ＮＯＫ株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
NOK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鶴 正雄
【本店の所在の場所】
東京都港区芝大門１丁目12番15号
（０３）５４０５－６３７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（０３）５４０５－６３７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 713,138 729,341 669,482 626,815 596,369
売上高
（百万円） 45,709 56,291 31,135 17,373 18,339
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 27,328 35,281 3,419 △ 2,218 △ 1,361
属する当期純損失（△）
（百万円） 32,695 53,362 △ 4,933 △ 29,063 58,909
包括利益
（百万円） 455,111 499,894 485,498 447,238 502,114
純資産額
（百万円） 751,797 793,314 785,133 728,695 803,000
総資産額
（円） 2,424.43 2,657.85 2,567.92 2,353.56 2,644.14
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 158.39 204.17 19.77 △ 12.83 △ 7.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.7 57.9 56.6 55.9 57.0
自己資本比率
（％） 6.71 8.03 0.76 △ 0.52 △ 0.31
自己資本利益率
（倍） 16.31 10.12 87.15 △ 92.99 △ 190.72
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 68,038 69,526 63,854 71,370 45,824
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 62,035 △ 58,681 △ 79,259 △ 50,425 △ 18,719
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,327 △ 13,010 6,633 △ 17,497 5,884
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 90,629 89,420 80,761 82,366 120,385
残高
48,181 43,529 42,251 40,492 37,999
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,057 ] [ 3,511 ] [ 3,015 ] [ 2,726 ] [ 2,388 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４
月に終了しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第115期の期首から適用しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 256,404 254,010 256,203 239,123 201,122
売上高
（百万円） 26,386 33,216 28,466 24,945 9,296
経常利益
（百万円） 19,813 26,144 21,251 18,905 6,684
当期純利益
（百万円） 23,335 23,335 23,335 23,335 23,335
資本金
（千株） 173,138 173,138 173,138 173,138 173,138
発行済株式総数
（百万円） 192,174 220,385 223,340 220,515 250,741
純資産額
（百万円） 348,588 369,125 371,116 360,055 430,243
総資産額
（円） 1,112.25 1,273.68 1,290.54 1,274.22 1,448.88
１株当たり純資産額
50.0 50.0 50.0 37.5 25.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 12.5 )
額）
（円） 114.77 151.21 122.80 109.24 38.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.1 59.7 60.2 61.2 58.3
自己資本比率
（％） 10.95 12.67 9.58 8.52 2.84
自己資本利益率
（倍） 22.51 13.66 14.03 10.92 38.87
株価収益率
（％） 43.6 33.1 40.7 34.3 64.7
配当性向
3,143 3,248 3,419 3,529 3,676
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 431 ] [ 427 ] [ 410 ] [ 389 ] [ 389 ]
（％） 137.0 112.7 97.5 71.9 89.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,710 2,900 2,328 1,869 1,654
最高株価
（円） 1,577 1,977 1,439 947 1,053
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しており
ます。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第115期の期首から適用しております。
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２【沿革】
1939年12月 東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。
1948年10月 東京オイルシール工業株式会社に社名変更。
1951年12月 日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
1954年６月 本社及び工場を東京都大田区に移転。
1960年３月 ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。
1960年８月 神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。
1961年10月 東京証券取引所に上場。
1961年12月 本社を東京都中央区に移転。
1964年10月 子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。
1966年１月 本社を現在地に移転。
1967年８月 静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。
1968年３月 アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫ Ｉｎｃ．）を設立。
1968年４月 福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。
1969年11月 子会社日本メクトロン株式会社を設立。
1970年４月 熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。
1974年12月 静岡県菊川市に東海工場（現東海環境技術開発センター）を建設。
1976年12月 子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。
1982年１月 関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。
1985年７月 日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。
1986年９月 台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。
1987年８月 福島県二本松市に二本松事業場を建設。
1988年10月 タイ王国に子会社タイＮＯＫCo., Ltd.を設立。
1989年７月 アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫ Ｉｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子
会社との間で、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰを設立。
1994年11月 タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。
1995年６月 中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。
1997年８月 中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。
2002年４月 子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。
2002年８月 中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。
2004年１月 鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。
2004年３月 北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。
2005年３月 日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年４月 神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。
2007年４月 子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社
名変更。
2010年４月 茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。
2013年10月 子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
2018年12月 茨城県つくば市につくば事業場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、112社（当社、子会社94社、関連会社17社）より構成され、シール
製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりでありま
す。
（１） 生産拠点
国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事
務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。
海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他16社が、電子部品をメクテックマ
ニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナム Co.,Ltd.、他
３社が担当しております。
（２） 販売拠点
国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。
海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.、シンジーテック香港 Co.Ltd.他50社
が担当しております。
需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。
（３） セグメント情報との関連
区分 主要製品 主要な会社
当社
タイＮＯＫ Co.,Ltd.
ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd.
オイルシール
無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.
Ｏリング
佐賀ＮＯＫ㈱
防振ゴム
ユニマテック㈱
シール事業 樹脂加工品
ＮＯＫエラストマー㈱
ガスケット
ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱
化学合成品
関西ＮＯＫ販売㈱
メカニカルシール
ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.
イーグル工業㈱
フロイデンベルグＮＯＫ ＧＰ
当社
日本メクトロン㈱
メクテックCorp.台湾
メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.
フレキシブルサーキット
メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.
電子部品事業
プレシジョンコンポーネント
メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州 Ltd.
メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.
メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.
メクテックCorp.香港 Ltd.
当社
シンジーテック㈱
久喜ロール工業㈱
ロール事業 事務機用ロール製品
シンジーテックベトナム Co.,Ltd.
シンジーテック香港 Co.,Ltd.
当社
その他事業 特殊潤滑剤
ＮＯＫクリューバー㈱
（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
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事業系統図
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１） 連結子会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
資金 設備の
有割合(％)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
製品の一部を
百万円
日本メクトロン㈱ 電子部品の製造・ 貸付
東京都港区 当社が販売し 無
100 6
※１ 販売 債務保証
5,000
ている。
製品を主に当
百万円
事務機用ロール製品
シンジーテック㈱ 東京都港区 100 2 無 社が販売して 無
等の製造・販売
350
いる。
製品の一部を
百万円
化学合成品等の製
ユニマテック㈱ 東京都港区 100 3 貸付 当社に販売し 有
造・販売
400
ている。
製品を当社が
百万円
特殊潤滑剤の製造・
NOKクリューバー㈱ 東京都港区 51 5 無 販売してい 無
販売
100
る。
東南アジア地域にお
千B 製品の一部を
タイNOK Co.,Ltd.
タイ ける関係会社の統轄
無 当社が販売し 無
100 7
チョンブリ 及びシール製品の製
※１
1,200,000 ている。
造・販売
シール製品等の製
千US$
造・販売を行ってい
アメリカ
NOK Inc.
無 無 無
100 2
るフロイデンベルグ
ネバダ州
7,200
NOK GPへの出資
当社等に製品
百万円
宮城県遠田郡涌
NOKメタル㈱ シール製品の加工 100 5 貸付 を販売してい 有
谷町
300
る。
当社製品の加
百万円
宮城県加美郡加
宮城ＮＯＫ㈱ シール製品の加工 100 3 貸付 工をしてい 有
美町
20
る。
当社製品の加
百万円
福島県耶麻郡猪
東北シール工業㈱ シール製品の加工 74 (20) 5 貸付 工をしてい 有
苗代町
50
る。
当社製品の加
百万円
福島県田村郡三
三春工業㈱ シール製品の加工 66.7 4 貸付 工をしてい 有
春町
10
る。
当社製品の加
百万円
福島県岩瀬郡天
シール製品の加工 貸付 工をしてい 有
TSK㈱ 92.7 5
栄村
14
る。
当社製品の加
百万円
福島県
二本松シール工業㈱ シール製品の加工 100 5 貸付 工をしてい 有
二本松市
9
る。
当社製品の加
百万円
茨城県 合成樹脂製品の成
磯原ウレタン工業㈱ 100 6 無 工をしてい 有
北茨城市 形・加工
15
る。
当社製品の加
百万円
長野県北佐久郡 合成樹脂製品の成 ※２
イツシン工業㈱ 5 無 工をしてい 有
立科町 形・加工 50
12
る。
当社製品の加
百万円
神奈川県 合成樹脂製品の成
神奈川精機㈱ 70.5 4 無 工をしてい 有
藤沢市 形・加工
30
る。
百万円
茨城県
㈱MEK-J 電子部品の加工 100 (100) 無 無 無 無
つくばみらい市
10
百万円
事務機用ロール製品
ときわ工業㈱ 福島県本宮市 100 (100) 1 貸付 無 無
の製造・販売
16
百万円
事務機用ロール製品
久喜ロール工業㈱ 埼玉県久喜市 100 (100) 2 貸付 無 無
の製造
9
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関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
割合(％) 資金 設備の
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
製品を主に当
百万円
ＮＯＫフガクエンジ 型・治工具等の製 (10)
東京都港区 50.7 4 無 社に販売して 有
ニアリング㈱ 造・販売 [10]
150
いる。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
東京都新宿区 無 を販売してい 無
関東ＮＯＫ販売㈱ 73.8 4
入・販売
30
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
菊川シール工業㈱ 静岡県菊川市 100 5 貸付 工をしてい 有
工
100
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
㈱エム・ワイ・ケー 静岡県牧之原市 100 5 貸付 工をしてい 有
工
10
る。
当社等の製品
百万円
愛知県名古屋市 シール製品等の仕
中部ＮＯＫ販売㈱ 70 4 無 を販売してい 無
中川区 入・販売
24
る。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
関西ＮＯＫ販売㈱ 大阪府 吹田市 51.1 4 無 を販売してい 無
入・販売
40
る。
当社製品の加
百万円
TVC㈱ 鳥取県西伯郡南
防振ゴム製品の加工 貸付 工をしてい 有
100 5
※１ 部町
100
る。
当社等に製品
百万円
ＮＯＫエラストマー
福岡県嘉麻市 ゴム原材料の加工 72 4 貸付 を販売してい 有
㈱
100
る。
当社製品の加
百万円
佐賀ＮＯＫ㈱ 佐賀県嬉野市 精密ゴム製品の加工 81 (19.1) 6 無 工をしてい 有
90
る。
当社製品の加
百万円
佐賀県三養基郡
精密ゴム製品の加工 無 工をしてい 有
鳥栖ＮＯＫ㈱ 100 6
みやき町
60
る。
当社製品の加
百万円
熊本ＮＯＫ㈱ 熊本県阿蘇市 Ｏリング製品の加工 100 6 貸付 工をしてい 有
20
る。
当社製品の加
百万円
阿蘇ＮＯＫ㈱ 熊本県阿蘇市 Ｏリング製品の加工 70 5 無 工をしてい 有
20
る。
当社製品の加
百万円
大分県玖珠郡九
玖珠ＮＯＫ㈱ Ｏリング製品の加工 72.2 6 貸付 工をしてい 有
重町
15
る。
百万円
大分県玖珠郡玖
クス精密㈱ 型・治工具等の加工 100 (100) 1 無 無 無
珠町
30
当社製品の加
百万円
日南ＮＯＫ㈱ 宮崎県日南市 Ｏリング製品の加工 100 6 貸付 工をしてい 有
20
る。
当社等の製品
NOKアジア
シール製品等の製
千S$
シンガポール 100 (0.2) 2 無 を販売してい 無
Co.,Pte.Ltd. 造・販売
19,059
る。
原材料の一部
インドネシア 百万Rp シール製品の製造・
P.T.NOKインドネシア 100 (100) 2 無 を当社より購 無
ブカシ 販売
121,638
入している。
当社等の製品
P.T.NOKインドネシア
インドネシア 百万Rp
シール製品の販売 100 (100) 3 無 を販売してい 無
ブカシ 10,650
セールス
る。
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
有割合(％) 資金 設備の
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
P.T.NOKフロイデンベ
原材料の一部を
インドネシア 百万Rp
ルグ シーリング テ
シール製品の加工 99.9 (99.9) 1 無 当社より購入し 無
バタム島 106,323
ている。
クノロジーズ
NOK（無錫）バイブ
レーションコント
製品の一部を当
中国 防振ゴム製品の
千人民元
ロールチャイナ
100 5 無 社に販売してい 無
無錫 製造・販売
243,632
る。
Co.,Ltd.
※１
ベトナムNOK 製品の一部を当
ベトナム 百万Dong シール製品の製造・
無 社に販売してい 無
Co.,Ltd. 100 3
ビエンホア 429,558 販売
る。
※１
NOKフロイデンベルグ
中国・インドの子会
シンガポール
千S$ ※２
シンガポール 社・関連会社への出 2 貸付 無 無
Pte.Ltd.
80,633 50
資
※１
無錫NOKフロイデンベ
原材料の一部を
中国 千人民元 シール製品の製造・
ルグ Co.,Ltd.
100 (100) 2 無 当社より購入し 無
無錫 販売
350,622
ている。
※１
原材料の一部を
長春NOKフロイデンベ
千人民元
中国 シール製品の製造・
100 (100) 2 無 当社より購入し 無
ルグ Co.,Ltd.
長春 90,000 販売
ている。
NOKフロイデンベルグ
中国 千HK$ シール製品等の仕 当社等の製品を
100 (100) 2 無 無
香港 Ltd.
香港 入・販売 販売している。
2,500
NOKフロイデンベルグ
中国 千人民元 シール製品の仕入・ 当社等の製品を
グループセールス
無 無
100 (100) 2
上海 36,335 販売 販売している。
チャイナ Co.,Ltd.
