サンリン株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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サンリン株式会社(E02841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 25,585 27,414 28,333 27,912 26,618
売上高
（百万円） 1,126 845 1,077 1,157 1,386
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 687 91 684 763 903
純利益
（百万円） 913 226 582 930 1,289
包括利益
（百万円） 16,088 16,091 16,451 17,118 18,162
純資産額
（百万円） 23,506 23,350 24,200 24,364 26,041
総資産額
（円） 1,307.38 1,307.75 1,337.06 1,393.94 1,478.96
１株当たり純資産額
（円） 55.96 7.44 55.69 62.24 73.57
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 68.3 68.8 67.9 70.3 69.7
自己資本比率
（％） 4.28 0.57 4.21 4.55 5.12
自己資本利益率
（倍） 11.17 94.24 12.91 11.10 9.87
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 974 1,231 1,785 1,220 1,634
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 741 △ 493 △ 928 △ 1,467 △ 365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 420 △ 460 △ 162 △ 421 △ 370
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,663 3,940 4,635 3,965 4,864
残高
479 489 501 501 528
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 142 ) ( 126 ) ( 115 ) ( 120 ) ( 147 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 22,106 24,998 26,126 25,456 22,976
売上高
（百万円） 993 807 1,030 1,076 1,203
経常利益
（百万円） 674 42 687 722 831
当期純利益
（百万円） 1,512 1,512 1,512 1,512 1,512
資本金
（千株） 12,300 12,300 12,300 12,300 12,300
発行済株式総数
（百万円） 14,707 14,645 15,037 15,705 16,613
純資産額
（百万円） 21,209 21,069 21,854 21,846 23,163
総資産額
（円） 1,197.37 1,192.43 1,224.33 1,278.87 1,352.83
１株当たり純資産額
18.00 18.00 19.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 54.92 3.45 55.97 58.90 67.70
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 69.3 69.5 68.8 71.9 71.7
自己資本比率
（％） 4.59 0.29 4.60 4.70 5.10
自己資本利益率
（倍） 11.38 203.07 12.85 11.73 10.72
株価収益率
（％） 32.8 521.5 33.9 34.0 32.5
配当性向
374 381 394 396 399
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 131 ) ( 114 ) ( 105 ) ( 111 ) ( 107 )
（％） 105.0 121.0 127.0 126.0 135.0
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 ) ( 133.4 ) ( 189.1 )
INDEX）
（円） 688 702 757 851 750
最高株価
（円） 580 606 651 608 667
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年 月 事 項
1934年12月 煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。
資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
1936年３月 商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
1937年10月 商号を信濃三鱗株式会社に変更。
1944年５月 本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。
1947年８月 本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
1956年８月 ＬＰガス販売を開始。
1957年２月 石油製品販売を開始。
1958年２月 東亜燃料株式会社を合併。
1959年11月 長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。
1963年７月 長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
1966年７月 商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
1966年10月 新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
1966年10月 イナガス株式会社（2004年10月吸収合併）の株式取得。
1966年11月 輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1966年12月 長野県松本市に松本充填所設置。
1972年11月 効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を
分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
1973年４月 長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年６月吸収合併）を設立。
1973年８月 長野県長野市に長池充填所設置。
1977年４月 長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
1978年３月 当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980年９月 長野県塩尻市に塩尻支店設置。
1980年11月 富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（2016年10月
吸収合併）を設立。
1981年９月 長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（連結子会社）設立。
1981年９月 南安石油販売株式会社（1999年10月吸収合併）の株式取得。
1989年８月 長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。
1990年６月 三鱗商事株式会社（1993年６月吸収合併）の株式取得。
1991年７月 甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併）の株式
取得。
1992年10月 本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。
1993年６月 営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商
事株式会社を吸収合併。
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年１月 長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。
1998年１月 松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
1999年10月 効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。
2000年７月 効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）
に吸収合併。
2002年７月 ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規
格）を取得。
2002年12月 松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（2004年10月吸収合併）の株式を100％取得。
2002年12月 長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。
2003年４月 本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社が
「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。
2004年６月 長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
2004年10月 効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石
油の３社を吸収合併。
2004年10月 富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（2016年10月吸収合併）に商号変更。
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年 月 事 項
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社の
「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。
2006年７月 松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
2008年10月 サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サン
リン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード））に上場。
2010年４月 田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&F株式会社）の株式を100％取得。
2012年４月 株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2014年４月 サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連
結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。
2015年３月 創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。
2016年６月 田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&F株式会社に商号変更。
2016年９月 事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
2016年10月 事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
2019年12月 連結子会社上伊那ガス燃料株式会社を100％子会社化。
2020年４月 事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
2020年４月 株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）
及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは
次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連事業
石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢
ガス㈱が仕入・販売しております。
一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。
煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サン
リン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。
太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行ってお
ります。
損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。
(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。
(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売
しております。
(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。
(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サン
エネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
（注)無印 連結子会社
※１印 関連会社で持分法適用会社
※２印 関連会社で持分法非適用会社
※３印 非連結子会社
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業内容
関係内容
(百万円) 割合
（％）
連結子会社
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
三鱗運送株式会 長野県東筑摩
10 その他 100.0
社 郡山形村
営業上の取引 商品の配送委託
設備の賃貸状況 事務所・車庫
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
ウロコ興業株式
長野県松本市 30 その他 100.0
商品の販売に伴う工事
会社
営業上の取引
下請
設備の賃貸状況 事務所・倉庫
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
サンエネック株 不動産事業及びそ
長野県松本市 30 100.0
ＬＰガス容器の販売・
式会社 の他
営業上の取引
ＬＰガス容器等貸借
設備の賃貸状況 事務所
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 資金援助あり
サンリンI＆F株
長野県松本市 100 製氷事業 100.0
式会社
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 ──────
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
株式会社一実屋 長野県長野市 20 青果事業 100.0
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 事務所
役員の兼任等 兼任４名
サンネックスパ
エネルギー関連事
資金援助 ──────
長野県駒ヶ根
ワー駒ヶ根株式 10 99.5
市
営業上の取引 ──────
業
会社
設備の賃貸状況 事務所
役員の兼任等 兼任４名
資金援助 ──────
株式会社えのき 長野県安曇野
10 青果事業 100.0
ボーヤ 市
営業上の取引 ──────
設備の賃貸状況 ──────
持分法適用関連
会社
役員の兼任等 兼任２名
資金援助 ──────
新潟サンリン株 新潟県新潟市 エネルギー関連事
400 35.0
式会社 中央区 業
営業上の取引 商品の販売
設備の賃貸状況 ──────
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
399 ( 107 )
エネルギー関連事業
12 ( 2 )
製氷事業
42 ( 36 )
青果事業
4 ( 1 )
不動産事業
457 ( 145 )
報告セグメント計
71 ( 1 )
その他
528 ( 147 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
399 ( 107 ) 41.3 13.8 5,038,486
