21,742,368 25,781,212
流動負債合計
8,478,736 7,150,499
固定負債合計
4,276,376 4,625,760
37,062,285 38,306,475
純資産合計
39,979,196 38,881,035
売上高
3,778,520 2,264,503
税引前当期純利益
2,526,123 1,533,018
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,062.95円 2,172.34円
１株当たり当期純利益 144.52円 130.35円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,634,923 3,278,540
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 3,634,923 3,278,540
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 25,151,517 25,151,386
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,050,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 272,329 350,018 2.539 ―
リース債務(１年以内に返済予定
931,532 1,324,839 2.539 2022年～2028年
のものを除く。)
合計 2,253,862 1,674,858 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末残高による加重平均利率である。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 328,043 294,156 280,744 203,855
※ 返済予定期限が５年超のリース債務は218,039千円である。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第12期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
連結会計年度
（自 2020年 （自 2020年 （自 2020年
（自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日
至 2020年 至 2020年 至 2020年
至 2021年
６月30日) ９月30日) 12月31日)
３月31日)
売上高 （千円）
9,584,667 22,159,708 35,127,938 55,200,858
税金等調整前四半期（当期）純
348,162 1,625,922 2,508,088 4,710,054
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
231,092 1,148,963 1,759,244 3,278,540
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.19 45.68 69.95 130.35
益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年 （自 2020年 （自 2020年 （自 2021年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 2020年 至 2020年 至 2020年 至 2021年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
１株当たり四半期純利益
9.19 36.49 24.26 60.41
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,128,792 3,962,258
受取手形 339,960 185,717
※1 、 ※2 33,027,090 ※1 、 ※2 32,987,926
完成工事未収入金
売掛金 361,944 283,986
未成工事支出金 852,647 980,639
材料貯蔵品 45,248 31,762
前払費用 34,084 72,506
289,789 401,235
その他
流動資産合計 40,079,557 38,906,033
固定資産
有形固定資産
建物 12,168,371 13,131,316
減価償却累計額 △ 4,644,463 △ 4,934,709
建物（純額） 7,523,908 8,196,607
構築物 2,115,099 2,167,038
減価償却累計額 △ 729,527 △ 805,899
構築物（純額） 1,385,571 1,361,138
機械及び装置 272,015 297,884
減価償却累計額 △ 208,915 △ 228,102
機械及び装置（純額） 63,099 69,782
車両運搬具 240,721 269,814
減価償却累計額 △ 185,603 △ 212,925
車両運搬具（純額） 55,118 56,889
工具器具・備品 793,964 894,570
減価償却累計額 △ 595,887 △ 669,975
工具器具・備品（純額） 198,077 224,595
土地 7,870,149 7,858,149
リース資産 1,903,595 2,255,598
減価償却累計額 △ 864,468 △ 817,603
リース資産（純額） 1,039,126 1,437,995
258,678 111,658
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,393,731 19,316,816
無形固定資産
ソフトウエア 100,397 77,397
ソフトウエア仮勘定 - 252,923
11,287 9,907
その他
無形固定資産合計 111,685 340,227
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,643,334 4,828,639
関係会社株式 1,460,148 1,409,598
出資金 617 617
従業員に対する長期貸付金 40,585 31,818
長期前払費用 64,043 66,305
繰延税金資産 231,568 201,127
その他 260,715 259,306
△ 15,505 △ 15,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,685,507 6,781,906
固定資産合計 25,190,924 26,438,950
資産合計 65,270,481 65,344,983
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,095,177 2,873,617
工事未払金 7,223,861 6,514,051
買掛金 134,700 151,151
短期借入金 1,000,000 -
リース債務 266,683 344,348
未払金 1,528,428 1,190,657
未払費用 447,899 461,912
未払法人税等 1,383,159 1,158,666
未成工事受入金 299,519 122,255
預り金 2,451,915 2,693,575
完成工事補償引当金 8,824 8,986
賞与引当金 1,459,385 1,543,648
役員賞与引当金 38,350 38,350
2,484 36,419
その他
流動負債合計 19,340,388 17,137,641
固定負債
リース債務 923,116 1,311,666
退職給付引当金 4,968,730 4,881,526
資産除去債務 16,873 16,900
378,285 357,194
その他
固定負債合計 6,287,006 6,567,288
負債合計 25,627,394 23,704,930
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金
資本準備金 649,201 649,201
2,539,206 2,539,206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,188,408 3,188,408
利益剰余金