NOKフロイデンベルグ
グループトレーディ 中国 千人民元 シール製品の仕入・ 当社等の製品を
無 無
100 (100) 2
ングチャイナ
上海 3,310 販売 販売している。
Co.,Ltd.
太倉NOKフロイデンベ
原材料の一部を
中国 千人民元
ルグ シーリングプロ
シール製品の加工 無 当社より購入し 無
100 (100) 2
太倉 30,913
ている。
ダクツCo.,Ltd.
NOK ウォータート
製品の一部を当
中国 千人民元 機能膜製品の製造・
貸付 社に販売してい 無
リートメントテクノ 100 3
無錫 63,303 販売
る。
ロジーCo.,Ltd.
ユニマテックケミカ
中国 千人民元 化学合成品の仕入・
ルズチャイナ 100 (100) 3 無 無 無
上海 販売
2,634
Co.,Ltd.
ユニマテックシンガ
千S$
ポール Pte.Ltd.
シンガポール 化学合成品等の製造 100 (100) 1 無 無 無
82,000
※１
ユニマテックケミカ
百万円
化学合成品の仕入・
ルズシンガポール
シンガポール 100 (100) 1 無 無 無
60 販売
Pte.Ltd.
ユニマテックケミカ
アメリカ 千US$ 化学合成品の仕入・
100 (100) 1 無 無 無
ルズアメリカ Inc.
250 販売
ミシガン州
ユニマテックケミカ
ドイツ 千Euro 化学合成品の仕入・ 当社等の製品を
100 (100) 1 無 無
ルズヨーロッパ GmbH
バインハイム 販売 販売している。
25
NVCセールスアメリカ
アメリカ 千US$ 防振ゴム製品の 当社等の製品を
100 3 無 無
ミシガン州 100 仕入・販売 販売している。
Inc.
千メキシコ
メキシコ
NVCセールスメキシコ
防振ゴム製品の
ペソ
サン・ルイス・ 100 4 無 無 無
S.A. de C.V.
仕入・販売
18,535
ポトシ州
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
有割合(％) 資金 設備の
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
メクテック Corp. 台湾 千NT$ 電子部品の製造・
85 (85) 無 無 無 無
高雄 367,312 販売
台湾
メクテックマニュ
千B
タイ 電子部品の製造・
ファクチャリング
無 無 無 無
75 (75)
200,000
アユタヤ 販売
Corp. タイ Ltd.
メクテックマニュ
ファクチャリング
中国 電子部品の製造・
千人民元
無 無 無 無
100 (100)
Corp. 珠海 Ltd.
珠海 販売
431,678
※１
メクテックマニュ
ファクチャリング
中国 電子部品の製造・
千人民元
100 (100) 無 債務保証 無 無
Corp. 蘇州 Ltd.
蘇州 販売
791,236
※１
メクテック Corp.
韓国 百万Won 電子部品の製造・
100 (100) 無 無 無 無
ソウル 販売
韓国 Ltd. 1,800
NOKプレシジョンコン
千US$ ＨＤＤ用製品の製
ポーネントシンガ
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
造・販売
7,198
ポール Pte.Ltd.
P.T.NOKプレシジョン
インドネシア 千US$
コンポーネントバタ ＨＤＤ用製品の加工 100 (100) 無 無 無 無
バタム島 1,000
ム
メクテックプレシ
原材料の一部を
タイ 千B ＨＤＤ用製品等の
ジョンコンポーネン
無 無 当社より購入し 無
100 (100)
アユタヤ 360,000 製造・販売
トタイ Ltd.
ている。
メクテックトレー
台湾 千NT$ 電子部品の仕入・
ディング（台湾） 100 (100) 無 無 無 無
台北 販売
30,000
Co.,Ltd.
メクテック Corp.シ
千US$ 電子部品の仕入・
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
ンガポール Pte.Ltd. 105 販売
メクテック Corp.
中国 千HK$ 電子部品の仕入・
香港 Ltd. 100 (100) 無 無 無 無
香港 販売
1,000
※３
メクテック Corp.
中国 千人民元 電子部品の仕入・
100 (100) 無 無 無 無
深セン Ltd. 深セン 販売
500
アメリカ
メクテックインター
千US$ 電子部品の仕入・
カリフォルニア 無 無 無 無
100 (100)
ナショナル Corp.
1,000 販売
州
メクテックトレー
中国 千人民元 電子部品の仕入・
ディング（上海） 100 (100) 無 無 無 無
上海 2,482 販売
Co.,Ltd.
メクテック ヨーロッ
ドイツ 千Euro 欧州地域の子会社へ
無 無 無 無
100 (100)
パ GmbH バインハイム 10,200 の出資
メクテックマニュ
ファクチャリング
ドイツ 電子部品の製造・
千Euro
無 無 無 無
100 (100)
Corp.ヨーロッパ DE
バインハイム 販売
50
GmbH
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
有割合(％) 資金 設備の
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
メクテックヨーロッ
千Euro
ドイツ 電子部品の仕入・
パ セールスアンドデ
無 無 無 無
100 (100)
50
バインハイム 販売
ベロップメント GmbH
メクテックマニュ
チェコ
ファクチャリング
電子部品の製造・
千チェコK
チェスケー・ブ 100 (100) 無 無 無 無
Corp.ヨーロッパ CZ
販売
11,000
ジェヨヴィツェ
s.r.o.
メクテックマニュ
千ハンガ
ファクチャリング
ハンガリー 電子部品の製造・
リーFt 無 無 無 無
100 (100)
Corp.ヨーロッパ HU
ピーセル 販売
451,000
Kft.
メクテックマニュ
ファクチャリング
ベトナム 電子部品の製造・
百万Dong
100 (100) 無 無 無 無
Corp.ベトナム Ltd.
フンエン 販売
1,369,700
※１
シンジーテックプレ
シジョンパーツ深セ
千人民元
中国 事務機用ロール製品
無 無 無 無
100 (100)
ン Co.,Ltd.
深セン 227,950 の製造・販売
※１
シンジーテックプレ
中国 事務機用ロール製品
千人民元
シジョンパーツ上海
100 (100) 無 無 無 無
上海 の販売
17,867
Co.,Ltd.
シンジーテック香港 中国 千HK$ 事務機用ロール製品
100 (100) 無 無 無 無
Co.,Ltd. 香港 41,325 の製造・販売
シンジーテックシン
千US$ 事務機用ロール製品
シンガポール 100 (100) 1 無 無 無
ガポール Pte.Ltd. の製造・販売
48
シンジーテックマ
マレーシア 千RM 事務機用ロール製品
無 無 無 無
100 (100)
レーシア Sdn.Bhd.
シャーアラム 5,000 の製造・販売
シンジーテックベト
ベトナム 千US$ 事務機用ロール製品
無 無 無
100 (100) 1
ナム Co.,Ltd.
ハイフォン 22,300 の製造・販売
ドイツ 千Euro 欧州地域における関
NOKヨーロッパ GmbH
100 1 無 無 無
バインハイム 100 係会社の統括
その他９社
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（２） 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
役員の
割合(％) 資金 設備の
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
（名）
イーグル工業
百万円
メカニカルシール等 ㈱製品の購入
イーグル工業㈱ 東京都港区 30.4 (0.2) 5 無 有
の製造・販売 並びに当社製
10,490
品の販売。
百万円
半導体用部品等の製
東京都港区 無 無 無
ESM㈱ 61.6 (36.6) 1
造・販売
100
当社等の製品
百万円
北海道札幌市中
シール製品等の仕
潮物産㈱ 21.3 1 無 を販売してい 無
入・販売
央区
30
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
日昇工業㈱ 福島県二本松市 35 無 無 工をしてい 有
工
50
る。
製品を当社等
百万円
埼玉県比企郡
金属加工製品の製
無 に販売してい 無
昭和機器工業㈱ 25 1
造・販売
嵐山町
40
る。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
松本産業㈱ 静岡県富士市 20 無 無 を販売してい 無
入・販売
10
る。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
東輝産業㈱ 大阪府八尾市 25 1 無 を販売してい 無
入・販売
70
る。
製品を当社等
百万円
樹脂製品の製造・販
オタライト㈱ 福岡県春日市 23.1 1 無 に販売してい 有
売
180
る。
当社製品等を
百万円
シール製品等の運
和喜輸送㈱ 東京都品川区 30 2 無 運送・保管し 有
送・保管
31
ている。
百万円
シール製品等の運
愛知県安城市 無 無 有
東伸運輸㈱ 30 2
送・保管
60
フロイデンベ
千US$
ルグNOK GP製
アメリカ
シール製品等の製
フロイデンベルグ
40 (40) 2 無 有
品の購入並び
NOK GP
造・販売
ミシガン州
に当社製品の
105,000
販売。
製品を当社等
千インド
インド
シール製品等の製
フロイデンベルグNOK
ルピー
100 (100) 2 無 より購入して 無
PVT.Ltd.
造・販売
モハリ
135,000
いる。
当社の製品を
百万won
大韓民国
シール製品等の製
平和オイルシール工
無 販売してい 無
50 6
業㈱
造・販売
大邱
30,000
る。
その他４社
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（注）１．※１は特定子会社に該当しております。
２．※２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数となっております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社
イーグル工業㈱
５．※３ は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連
結子会社となります。
メクテック Corp.香港 Ltd.
主要な損益情報等 （１）売上高 132,869百万円
（２）経常利益 86百万円
（３）当期純利益 78百万円
（４）純資産額 4,262百万円
（５）総資産額 26,076百万円
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
21,120 [ 1,346 ]
シール事業
14,910 [ 647 ]
電子部品事業
1,789 [ 369 ]
ロール事業
180 [ 26 ]
その他事業
37,999 [ 2,388 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．電子部品事業の従業員は前連結会計年度末に比べ、2,390名減少しております。これは国内子会社及び在外子
会社における合理化施策や事業・生産構造改革に伴う減少等によるものであります。
(２) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,676 [ 389 ] 40.3 17.8 6,856,354
従業員数（人）
セグメントの名称
3,556 [ 378 ]
シール事業
57 [ 8 ]
電子部品事業
18 [ - ]
ロール事業
45 [ 3 ]
その他事業
3,676 [ 389 ]
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
３．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(３) 労働組合の状況
労働組合との間に、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧
客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグ
ループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品
を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、
この考えに基づき事業経営を展開しております。
（２）目標とする経営指標
中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んで
いるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考
えています。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大に加え、半導
体部品等の原材料供給懸念や労働力不足、貨物・物流の遅延等の販売に影響を及ぼすリスクが多数潜んでおり、依然と
して先行き不透明な状態となっております。
シール事業では、自動車向けについては、国内は下期の好調さの反動減が想定されますが、全体需要としては堅調に
推移するとみられます。海外では、北米は半導体部品をはじめとした部品の供給懸念があるものの、旺盛な新車需要を
背景に需要は好調に推移するとみられます。また、中国は需要の好調さが継続するとみられます。一方、中長期的に
は、自動車の電動化に伴う事業環境の大きな変化が想定されます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械需要
は横ばい、海外では、中国の建設機械需要の伸びは拡大するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他
社とのさらなる競争激化が見込まれるため、営業・技術・生産一体となり、新商品を含めた拡販の推進、生産体制の効
率化・最適化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。
電子部品事業では、高機能スマートフォンの需要変動への対応やハードディスクドライブ需要の減少等が課題となっ
ております。自動車向けでは電動化による業界構造の変化、足元の半導体不足が懸念されますが、需要は持ち直してい
くとみられます。これらに対応すべく、新用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにす
るため、引き続き生産体制の効率化を進めてまいります。
その他事業では、ロール事業は、従来からの事務機市場の成長鈍化に加え、リモートワークによる働き方改革がペー
パーレス化を進め、プリンターおよび消耗品の需要減少が継続する懸念があります。特殊潤滑剤事業は、自動車向け等
の需要増加が見込まれます。これらに対応すべく、営業・技術・生産一体による品質・コスト面での競争力向上、さら
なる拡販を図るとともに、経費抑制等を徹底するなど経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいりま
す。
※ 2022年３月期より、 ロール事業は事業規模の大きさを鑑み、その他事業に含めて開示させて頂きます。
こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業
の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメン
ト）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グ
ループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき３カ年計画（2020年度から2022年度まで）に取り組み、
全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。
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３カ年計画スローガン（基本方針）
「 変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦 」
方針
（１）特定顧客依存からの脱却－拡販と新事業の創出による拡大均衡
（２）品質の原点回帰
（３）実効性あるＢＣＭの運用
（４）競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進
（５）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結
会計年度末(2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規
定に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進していま
す。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバ
ランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止も
しくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リス
ク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリー
リスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。
「事業戦略リスク」については、グループの経営戦略を検討する会議にて、グループ会社における事業の推進、
新規案件等でのリスクを把握し、最大のリターンが適時・適切に得られるよう審議を行なっています。「損失発生
リスク」については、リスクマネジメント責任者を補佐する機関として、危機管理室長を委員長とする「リスクマ
ネジメント委員会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模
（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課
題・対応策の検討を行なっています。
ＮＯＫグループ リスクマネジメント体制
（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、昨年から続いている新型コロナウイルスの感染の収束が見えない中、お客様、取引先様、従
業員を含めた、ステークホルダーの安全の確保を第一に感染拡大防止に向けた施策を実施しています。感染拡大防
止の施策として、「新型コロナウイルス対応マニュアル」の策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワーク
ツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保する対応を行なっております。各生産拠点では、各
国・地域の政府や自治体の指導に基づいた感染拡大防止対策を徹底しながら、生産活動の維持に努めています。
政府が進めているワクチンの接種により感染拡大が抑えられ、状況が改善に向かうと予想されますが、現時点で
は、新型コロナウイルス感染の収束の時期については、予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業戦略リスク
①戦略リスク
a.顧客の業績への依存について
当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野
においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており
ます。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理
できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績
及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該
顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。
b.他企業との提携について
当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情によ
る提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、
当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有
しております。
現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1％を保有する筆
頭株主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は