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
従業員数（人）
セグメントの名称
399 ( 107 )
エネルギー関連事業
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2021年３月
31日現在の組合員数は373名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しており
ます。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは
安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維
持、拡大していかなければなりません。
2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、 地域密着型生活関連総合商社として 複合的な商材を取り扱う当
社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお
客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。 当年度は次の３
点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
１．複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する
２．スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する
３．従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本
部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図ると
ともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
ＬＰガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、 各部横断的な情報共
有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めて
まいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるＭ＆Ａ
を推進してまいります。
さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸と
なって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。
②管理本部
タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働
き方改革を進めてまいります。
また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のた
め、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規変異株のウイルスによる感染拡大が新たな脅威とな
り、加えてワクチン接種が遅れているといった深刻な不安要素も重なって、社会生活と経済活動に対して厳しい状
況が続いております。
また、今般のエネルギー事業に関しましては、ガスと電気の小売完全自由化などにより、本格的な需要家確保の
競争・競合時代へと突入し、加えて、消費者側からライフスタイルや環境に合わせたエネルギーの選択や事業者の
選択を自由におこなう雰囲気が醸成されつつあり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を
上げることが重要だと認識しております。
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じ
てお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用
の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
当社グループは、お客様に選ばれる事業者となることを明確な目標とし、地域に密着した営業展開や料金の透明
化、保安体制の高度化などの運営を基本に、お客様のニーズや要望に合った提案やサービスの拡充を図ることでお
客様との関係強化に努め、需要の掘り起こし・新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
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さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまい
ります。
今後も少子・高齢化社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総
合商社として、安全・安心な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でござい
ますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指
標と位置付け、５％以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経
常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動
向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正
利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、
大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生に
より、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があり
ます。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害
が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これに
よる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事
の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりま
すが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防
止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガ
ス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業にお
いては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであ
り、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一
斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このた
め、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設
備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報
の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
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エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編により、価格競争が更に加速する
とともに、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを
増すものと思われます。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだ
けでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集する
とともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの
変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、
それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中
途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) 新型コロナウィルスの影響について
新型コロナウィルスによりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とそ
の後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、ＢＣＰ
の見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
(8) のれんの会計上の見積りについて
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎
とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による
不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においての
れんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業績拡大に向け特に営業面での連携を強化しシナジー効果を高めることでリスクの最小化に
努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費は大きく落ち込み
ました。その後持ち直しの兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出さ
れ、３月には解除されたもののリバウンドが懸念されており、収束時期が見通せない厳しい状況が続いておりま
す。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異
常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりましたが、11月以降は上昇に転じるなど依然として新
型コロナウイルス感染拡大の状況等がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、 不安定な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に衛生管理等の感染予
防対策を徹底し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまい
りました。
また、コロナ禍による経済活動自粛の中、これまで培ってきたお客様との交流を絶やすことのないように、新た
な取組として「紙面展示会」やＷｅｂ上での「バーチャル展示会」など非接触型のお客様との接点強化策を実施
し、新しい生活スタイルにマッチするお役立ち商品の提案等によりリフォーム事業や住宅関連設備機器の販売にお
いて成果を上げることができました。
石油類におきましても、新たにご家庭の灯油ホームタンク洗浄事業をスタートさせました。お客様からも高評価
をいただいており、次期以降も継続事業として取り組んでまいります。
さらに、青果事業においてはコロナ禍における巣ごもり需要等により、その他事業においても建設事業で大型案
件が完工したことにより、それぞれ業績が伸長しました。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン
等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこともあり 、売上高は
26,618 百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
一方、利益面におきましては、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１日付で
子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや 建設事業における大型案件の完工 等により、営
業利益 1,104 百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益1,386百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益903百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
コロナ禍の影響により特に業務用のＬＰガス、石油類等の需要の減少に加え、燃料の輸入価格が低位に推移し
たことに伴う販売価格の低下等により 、売上高は22,810百万円（前年同期比9.9％減）となりました。セグメン
ト利益は電力小売事業である「 サンリンでんき」の顧客増加や12～１月の寒波の影響により暖房用の灯油が増販
となったこと等により878 百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
ｂ．製氷事業
新工場の稼働により生産能力が上がり売上が増加したことから、 売上高は293百万円（前年同期比4.2％増）と
なりました。セグメント損失は 減価償却費等の費用が増加したことから75 百万円（前年同期は19百万円のセグメ
ント利益）となりました。
ｃ．青果事業
子会社化した株式会社えのきボーヤの業績がコロナ禍における巣ごもり需要増などにより年間を通じて順調に
推移したことから、 売上高は2,444百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比
277.0％増）となりました。
ｄ．不動産事業
前年並みの土地分譲等の販売件数は確保できましたが、大型物件の販売が少なかったため、 売上高は271百万
円（前年同期比8.5％減）となりました。セグメント利益は仕入価格を抑制することができたため26百万円（前
年同期比1.9％増）となりました。
ｅ．その他事業
建設事業等のその他事業におきましては、建設事業の大型案件の完工等により、 売上高は799百万円（前年同
期比43.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末比898百万円増加
し、当連結会計年度末は4,864百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,634百万円（前年同期比413百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整
前当期純利益1,353百万円、減価償却費812百万円、減損損失64百万円等の増加要素及び仕入債務の減少額158百
万円、法人税等の支払額443百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は365百万円（前年同期比1,102百万円減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出484百万円、有形固定資産売却による収入130百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は370百万円（前年同期比51百万円減）となりました。これは、配当金の支払い
による支出245百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 68.3 68.8 67.9 70.3 69.7
時価ベースの自己資本比率（％） 32.6 36.9 36.5 34.8 34.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） 3.3 2.4 1.7 2.3 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 76.8 107.2 165.3 134.0 198.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 406 △2.0
製氷事業（百万円） 283 59.0
合計（百万円） 690 16.4
（注）１．金額は製造原価にて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 16,643 △13.5
製氷事業（百万円） 283 59.0
青果事業（百万円） 1,924 75.8
不動産事業（百万円） 185 △15.1
報告セグメント計（百万円） 19,036 △8.2
その他（百万円） 1,396 △21.8
合計（百万円） 20,433 △9.3
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エネルギー関連事業（百万円） 22,810 △9.9
製氷事業（百万円） 293 4.2
青果事業（百万円） 2,444 66.2
不動産事業（百万円） 271 △8.5
報告セグメント計（百万円） 25,819 △5.6
その他（百万円） 799 43.5
合計（百万円） 26,618 △4.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,293百万円減少し、 26,618百万円（前年同期比4.6％