利益準備金 220,240 220,240
その他利益剰余金
別途積立金 15,500,000 16,500,000
圧縮積立金 843,977 831,801
16,773,251 17,690,327
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,337,469 35,242,370
自己株式 △ 343,046 △ 343,434
株主資本合計 37,613,793 39,518,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,029,293 2,121,747
2,029,293 2,121,747
評価・換算差額等合計
純資産合計 39,643,086 41,640,053
負債純資産合計 65,270,481 65,344,983
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※3 54,027,303 ※3 47,297,376
完成工事高
※3 829,247 ※3 568,415
兼業事業売上高
※3 468,724 ※3 428,038
不動産事業売上高
売上高合計 55,325,276 48,293,830
売上原価
完成工事原価 46,466,272 40,203,160
商品期首たな卸高 3,193 1,971
689,243 457,730
当期商品仕入高
総仕入高 692,436 459,701
商品期末たな卸高 1,971 2,014
兼業事業売上原価 690,464 457,687
不動産事業売上原価 259,979 250,276
売上原価合計 47,416,717 40,911,125
売上総利益
完成工事総利益 7,561,030 7,094,216
兼業事業総利益 138,782 110,728
208,744 177,761
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,908,558 7,382,705
販売費及び一般管理費
役員報酬 97,953 92,360
従業員給料及び手当 1,066,559 1,069,816
賞与引当金繰入額 478,818 462,501
役員賞与引当金繰入額 38,350 38,350
退職給付費用 94,469 66,335
法定福利費 215,605 221,805
福利厚生費 87,043 226,676
修繕維持費 31,794 49,217
事務用品費 110,764 74,647
通信交通費 178,650 145,679
動力用水光熱費 49,957 47,632
調査研究費 179,817 76,663
広告宣伝費 37,207 58,290
交際費 24,348 11,433
寄付金 1,291 1,163
地代家賃 124,632 133,611
減価償却費 328,083 342,178
租税公課 255,715 263,140
保険料 6,453 6,599
452,738 418,354
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,860,255 3,806,457
営業利益 4,048,303 3,576,248
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 687 1,138
※3 150,431 ※3 204,685
受取配当金
受取ロイヤリティー 5,412 10,064
物品売却益 - 7,239
54,139 103,925
雑収入
営業外収益合計 210,670 327,052
営業外費用
支払利息 44,226 49,764
物品売却損 130,385 -
7,231 19,657
雑支出
営業外費用合計 181,842 69,422
経常利益 4,077,131 3,833,878
特別利益
※1 1,782 ※1 7,372
固定資産売却益
特別利益合計 1,782 7,372
特別損失
※2 22,614 ※2 61,483
固定資産除売却損
77,768 -
減損損失
特別損失合計 100,382 61,483
税引前当期純利益 3,978,531 3,779,767
法人税、住民税及び事業税
1,323,000 1,206,100
△ 57,661 △ 10,323
法人税等調整額
法人税等合計 1,265,338 1,195,776
当期純利益 2,713,192 2,583,991
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 14,386,266 31.0 11,183,957 27.8
Ⅱ 労務費 560,937 1.2 532,962 1.3
Ⅲ 外注費 17,180,709 37.0 14,660,461 36.5
Ⅳ 経費 14,338,358 30.8 13,825,778 34.4
(8,699,265) (8,440,258)
(うち人件費) (18.7) (21.0)
計 46,466,272 100.0 40,203,160 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 14,500,000 849,595
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立 6,558
圧縮積立金の取崩 △ 12,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 △ 5,617
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 15,500,000 843,977
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 15,607,774 31,177,610 △ 343,016 35,453,963 2,561,556 2,561,556 38,015,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 553,333 △ 553,333 △ 553,333 △ 553,333
当期純利益 2,713,192 2,713,192 2,713,192 2,713,192
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立 △ 6,558
圧縮積立金の取崩 12,175
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 532,263 △ 532,263 △ 532,263
額）
当期変動額合計 1,165,476 2,159,859 △ 30 2,159,829 △ 532,263 △ 532,263 1,627,565
当期末残高 16,773,251 33,337,469 △ 343,046 37,613,793 2,029,293 2,029,293 39,643,086
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 15,500,000 843,977
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 12,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 △ 12,175
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 16,773,251 33,337,469 △ 343,046 37,613,793 2,029,293 2,029,293 39,643,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090 △ 679,090
当期純利益 2,583,991 2,583,991 2,583,991 2,583,991
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 12,175
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92,454 92,454 92,454
額）
当期変動額合計 917,076 1,904,900 △ 388 1,904,512 92,454 92,454 1,996,966