安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に
変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。
②投資リスク
a.需要動向の変化による影響について
当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるもので
ありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グ
ループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めて
おります。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業
績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。
また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メー
カーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク
a.為替変動の影響について
当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを
行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状
況は為替変動の影響を受ける可能性があります。
b.金利変動の影響について
当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化
により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c.株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状
況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、 及び年金資産が
目減りし、会社負担が増大する可能性があります。
d.原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等
により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料
価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状
況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世
界中に求めております。
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（３）損失発生リスク
「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させ
る原因に基づき下記の通り区分を行なっております。
＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞
危機の種類 原因 リスク区分
火災・爆発
自然災害（地震・水害等）
病気（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS等）
・災害リスク
操業停止
・カントリーリスク
材料供給停止
不法な業務妨害
ライフライン途絶
司法（犯罪・利益供与等）
税務（税法違反等）
・法的リスク
法令違反等の発生 会社法・金融商品取引法（株主代表訴訟等）
・信用リスク
環境（汚染等）
労働法（労基法違反・セクハラ等）
労働災害
交通事故
従業員の死亡、重大な障害の
・災害リスク
発生、又はその恐れがある場 自然災害（地震・水害等）
・カントリーリスク
合
火災・爆発
海外での戦争・暴動・テロ・誘拐等
訴訟 ・法的リスク
重要な機密情報の紛失・漏洩 ・信用リスク
その他会社に重大な影響を及
重大な品質問題 ・信用リスク
ぼす事項
その他 ・各種リスク
各本社機能部門（業務統括部門）は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクの
ことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模
を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。ま
た、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行な
い、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この
「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付
けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に
各リスク項目の評価を行ない、管理項目および対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっておりま
す。
（注）※１：残余リスク ＝ 固有リスク（発生頻度×損失規模）－ 対策の有効性
各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、ならびに現在実施している予防対策・リスク
ヘッジは以下の通りです。
①法的リスク
a.法的規制等の影響について
当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規
程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の
構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するため
に発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の
構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法
的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事
業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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c.知的財産権侵害の影響について
当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的
財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権
の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財
産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
d.環境規制が及ぼす影響について
当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するため
に必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活
動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスク
a.政治経済情勢について
当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのた
め、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの
業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
③災害リスク
a.自然災害等について
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの
生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリス
クの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができな
い可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④信用リスク
a.情報流出の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報
の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場
合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
b.サイバー攻撃等の影響について
当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外
部機関等を活用した調査・予防措置を実施しますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可
能性があります。
c.製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております
が、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリ
コールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低
下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社
経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を
行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めていま
す。
また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると
共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進
機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメ
ント（ＢＣＭ）活動を推進しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人
消費の低迷が続く等、国内外において厳しい状況となりました。政府の各種施策により一定の抑制効果はあった
ものの、感染拡大に歯止めがかからず、経済の下振れリスクを含んだ先行き不透明な状態が続いております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により、国内では一時的に需要が落ち込んだものの、下期より回復
しました。海外においても、大きく需要が減少しましたが、北米では下期に大幅に回復しました。一方、中国に
おいては、早期に経済活動が再開し、年度を通じて好調を維持しました。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォ
ン、ハードディスク等の需要が減少しました。一方で、オンライン化の推進により、パソコンやタブレットの需
要は増加しました。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により、複合機およびプリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 803,000百万円 となり、前連結会計年度末対比で 74,304百万円の増加 となり
ました。これは主に、投資を一時的に抑制したことから、有形固定資産が減少したものの、運転資金需要に対応
した短期借入の実施による現金及び預金の増加、下半期の販売増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、更に保有
株式の 時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、 300,886百万円 となり、前連結会計年度末対比 19,429百万円の増加 となりました。これは主に、
退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比 54,875百万円増 の 502,114百万円 となり、自己資本比率は 57.0％ となりまし
た。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、
その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用してい
ます。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
b.経営成績
当社の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、下期に入り需要は回復しましたが、上期の需要が落ち込んだこと
が影響し、販売は減少しました。一方で、一般産業機械向けは、中国における建設機械需要の増加により、販売
は増加しました。
その結果、売上高は 293,023百万円 （前年同期比 7.6％の減収 ）となりました。営業利益は、 人件費・経費等の
削減に努めましたが、販売減少の影響により 、 23,183百万円 （前年同期比 4.6％の減益 ）となりました。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け、自動車向けの需要は下期に入り回復しましたが、
上期の需要が大きく落ち込んだことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は 281,771百万円 （前年同期比 0.5％の減収 ）となりました。営業損失は、 販売が減少したも
のの、人件費・経費等の削減、償却費の減少効果により、 8,371百万円 （前年同期は 12,600百万円の営業損失 ）
となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は 14,184百万円 （前年同期比 20.3％の減収 ）となりました。営業損失は、 人件費・経費等の
削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、 1,422百万円 （前年同期は 751百万円の営業損失 ）となりました。
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特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は 7,390百万円 （前年同期比 17.5％の減収 ）となりまし
た。 営業利益は1,060百万円 （前年同期比 6.4％の増益 ）となりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は 596,369百万円 （前年同期比 4.9％の減収 ）となりました。
営業利益は14,467百万円 （前年同期比 20.3％の増益 ）、 経常利益は18,339百万円 （前年同期比 5.6％の増益 ）、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円 （前年同期は 2,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ 38,019百
万円増加し120,385百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、 得られた資金は、45,824百万円 （前年同期比 35.8％の減少 ）となりました。これは主とし
て、下半期の業績の回復を背景とした運転資金の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、 使用した資金は、18,719百万円 （前年同期比 62.9％の減少 ）となりました。これはコロナ禍
の影響を鑑み、年初より投資を圧縮したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、 得られた資金は、5,884百万円 （前年同期は 17,497百万円の支出 ）となりました。これは配
当金の支払および長期借入金の返済をしたものの、 コロナ禍の影響を鑑み短期借入を実施したことによるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
シール事業 293,060 92.7
電子部品事業 283,529 102.0
ロール事業 14,051 78.9
その他事業 6,526 72.3
合計 597,168 96.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額
的重要性はありません。
３．上記中には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載し
ておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
シール事業 293,023 92.4
電子部品事業 281,771 99.5
ロール事業 14,184 79.7
その他事業 7,390 82.5
合計 596,369 95.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
76,465 12.2 87,537 14.7
３．上記中には消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況 」に記載のとおりです。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況 」に記載のとおりです。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの状況は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全事業とも売上
は前年対比で減少しました。一方で、営業利益は経費の削減・投資の抑制効果等により、前年対比で増益とな
りました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けは、下期における需要回復により売上の回復が見られましたが、上
期における国内外の需要の落ち込みが大きく影響し、通期の売上は減少しました。一方で、一般産業機械向け
は、中国における建設機械需要の増加により、売上は増加しました。持続的な競争力を有する生産体制の構築
に引き続き注力するとともに、不採算品目の見直しを行い、収益の確保を進めてまいります。
電子部品事業におきましては、自動車向け・タブレット向けは増収となったものの、スマートフォン向けに
おいて需要変動の影響を受け全体売上は減少しましたが、体質改革が国内外で着実に進んだ結果、人件費、経
費及び償却費用等の減少効果により、前年対比で営業損失幅は改善しました。引き続き、固定費の管理による
変動に強い体質づくりを推進するとともに、生産体制の再構築による生産効率の向上及び自動車向けを含む新
用途への拡販により、事業の安定化を図りつつ持続性のある成長につなげてまいります。
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ロール事業におきましては、従来からの事務機市場の成長鈍化に加え、リモートワークの普及によってペー
パーレス化が加速したことで、複合機および補修用部品の需要が落ち込み、売上は減少しました。引き続き原
価 低減を含む収益改善施策を推し進め、アフターコロナのロール市場においても収益を出せる体質の構築に注
力してまいります。
また、昨年度同様、新商品・新事業創出にも力を入れております。今年度は、新たに生体信号ゴム電極「Ｓ
ｏｔｔｏ」シリーズとして、衣類に取り付け可能な「Ｓｏｔｔｏ ファブリック」や、脳波計測用「Ｓｏｔｔ
ｏ ブレイン」が加わり、両製品ともＥＣサイトでの試行販売が開始されております。その他にも、細胞培養
容器としての活用が期待される透明フッ素樹脂「ＭＥＸＦＬＯＮ®」など、各事業の専門的な技術を生かした
新商品の開発を進めております。開発品の早期の収益貢献を実現するため、顧客検証と並行して事業化に向け
た体制作りにも取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」
で述べましたとおり、以下が主なものとなります。
a. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
b. 顧客の業績への依存
c. 他企業との連携
d. 需要動向の変化による影響
e. 為替変動の影響
f. 金利変動の影響
g. 株式市場の動向による影響
h. 原材料の価格変動
i. 法的規制等の影響
j. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク
k. 知的財産権侵害の影響
l. 環境規制が及ぼす影響
m. 政治経済情勢による影響
n. 自然災害等による影響
o. 情報流出の影響