減）となりました。これは主に 、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン
等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこと等によるものであり
ます。
なお、 セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は 、 前連結会計年度に比べ374百万円増加し、 7,317 百万円（前年同期比
5.4％増）となりました。これは主に、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１
日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや 建設事業における大型案件の完工 等の利
益貢献によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は、子会社化した株式会社えのきボーヤに関する費用や同社の販
売費及び一般管理費がプラスされたこと等により 前連結会計年度に比べ225百万円増加し、 6,212百万円（同3.8％
増）となりました。
以上の結果、 当連結会計年度の 営業利益は、 前連結会計年度に比べ149百万円増加し、 1,104百万円（同15.6％
増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、309百万円（同29.1％増）とな
りました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、27百万円（同25.4％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、 前連結会計年度に比べ228百万円増加し、 1,386百万円（同19.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、土地の売却益で72百万円を計上しました。
特別損失は、給油所の減損損失64百万円及び関係会社株式評価損40百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ139百万円増加し、 903百万円（同
18.3％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、12,141百万円となり、前連結会計年度比1,073百万円の増加となり
ました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が910百万円増加、受取手形及び売掛金が37百万円増加した
こと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,899百万円となり、前連結会計年度比603百万円の増加となりま
した。主な要因は、株式会社えのきボーヤを子会社化したことによりのれん等の無形固定資産が145百万円増加、
投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が455百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,005百万円となり、前連結会計年度比162百万円の増加となりまし
た。主な要因は、賞与引当金が80百万円、未払法人税等が74百万円増加したこと等によるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,873百万円となり、前連結会計年度比470百万円の増加となりまし
た。主な要因は、長期借入金が505百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、 18,162百万円となり、前連結会計年度比1,044百万円の増加とな
りました。主な要因は、利益剰余金が657百万円増加、その他有価証券評価差額金が345百万円増加したことによる
ものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指
標と位置付け、５％以上を目標数値としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE)」は
5.1％でした。引き続き目標達成できるよう常に収益の改善に努め、コスト意識を持って経営に取組んでまいりま
す。
また、「売上高経常利益率」につきましても重要な指標と位置付けており、 当連結会計年度における「売上高経
常利益率」は5.2％でした。引き続き 「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施し、販売管理費の抑制
や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上に取り組
んでまいります。
2020年３月期 2021年３月期
自己資本当期純利益率（ROE)
4.6％ 5.1％
売上高経常利益率 4.1％ 5.2％
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意し
つつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金
を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借
入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,429百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は7,039百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行
う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎
とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による
不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においての
れんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2020年４月１日付で株式会社えのきボーヤとの間で株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等
に関する契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競
争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計 601 百万円、製氷事業、青果事業及び
その他事業において合計93百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器541百万円を含
めたグループ総額では 1,236 百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等によ
る資金の調達は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 建物 機械装置
設備の内容 員数
土地
（所在地） 名称
及び 及び その他 合計
（人）
(百万円)
構築物 運搬具 （百万円） （百万円）
(面積千㎡)
（百万円） （百万円）
本社
エネルギー 1,292 55
(長野県東筑 本社機能 993 24 104 2,414
関連事業 (66.01) [10]
摩郡山形村)
松本支店
他42営業所 エネルギー 2,769 336
販売設備 836 460 152 4,218
(長野県 関連事業 （150.81) [95]
松本市他)
直江津工場
エネルギー 4 8
(新潟県 生産設備 40 28 0 75
関連事業 （10.43) [2]
上越市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地25.38千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額54百万円（一部建物の賃借料を含
む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の 建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) 名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(百万円)
構築物 運搬具 (百万円) （百万円）
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
本社
－
三鱗運送
(長野県 61
その他 販売設備 0 49 1 51
東筑摩郡 － [1]
株式会社
山形村)
本社
ウロコ興業
－
(長野県 その他 販売設備 － 0 2 3 10
－
株式会社
松本市)
本社
サンエネック 不動産事業及 0 4
(長野県 販売設備 － 0 173 174
株式会社 びその他 (0.16) [1]
松本市)
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
(所在地) 名称 内容 及び 及び その他 合計
（人）
(百万円)
構築物 運搬具 (百万円) （百万円）
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
本社
サンリンI＆F 生産・販 251 12
(長野県 製氷事業 522 257 1 1,032
株式会社 売設備 (8.11) [2]
松本市)
本社
株式会社 生産・販 80 14
(長野県 青果事業 38 19 0 138
一実屋 売設備 (4.94) [7]
長野市)
サンネックス 本社
エネルギー 19
パワー駒ヶ根 (長野県 発電設備 17 － 86 122 －
関連事業 (16.69)
株式会社 駒ヶ根市)
本社
株式会社 生産・販 － 28
(長野県 青果事業 280 84 66 432
えのきボーヤ 売設備 － [29]
安曇野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地約25.25千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額８百万円にて賃借しており
ます。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月22日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,300,000 12,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
2005年９月１日(注) － 12,300,000 － 1,512 △867 379
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 8 49 6 － 752 829 －
（人）
所有株式数
－ 20,648 92 35,666 551 － 66,015 122,972 2,800
（単元）
所有株式数
の割合 － 16.79 0.07 29.00 0.45 － 53.69 100.00 －
（％）
（注）自己株式19,590 株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3-1-1 16,781 13.67
ホールディングス
愛知県名古屋市中川区福住町2-26 7,120 5.80
リンナイ株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 5,750 4.68
株式会社八十二銀行
東京都千代田区大手町1-1-2 5,000 4.07
ENEOSホールディングス株式会社
長野県松本市渚2-9-38 4,580 3.73
株式会社長野銀行
4,541 3.70
曽根原 充夫 長野県安曇野市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,520 2.87
株式会社（管理信託口79212）
3,460 2.82
須澤 孝雄 長野県松本市
長野県長野市南長野北石堂町1177-3 2,250 1.83
長野県信用農業協同組合連合会
2,151 1.75
田中 郁子 長野県松本市
－ 55,153 44.92
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,500 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 12,277,700 122,777
普通株式 同上
2,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,300,000 － －
発行済株式総数
－ 122,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東筑摩郡
山形村字下本郷 19,500 － 19,500 0.16
サンリン株式会社
4082-3
－ 19,500 － 19,500 0.16
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 － － － －
渡)
保有自己株式数 19,590 － 19,590 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１
回実施し、配当性向30％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しておりま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表の普通配当１
株当たり20円に１株当たり２円を増配し、普通配当１株当たり22円（年間）の配当を実施することといたしました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は、29.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設
備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
270 22.0
2021年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識
しております。それと共に、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性
の高い企業活動を実践することにより、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと
良好な関係を構築して企業価値の最大化を目指し、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任
を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンスの体
制強化に引き続き務めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及びリスク監理部からなる企業統治体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 塩原規男 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 百瀬久
志、常務取締役 小原正彦、常務取締役 高野朗、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照、社外
取締役 田島晃平、社外取締役 高田真由美であり、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成されておりま
す。定例取締役会は、原則月１回開催しており、 経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関す
る重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会
社取締役及び監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化
を図っております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 矢口秀明、常勤監査役 小澤信秀、監査役 山根伸右、監査役 井口秀昭であり、監査
役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要事
項について協議を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催され
る支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳
正な監視を行っております。
（リスク監理部）
リスク監理部（３名）は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているかどうか監
査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
（役員連絡会）
その他の会議体として、「役員連絡会」（週１回）を開催しております。
「役員連絡会」は、代表取締役社長 塩原規男 が司会を務めております。その他のメンバーは専務取締役 百
瀬久志、常務取締役 小原正彦、常務取締役 高野朗、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照の