当期末残高 17,690,327 35,242,370 △ 343,434 39,518,305 2,121,747 2,121,747 41,640,053
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工
事について、その損失見積額を計上することとしている。
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賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。
５ 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は38,020,836千円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用としている。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 38,020,836千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しない。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
完成工事未収入金 23,037,135千円 24,030,659千円
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
完成工事未収入金 5,891,030千円 3,987,076千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 -千円 2,537千円
機械及び装置 419 -
工具器具・備品 - 192
土地 1,362 4,642
計 1,782 7,372
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 2,693千円 8,168千円
構築物 2,861 11
機械及び装置 123 39
工具器具・備品 1,124 1,458
土地 1,771 -
撤去費用 14,039 51,805
計 22,614 61,483
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売 上 高 31,480,934千円 29,161,064千円
受取配当金 30,924 84,193
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 446,571千円 472,356千円
未払事業税 77,831 66,107
賞与引当金社会保険料 64,224 67,530
退職給付引当金 1,520,431 1,493,747
土地評価損 302,945 302,945
減損損失 12,030 10,034
その他 98,503 107,982
繰延税金資産小計 2,522,538 2,520,704
評価性引当額 △362,035 △360,001
繰延税金資産合計 2,160,502 2,160,702
繰延税金負債
土地評価益 △310,357 △310,357
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △894,760 △935,525
圧縮積立金 △600,776 △590,675
その他 △1,494 △1,472
繰延税金負債合計 △1,928,933 △1,959,575
繰延税金資産（△は負債）の純額 231,568 201,127
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
当事業年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本電設工業㈱ 704,648 1,364,903
ヒューリック㈱ 321,000 418,905
大同信号㈱ 655,859 396,138
日本信号㈱ 380,750 373,515
㈱三工社 1,495,000 361,790
西日本旅客鉄道㈱ 55,000 337,425
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 401,350 237,478
三菱ＨＣキャピタル㈱ 350,000 233,800
住友電気工業㈱ 100,000 165,800
東邦電気工業㈱ 216,270 145,813
投資有価 その他
京成電鉄㈱ 36,695 132,835
証券 有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 31,238 120,547
㈱みずほフィナンシャルグループ 60,285 96,395
東鉄工業㈱ 35,339 93,542
㈱京三製作所 225,225 92,792
首都圏新都市鉄道㈱ 1,400 70,000
新生テクノス㈱ 571,337 46,962
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
愛知環状鉄道㈱ 276 27,600
関西国際空港土地保有㈱ 500 25,000
ジェイエフイーホールディングス㈱他
447,825 57,393
23社
計 6,090,597 4,828,639
（注）三菱ＵＦＪリース㈱は、2021年４月１日付で、日立キャピタル㈱を吸収合併したことにともない、三菱ＨＣキャ
ピタル㈱に商号変更している。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 12,168,371 1,071,081 108,136 13,131,316 4,934,709 383,654 8,196,607
構築物 2,115,099 58,980 7,040 2,167,038 805,899 83,401 1,361,138
機械及び装置 272,015 26,769 900 297,884 228,102 20,047 69,782
車両運搬具 240,721 29,379 286 269,814 212,925 27,608 56,889
工具器具・備品 793,964 128,188 27,583 894,570 669,975 99,699 224,595
土地 7,870,149 ― 12,000 7,858,149 ― ― 7,858,149
リース資産 1,903,595 680,531 328,527 2,255,598 817,603 281,662 1,437,995
建設仮勘定 258,678 89,096 236,117 111,658 ― ― 111,658
有形固定資産計 25,622,596 2,084,026 720,591 26,986,031 7,669,215 896,073 19,316,816
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 730,148 652,751 39,884 77,397
ソフトウエア仮勘定
― ― ― 252,923 ― ― 252,923
その他 ― ― ― 25,592 15,685 1,380 9,907
無形固定資産計 ― ― ― 1,008,664 668,436 41,264 340,227
長期前払費用 72,331 9,554 ― 81,885 15,580 7,292 66,305
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりである。
NR大阪中津ビルリニューアル 建物 364,206 千円
構築物 14,676
秋田支社建替 建物 179,554
構築物 18,446
中央支店リニューアル 建物 185,000
独身寮（パンシオン新松戸）リニューアル 建物 166,971
構築物 6,572
新潟営業所建替 建物 129,867
構築物 13,174
リース資産（工事用車両等）取得 リース資産 680,531
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,505 ― ― ― 15,505
完成工事補償引当金 8,824 8,986 8,824 ― 8,986
賞与引当金 1,459,385 1,543,648 1,459,385 ― 1,543,648
役員賞与引当金 38,350 38,350 38,350 ― 38,350