p. サイバー攻撃等の影響
q. 製品の品質問題が及ぼす影響
当社グループでは、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらな
る向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、な
らびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよ
う、取り組んでおります。
また、経営成績に影響する各種リスクを回避できるよう、引き続き経営者として努力してまいりますととも
に、企業目的である「全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす」、そのための事業方針である「技術
に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」の具現化に努め
てまいります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループとしては中長期的な経営上の目標として、収益性を表す指標としてＲＯＡ５％、経営の安全性を
表す指標として自己資本比率が50％の維持を掲げています。これらを達成した結果として、一般的に優良企業と
目されるＲＯＥ10％に届くことになります。
しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメント
での売上高利益率の回復に専念したいと考えています。
経営目標 目標水準 2020年度（実績）
ＲＯＡ ５％ △0.2％
ＲＯＥ 10％ △0.3％
57.0％
自己資本比率 50％
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
－
短期借入金 76,914 76,914 － －
13,161
長期借入金 － 10,687 2,386 88
リース債務 1,468 426 304 150 586
c. 財務政策
財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分するこ
とを基本方針としており、具体的な指標としてＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％の水準を中長期的
な目標としています。
経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向
上に資する経営資源の配分に努めます。
設備投資は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新ビジネスへの対応や、付加価値の
内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった
投資が主な内容となっております。
各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保
するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達して
います。
株主還元については、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考
えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。
提出会社
①技術提携契約
相手先 国名 内容 契約日
ドイツ オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに
フロイデンベルグ社 2017年12月21日
連邦共和国 関連する技術の共同開発
②合弁契約
相手先 国名 内容 合弁会社名 契約日
米国子会社(NOK Inc.)とフ
ロイデンベルグ社の米国子
フロイデンベルグ
ドイツ
フロイデンベルグ社 1989年3月23日
会社によるオイルシール、
NOK GP
連邦共和国
Ｏリング等のシール製品並
びに関連製品事業の合弁
５【研究開発活動】
当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新
技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,053 百万円となっており、
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(１）シール事業
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(ＥＶ)・ハイブリッド(ＨＥＶ)・
燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。
安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んで
おります。
オイルシールにおいては、Ｌｅ-μ’s（商標）ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト
性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指した
コーティングなどの開発を進めており、今後もＬｅ-μ’ｓブランドのラインナップの拡充を図っていきます。ま
た、自動車ならびに建機・農機などの技術動向への対応として、ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールや電動化向けシー
ルの開発も進めております。
Ｏリングにおいては、低摩擦技術による Ｌｅ-μ’ｓ ブランドにＣＮＴ添加Ｏｖａｌリングを加えました。また、
ｅ －Ｍｏｂｉｌｉｔｙ 関連シール、燃料電池関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発に
よりカーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。
自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリン
グＣＳ－Ｒｉｎｇを開発し、従来品対比で最大80％の低リーク効果がある製品を市場投入しております。
新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子
機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。
さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産してお
ります。
また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の中では、ドライバモニタリング技術も必要とさ
れており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運
転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。
自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴ
ムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ＩＣタグや、医療・バイオ分野に向けた
解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。
化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規
製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しておりま
す。
なお、当事業に係る研究開発費は 8,324 百万円であります。
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(２)電子部品事業
成長電子市場である小型携帯電子機器・自動車・医療・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰ
Ｃ）の新商品開発を推進しております。
小型携帯電子機器は、５Ｇにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送ＦＰＣを商品化しています。主
にアンテナと回路間の接続（アンテナケーブル）に使用され、送受信する信号を伝送します。６ＧＨｚ以下の「ＳＵ
Ｂ－６」にはＭＰＩ（モデファイドＰＩ）を用いたＦＰＣを、さらに高い周波数の「ミリ波帯」にはＬＣＰ（液晶ポ
リマー）を用いたＦＰＣを商品化しています。また、今後予定されています50ＧＨｚ以上の超高周波帯に向けては、
フッ素系材料を適用したＦＰＣの開発を進めています。
５Ｇ用チップセットメーカーから５Ｇ用ＦＰＣのサプライヤー認定を受け、セットメーカー各社から引き合いを受
けています。
新たな商品展開として、機器内の省スペース化・組込み性向上に向けて、アンテナケーブルとＵＳＢ等の高速デジ
タル信号用ケーブルを一体化する検討を推進しております。
車載向けには、拡大する電動化に合わせた商品開発を推進しております。主要部品となるバッテリーの電圧監視用
ＦＰＣおよびモジュール製品では、電池モジュールの大型化に合わせた製品の開発、インバーター用途では、ユニッ
トの小型化・高効率化・高出力化に対応可能な耐熱・大電流対応のＦＰＣ開発を推進しております。また、従来から
の商品群であるガスケット一体ＦＰＣにおいても、車載への展開を進めており、耐熱・耐油性を付与したゴム材料の
開発とその商品化を推進しております。
医療用装置においては、ＣＴスキャナ・超音波診断装置等、医療分野で扱う動画・静止画が４Ｋ／８Ｋ対応へ高画
質化が進んでいます。これに伴い、センサを実装するＦＰＣには高精細配線が必要となり、セミアディティブ工法の
技術検討を行い商品化いたしました。セミアディティブ工法は、カメラ用ＦＰＣ、インクジェット用ＦＰＣへの展開
を進めていきます。
医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルＦＰＣを商品化して
います。現在、脳波信号を取得するセンサシートとして量産を継続しています。今後、ニューロマーケティングへの
展開も検討していきます。また、ストレッチャブルＦＰＣのＥＭＳ（電気筋肉刺激）への適用検討も進んでいます。
新たな用途として、自動車用シートに埋め込んだセンサからの信号引出しケーブルとしての評価も進んでいます。今
後も新用途への適用検討を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は、 1,100 百万円であります。
(３)ロール事業
事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、働き方改革によるリモートワーク
の進展、ペーパーレス化の加速等々、需要が減少しました。
事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なるセキュリティー強化・ネットワーク機能拡充・高速化・高画質化・
高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やＶＥ／ＶＡを推進しています。
弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。
併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 457 百万円であります 。
(４)その他事業
潤滑剤関係では、自動車の電動化への対応に加え、半導体分野向け高機能フッ素グリースの製品開発を進めます。
また、環境負荷の小さい溶剤を用いたコーティング剤や、生分解性原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組
んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は 171 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整
備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注
力しております。当連結会計年度においては、このような施策を実施いたしましたが、コロナ禍の影響を鑑み、年初
から投資を圧縮したため、総額 25,728 百万円の設備投資額となりました。
シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では 無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd. 、タイNOK Co.,
Ltd.を中心に、総額 13,652 百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外では メクテックマニュファクチャリング
Corp.ベトナム Ltd. 、メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.を中心に、総額 11,433 百万円の設備投資
を実施いたしました。
ロール事業においては、 482 百万円、その他事業においては、 159 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置 工具、器 土地
設備の内容
建物及び リース 建設
トの名称
（所在地） （人）
及び運搬 具及び備 (面積千 合計
構築物 資産 仮勘定
具 品 ㎡)
129
湘南開発センター 385
シール事業 研究開発設備 1,762 639 149 (74) 25 2,706
－
（神奈川県藤沢市） 〔31〕
<55>
東海環境開発技術 114
機能膜製造設 169
センター シール事業
1,479 649 115 (32) 38 2,397
－
備
〔21〕
（静岡県菊川市） <7>
福島事業場
オイルシール 1,320 860
シール事業 12,246 10,759 828 1,450 6 26,612
（福島県福島市他） 製造設備 (108) 〔83〕
二本松事業場 工業用ゴム 215 88
シール事業
476 1,081 112 4,363 6,250
－
製造設備
（福島県二本松市） (165) 〔25〕
北茨城事業場 樹脂加工品等 970 351
シール事業
5,172 3,294 444 133 10,014
－
製造設備
（茨城県北茨城市) (84) 〔28〕
66
静岡事業場 工業用ゴム 163
シール事業 941 1,831 349 (35) 79 3,269
－
（静岡県牧之原市） 製造設備 〔8〕
<4>
鳥取事業場
防振ゴム製造 114 144
（鳥取県西伯郡
シール事業 2,816 5,117 567 195 8,811
－
設備 (28) 〔9〕
南部町）
工業用ゴム・
熊本事業場 494 457
シール事業 Ｏリング製造 1,805 5,769 1,298 191 9,559
－
（熊本県阿蘇市他) (164) 〔82〕
設備
472
つくば事業場
工業用ゴム 109
シール事業 1,608 364 61 (42) 5 2,512
－
（茨城県つくば市) 製造設備 〔6〕
<2>
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（２） 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
土地
機械装置 工具、器
会社名
建物及び リース 建設
トの名称 容
（所在地） （人）
(面積
及び運搬 具及び備 合計
構築物 資産 仮勘定
具 品 千㎡)
北茨城工場 化学合成
シール 143
359
(茨城県北茨城
ユニマテック㈱ 品等製造 4,013 4,474 572 － 220 9,423
事業 (71) 〔42〕
市) 設備
ＮＯＫフガク 本社工場
シール 型等製造 615 362
エンジニアリン （静岡県菊川 940 1,274 106 － 1 2,938
事業 設備 〔58〕
(52)
グ㈱ 市）
フレキシ
牛久事業場 電子部品 ブル基板 346 792
945 750 184 4 146 2,378
事業 等製造設
(茨城県牛久市) (142) 〔81〕
日本メクトロン
備
㈱
フレキシ
鹿島工場 電子部品 745 －
ブル基板 1,356 1 0 － － 2,104
(茨城県神栖市) 事業 〔－〕
(35)
製造設備
事務機用
横須賀事業場
シンジーテック ロール ロール製 492 74
(神奈川県横須賀 977 571 94 5 113 2,255
事業 品製造設
㈱ (21) 〔5〕
市)
備
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（３） 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
土地
機械装置 工具、器
会社名 数
建物及び リース 建設
トの名称 容
（所在地）
(面積
及び運搬 具及び備 合計
（人）
構築物 資産 仮勘定
具 品 千㎡)
オイル
本社工場他
タイNOK Co.,
シール事 シール製 3,555
3,905
（タイ チョンブ
4,955 2,142 2,211 － 28 12,893
業 品等製造 (336) 〔－〕
Ltd.
リ）
設備
オイル
無錫NOKフロイ
本社工場 1,712
シール事 シール製 －
デンベルグ
3,805 5,073 949 － 426 10,254
（中国 無錫）
業 品等製造 [137]
〔 － 〕
Co., Ltd.
設備
ユニマテックシ
本社工場 化学合成
シール事 －
148
ンガポール
（シンガポー
品 等製造 3,041 5,228 214 407 402 9,294
業 [45] 〔－〕
Pte. Ltd. ル） 設備
NOK（無錫）バ
イブレーション
無錫工場
シール事 防振ゴム － 960
コントロール
2,139 3,096 234 － 243 5,714
（中国 無錫）
業 製造設備
[63] 〔5〕
チャイナ Co.,
Ltd.
メクテックマ
フレキシ
ニュファクチャ
本社工場他 3,560
電子部品 －
ブル基板 3,174 13,105 2,013 － 476 18,770
リング Corp.珠
（中国 珠海）
事業 [168]
〔 － 〕
製造設備
海 Ltd.
本社工場
メクテックマ
フレキシ
（ベトナム 758
電子部品 －
ニュファクチャ
ブル基板 5,150 8,242 74 － 2,090 15,557
リング Corp.ベ
事業
フンイエ [102]
〔 － 〕
製造設備
トナム Ltd.
ン）
メクテックマ
フレキシ
ニュファクチャ
本社工場 1,546
電子部品 －
ブル基板 4,504 7,945 1,693 － 816 14,959
リング Corp.蘇
（中国 蘇州）
事業
[70]
〔 － 〕
製造設備
州 Ltd.
2,556
フレキシ
本社工場他
メクテック
電子部品 2,746
ブル基板 4,278 1,752 233 (59) 51 26 8,900
（台湾 高雄他）
事業 〔301〕
Corp.台湾
製造設備
[7]
メクテックマ
本社工場
フレキシ
ニュファクチャ 2,928
電子部品 699
（タイ アユタ
ブル基板 2,691 5,016 118 － 85 8,612
リングCorp.タ
事業
(56)
〔 － 〕
製造設備
ヤ）
イ Ltd.
メクテックマ
本社工場 フレキシ
ニュファクチャ
電子部品 84 449
リング Corp.
（ハンガリー ブル基板
2,403 1,521 111 － 393 4,514
事業
(29) 〔－〕
ヨーロッパ HU
製造設備
ピーセル）
Kft.
本社工場他
シンジーテック
ロール製
（ベトナム
ロール事 －
855
ベトナム Co.,
品製造設
772 350 3 － － 1,126
業 [21] 〔12〕
ハイフォ
備
Ltd.
ン）
（注）１．上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
２．上記中には、消費税等を含めておりません。
３．土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの名
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福島県二本松市 ガスケット
当社
シール事業 5,110 5,020 自己資金 2018年５月 2022年10月
二本松事業場
宮戸 製造設備
ベトナム 精密・Ｏリング
ベトナムNOK
シール事業 3,332 251 自己資金 2021年４月 2024年４月
Co.,Ltd.
ビエンホア 製造設備
中国 オイルシール
長春NOKフロイデン
シール事業 自己資金 2021年５月 2022年５月
3,149 258
ベルグ Co.,Ltd.
長春 製造設備
メクテックマニュファ
ベトナム フレキシブル基
クチャリング Corp.
電子部品事業 2,830 715 自己資金 2021年２月 2021年７月
フンエン 板製造設備
ベトナム Ltd.
メクテックマニュファ
中国 フレキシブル基
クチャリング Corp.
電子部品事業 自己資金 2021年４月 2021年12月
1,100 100
蘇州 板製造設備
蘇州 Ltd.