常勤の取締役及び常勤監査役 矢口秀明、常勤監査役 小澤信秀の出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内
意思決定、業務執行の意思統一及び情報の共有化を図っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備
されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定め内部統制システムを整備しております。
内部統制基本方針
当社は、会社法等関連する法律に基づき、下記のとおり、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と
いう）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。
記
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「社員憲章」「環境憲章」をはじめ、コンプライアンス体制に係る社内規定を法
令・定款を順守するための行動規範とする。総務部は、保安担当部門と共同して、「主要業務管理要領」等に
よりグループ役職員教育を行うほか、内部通報制度を含めコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リ
スク監理部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告さ
れるものとする。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に
記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する保安、情報セキュリティー、環境、品質及び災害等に係るリスクについ
ては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的
なリスク状況の監視、及び対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクは取締役会において速やかに
対応責任者を定めるものとする。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、５カ年計画に基づき当該事業年度の全社目標を定め、業務担当取締役は、部門の具体的目標及
び達成手段を定める。取締役会は、定期的に進捗状況をレビューすることによって、業務の継続的な改善及び
効率化を実現するシステムを構築するものとする。
また、定例の取締役会のほか、毎週１回の監査役を含めた役員連絡会を実施し情報の共有化に努めるものと
する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社各社の役員には当社の取締役及び監査役を派遣してグループ間の意思疎通を図り、法令順守体制、リ
スク管理体制を構築するとともに、総務部はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。
また、情報通信システム等の整備を行い、伝達の迅速化を図ることによりグループ間の情報共有を推進し効
率的経営に資するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、職務上その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の
うえ、監査役を補助する者を任命する。
また、監査役より、監査役の職務の補助の命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、リスク監理部長
等の指揮命令を受けないものとし、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または職員は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備するものとする。
また当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用の処理に係る方針に関する事項
監査役会と代表取締役は、定期的に意見交換会を行うものとするとともに、会計監査人との情報交換に努
め、密接に連携を図るものとする。また、必要に応じ、監査役会は、弁護士等の外部有識者による専門的支援
を受けることができるものとする。
なお、監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、請求により速やかに会社が支払うものとす
る。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、これを排除する。
不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維
持する。
反社会的勢力に関する情報の収集及び管理は、総務部を窓口として情報収集に努め、弁護士、警察等の外
部機関と連携し、組織的に対応することとする。
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10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制諸規程及び運用マニュアルを制定し内部統制シ
ステムの整備及び運用を図る。
また、内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門は、定期的かつ計画的に内部監査を実施し、
継続的改善に資するものとする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油部に設置した専門部署が、
法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び連
結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、
親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。
ｃ．責任限定契約等の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、 会社法第426条第１項の
規定により 取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めてお
ります。また、会社法第427条第１項の規定により業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項に規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社諏訪支店長
2008年４月 当社執行役員管理本部経理部長
2008年６月 当社取締役管理本部経理部長
2012年４月 当社取締役エネルギー事業本部副本部
長
2012年６月 軽井沢ガス株式会社取締役
2014年６月 三鱗運送株式会社代表取締役社長
2014年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長
2016年６月 当社代表取締役専務
取締役社長
塩原 規男 1958年10月９日 生 (注)３ 513
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
(代表取締役)
2017年６月 ヨーケン株式会社代表取締役社長（現
任）
2018年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役
2018年６月 株式会社一実屋取締役会長
2019年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役会長
（現任）
2020年４月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長
（現任）
2020年６月
サンエネック株式会社取締役（現任）
2020年６月 株式会社一実屋代表取締役社長（現
任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社飯田支店長
2014年４月 当社上伊那支店長
2015年４月 当社執行役員エネルギー事業本部石油
部長
2016年６月 当社取締役エネルギー事業本部石油部
専務取締役
長
営業本部長 百瀬 久志 1963年４月３日 生 (注)３ 109
2018年４月 当社取締役エネルギー事業本部長兼ガ
ス部長
兼ライフ事業部長
2018年６月 三鱗運送株式会社取締役
2018年６月
軽井沢ガス株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長
兼ガス部長
2021年６月 当社専務取締役営業本部長兼ライフ事
業部長（現任）
1986年４月 株式会社八十二銀行入社
2008年６月 同行軽井沢支店長
2014年２月 同行下諏訪支店長
2016年６月 同行昭和通営業部長
常務取締役
2018年４月 当社執行役員管理本部経理部長
管理本部長 小原 正彦 1963年10月25日 生 (注)３ 9
2018年６月 当社取締役管理本部経理部長
兼経理部長
2020年４月
株式会社えのきボーヤ取締役（現任）
2020年６月 サンネックスパワー駒ケ根株式会社取
締役（現任）
2021年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社上伊那支店長
2010年４月 当社執行役員環境事業部長
2010年４月 田中製氷冷凍株式会社（現サンリン
Ｉ＆Ｆ株式会社）取締役
2010年６月 当社取締役営業本部環境事業部長
2010年６月 サンエネック株式会社取締役
2010年12月 サンネックスパワー駒ケ根株式会社取
締役
2012年４月 当社取締役環境事業本部副本部長
常務取締役
高野 朗 1965年11月９日 生 (注)３ 166
営業本部石油事業部長
2013年６月 当社取締役環境事業本部エコ事業部長
2016年６月 当社取締役環境事業副本部長兼エコ事
業部長
2018年４月 当社取締役環境事業副本部長兼エコ事
業部長兼リフォーム部長
2019年６月 当社取締役環境事業本部長兼エコ事業
部長兼リフォーム部長兼ライフ事業部
長
2020年６月 サンネックスパワー駒ケ根株式会社代
表取締役社長（現任）
2021年６月 当社常務取締役営業本部石油事業部長
（現任）
1995年４月 三井物産株式会社入社
2002年６月 新潟サンリン株式会社取締役（現任）
2002年６月 当社取締役
2002年６月 株式会社ミツウロコ（現 株式会社ミ
ツウロコグループホールディングス）
取締役
2003年４月 同社取締役経営企画本部長
取締役 田島 晃平 1971年11月８日 生 2003年６月 同社常務取締役経営企画本部長
(注)３ 10
2004年４月 同社常務取締役アクア事業本部長兼連
結カンパニー推進本部副本部長
2005年４月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年10月 株式会社ミツウロコグループホール
ディングス代表取締役社長（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1994年４月 当社入社
2012年４月 当社エネルギー事業本部ガス部課長代
理
2016年４月 当社エネルギー事業本部ガス部課長
2018年４月 当社上伊那支店長
取締役
氣賀澤 隆 1972年１月１日 生 (注)３ 27
2020年４月 当社執行役員管理本部総務部部長代理
管理本部総務部長
2020年６月 当社取締役管理本部総務部長兼情報企
画部長
2020年６月 サンネックスパワー駒ケ根株式会社取
締役（現任）
2021年４月
当社取締役管理本部総務部長（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年４月 当社入社
2016年４月 当社中信支店課長
2017年４月 当社イナガス支店長
2018年４月 当社エネルギー事業本部保安部部長代
理
取締役
熊井 一浩 1972年１月４日 生 (注)３ 76
2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部保安
営業本部保安部長
部部長代理
2020年６月 当社取締役エネルギー事業本部保安部
長
2020年６月 ウロコ興業株式会社取締役（現任）
2021年４月
当社取締役営業本部保安部長（現任）
1999年４月 当社入社
2017年４月 当社塩尻支店課長
2018年４月 当社塩尻支店長
取締役
山田 高照 1975年８月22日 生 2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部ガス
(注)３ 29
営業本部ガス事業部長
部部長代理
2021年６月 当社取締役営業本部ガス事業部長（現
任）
2021年６月
三鱗運送株式会社取締役（現任）
1983年４月 長野県入庁
2017年４月 長野県北信地域振興局長
2018年４月 長野県環境部長
取締役 高田 真由美 1960年５月25日 生 (注)３ －
2020年４月 長野県女性活躍推進監兼男女共同参画
センター所長
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社イナガス支店長
2008年４月 当社執行役員営業本部石油営業部長
2008年６月 当社取締役営業本部石油営業部長
2010年６月 富山サンリン株式会社取締役
2012年６月 富山サンリン株式会社代表取締役社長
2016年６月 サンネックスパワー駒ヶ根株式会社監
査役
2016年６月 ウロコ興業株式会社監査役
常勤監査役 矢口 秀明 1960年２月19日 生 (注)４ 344
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
2016年６月
軽井沢ガス株式会社監査役（現任）
2018年６月 サンエネック株式会社監査役（現任）
2018年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社監査役（現
任）
2018年６月 新潟サンリン株式会社監査役（現任）
2019年６月 株式会社一実屋監査役
2020年４月 株式会社えのきボーヤ監査役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部経理部副部長
2014年５月 当社執行役員管理本部経理部長
2018年４月 当社管理本部経理部参与
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 小澤 信秀 1958年２月27日 生
(注)４ 51
2018年６月
三鱗運送株式会社監査役（現任）
2018年６月 ウロコ興業株式会社監査役（現任）
2018年６月 サンネックスパワー駒ケ根株式会社監
査役（現任）
2020年６月 株式会社一実屋監査役（現任）
1967年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
護士会所属）
1977年４月 山根伸右法律事務所代表（長野県弁護
監査役 山根 伸右 1941年４月19日 生 (注)４ 10
士会所属）（現任）
2007年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 農林中央金庫入庫
1991年１月 八十二銀行入行
2000年11月 公認会計士登録
2007年４月 宮坂醸造株式会社監査役（現任）
監査役 井口 秀昭 1956年７月25日 生 (注)４ －
2011年７月 あがたグローバル税理士法人マネー
ジャー（現任）
2013年６月 長野県信用農業協同組合連合会監事
（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
計 1,344
（注）１．取締役 田島 晃平及び高田 真由美は、社外取締役であります。
２．監査役 山根 伸右及び井口 秀昭は、社外監査役であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社
外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2006年10月
日本弁護士連合会弁護士登録(第二東京弁護士会所属）
宮田 旭 1972年６月23日生 －
2007年10月 宮田旭法律事務所所長（長野県弁護士会所属）
※補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開
始の前までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田島晃平氏は、 当社株式を10単元保有し、 当社の筆頭株主であります株式会社ミツウロコグループ
ホールディングスの代表取締役社長であります。 当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の
営業を行っており、 同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を
社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体
制に活かしていただくためであります。
社外取締役高田真由美氏は、2021年３月まで長野県職員として勤務しておりました。同氏を社外取締役とした
理由は、同氏は県職員として環境部長等を歴任し、豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に環境政
策、自然エネルギー、省エネ、男女共同参画等、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いた