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.j-rietec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１
項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類、 ( 第11期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
( 第11期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第12期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 (第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
(第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
(第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)
四半期報告書の訂正報 第12期 自 2020年４月１日 2020年８月17日
告書及び確認書
(第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年６月26日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）に基づく臨時報告書であ
る。
(6) 臨時報告書の訂正報告 上記(5)臨時報告書の訂正報告書である。 2020年９月30日
書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本リーテック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「（重要な会計 当監査法人は、 工事進行基準の適用における工事原価
上の見積り）工事進行基準による完成工事高」 に記載の 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
とおり、 当連結会計年度末までの進捗部分について成果 手続を実施した。
の確実性が認められる工事については工事進行基準を適 (1) 内部統制の評価
用している。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて
工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
計上された工事収益の金額は、40,680,105千円であり、
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
連結売上高の74%を占めている。
は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認 ●作業内容ごとの内訳を十分に調査及び検討した実行
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ 予算を作成することを社内で遵守させる統制
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末 ●作成された実行予算が経験豊富な上位者による検討
における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。 を経て、状況の変化を適切に反映する統制
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情
工事原価総額の見積りに影響を与える工事の状況変化
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資
の有無、それに伴う実行予算の見直しの有無について経
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し
営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後
手続を実施した。
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、
●当連結会計年度に工事進行基準に基づいて工事収益
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組
を計上した工事を対象に、進捗率分析、利益率分析
んでいる。
等多面的な分析を実施し、工事の状況変化が工事原
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契
価総額の見積りに反映されていない可能性がある工
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業
事を特定し、以下の手続を実施した。
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事
・当連結会計年度末までの原価発生実績と実行予算
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ
を比較し、実行予算の作成精度を評価するととも
り、不確実性を伴う。
に、差異内容が実行予算の見直しに反映されてい
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
るかどうかを確かめた。
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
・工程表等のプロジェクト管理資料を閲覧し、工事
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する
主要な検討事項」に該当すると判断した。
判断について質問し、回答内容とプロジェクト管
理資料の整合性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
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立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リーテック株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本リーテック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リーテック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「（重要な会計 連結財務諸表の監査報告書において、「工事進行基準
上の見積り）工事進行基準による完成工事高」 に記載の の適用における工事原価総額の見積りの合理性」が監査
とおり、当事業年度末までの進捗部分について成果の確 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
実性が認められる工事については工事進行基準を適用し について記載している。
ている。当事業年度に工事進行基準に基づいて計上され 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
た工事収益の金額は、38,020,836千円であり、売上高の 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
79%を占めている。 応に関する具体的な記載を省略する。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
ては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末にお
ける工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組
んでいる。
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ
り、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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