（注）上記中には、消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日)
(2021年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年２月25日
4,000,000 172,538,537 6,456 22,367 6,455 19,428
（※１）
2004年３月18日
600,000 173,138,537 968 23,335 968 20,397
（※２）
（注）※１．有償 一般募集 ：発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
※２．有償 第三者割当：発行株式数 600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（現商号：大和証券株式会社）
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 48 42 168 280 6 8,708 9,252 －
所有株式数
－ 517,250 21,157 370,668 692,771 31 129,226 1,731,103 28,237
（単元）
所有株式数の
－ 29.88 1.22 21.41 40.02 0.00 7.46 100 －
割合（％）
（注）自己株式79,470 株は「個人その他」に794単元及び「単元未満株式の状況」に70株、それぞれ含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
フロイデンベルグ・エス・エー
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany 43,457 25.11
（常任代理人 鶴 正登）
（東京都目黒区） (24,904) (14.39)
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１） (3,681) (2.13)
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 9,121 5.27
託口）
東京都港区大門１－12－15 8,773 5.07
正和地所株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都 港区浜松町２－11－３ 8,253 4.77
式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カス 8,000 4.62
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
愛知県豊田市トヨタ町１ 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,036 1.75
損害保険ジャパン株式会社
株式会社SMBC信託銀行（株式会社
東京都港区西新橋１－３－１ 3,000 1.73
三井住友銀行退職給付信託口）
東京都港区芝大門１-12-15 2,779 1.61
NOK持株会
─ 97,501 56.34
計
（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,748,900 1,727,489 －
普通株式
28,237 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,489 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門１
79,400 － 79,400 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 361,400 － 361,400 0.21
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 171 200,037
当期間における取得自己株式 120 174,330
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 79,470 ― 79,590 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくこと
が大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった
観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました
結果、年間配当額は１株当たり25円（中間配当金12.5円、期末配当金12.5円）としました 。 また、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
2,163 12.5
取締役会決議
2021年６月25日
2,163 12.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利
害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進
し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成
長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレートガバナ
ンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立っ
た製品・サービスを開発・提供していくためには、業務に精通した取締役が経営の重要事項の決定に関与するこ
とが重要と考えております。そのような観点から、業務執行者を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行す
る一方で、社外取締役を含む取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望
ましいと考えており、監査役会制度を採用しております。 また、指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させ
るため、取締役会の諮問機関として、その主要な構成員を社外役員とする経営監督会議を設置し、指名・報酬等
の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。
このような社外人材を含む機関を軸として、チェック機能を強化しており、取締役会及び監査役会は、それぞ
れ当社の全ての取締役及び監査役にて構成されております（それぞれの構成員の氏名及び社外役員に該当する者
については、（２）役員の状況 に記載の通りであります）。また、経営監督会議については、代表取締役会長、
代表取締役社長、社外取締役２名（法眼健作、藤岡誠）、社外監査役１名（梶谷篤）にて構成されております。
なお、取締役会の議長は当社取締役会規則の定めにより会長又は社長とされ、監査役会の議長は当社監査役会規
則の定めにより監査役の中からこれを定めることとしており、現在は取締役会においては代表取締役会長が、監
査役会においては常勤監査役がそれぞれの議長であります。経営監督会議については、当社経営監督会議運営規
程の定めにより、代表取締役会長を議長としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループでは、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム
の基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に
則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み、以下の体制を確保しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書
類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会がリスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体
制を推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（現在９名）は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営
方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任し、各部門におけ
る執行の権限を与えて業務の迅速な遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。また、上級管理職任
務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する経営会議及び経営診断を通
じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われ
る体制を確保しております。
また、取締役の職務の執行に対しては、労・使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催
し、事業計画・重要組織変更・経営施策等を説明・協議して、効率性を確保しております。
ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＮＯＫ企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コ
ンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び
社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程に基づき、次のとおり子会社に対する体制を整備し、企業集団の業務の適正を確保しておりま
す。
また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確
認を取締役の指示に基づき実施しております。
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・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社管轄部門が管轄する子会社の経営状況を確認するとともに、本社機能部門
がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、本社機能部門・
子会社管轄部門にその実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営者・管理職が参加する綜合経営会議を半期毎に開催し、情報の共有、経営の透明性を図って
おります。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経
営の効率性の確保を図っております。
・子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプラ
イアンス行動指針を整備させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるととも
に、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立、推進させ、その推進状況を確認しております。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度額において免除
することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める
額としております。
ト．役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（海外子会社においては、国内からの出向役員に
限る）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含
め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である
役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生
ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行っ
た行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の
定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。当該保険契約が
更新された場合、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険に該当します。
チ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
リ．剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ヌ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
ヲ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨も定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年３月 当社入社
1978年２月 財経本部副本部長兼企画本部副本
部長
1979年６月 取締役
1981年６月 常務取締役
1983年６月 専務取締役
1985年６月 代表取締役社長
1989年６月 代表取締役会長就任（現任）
代表取締役会長 鶴 正登 1948年１月11日 生
（注）４ 450,400
1989年６月 日本メクトロン㈱代表取締役会長
就任（現任）
1989年６月 ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役
会長就任（現任）
2002年４月 ユニマテック㈱代表取締役会長就
任（現任）
2005年４月 当社入社
2017年４月 執行役員
2020年４月 常務執行役員
2020年４月 事業推進本部長
代表取締役社長 鶴 正雄 1980年６月13日 生 （注）４ 30,500
2020年６月 取締役
2020年６月 専務取締役
2021年４月 代表取締役社長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2007年６月 経営企画室長
2009年６月 常務執行役員
2013年６月 取締役
2013年６月 専務取締役
代表取締役副社長
飯田 二郎 1955年４月９日 生
（注）４ 21,800
2018年４月 代表取締役専務
生産・海外事業管掌
2018年４月 事業推進本部長
2018年７月 タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任
（現任）
2020年４月 代表取締役副社長就任（現任）
2020年４月 生産・海外事業管掌就任（現任）
1979年４月 当社入社
2004年10月 営業本部副本部長
2005年６月 取締役
2009年６月 常務執行役員
2013年６月 取締役
代表取締役副社長
黒木 安彦 1957年２月27日 生 （注）４ 22,900
営業管掌 2013年６月 専務取締役
2013年６月 営業本部長
2018年４月 代表取締役専務
2020年４月 代表取締役副社長就任（現任）
2020年４月 営業管掌就任（現任）
1980年４月 当社入社
2005年６月 取締役
専務取締役 2007年６月 財経本部長就任（現任）
渡邉 哲 1957年11月18日 生
（注）４ 23,110
財経本部長 2009年６月 常務執行役員
2013年６月 取締役
2013年６月 専務取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年４月 当社入社
2011年１月 執行役員
2013年６月 常務執行役員
2013年６月 技術本部長
専務取締役
2016年６月 取締役
品質・環境管理管掌 長澤 晋治 1957年７月30日 生 （注）４ 13,900
2016年６月 専務取締役就任（現任）
環境管理室長
2020年４月 品質・環境管理管掌
2021年６月 品質・環境管理管掌 環境管理室長
就任（現任）
2001年２月 当社入社
2017年４月 執行役員
2019年６月 常務執行役員
2019年12月 無錫ＮＯＫフロイデンベルグ
専務取締役
折田 純一 1974年７月１日 生 （注）４ 2,200
事業推進本部長
Co.,Ltd.取締役会長就任（現任）
2021年４月 事業推進本部長就任（現任）
2021年６月 取締役
2021年６月 専務取締役就任（現任）
1964年４月 外務省入省
1998年３月 国際連合事務次長
取締役 法眼 健作 1941年８月２日 生 2001年４月 カナダ駐箚特命全権大使 （注）４ 1,900
2005年１月 外務省退官
2015年６月 取締役就任（現任）
1972年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年６月 同省大臣官房審議官
2001年２月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大
使
2003年９月 経済産業省退官
取締役 藤岡 誠 1950年３月27日 生 （注）４ 4,000
2013年６月 日本軽金属株式会社取締役副社長
執行役員
2015年７月 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事
2016年６月 取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
常勤監査役 前原 望 1959年２月19日 生 2016年４月 事業推進本部副本部長 （注）５ 4,700
2020年６月 常勤監査役就任（現任）
1983年４月 当社入社
常勤監査役 渡辺 英樹 1960年10月６日 生 2013年７月 財経本部財務部長 （注）５ 2,000
2020年６月 常勤監査役就任（現任）
1983年３月 公認会計士登録
1983年６月 税理士登録
監査役 小林 修 1956年５月20日 生
（注）５ 4,000
1996年８月 小林会計事務所所長就任（現任)
2012年６月 監査役就任（現任）
1977年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2004年６月 同省中部経済産業局長
2006年７月 同省中小企業庁次長
2007年１月 防衛省防衛参事官
2008年８月 経済産業省退官
2014年７月 中部電力株式会社専務執行役員
監査役 小川 秀樹 1953年５月５日 生 （注）５ 2,300
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 監査役就任（現任）
2016年11月 名古屋商工会議所専務理事
2020年５月 一般社団法人日本防衛装備工業会
理事長就任（現任）
2000年４月 弁護士登録
2016年６月 監査役就任（現任）
監査役 梶谷 篤 1968年７月１日 生 （注）５ 1,600
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
2018年７月 信州大学社会基盤研究所特任教授
計 585,310
（注） １．取締役法眼健作、取締役藤岡誠は、社外取締役であります。
２．監査役小林修、監査役小川秀樹、監査役梶谷篤は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長鶴正登、代表取締役社長鶴正雄及び専務取締役折田純一は親族関係にあります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
常務執行役員 沢木 新一 精密・Ｏリング事業部長
常務執行役員 矢野 武臣 オイルシール事業部長
常務執行役員 中村 哲也 ＮＢ開発本部長
常務執行役員 菅谷 良裕 営業本部長
常務執行役員 髙橋 則幸 業務本部長兼危機管理室長
執行役員 山崎 幸夫 調達本部長
執行役員 樋本 章治 営業本部副本部長
執行役員 小林 正信 防振ゴム事業部長
執行役員 鎌田 浩 品質管理室長
執行役員 齋藤 慶胤 事業推進本部副本部長 シンジーテック株式会社代表取締役社長
執行役員 石田 光弘 IT本部長
執行役員 池崎 雅人 タイＮＯＫ Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 牧野 利英 樹脂・ウレタン事業部長
執行役員 大宅 健司 ガスケット・ブーツ事業部長
執行役員 佐藤 祐樹 技術本部長兼生産技術本部長
執行役員 谷山 英治 事業推進本部副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役法眼健作氏、藤岡誠氏及び社外監査役梶谷篤氏の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間
に、商品売買等の取引関係があります。
当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に
従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけ
ることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社
外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査
といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。
社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要
件を満たしております。
社外取締役法眼健作氏は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当
社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える
利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役藤岡誠氏は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の
実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しておりま
す。 また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると
判断しております。
社外監査役小林修氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づく
ご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を
与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小川秀樹氏は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を
有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。ま
た、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断して
おります。
社外監査役梶谷篤氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般
にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に
意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、
監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会
計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役、社外取締役と監査役が相互
に意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に実施しております。
なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適
正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。
監査役は、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、取締役の職務遂行を監督
しております。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。さらには、代表取締役と相互意見交
換等を行う「経営監督会議」を定期的に開催しております。
なお、常勤監査役藤井雅信、森良次及び渡辺英樹は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、社外監査役
小林修氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 藤井 雅信 全1回中1回
常勤監査役 森 良次 全1回中1回
常勤監査役 前原 望 全11回中11回
常勤監査役 渡辺 英樹 全11回中11回
社外監査役 小林 修 全12回中12回
社外監査役 小川 秀樹 全12回中11回
社外監査役 梶谷 篤 全12回中12回
（注） 常勤監査役藤井雅信及び森良次は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により
監査役を退任しております。また、常勤監査役前原望及び渡辺英樹は、同定時株主総会において監査役に選任さ
れております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務の分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社
の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確
保する体制を定期的に監査し、その結果を監査役会へ報告しております。また、会計監査部門が財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準等に基づいた評価業務を推進し、評価結果について監査役、会計監査人に情報提
供を行い連携しています。
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③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ロ．継続監査期間
1969年以降
ハ． 業務を執行した公認会計士
吉岡 智浩
渡邉 均
山村 浩太郎
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名及びその他２名の補助者とともに監査を実施しております。
ホ ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理システム並びに、当社グループ
のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としており、後述
の「へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に基づき、監査法人日本橋事務所を会計監査人として
再任の決議をいたしました。
一方、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体
制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会
計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 39 －
提出会社
34 － 34 －
連結子会社
72 － 73 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持向
上してゆくために合理的な水準にあると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを
考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分とすることを、経営監
督会議の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行
に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄
与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬、の二区分とすることを、監査役の協議にて決定しておりま
す。
ロ．役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期
間中継続して保有することとしております。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、７％か
ら10％程度を充当しております。なお、社外役員には役員持株会の拠出は求めず、また、主要子会社の社長兼務
の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出いたします 。
ハ．役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職（会長職、社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。
現在適用している階差では、専務職１に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
ニ．役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月25日であり、取締役(10人)の報酬につきまし
ては、総額上限を450百万円、監査役(５人)の報酬につきましては、総額上限を96百万円と決議しております。
ホ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長で
ある取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は
2021年４月19日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致
していることや、経営監督会議からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
ヘ．業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案
し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10％、常勤監査役は概ね５％としております。また、当該業
績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際
しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度
合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案
し、決定いたしました 。
ト．最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致しま
す 。
期初連結営業利益計画 12,000百万円
実績 14,467百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）（※）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（社外取締役を除く。） 306 306 － 7
監査役（社外監査役を除く。） 42 42 － 4
28 28 － 5
社外役員
（注）※ 非金銭報酬は該当ありません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は以下の考え方により株式を資産として保有しており、定期的に保有適否を検証し、検証結果をふまえ保
有の継続・縮減を判断しております。
・保有の目的
当社は、短期的にはボラティリティが高い電子部品事業、中長期的には電気自動車や燃料電池車の普及に伴う
需要減少懸念があるシール事業を展開するにあたって、厳しい事業環境による不測の事態に備え、一定程度の資
金を確保しておく必要があると考えております。更には、会社の発展、事業の拡大にあたっては、リスクのある
新規投資に必要な資金やリスクの顕在化の際の填補資金を、通常の運転資金とは別に手元資金で確保しておく必
要があると考えております。以上の理由により、一定程度の資金は必要であると判断し、資産として保有してお
ります。
・株式保有の理由
資産としては、「資金的な価値」の観点に加え、「事業上の価値」「投資先としての価値」の３つの価値を満
足する資産で保有することが望ましいと考えており、取引先である上場株式が適切であると判断しております。
上場株式には株価の変動等のリスクはありますが、国債・不動産等の様々な資産がある中で、事業の発展と、収
益への貢献が期待できる資産は、上場株式以外にないとの考えのもと、株式を保有しております。個別銘柄の選
定にあたっては、取引先との関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入
活動等における事業の円滑な推進が見込めること、安定的な経営状況であり配当利回りも一定程度確保している
こと、を基本に株式の保有銘柄を決定しております。
・保有の検証
株式の保有にあたっては、定期的に、個別銘柄毎の保有理由を確認するとともに、評価基準を定め、当該基準
に基づく定期的な評価を行い、保有要否の検証を行っております。これらの検証の結果次第では、当社の保有理
由や基準に適さないと判断される銘柄を順次売却し、縮減していくことも必要であると考えており、検証の基準
として「資金的な価値」「事業上の価値」「投資先としての価値」の３つの価値を満足するものか、それぞれ数
値基準を定め、個別銘柄毎に評価し、保有の適否を検証しております。具体的には、年１回、過去６年の取引状
況について確認するとともに、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把
握を実施し、取締役会にて、その結果を検証のうえ、保有の適否を確認しております。当事業年度においては、
2020年６月17日の取締役会において検証を実施しております。当事業年度末は94銘柄保有しております。
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ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 84
非上場株式
83 113,836
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・当社の関連会社の清算により株式での現物配
当があったため
2 75
非上場株式
・技術提携による新規市場への参入を目的に取
得したため
持株会加入銘柄の買付のため
1 8
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 579
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,997,391 2,997,391
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
トヨタ自動車(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
25,825 19,486
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
706,400 706,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ダイキン工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
15,766 9,303
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,600,000 2,600,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
本田技研工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
8,629 6,318
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
1,106,000 1,106,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
(株)小糸製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
8,206 4,042
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,067,800 1,067,800
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
スズキ(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
5,365 2,759
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,397,900 2,397,900
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本ゼオン(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
4,241 1,951
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
964,400 964,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)ニフコ 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
3,891 1,870
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
844,300 844,300
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)小松製作所 上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
2,886 1,501
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
272,500 272,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
TOTO(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,853 979
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,167,891 1,167,891
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
リックス(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,812 1,838