だくことを期待したためであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由によ
り社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査役山根伸右氏は、当社株式を10単元保有し、山根伸右法律事務所の代表であります。当社と同事務所
との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業
経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるもの
と判断したためであります。
社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並び
に同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精
通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し
たためであります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特
段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び内部監査部門であるリスク監理部による監査の報告を受け
るとともに、経営全般の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び業務全般の執行に対し監視を行っております。また、監査役会
に出席し、常勤監査役から会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。常勤監査役
は、会社法・社内規定・内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。社外監査役は監査役会で内
容を共有し、その結果においては取締役会に対し文書または口頭をもって報告します。なお、社外監査役山根
伸右氏は法律事務所代表であり法の観点から、社外監査役井口秀昭氏は公認会計士であり会計の観点からの十
分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢口 秀明 14回 14回
小澤 信秀 14回 14回
山根 伸右 14回 14回
井口 秀昭 14回 13回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、リスク監理部の監査
結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、独立したリスク監理部（所属人員３名）を設置し、本社及び各店所の業務の
実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。監査結果につきましては、代表
取締役社長に毎月報告を行っております。
リスク監理部・監査役会・監査法人は相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監
視を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 下条修司、藤野竜男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」
「独立性」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針と
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報
告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握し、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目
を勘案した基準に基づき監査役会の中で評価及び再任の決議を行っており、会計監査人について監査体制が
継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基 監査証明業務に基
区分
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬（百万 づく報酬（百万
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
円） 円）
28 － 28 4
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 28 4
計
（注）当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益
認識に関する会計基準」の適用に向け、助言・指導等のコンサルティングを受けたものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査計画における監査項目別
監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
額等の妥当性について検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第２
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」とい
います。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(2) 決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定しております。
当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額につ
いては、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。
固定報酬は月次で支払っております。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。
ｄ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当
代表取締役において決定を行っております。
ｅ．委任する権限の内容
取締役個人別の報酬額の決定であります。
ｆ．その他
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等の総額等
2012年６月26日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない、 定款に定める取締役の員数は10名以内 ）と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は2006年６月27日開催の第72期定時株主総会において年額40百万円以内 （定款
に定める監査役の員数は４名以内） と決議しております。
３．その他
上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額（取締役16百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役
２百万円（うち社外監査役０百万円））が含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
118 102 － 16 － 10
(社外取締役を除く。)
監査役
25 22 － 2 － 2
(社外監査役を除く。)
15 15 － 0 － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料の安定調達や取引先との良好な関係を
構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。
現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と
事業上の関係や資本コストを踏まえたうえで総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して保有効果が認められるこ
とから、保有継続は妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,232
非上場株式
15 2,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 5
非上場株式以外の株式 取引先持株会での購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ミツウロコ 当社グループのエネルギー関連事業にお
1,218,000 1,218,000
グループ ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
1,652 1,383
ホールディングス 認められるため保有しております。
当社グループのエネルギー関連事業にお
21,260 21,260
リンナイ㈱
ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
263 162
認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループのエネルギー関連事業にお
260,629 260,629
ＥＮＥＯＳホール
ける安定的な仕入に資する等の合理性が 有
ディングス㈱
130 96
認められるため保有しております。
当社グループの安定的な金融取引に資す
290,740 290,740
㈱八十二銀行 る等の合理性が認められるため保有して 有
117 113
おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
50,482 47,475
んでおり合理性が認められるため保有し
エア・ウォーター
ております。 無
㈱
取引先持株会での購入により株式数増加
97 70
しております。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
11,927 11,793
んでおり合理性が認められるため保有し
イオン㈱
ております。 無
取引先持株会での購入により株式数増加
39 28
しております。
当社グループの安定的な金融取引に資す
22,400 22,400
㈱長野銀行 る等の合理性が認められるため保有して 有
31 25
おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
58,873 56,324
んでおり合理性が認められるため保有し
ＮＴＮ㈱
ております。 無
取引先持株会での購入により株式数増加
20 10
しております。
㈱第四北越 当社グループの安定的な金融取引に資す
6,000 6,000
フィナンシャル る等の合理性が認められるため保有して 有
15 14
グループ おります。
当社グループとの今後の取引拡大を見込
3,896 3,896
キッセイ薬品
んでおり合理性が認められるため保有し 有
工業㈱
9 10
ております。
11,000 11,000
エムケー精工㈱
同上 有
5 3
900 900
北野建設㈱
同上 無
2 2
1,000 1,000
ホクト㈱
同上 有
2 1
2,000 2,000
タカノ㈱
同上 無
1 1
400 400
㈱守谷商会 同上 有
0 0
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ． 保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行う
ことにより、最新の情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,129 7,039
現金及び預金
3,218 3,255
受取手形及び売掛金
1,113 1,297
商品及び製品
73 32
仕掛品
381 317
原材料及び貯蔵品
152 199
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
11,067 12,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 9,426 ※２ ,※３ 9,852
建物及び構築物
△ 6,902 △ 7,207
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,524 2,645
※２ 4,884 ※２ 5,665
機械装置及び運搬具
△ 3,959 △ 4,796
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 924 869
工具、器具及び備品 3,338 3,392
△ 2,787 △ 2,898
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 551 494
※２ ,※３ 4,512 ※２ ,※３ 4,438
土地
21 88
建設仮勘定
8,533 8,535
有形固定資産合計
無形固定資産
18 101
のれん
90 152
その他
108 254
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,176 ※１ 4,714
投資有価証券
103 104
繰延税金資産
47 17
退職給付に係る資産
148 147
差入保証金
209 153
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
4,654 5,109
投資その他の資産合計
13,296 13,899
固定資産合計
24,364 26,041
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,911
1,758
支払手形及び買掛金
※３ 2,814 ※３ 2,775
短期借入金
20 86
１年内返済予定の長期借入金
259 333
未払法人税等
233 314
賞与引当金
603 737
その他
5,842 6,005
流動負債合計
固定負債
63 568
長期借入金
69 140
繰延税金負債
246 220
役員退職慰労引当金
658 618
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
206 166
その他
1,403 1,873
固定負債合計
7,245 7,878
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
13,741 14,398
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,489 17,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 1,010
その他有価証券評価差額金
△ 35 5
退職給付に係る調整累計額
628 1,015
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,118 18,162
純資産合計
24,364 26,041
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
27,912 26,618
売上高
20,970 19,301
売上原価
6,942 7,317
売上総利益
販売費及び一般管理費
2 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,853 1,858
給料及び手当
248 202
賞与
199 261
賞与引当金繰入額
87 128
退職給付費用
30 35
役員退職慰労引当金繰入額
709 720
その他の人件費
496 501
減価償却費
579 662
消耗品費
1,777 1,842
その他
5,986 6,212
販売費及び一般管理費合計
955 1,104
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
63 57
受取配当金
36 38
受取賃貸料
57 60
受取手数料
1 36
持分法による投資利益
80 115
その他
239 309
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
3 1
支払補償費
4 4
賃貸費用
17 5
固定資産除却損
3 7
その他
37 27
営業外費用合計
1,157 1,386
経常利益
特別利益
※１ 72
－
固定資産売却益
－ 72
特別利益合計
特別損失
※２ 22 ※２ 64
減損損失
－ 40
関係会社株式評価損
22 105
特別損失合計
1,134 1,353
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 425 514
△ 54 △ 65
法人税等調整額
371 449
法人税等合計
763 903
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
763 903
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
763 903
当期純利益
その他の包括利益
177 324
その他有価証券評価差額金
△ 25 40
退職給付に係る調整額
14 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 166 ※１ 386
その他の包括利益合計
930 1,289
包括利益
（内訳）
930 1,289
親会社株主に係る包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,245 13,210 △ 9 15,959