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
270,400 270,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
富士フイルムホール
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ディングス(株)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,776 1,470
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
292,900 292,900
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)ヤクルト本社 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,640 1,871
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
911,000 911,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東海カーボン(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,627 812
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
332,600 332,600
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
(株)カネカ 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
1,513 861
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
455,000 455,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
スタンレー電気(株)
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
1,499 970
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
370,148 370,148
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)三井住友フィナ
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ンシャルグループ
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,483 970
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,775,000 1,775,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本発条(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,473 1,256
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
579,000 579,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本酸素ホールディ
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ングス(株)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,218 926
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
345,000 345,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本曹達(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,205 930
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,839,731 1,839,731
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日産自動車(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,133 656
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
174,200 174,200
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)日本触媒 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,104 862
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,775,280 1,775,280
す。当社は保有株式について配当・取引
(株)三菱ＵＦＪフィ 額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ナンシャル・グルー 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
プ ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,050 715
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
395,000 395,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)クボタ 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
995 545
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
52,500 52,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
信越化学工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
977 563
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
708,000 708,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本パーカライジン
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
グ(株)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
846 792
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
279,500 279,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
KYB(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
844 578
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
910,000 910,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
マツダ(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
820 520
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
236,500 236,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
阪和興業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
802 397
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
53/125
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
323,152 323,152
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ブラザー工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
791 534
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,095,600 1,095,600
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
クリヤマホールディ
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ングス(株)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
772 485
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,106,371 2,106,371
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
Pynug Hwa Holdings
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
Co. Ltd.(PHHC)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
747 450
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
622,175 613,838
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
いすゞ自動車(株)
有
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
739 439
2020年度において、事業関係のより一層
の強化のため保有株数が8,337株増加し
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
444,100 444,100
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
極東開発工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
734 525
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
696,000 696,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)大林組 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
706 644
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
619,000 619,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
佐藤商事(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
672 519
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
689,600 689,600
ます。当社は保有株式について配当・取
ユー・エム・シー・
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
エレクトロニクス
業上の関係等を総合的に判断し保有して 無
(株)
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
644 152
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
55/125
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,000,000 1,000,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
コニカミノルタ(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
600 439
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
231,000 231,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東ソー(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
489 284
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
276,000 276,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
長瀬産業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
477 353
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
354,000 354,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東亞合成(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
459 332
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
452,300 452,300
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
(株)有沢製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
452 362
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,322,000 1,322,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
NTN(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
450 249
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
291,768 291,768
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
パナソニック(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
415 240
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
78,000 78,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)不二越 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
375 227
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
100,000 100,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
JSR(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
334 199
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
331,000 331,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日野自動車(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
315 192
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,417,900 1,417,900
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
曙ブレーキ工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
277 219
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
702,000 702,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
プレス工業(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
233 169
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
134,931 134,931
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
井関農機(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
222 153
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
150,680 150,680
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
アルプスアルパイン
業上の関係等を総合的に判断し保有して 無
(株)
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
219 158
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
71,300 71,300
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
日本高純度化学(株)
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
199 170
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
297,300 297,300
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
イワキ(株)
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
192 128
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
85,710 85,710
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)SUBARU
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
188 177
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
34,690 34,690
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
(株)日立製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 無
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
173 109
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
59/125
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
48,257 48,257
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日立建機(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
171 105
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
21,000 21,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
京セラ(株)
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
147 134
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
255,600 255,600
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
(株)タムラ製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
130 101
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
182,600 182,600
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
タツタ電線(株)
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
114 83
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
49,500 49,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
第一生命ホールディ
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ングス(株)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
94 64
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
161,000 161,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
(株)大和証券グルー
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
プ本社
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
92 67
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
0 214,700
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
(株)ショーワ 先との営業秘密との判断により記載して 無
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
2020年度において、同社株式の本田技研
0 483
工業(株)による公開買付に応じたため保
有株数が214,700株減少しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
0 32,833
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
(株)ケーヒン ます。定量的な保有効果については取引
無
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
0 82
2020年度において、同社株式の本田技研
工業(株)による公開買付に応じたため保
有株数が32,833株減少しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書
きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事
務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
82,400 120,421
現金及び預金
※４ 134,489
122,157
受取手形及び売掛金
14,254 17,183
電子記録債権
33,724 33,691
商品及び製品
27,709 29,114
仕掛品
19,380 20,874
原材料及び貯蔵品
13,449 12,733
その他
△ 124 △ 145
貸倒引当金
312,952 368,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 210,452 ※２ 209,178
建物及び構築物
※３ △ 116,549 ※３ △ 120,356
減価償却累計額
※２ 93,903 ※２ 88,821
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 390,090 405,789
※３ △ 284,966 ※３ △ 304,328
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 105,123 101,460
工具、器具及び備品 84,970 89,176
※３ △ 66,947 ※３ △ 73,233
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,022 15,943
※２ 18,465
19,004
土地
3,644 4,095
リース資産
※３ △ 2,562
△ 2,814
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,081 1,280
14,479 12,790
建設仮勘定
251,076 239,301
有形固定資産合計
無形固定資産 4,181 4,044
投資その他の資産
※１ 123,118 ※１ 163,199
投資有価証券
2,667 2,293
従業員に対する長期貸付金
12,553 4,484
繰延税金資産
264 285
退職給付に係る資産
※１ 22,051 ※１ 21,204
その他
△ 170 △ 176
貸倒引当金
160,484 191,291
投資その他の資産合計
415,742 434,637
固定資産合計
728,695 803,000
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
44,915 48,968
買掛金
※２ 59,617 ※２ 76,914
短期借入金
2,121 3,816
未払法人税等
10,483 10,531
賞与引当金
16,465 16,056
従業員預り金
32,334 40,844
その他
165,938 197,131
流動負債合計
固定負債
※２ 17,441 ※２ 13,161
長期借入金
772 7,549
繰延税金負債
92,536 77,980
退職給付に係る負債
4,768 5,063
その他
115,518 103,755
固定負債合計
281,457 300,886
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,288 23,288
資本剰余金
351,622 346,531
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
398,016 392,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,230 61,908
その他有価証券評価差額金
919 14,818
為替換算調整勘定
△ 26,074 △ 12,298
退職給付に係る調整累計額
9,075 64,427
その他の包括利益累計額合計
40,146 44,761
非支配株主持分
447,238 502,114
純資産合計
728,695 803,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
626,815 596,369
売上高
529,828 504,345
売上原価
96,987 92,024
売上総利益
※１ ,※２ 84,958 ※１ ,※２ 77,556
販売費及び一般管理費
12,028 14,467
営業利益
営業外収益
417 243
受取利息
2,547 2,097
受取配当金
－ 1,901
為替差益
3,318 －
持分法による投資利益
875 892
受取賃貸料
3,268 886
補助金収入
1,237 1,029
その他
11,665 7,050
営業外収益合計
営業外費用
2,788 2,147
支払利息
2,312 －
為替差損
－ 12
持分法による投資損失
654 139
支払手数料
564 879
その他
6,320 3,179
営業外費用合計
17,373 18,339
経常利益
特別利益
※３ 208 ※３ 169
固定資産売却益
383 457
投資有価証券売却益
592 626
特別利益合計
特別損失
※４ 1,035 ※４ 1,592
固定資産除売却損
※５ 7,581 ※５ 1,462
減損損失
※６ 7,779
491
事業構造改善費用
1,960 61
投資有価証券評価損
17 75
その他
11,085 10,970
特別損失合計
6,880 7,994
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,786 8,258
795 △ 1,502
法人税等調整額
8,581 6,756
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,701 1,238
517 2,600
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,218 △ 1,361
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,701 1,238
その他の包括利益
△ 13,406 27,662
その他有価証券評価差額金
△ 9,621 13,499
為替換算調整勘定
△ 1,119 13,192
退職給付に係る調整額
△ 3,215 3,315
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 27,362 ※１ 57,670
その他の包括利益合計
△ 29,063 58,909
包括利益
（内訳）
△ 28,361 53,990
親会社株主に係る包括利益
△ 702 4,918
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,335 23,244 362,604 △ 226 408,959
会計方針の変更による
△ 114 △ 114
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,335 23,244 362,489 △ 226 408,844
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648 △ 8,648
親会社株主に帰属する
△ 2,218 △ 2,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
連結子会社の合併によ
43 43
る増減
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 43 △ 10,867 △ 4 △ 10,827
当期末残高 23,335 23,288 351,622 △ 230 398,016
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 47,694 12,157 △ 24,633 35,218 41,321 485,498
会計方針の変更による
△ 114
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
47,694 12,157 △ 24,633 35,218 41,321 485,384
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648
親会社株主に帰属する
△ 2,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4
連結子会社の合併によ
43
る増減
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 13,464 △ 11,237 △ 1,440 △ 26,142 △ 1,175 △ 27,318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,464 △ 11,237 △ 1,440 △ 26,142 △ 1,175 △ 38,145
当期末残高 34,230 919 △ 26,074 9,075 40,146 447,238
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,335 23,288 351,622 △ 230 398,016
会計方針の変更による
594 594
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,335 23,288 352,217 △ 230 398,611
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,324 △ 4,324
親会社株主に帰属する
△ 1,361 △ 1,361
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社の合併によ
－
る増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5,685 △ 0 △ 5,685
当期末残高
23,335 23,288 346,531 △ 230 392,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 34,230 919 △ 26,074 9,075 40,146 447,238
会計方針の変更による
594
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
34,230 919 △ 26,074 9,075 40,146 447,832
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,324
親会社株主に帰属する
△ 1,361
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の合併によ
－
る増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
27,677 13,898 13,775 55,352 4,615 59,967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,677 13,898 13,775 55,352 4,615 54,281
当期末残高 61,908 14,818 △ 12,298 64,427 44,761 502,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,880 7,994
税金等調整前当期純利益
43,312 40,664
減価償却費
7,581 1,462
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 365 △ 141
4,273 △ 1,368
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 2,964 △ 2,341
受取利息及び受取配当金
2,788 2,147
支払利息
為替差損益（△は益） 3,784 △ 2,843
持分法による投資損益（△は益） △ 3,318 12
有形固定資産除売却損益（△は益） 820 1,427
売上債権の増減額（△は増加） 7,391 △ 6,375
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,950 1,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,074 △ 1,572
4,361 8,591
その他
76,151 49,291
小計
利息及び配当金の受取額 7,114 5,300
△ 2,734 △ 2,270
利息の支払額
△ 9,161 △ 6,497
法人税等の支払額
71,370 45,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 1
△ 161 △ 25
投資有価証券の取得による支出
△ 51,145 △ 22,686
有形固定資産の取得による支出
634 3,853
有形固定資産の売却による収入
△ 320 △ 441
無形固定資産の取得による支出
567 579
その他
△ 50,425 △ 18,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,915 15,239
4,423 484
長期借入れによる収入
△ 6,963 △ 4,971
長期借入金の返済による支出
△ 488 △ 249
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4 △ 0
△ 8,650 △ 4,326
配当金の支払額
△ 898 △ 291
非支配株主への配当金の支払額
△ 17,497 5,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,213 5,030
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233 38,019
現金及び現金同等物の期首残高 80,761 82,366
1,333 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
37 －
増加額
※１ 82,366 ※１ 120,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社
連結子会社の数 90 社。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、当連結会計年度において、㈱ＮＯＫ綜合技術研究所、他１社を清算したことにより、連結の適用範囲か
ら除外しております。
（２） 非連結子会社
主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.
非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売
上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社数 4 社。
主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.