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
親会社株主に帰属する当期
763 763
純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分
2 26 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 530 △ 3 529
当期末残高
1,512 1,248 13,741 △ 12 16,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
472 △ 10 462 30 16,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
親会社株主に帰属する当期
763
純利益
自己株式の取得
△ 29
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
191 △ 25 166 △ 29 137
変動額（純額）
当期変動額合計
191 △ 25 166 △ 29 666
当期末残高 664 △ 35 628 0 17,118
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512 1,248 13,741 △ 12 16,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
親会社株主に帰属する当期
903 903
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 657 － 657
当期末残高
1,512 1,248 14,398 △ 12 17,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
664 △ 35 628 0 17,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属する当期
903
純利益
株主資本以外の項目の当期
345 40 386 0 386
変動額（純額）
当期変動額合計 345 40 386 0 1,044
当期末残高 1,010 5 1,015 0 18,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,134 1,353
税金等調整前当期純利益
684 812
減価償却費
22 64
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 17
－ 40
関係会社株式評価損
△ 64 △ 58
受取利息及び受取配当金
9 8
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 36
15 5
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 77
売上債権の増減額（△は増加） 270 △ 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 43
差入保証金の増減額（△は増加） 5 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 357 △ 158
△ 106 98
その他
1,642 2,009
小計
利息及び配当金の受取額 82 76
△ 9 △ 8
利息の支払額
△ 495 △ 443
法人税等の支払額
1,220 1,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 75 △ 12
△ 1,351 △ 484
有形固定資産の取得による支出
17 130
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 46
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 75
－
収入
△ 40 △ 206
貸付けによる支出
40 192
貸付金の回収による収入
0 0
その他
△ 1,467 △ 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137 △ 105
△ 21 △ 20
長期借入金の返済による支出
△ 29 －
自己株式の取得による支出
△ 232 △ 245
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 421 △ 370
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 669 898
4,635 3,965
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,965 ※１ 4,864
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名 三鱗運送株式会社
ウロコ興業株式会社
サンエネック株式会社
サンリンI＆F株式会社
株式会社一実屋
サンネックスパワー駒ヶ根株式会社
株式会社えのきボーヤ
なお、株式会社えのきボーヤは、当連結会計年度において新たに株式取得をしたことにより、連結の範囲に
含めております。
また、連結子会社であった上伊那ガス燃料株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社（有限会社松野燃料、当連結会計年度に株式を取得し子会社化）は小規模であり、総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響
を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1 社
会社名 新潟サンリン株式会社
(2）持分法を適用していない 非連結子会社（有限会社松野燃料）及び 関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
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ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で、顧客関連資産に
ついては５年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・のれん 101百万円
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を
基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化
等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が228百万円増加すると見込まれます。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
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前連結会計年度において一括掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年 度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
108百万円は、「のれん」18百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結
会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ
事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,233百万円 1,286百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 30百万円 30百万円
機械装置及び運搬具 2 2
土地 74 74
計 108 108
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 727百万円 719百万円
土地 3,331 3,191
計 4,059 3,911
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 99百万円 －百万円
短期借入金 2,520 2,540
計 2,619 2,540
４ 保証債務
(1）借入金
次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ヨーケン㈱ 1百万円 ヨーケン㈱ 1百万円
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7社 10百万円 6社 8百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地の売却益であります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
長野県長野市他 給油所 建物他
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店
舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物他22
百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準
に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
長野県松本市他 給油所 土地・建物他
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店
舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地・建
物他64百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準
に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 261百万円 460百万円
税効果調整前
261 460
税効果額 △83 △136
その他有価証券評価差額金
177 324
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △51 7
組替調整額 15 51
税効果調整前
△36 58
税効果額 10 △17
退職給付に係る調整額
△25 40
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14 21
その他の包括利益合計
166 386
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,300,000 － － 12,300,000
合計 12,300,000 － － 12,300,000
自己株式
普通株式 （注） 18,075 42,000 40,485 19,590
合計 18,075 42,000 40,485 19,590
(注) 普通株式の自己株式の増加1,515株は、自己株式の取得数と処分数の差による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月10日
普通株式 233 19 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 245 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,300,000 － － 12,300,000
合計 12,300,000 － － 12,300,000
自己株式
普通株式 19,590 － － 19,590
合計 19,590 － － 19,590
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 245 20 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 270 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,129 百万円 7,039 百万円
預入期間が３ヶ月を
△2,163 △2,175
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,965 4,864
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社えのきボーヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社えのきボーヤの株式の取得価額と株式会社えのきボーヤ取得による収入（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 459百万円
固定資産 547百万円
のれん 114百万円
流動負債 △179百万円
△623百万円
固定負債
株式の取得価額
320百万円
395百万円
現金及び現金同等物
差引 ： 株式会社えのきボーヤ株式取得による収入
75百万円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金に
ついては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 6,129 6,129 －
（2）受取手形及び売掛金 3,218 3,218 －
1,930 1,930
（3）投資有価証券 －
資産計 11,278 11,278 －
（1）支払手形及び買掛金 1,911 1,911 －
（2）短期借入金（※1） 2,814 2,814 －
（3）未払法人税等 259 259 －
（4）長期借入金（※2） 83 83 △0
負債計 5,068 5,068 △0
※1 長期借入金の１年内返済予定額は含めておりません。
※2 １年内返済予定額を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 7,039 7,039 －
（2）受取手形及び売掛金 3,255 3,255 －
2,414 2,414
（3）投資有価証券 －
資産計 12,710 12,710 －
（1）支払手形及び買掛金 1,758 1,758 －
（2）短期借入金（※1） 2,775 2,775 －
（3）未払法人税等 333 333 －
（4）長期借入金（※2） 654 654 －
負債計 5,521 5,521 －
※1 長期借入金の１年内返済予定額は含めておりません。
※2 １年内返済予定額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、 （2）短期借入金、 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,245 2,299
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資
産（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,129 － － －
受取手形及び売掛金 3,218 － － －
合計 9,347 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,039 － － －
受取手形及び売掛金 3,255 － － －
合計 10,295 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,814 － － － － －
長期借入金 20 20 20 20 2 －
合計 2,834 20 20 20 2 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,775 － － － － －
長期借入金 86 78 78 61 58 291
合計 2,861 78 78 61 58 291
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,762 759 1,002
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3 1 1
(3）その他
1,765 760 1,004
小計
165 239 △73
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
165 239 △73
小計
1,930 1,000 930
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,227 780 1,447
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3 1 2
(3）その他
2,231 781 1,449
小計
172 234 △61
(1）株式
11 11 △0
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
0 0 △0
(3）その他
183 245 △62
小計
2,414 1,027 1,387
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式について40百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し
た場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しておりま
す。