なお、当連結会計年度において、コルテコインディアPvt.Ltd.を合併したことにより、持分法適用の非連結子
会社から除外しております。
（２） 持分法を適用した関連会社数 17 社。
主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ
なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、ピーエフエス㈱を持分法の適用範囲に含めており
ます。
（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうち
NOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきまして
は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動
平均法又は先入先出法による低価法によっております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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④ 長期前払費用
均等償却しております。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等について
は個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
（６） ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金金利
③ ヘッジ方法
金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
（７） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
（８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加して
いる複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の仮定が用いられています。また、新
型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループ
の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１． 繰延税金資産
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
4,484
繰延税金資産
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち
将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を
計上しております。
将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、
電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しており
ます。
将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の
修正が必要となる可能性があります。
２． 固定資産減損損失
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
239,301
有形固定資産
1,462
固定資産減損損失
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、コロナ禍による市場環境の変化等に伴う収益性の
低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失
として計上しております。
減損損失の計上プロセスには、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定が含まれており、それらは直
近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として行われております。
当該将来キャッシュ・フローの見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
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３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
285
退職給付に係る資産
77,980
退職給付に係る負債
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末まで
に発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されておりま
す。
この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割
引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考
慮して決定しております。
当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部
について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,929百万円減少し、売上原価は2,810百万円
減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。また、たな卸
資産は624百万円、流動負債その他は624百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は594
百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る 「収益認識関係」注
記については記載して おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた508百万円は、
「事業構造改善費用」491百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方でワクチン接種の進展もあり、シール事業では全体
需要としては堅調に推移するとみられます。 また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向
けの 需要が堅調に推移するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、 今
後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 47,006百万円 48,333百万円
その他（出資金） 16,395 15,699
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 311百万円 294百万円
土地 18 －
計 330 294
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 42百万円 35百万円
借入金）
長期借入金 135 99
計 177 135
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
受取手形 7,769 百万円
売掛金 126,719
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 25,660 百万円 23,668 百万円
12,001 12,416
運賃
11,298 10,053
研究開発費
2,548 2,396
賞与引当金繰入額
3,424 2,913
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,298 百万円 10,053 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 2百万円
機械装置及び運搬具 149 機械装置及び運搬具 146
工具、器具及び備品 58 工具、器具及び備品 19
その他 0
※４ 固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 394百万円 建物及び構築物 906百万円
機械装置及び運搬具 572 機械装置及び運搬具 591
工具、器具及び備品 45 工具、器具及び備品 80
土地 － 土地 3
ソフトウェア 14 ソフトウェア －
その他 7 その他 11
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前 連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
茨城県牛久市 処分予定資産 建設仮勘定
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設
静岡県牧之原市 事業用資産
仮勘定
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設
福島県二本松市 事業用資産
仮勘定
タイ アユタヤ県 処分予定資産 建物、機械装置
中国 上海市 事業用資産 機械装置
中国 厦門市 処分予定資産 機械装置及び運搬具、リース資産
台湾 高雄市 事業用資産 機械装置、建物
（２）減損損失の認識に至った経緯
資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を
検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
（３）減損損失の金額
固定資産の種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,286
機械装置及び運搬具 5,163
工具、器具及び備品 46
土地 40
建設仮勘定 974
リース資産 70
計 7,581
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行ってい
ます。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資
産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額に
より評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として10.2％で割り引いて算出しております。
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当 連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
茨城県神栖市 処分予定資産 建物及び構築物
シンガポール 事業用資産 建設仮勘定
タイ アユタヤ県 処分予定資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
中国 深セン市 事業用資産
ソフトウェア
（２）減損損失の認識に至った経緯
資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を
検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
（３）減損損失の金額
固定資産の種類 金額（百万円）
建物及び構築物 729
機械装置及び運搬具 372
工具、器具及び備品 19
335
建設仮勘定
ソフトウェア 5
計 1,462
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行ってい
ます。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資
産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価してお
ります。
※６ 事業構造改善費用
電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用7,038百万円などによるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,089百万円 39,257百万円
組替調整額 1,576 △395
税効果調整前
△18,512 38,861
税効果額 5,106 △11,198
その他有価証券評価差額金
△13,406 27,662
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,621 13,499
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,681 13,000
組替調整額 4,307 5,074
税効果調整前
△2,374 18,074
税効果額 1,254 △4,881
退職給付に係る調整額
△1,119 13,192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,215 3,315
その他の包括利益合計
△27,362 57,670
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 173,138,537 － － 173,138,537
合計 173,138,537 － － 173,138,537
自己株式
普通株式 166,905 2,749 － 169,654
合計 166,905 2,749 － 169,654
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加249株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株
式）の当社帰属分2,500株であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,326 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,163 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 173,138,537 － － 173,138,537
合計 173,138,537 － － 173,138,537
自己株式
普通株式 169,654 171 － 169,825
合計 169,654 171 － 169,825
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加171株であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 2,163 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,163 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 82,400 百万円 120,421 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34 △35
現金及び現金同等物 82,366 120,385
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
有形固定資産
「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 812 178
１年超 672 809
合計 1,485 988
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主
として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取
引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備
投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております が、この内長期
のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額
自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
－
（１）現金及び預金 82,400 82,400
－
（２）受取手形及び売掛金 122,157 122,157
－
（３）電子記録債権 14,254 14,254
－
（４）投資有価証券 75,999 75,999
（５）従業員に対する長期貸付金 2,667 2,926 259
資産計 297,480 297,739 259
－
（１）買掛金 44,915 44,915
－
（２）短期借入金 59,617 59,617
－
（３）従業員預り金 16,465 16,465
（４）長期借入金 17,441 17,615 174
負債計 138,439 138,613 174
－
デリバティブ取引 （※） (20) (20)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
－
（１）現金及び預金 120,421 120,421
－
（２）受取手形及び売掛金 134,489 134,489
－
（３）電子記録債権 17,183 17,183
－
（４）投資有価証券 114,764 114,764
（５）従業員に対する長期貸付金 2,293 2,499 205
資産計 389,152 389,357 205
－
（１）買掛金 48,968 48,968
－
（２）短期借入金 76,914 76,914
－
（３）従業員預り金 16,056 16,056
（４）長期借入金 13,161 13,266 104
負債計 155,100 155,205 104
－
デリバティブ取引 （※） (43) (43)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５） 従業員に対する長期貸付金
当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを
基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）従業員預り金
従業員からの預り金は、期間が１年以内である為、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 112 101
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有
価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 82,400 － － －
受取手形及び売掛金 122,157 － － －
電子記録債権 14,254 － －
－
従業員に対する長期貸付金 319 1,227 －
1,120
合計 219,132 1,227 1,120 －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 120,421 － － －
受取手形及び売掛金 134,489 － － －
電子記録債権 17,183 － －
－
従業員に対する長期貸付金 290 1,130 －
872
合計 272,384 1,130 872 －
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 59,617 － － － － －
従業員預り金 16,465 － － － － －
長期借入金 － 5,240 5,226 4,775 1,633 564
合計 76,083 5,240 5,226 4,775 1,633 564
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 76,914 － － － － －
従業員預り金 16,056 － － － － －
長期借入金 － 5,570 5,117 1,837 548 88
合計 92,970 5,570 5,117 1,837 548 88
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 70,197 20,266 49,931
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 70,197 20,266 49,931
6,499 △697
（１）株式 5,802
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 5,802 6,499 △697
26,766 49,233
合計 75,999
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 114,518 26,351 88,166
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 114,518 26,351 88,166
317 △71
（１）株式 246
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
317 △71
小計 246
26,669 88,095
合計 114,764
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 617 383 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 579 457 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について1,960百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について61百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
454 － △3 △3
米ドル
264 － 1 1
ユーロ
341 － △20 △20
シンガポールドル
184 － 4 4
円
市場取引以外の取引
129 － 0 0
人民元
買建
194 － △3 △3
米ドル
－ － － －
シンガポールドル
－ － － －
人民元
1,567 － △20 △20
合計
当連結会計年度 （2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
541 － △22 △22
米ドル
901 － △12 △12
ユーロ
99 － 0 0
シンガポールドル
23 － 0 0
円
市場取引以外の取引
222 － △9 △9
人民元
買建
7 － 0 0
米ドル
－ － － －
シンガポールドル
－ － － －
人民元
1,795 － △43 △43
合計
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円
金利スワップ取引
金利スワップの
200 73 （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円
金利スワップ取引
金利スワップの
200 54 （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及び
ＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便
法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 207,626 百万円 208,088 百万円
新規連結に伴う増加額 9 －
勤務費用（従業員拠出額を除く） 8,980 8,666
利息費用 764 682
数理計算上の差異の発生額 △445 △2,014
退職給付の支払額 △9,015 △7,374
早期退職による減少額 － △2,993
その他 169 477
退職給付債務の期末残高 208,088 205,532
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 120,502 百万円 115,816 百万円
期待運用収益 2,958 2,802
数理計算上の差異の発生額 △7,126 10,986
事業主からの拠出額 4,155 4,053
退職給付の支払額 △4,698 △4,104
早期退職による減少額 － △1,673
その他 25 △42
年金資産の期末残高 115,816 127,837
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（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 199,508 百万円 196,808 百万円
年金資産 △115,816 △127,837
83,691 68,971
非積立型制度の退職給付債務 8,580 8,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,272 77,694
退職給付に係る負債 92,536 77,980
退職給付に係る資産 264 285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,272 77,694
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く） 8,980 百万円 8,666 百万円
利息費用 764 682
期待運用収益 △2,958 △2,802
数理計算上の差異の費用処理額 4,363 4,520
11,066
確定給付制度に係る退職給付費用 11,150
割増退職金 － 4,336
早期退職による費用処理額 － 560
（注）割増退職金及び早期退職による費用処理額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しておりま
す。
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,374 △18,074
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
合計 2,374 △18,074
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 33,381 百万円 15,307 百万円
合計 33,381 15,307
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（７） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
共同運用資産（一般勘定） 22 ％ 19 ％
債券 33 30
株式 24 34
現金及び預金 10 11
その他 11 6
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①割引率（％） 0.3 0.5
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度 2.5 2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度 2.5 2.5
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度566百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 164百万円 411百万円
繰越欠損金 12,402 16,652
賞与引当金 2,999 2,841
減価償却限度超過額 6,412 5,522
投資有価証券評価損 1,295 5,527
退職給付に係る負債 26,564 22,433
未実現利益 1,304 1,441
繰越外国税額控除 1,102 2,295
3,628 1,809
その他
繰延税金資産小計
55,875 58,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △12,184 △16,298
△7,595 △10,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △19,780 △26,457
繰延税金資産合計
36,094 32,477
繰延税金負債
特別償却準備金 △172 △85
固定資産圧縮積立金 △854 △777
海外関係会社留保利益 △7,176 △7,204
その他有価証券評価差額金 △14,712 △26,151
△1,397 △1,323
その他
繰延税金負債合計 △24,313 △35,542
繰延税金資産（負債）の純額 11,780 △3,064
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
84 1,243 335 2,147 1,929 6,662 12,402
損金(※１)
評価性引当額 △82 △1,233 △295 △2,140 △1,923 △6,507 △12,184
繰延税金資産 1 9 39 6 6 154 (※２)217
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回
収可能と判断しました。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
369 326 2,358 2,102 1,676 9,818 16,652
損金(※１)
評価性引当額 △332 △309 △2,354 △2,098 △1,671 △9,531 △16,298
繰延税金資産 36 16 4 3 4 286 (※２)353
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回
収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久差異 △8.7 △6.9
住民税等均等割額 1.2 1.0
在外連結子会社の税率差 △3.3 △29.1
持分法投資損益 △5.9 5.7
評価性引当額 110.8 83.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3 △0.1
その他 △0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
124.7 84.5
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。 前連結会計
年度 における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円であり、 当連結会計年度 における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は584百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,004 1,787
期中増減額 △216 △11
期末残高 1,787 1,776
期末時価 9,322 9,305
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有している賃貸等不動産の減少額(357百万
円）、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産 の増加額 (３百万円)であります。また、当連結会計年度の
主な減少額は当社が有している賃貸等不動産の減少額(17百万円）、主な増加額は国内連結子会社が有している
賃貸等不動産 の増加額 (８百万円)であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 ロール その他
事業 事業 事業 事業
主要な財又はサービス
－ 1,397 282,954
自動車関連 222,933 58,624
－ 223,147 － － 223,147
電子機器関連
70,090 － 5,992 90,267
その他一般産業機械 14,184
293,023 281,771 14,184 7,390 596,369
合計
主たる地域市場
175,371 16,045 3,414 5,973 200,804
日本
62,642 163,487 6,149 392 232,671
中国
37,785 72,578 4,142 326 114,832
その他アジア
17,224 29,660 478 697 48,060
その他
293,023 281,771 14,184 7,390 596,369
合計
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、
シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等
の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の
納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を
認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る
負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。ま
た、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に
対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門に
おいて、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等
を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部
品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向け
に、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、
特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び
手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
316,966 283,079 17,807 8,962 626,815 － 626,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,792 28 － 467 2,288 △ 2,288 －
売上高又は振替高
318,759 283,107 17,807 9,429 629,104 △ 2,288 626,815
計
セグメント利益又は
24,290 △ 12,600 △ 751 996 11,935 92 12,028
損失（△）
363,578 222,204 31,067 9,558 626,409 102,285 728,695
セグメント資産
その他の項目
23,691 18,538 892 234 43,356 △ 45 43,312
減価償却費
有形固定資産及び無
28,809 18,001 763 96 47,669 － 47,669
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額92百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額102,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,626百万
円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,341百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
293,023 281,771 14,184 7,390 596,369 － 596,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,936 15 0 492 2,444 △ 2,444 －
売上高又は振替高
294,959 281,786 14,185 7,882 598,814 △ 2,444 596,369
計
セグメント利益又は
23,183 △ 8,371 △ 1,422 1,060 14,449 17 14,467
損失（△）
381,738 225,149 29,597 7,069 643,554 159,445 803,000
セグメント資産
その他の項目
23,876 15,707 840 240 40,665 △ 0 40,664
減価償却費
有形固定資産及び無
13,652 11,433 482 159 25,728 － 25,728
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万
円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シール事業」の売上高が2,136百万円減少、
セグメント利益が119百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が23百万円減少、セグメント損失が０百万
円増加し、「その他」の売上高が769百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 タイ その他の地域 合計
227,810 213,780 71,736 113,489 626,815
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 タイ その他の地域 合計
119,099 55,615 27,136 49,224 251,076
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
76,465 電子部品事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 タイ その他の地域 合計
200,804 232,671 62,562 100,332 596,369
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 タイ その他の地域 合計
111,946 51,800 23,355 52,199 239,301
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
87,537 電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
1,282 6,291 7 － － 7,581
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
335 616 509 － － 1,462
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
51 228 － － － 279
当期償却額
－ 781 － － － 781
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
－ 226 － － － 226
当期償却額
－ 614 － － － 614
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金 議決権等
事業の 関連当事
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等
種類 所在地 内容又 者との 取引内容 科目
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称
は職業 関係
(百万円)
割合
役員及びその
建物等の
被所有
近親者が議決
正和
東京都 不動産 賃貸借 建物等の 差入
80 直接 30 2
権の過半数を
地所㈱
港区 賃貸業 役員の兼 賃借 保証金
5.1％
所有している
任
会社等
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金 議決権等
事業の 関連当事
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等
種類 所在地 内容又 者との 取引内容 科目
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称
は職業 関係
(百万円)
割合
役員及びその
建物等の
被所有
近親者が議決
正和
東京都 不動産 賃貸借 建物等の 差入
80 直接 247 453
権の過半数を
地所㈱
港区 賃貸業 役員の兼 賃貸借 保証金
5.1％
所有している
任
会社等
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
2,353.56円 2,644.14円
１株当たり当期純損失（△） △12.83円 △7.87円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定
める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.96円増加し、１
株当たり当期純損失額が0.48円増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 447,238 502,114
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 40,146 44,761
（うち非支配株主持分） (40,146) (44,761)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 407,092 457,352
期末株式数（千株） 172,968 172,968
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △2,218 △1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,218 △1,361
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 172,970 172,968
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」及び「その他事
業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度から「シール事業」「電子部品事業」及び「その他事業」の
３区分に変更することといたしました。
これは、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類したことによるものです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 54,714 71,344 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,903 5,569 2.03 －
１年以内に返済予定のリース債務 241 426 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,441 13,161 2.03 2022～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,083 1,041 － 2022～2026年
その他有利子負債（注）１ 16,465 16,056 4.55 －
合計 94,848 107,600 － －
（注）１．従業員預り金であります。
２．平均利率の算出については、期末の加重平均利率及び残高を使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,570 5,117 1,837 548
リース債務 215 88 77 72
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 113,129 255,200 435,608 596,369
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △8,375 △9,304 4,965 7,994
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△7,860 △10,464 △1,446 △1,361
失（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（円）
△45.44 △60.50 △8.36 △7.87
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△45.44 △15.05 52.13 0.49
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
32,590 52,018
現金及び預金
6,545 3,938
受取手形
12,711 14,796
電子記録債権
45,022 53,062
売掛金
10,054 10,828
製品
613 662
仕掛品
2,028 1,814
原材料及び貯蔵品
10,001 18,313
短期貸付金
8,934 9,510
未収入金
1,386 1,544
その他
－ △ 8
貸倒引当金
129,889 166,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,531 26,101
建物
2,895 2,663
構築物
31,413 29,430
機械及び装置
233 168
車両運搬具
5,982 4,974
工具、器具及び備品
6,055 6,063
土地
64 42
リース資産
7,939 6,509
建設仮勘定
82,116 75,952
有形固定資産合計
47 42
無形固定資産
投資その他の資産
75,442 113,921
投資有価証券
40,194 39,814
関係会社株式
11,396 11,396
関係会社出資金
18,536 20,239
長期貸付金
470 115
前払年金費用
768 1,259
差入保証金
1,296 1,134
その他
△ 102 △ 115
貸倒引当金
148,002 187,766
投資その他の資産合計
230,166 263,761
固定資産合計
360,055 430,243
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
23,105 26,885
買掛金
19,752 40,252
短期借入金
4,616 5,943
未払金
485 668
未払法人税等
1,733 1,787
未払費用
23,037 25,723
ＣＭＳ預り金
4,347 4,462
賞与引当金
12,639 13,465
従業員預り金
7,043 7,007
その他
96,759 126,194
流動負債合計
固定負債
6,321 4,219
長期借入金
33,349 35,745
退職給付引当金
1,394 11,645
繰延税金負債
1,713 1,695
その他
42,779 53,307
固定負債合計
139,539 179,501
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
資本剰余金
20,397 20,397
資本準備金
20,397 20,397
資本剰余金合計
利益剰余金
2,983 2,983
利益準備金
その他利益剰余金
65 58
特別償却準備金
2,467 2,467
固定資産圧縮積立金
136,932 139,857
繰越利益剰余金
142,449 145,367
利益剰余金合計
△ 149 △ 149
自己株式
186,033 188,951
株主資本合計
評価・換算差額等
34,482 61,790
その他有価証券評価差額金
34,482 61,790
評価・換算差額等合計
220,515 250,741
純資産合計
360,055 430,243
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
239,123 201,122
売上高
191,792 160,479
売上原価
47,331 40,642
売上総利益
※１ 37,028 ※１ 35,789
販売費及び一般管理費
10,303 4,852
営業利益
営業外収益
14,379 4,419
受取利息及び受取配当金
818 844
受取賃貸料
938 392
その他
16,135 5,656
営業外収益合計
営業外費用
838 1,073
支払利息
654 139
その他
1,493 1,212
営業外費用合計
24,945 9,296
経常利益
特別利益
※２ 11 ※２ 16
固定資産売却益
383 457
投資有価証券売却益
1,538 5
関係会社清算益
1,933 479
特別利益合計
特別損失
※３ 244 ※３ 124
固定資産除売却損
53 －
関係会社株式評価損
1,853 38
投資有価証券評価損
－ 60
関係会社清算損
1,830 0
減損損失
7 13
その他
3,989 237
特別損失合計
22,890 9,538
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,012 3,902
△ 1,027 △ 1,047
法人税等調整額
3,984 2,854
法人税等合計
18,905 6,684
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 23,335 20,397 20,397 2,983 62 2,042 127,106 132,196
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残
23,335 20,397 20,397 2,983 62 2,042 127,106 132,196
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 21 △ 21 －
特別償却準備金の取崩 △ 18 18 －
固定資産圧縮積立金の積立 424 △ 424 －
当期純利益 18,905 18,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 2 424 9,825 10,252
当期末残高
23,335 20,397 20,397 2,983 65 2,467 136,932 142,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 148 175,780 47,559 47,559 223,340
会計方針の変更による累積的影響額
－ － －
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 148 175,780 47,559 47,559 223,340
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
当期純利益 18,905 18,905
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 13,077 △ 13,077 △ 13,077
（純額）
当期変動額合計 △ 0 10,252 △ 13,077 △ 13,077 △ 2,824
当期末残高 △ 149 186,033 34,482 34,482 220,515
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 23,335 20,397 20,397 2,983 65 2,467 136,932 142,449
会計方針の変更による累積的影響額 － 560 560
会計方針の変更を反映した当期首残
23,335 20,397 20,397 2,983 65 2,467 137,492 143,009
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,326 △ 4,326
特別償却準備金の積立 12 △ 12 －
特別償却準備金の取崩
△ 19 19 －
固定資産圧縮積立金の積立
－
当期純利益 6,684 6,684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7 － 2,365 2,357
当期末残高 23,335 20,397 20,397 2,983 58 2,467 139,857 145,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 149 186,033 34,482 34,482 220,515
会計方針の変更による累積的影響額 560 － 560
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 149 186,593 34,482 34,482 221,076
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,326 △ 4,326
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
当期純利益 6,684 6,684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
27,307 27,307 27,307
（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,357 27,307 27,307 29,665
当期末残高
△ 149 188,951 61,790 61,790 250,741
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
① 子会社・関連会社株式及び出資金
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
① 製品及び仕掛品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等について
は個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
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５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2 ) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１． 繰延税金負債
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
11,645
繰延税金負債
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一
であります。
２．固定資産減損損失
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
75,952
有形固定資産
0
固定資産減損損失
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産減損損失」の内容と
同一であります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
115
前払年金費用
35,745
退職給付引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職
給付に係る負債」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一
部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
さらに有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は17,817百万円減少し、売上原価は17,705百万円
減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表 から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方でワクチン接種の進展もあり、シール事業では
全体需要としては堅調に推移するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しております
が、 今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 25,929百万円 35,250百万円
長期金銭債権 16,276 18,200
短期金銭債務 42,719 49,612
長期金銭債務 4 16
２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本メクトロン （株） －百万円 1,400百万円
5,267百万円 3,491百万円
メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州Ltd.
（28,975千US$) （5,848千US$)
（外貨額）
（138,137千CNY) （168,684千CNY)
（外貨額）
シンジ－テックプレシジョンパーツ深セン Co. Ltd. 186百万円 －百万円
(1,712千US$) (－千US$)
（外貨額）
（損益計算書関係）
１．※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 7,416 百万円 7,047 百万円
8,016 8,091
給料及び手当
1,341 1,385
賞与引当金繰入額
1,621 1,697
退職給付費用
8,476 7,722
研究開発費
415 432
減価償却費
２．※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械 8百万円 機械 7百万円
車両運搬具 2 車両運搬具 9
その他 0 その他 0
計 11 計 16
３．※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 59百万円 建物 26百万円
機械及び装置 113 機械及び装置 76
構築物 60 構築物 5
その他 11 その他 16
計 244 計 124
４． 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,143百万円 31,923百万円
仕入高 164,372 135,323
営業取引以外の取引による取引高 76,226 59,628
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
関連会社株式 4,511 9,646 5,134
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
関連会社株式 4,528 17,630 13,101
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 30,751 30,354
関連会社株式 4,930 4,930
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 31百万円 37百万円
未払事業税等 153 167
賞与引当金 1,312 1,347
減価償却限度超過額 1,254 1,115
固定資産減損損失 552 557
投資有価証券評価損 － －
投資有価証券 2,006 2,078
退職給付引当金 9,929 10,760
その他 946 1,438
繰延税金資産小計
16,188 17,502
評価性引当額
△ 2,113 △ 2,451
繰延税金資産合計
14,075 15,051
繰延税金負債
特別償却準備金 △ 28 △ 25
固定資産圧縮積立金 △ 721 △ 653
その他有価証券評価差額金 △14,718 △26,017
その他 △ 0 △ 0
繰延税金負債合計
△15,469 △26,696
△ 1,394 △11,645
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 法定実効税率と税
効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
の間の差異が法定
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △16.8
実効税率の100分の
住民税等均等割額 0.3
５以下であるため
税額控除 △0.5
注記を省略してお
外国源泉税 1.4
ります。
評価性引当額 3.0
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.4
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 」 に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
27,531 412 26 1,816 26,101 31,279
有形固 建物
定資産
2,895 43 5 270 2,663 4,260
構築物
31,413 4,496 70 6,408 29,430 85,519
機械及び装置
233 15 － 79 168 650
車両運搬具
5,982 3,041 38 4,010 4,974 28,841
工具、器具 及び備品
6,055 7 － － 6,063 137
土地
64 － － 22 42 112
リース資産
7,939 12,098 13,527 － 6,509 －
建設仮勘定
82,116 20,115 13,669 12,609 75,952 150,801
計
－ － － － 6 －
借地権
無形固
定資産
－ － － 2 36 －
その他
－ － － 2 42 －
計
（注）１．当期中の主な増加額の内訳
機械及び装置 ゴム加工機械 3,596百万円
建物 工場棟 232百万円
工具、器具及び備品 型・治工具 2,434百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま
す。
３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 102 35 14 124
賞与引当金 4,347 4,462 4,347 4,462
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nok.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（取締役会における代表取締役異動の決議）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＯＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＯ
Ｋ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり 、当監査法人は、当該事項に対し て個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書及び 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、減損損失の認識の判定及び回収可能価
り） に記載されているとおり、当連結会計年度におい 額の算定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
て、コロナ禍による市場環境等の変化等に伴う収益性の ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業
低下により、減損損失1,462百万円を計上している。 務への適用状況を評価した。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループ ・過年度に策定された将来の事業計画に係る重要な仮定
に係る減損損失の認識の判定は、直近の中期経営計画に 及び見積数値と実績値を比較し、経営者による当年度
基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として の見積方法への影響を評価した。
行っているが、中期経営計画は、策定時点において入手 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期
可能な内外の情報に基づいたものであり、経営資源、市 経営計画における重要な仮定に関し経営者に質問し、
場の成長率、技術革新等及び新型コロナウイルス感染症 過去実績からの趨勢分析等及び利用可能な外部データ
拡大に伴う景気動向等により大きく影響を受ける。この との比較検討等により当該仮定の合理性を評価した。
ため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な ・正味売却価額の算定に関し、経営者が利用した外部の
判断の程度が大きい。 専門家の適性、能力及び客観性、当該専門家の業務に
また、減損損失の測定にあたり、回収可能価額は正味 使用された仮定及び方法の目的適合性を評価した。
売却価額又は使用価値（見積り将来キャッシュ・フロー
の現在価値）のいずれか高い方の金額によっているが、
正味売却価額の算定には専門知識を要し、重要な仮定や
方法が用いられ、当該仮定の不確実性や経営者による主
観的な判断が伴う。
以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結事業年度における連結貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
繰延税金資産を4,484百万円計上している。 注記事項（税 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
効果会計関係） に記載されているとおり、繰延税金負債 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
と相殺前の繰延税金資産の金額（評価性引当額控除後） づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に
は34,277百万円である。 著しい変化が見込まれるか否かに関して検討を実施し
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関す た。
る適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった中期経営計画
指針第26号）で示されている会社分類を実施し、将来減 における重要な仮定に関し経営者に質問し、過去実績
算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に対し、直近の中 からの趨勢分析等及び利用可能な外部データとの比較
期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による 検討等により当該仮定の合理性を評価した。
見積りや仮定を基礎とした将来の課税所得の見積り及び ・将来の一時差異等加減算前課税所得について取締役会
一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、 で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
回収可能性があると判断した部分を計上している。 ・一時差異等についてその解消スケジュールの合理性を
会社分類並びに将来の課税所得の見積りの基礎となる 検討した。
直近の中期経営計画及びタックスプランニング等は、経
営者による主観的な判断と不確実性の高い見積りの要素
を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＯＫ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＯＫ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＯＫ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＯＫ株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度における貸借対照表上、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産と相殺後の繰延税金負債を11,645百万円計上してい にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。 注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
り、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額（評価 づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に
性引当額控除後）は15,051百万円である。 著しい変化が見込まれるか否かに関して検討を実施し
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関す た。
る適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった中期経営計画
指針第26号）で示されている会社分類を実施し、将来減 における重要な仮定に関し経営者に質問し、過去実績
算一時差異に対し、直近の中期経営計画や実現可能な からの趨勢分析等及び利用可能な外部データとの比較
タックスプランニング等による見積りや仮定を基礎とし 検討等により当該仮定の合理性を評価した。
た将来の課税所得の見積り及び一時差異等の加減算に係 ・将来の一時差異等加減算前課税所得について取締役会
るスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断 で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
した部分を計上している。 ・一時差異等についてその解消スケジュールの合理性を
会社分類並びに将来の課税所得の見積りの基礎となる 検討した。
直近の中期経営計画及びタックスプランニング等は、経
営者による主観的な判断と不確実性の高い見積りの要素
を伴う。
以上により、当監査法人は当該事項が当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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