(2）制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。
②確定給付企業年金制度
当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行
いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度
より移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,075百万円 1,128百万円
勤務費用 74 74
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 49 △5
退職給付の支払額 △77 △84
退職給付債務の期末残高 1,128 1,119
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 590百万円 589百万円
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 △2 1
事業主からの拠出額 50 35
退職給付の支払額 △55 △38
年金資産の期末残高 589 593
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 75百万円 72百万円
退職給付費用 11 18
退職給付の支払額 △7 △11
制度への拠出額 △7 △4
退職給付に係る負債の期末残高 72 74
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 678百万円 661百万円
年金資産 △709 △695
△30 △34
非積立型制度の退職給付債務 642 634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 611 600
退職給付に係る資産 47 17
退職給付に係る負債 658 618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 611 600
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 74百万円 74百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 15 51
簡便法で計算した退職給付費用 11 18
確定給付制度に係る退職給付費用 101 144
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △36百万円 58百万円
合 計 △36 58
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △51百万円 7百万円
合 計 △51 7
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
債券 － －
株式 － －
その他 － －
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.8％ 1.8％
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 674百万円 685百万円
186 182
退職給付に係る負債
75 67
役員退職慰労引当金
未実現固定資産取引 73 69
賞与引当金 71 96
未払事業税 15 18
税務上の繰越欠損金 12 50
88 103
その他
小計
1,196 1,273
△772 △803
評価性引当額
繰延税金資産合計
424 470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △284 △420
特別償却準備金 △40 △17
資産除去債務 △28 △26
土地評価差額 △24 △31
△12 △11
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △390 △506
繰延税金資産（△負債）の純額 34 △36
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
持分法による投資損益 0.0 0.8
住民税均等割 1.4 1.2
評価性引当額の増減額 0.6 1.5
負ののれん償却額 0.5 0.4
のれん償却額 － △0.5
その他 △0.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 33.2
（企業結合等関係）
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ
事業の内容 ：えのき茸の生産・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で地
域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき茸の
生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っております。
当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実屋
との相乗効果も期待できるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社えのきボーヤ
（6）取得した議決権比率
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100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関
の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
114百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 459百万円 流動負債 179百万円
固定資産 547百万円 固定負債 623百万円
資産合計 1,007百万円 負債合計 802百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
顧客関連資産 102百万円 償却期間 ５年
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネル
ギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境
事業本部」の２事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、
株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」にお
きましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、２事業
本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注)１ （注)２
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
25,306 281 1,470 297 27,355 556 27,912 － 27,912
上高
セグメント間の
200 － － 0 200 1,590 1,791 △ 1,791 －
内部売上高又は
振替高
25,506 281 1,470 297 27,555 2,147 29,703 △ 1,791 27,912
計
782 19 36 25 863 47 911 44 955
セグメント利益
22,034 1,473 445 634 24,588 700 25,289 △ 925 24,364
セグメント資産
6,255 1,108 132 258 7,754 686 8,440 △ 1,195 7,245
セグメント負債
その他の項目
546 13 13 0 573 132 705 △ 21 684
減価償却費
15 － － － 15 － 15 － 15
のれんの償却額
持分法適用会社
1,228 － － － 1,228 － 1,228 － 1,228
への投資額
有形固定資産及
478 825 10 － 1,314 129 1,443 △ 56 1,386
び無形固定資産
の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注)１ （注)２
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計 計上額
関連事業
売上高
外部顧客への売
22,810 293 2,444 271 25,819 799 26,618 － 26,618
上高
セグメント間の
215 0 106 3 325 976 1,301 △ 1,301 －
内部売上高又は
振替高
23,025 293 2,550 275 26,144 1,775 27,920 △ 1,301 26,618
計
セグメント利益又
878 △ 75 135 26 965 86 1,051 52 1,104
は損失（△）
23,345 1,188 1,426 678 26,639 226 26,865 △ 824 26,041
セグメント資産
6,639 899 805 232 8,576 318 8,894 △ 1,016 7,878
セグメント負債
その他の項目
526 99 79 － 705 130 836 △ 24 812
減価償却費
14 － 22 － 37 － 37 － 37
のれんの償却額
持分法適用会社
1,282 － － － 1,282 － 1,282 － 1,282
への投資額
有形固定資産及
633 3 113 － 750 △ 225 525 △ 6 518
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 44 53
のれんの償却額 － －
棚卸資産の調整額 0 △0
合計 44 52
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権消去 △1,192 △963
その他の調整額 266 138
合計 △925 △824
セグメント負債 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債務消去 △1,192 △963
その他の調整額 △3 △52
合計 △1,195 △1,016
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
22 － － － － － 22
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
64 － － － － － 64
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
15 － － － － － 15
当期償却額
18 － － － － － 18
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
14 － 22 － － － 37
当期償却額
9 － 91 － － － 101
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,393円94銭 １株当たり純資産額 1,478円96銭
１株当たり当期純利益金額 62円24銭 １株当たり当期純利益金額 73円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 17,118 18,162
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
（うち非支配株主持分） （0） （0）
普通株式に係る期末の純資産額
17,118 18,162
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,280 12,280
期末の普通株式の数（千株）
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
763 903
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
763 903
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,272 12,280
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,814 2,775 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20 86 0.32 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 63 568 0.20 2022年～2031年
その他有利子負債(固定負債「その他」) 86 43 1.50 －
合 計 2,983 3,473 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78 78 61 58
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,293 10,959 18,621 26,618
税金等調整前四半期（当期）
328 540 1,025 1,353
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
213 348 721 903
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
17.42 28.38 58.78 73.57
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
17.42 10.96 30.40 14.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,377 6,104
現金及び預金
334 347
受取手形
※３ 2,682 ※３ 2,685
売掛金
962 1,066
商品及び製品
377 308
原材料及び貯蔵品
10 8
前払費用
※３ 111 ※３ 184
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,854 10,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,102 ※１ ,※２ 1,075
建物
※２ 880 ※２ 795
構築物
※２ 451 ※２ 377
機械及び装置
138 135
車両運搬具
273 233
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 4,004 ※１ ,※２ 4,067
土地
22 24
建設仮勘定
6,874 6,708
有形固定資産合計
無形固定資産
18 9
のれん
73 55
ソフトウエア
11 11
その他
103 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,937 3,402
投資有価証券
884 1,168
関係会社株式
47 17
前払年金費用
870 887
関係会社長期貸付金
109 109
差入保証金
195 117
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
5,013 5,673
投資その他の資産合計
11,991 12,459
固定資産合計
21,846 23,163
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
386 502
支払手形
※１ ,※３ 1,145 ※１ ,※３ 1,201
買掛金
※１ 2,545 ※１ 2,545
短期借入金
※３ 218 ※３ 260
未払金
94 101
未払費用
218 274
未払法人税等
101 142
未払消費税等
9 8
前受金
43 42
預り金
197 257
賞与引当金
15 15
その他
4,976 5,352
流動負債合計
固定負債
68 137
繰延税金負債
535 551
退職給付引当金
195 184
役員退職慰労引当金
160 160
資産除去債務
205 165
その他
1,165 1,198
固定負債合計
6,141 6,550
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
資本剰余金
379 379
資本準備金
873 873
その他資本剰余金
1,252 1,252
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
27 25
固定資産圧縮積立金
44 14
特別償却準備金
11,040 11,540
別途積立金
1,196 1,313
繰越利益剰余金
12,308 12,894
利益剰余金合計
△ 12 △ 12
自己株式
15,061 15,647
株主資本合計
評価・換算差額等
643 965
その他有価証券評価差額金
643 965
評価・換算差額等合計
15,705 16,613
純資産合計
21,846 23,163
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※２ 24,663 ※２ 22,081
商品売上高
493 594
製品売上高
299 300
役務収益
25,456 22,976
売上高合計
※２ 19,227 ※２ 16,627
売上原価
6,228 6,349
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 5,470 ※１ ,※２ ,※３ 5,495
販売費及び一般管理費
757 854
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
※２ 102 ※２ 112
受取配当金
※２ 56 ※２ 57
受取賃貸料
※２ 49 ※２ 53
受取派遣料
※２ 72 ※２ 73
受取手数料
69 65
その他
354 369
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
3 1
支払補償費
4 4
賃貸費用
18 0
固定資産除却損
3 6
その他
36 20
営業外費用合計
1,076 1,203
経常利益
特別利益
－ 71
固定資産売却益
－ 28
抱合せ株式消滅差益
－ 99
特別利益合計
特別損失
22 64
減損損失
－ 40
関係会社株式評価損
22 105
特別損失合計
1,053 1,196
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 369 432
△ 38 △ 66
法人税等調整額
330 365
法人税等合計
722 831
当期純利益
71/89
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,512 379 869 1,248 29 83 10,740 966 11,819
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
固定資産圧縮積立
△ 2 2 －
金の取崩
特別償却準備金の
△ 38 38 －
取崩
別途積立金の積立 300 △ 300 －
当期純利益 722 722
自己株式の取得
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 △ 2 △ 38 300 230 489
当期末残高
1,512 379 873 1,252 27 44 11,040 1,196 12,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 9 14,571 465 465 15,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益
722 722
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 26 30 30
株主資本以外の項
目の当期変動額 178 178 178
（純額）
当期変動額合計 △ 3 489 178 178 667
当期末残高 △ 12 15,061 643 643 15,705
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,512 379 873 1,252 27 44 11,040 1,196 12,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
固定資産圧縮積立
△ 1 1 －
金の取崩
特別償却準備金の
△ 29 29 －
取崩
別途積立金の積立
500 △ 500 －
当期純利益 831 831
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1 △ 29 500 117 585
当期末残高 1,512 379 873 1,252 25 14 11,540 1,313 12,894
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12 15,061 643 643 15,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 831 831
株主資本以外の項
目の当期変動額
322 322 322
（純額）
当期変動額合計
－ 585 322 322 908
当期末残高 △ 12 15,647 965 965 16,613
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(3）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
・関係会社株式 1,168百万円
一部の関係会社株式の取得価額は、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積もった上
で策定された事業計画を基礎として決定されており、超過収益力を含んでいることから同社の１株当たり純資産
額に比べて高い価額となっております。
なお、将来の事業計画は市場環境の変化による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場
合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定
資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しており
ます。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
２．貸借対照表
(1）前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(2）前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他資産」の「長期前払費用」、「出資金」、「破産
更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、
当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業へ
の影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 691百万円 685百万円
土地 3,090 3,052
計 3,781 3,737
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 99百万円 －百万円
短期借入金 2,520 2,520
計 2,619 2,520
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 23百万円 23百万円
構築物 6 6
機械及び装置 2 2
土地 74 74
計 108 108
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 100百万円 70百万円
短期金銭債務 74 75
１ 保証債務
(1）借入金
下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱えのきボーヤ －百万円 591百万円
サンエネック㈱ 239 200
サンネックスパワー駒ヶ根㈱ 83 63
㈱一実屋 30 30
ヨーケン㈱ 1 1
計 353 885
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
７社 10百万円 ６社 8百万円
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(3）工事前受債務
下記の会社の、工事前受債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ウロコ興業㈱ 33百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 148百万円 139百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 643百万円 683百万円
仕入高 697 644
販売費及び一般管理費 381 363
営業取引以外の取引による取引高 152 156
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91.5％、当事業年度92.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 286 百万円 289 百万円
2 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,733 1,726
給料及び手当
240 195
賞与
193 251
賞与引当金繰入額
86 122
退職給付費用
21 19
役員退職慰労引当金繰入額
424 434
福利厚生費
415 406
減価償却費
568 651
消耗品費
285 291
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式664百万円、関連会社株式220百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式947百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 646百万円 662百万円
退職給付引当金 148 162
賞与引当金 60 78
役員退職慰労引当金 59 56
資産除去債務 48 48
減価償却超過額 21 22
未払費用 12 15
貸倒引当金 9 9
36 52
その他
小計
1,045 1,107
△762 △781
評価性引当額
繰延税金資産合計
282 326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △283 △419
特別償却準備金 △19 △6
資産除去債務 △28 △26
固定資産圧縮積立金 △12 △11
△7 －
その他
繰延税金負債合計 △350 △463
繰延税金負債の純額 △68 △137
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と 法定実効税率と
（調整）
税効果会計適用後 税効果会計適用後
交際費等永久に損金に算入されない項目
の法人税等の負担 の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率との間の差異が 率との間の差異が
住民税均等割
法定実効税率の 法定実効税率の
評価性引当額の増減額
100分の5以下であ 100分の5以下であ
負ののれん償却額
るため注記を省略 るため注記を省略
過年度法人税等
しております。 しております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
連結注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
8
建物 1,102 58 77 1,075 4,020
有形固定資産
（6）
1
構築物 880 12 96 795 2,426
（0）
19
機械及び装置 451 59 114 377 2,560
（18）
0
車両運搬具 138 78 81 135 828
（－）
0
工具、器具及び備品 273 72 112 233 1,822
（0）
55
土地 4,004 118 － 4,067 －
（38）
94
建設仮勘定 9 109 － 24 －
（－）
178
計 6,860 508 481 6,708 11,659
（64）
194
のれん 18 5 － 14 9
無形固定資産
306
ソフトウェア 73 11 － 28 55
38
その他 11 0 － 0 11
539
計 103 16 － 42 76
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
土地・建物他 上伊那ガス燃料株式会社の吸収合併による増加129百万円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地・建物他 松本西セルフ給油所及び新若槻給油所における減損損失64百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 15 17 30
賞与引当金 197 257 197 257
役員退職慰労引当金 195 19 30 184
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月２２日
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都豊島区西池袋一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告すること
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanrinkk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年９月25日関東財務局長に提出
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の 有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
・2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているサンリン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式取得によるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討す
係）」 に記載のとおり、会社は2020年４月１日に るに当たり、主として以下の監査手続を実施し
株式会社えのきボーヤの発行済株式の全てを取得 た。
し、これに伴うのれんが114百万円発生してい ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におい
る。 て、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、
のれんは、 「連結財務諸表【注記事項】（重要 事業計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境
な会計上の見積り）」 に記載のとおり、将来の販 の変化等を適切に考慮しているかどうか検討し
売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果 た。
を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、 ・減損の兆候の有無の判定に用いられた取得時の
超過収益力として算定されている。こののれんは 事業計画について、経営者によって承認された取
規則的に償却されるが、減損の兆候があると認め 得時の事業計画との整合性を検討した。
られた場合、減損損失の認識の要否を判定し、認 ・超過収益力に影響を及ぼす事象が発生している
識の必要がある場合には減損処理される。減損の か、あるいは、発生可能性が高い事象があるかに
兆候の有無は、超過収益力の毀損の有無により判 ついて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとと
定される。 もに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
会社は、のれんの減損の兆候の有無の判断にあ ・取得時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
たっては、取得時に見込んだ事業計画の達成状況 かめるとともに、取得時の事業計画と実績との比
を確認することにより超過収益力の毀損の有無を 較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がな
判定している。 いかどうか検討した。
のれんの評価における重要な仮定は、事業計画
・事業計画上、経営者が見込んでいる売上高の水
における将来キャッシュ・フローの見積りであ
準について、経営者に質問するとともに、主要な
り、将来キャッシュ・フローの見積りの中で最も
指標である販売数量及び販売単価について、過去
重要な要素は売上高及び売上高総利益率の水準で
実績からの趨勢分析の実施、並びに、利用可能な
ある。
外部データとの比較検討を実施した。また、経営
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
者が見込んでいる売上総利益率の水準について、
における売上高及び売上高総利益率の水準は、市
経営者に質問するとともに、計画している施策と
況環境の変化による不確実性を伴うものであり、
の整合性を検討した。
経営者の判断も介在するものであることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンリン株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンリン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているサンリン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、サンリン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）」 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
に記載のとおり、会社は2020年４月１日に株式会 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
社えのきボーヤ（以下、同社）の発行済株式の全 施した。
てを取得している。 ・超過収益力を反映させた実質価額と取得原価と
同社株式の取得価額は 「財務諸表【注記事項】 の比較を実施した。
（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、将 ・減損処理の要否の判定に用いられた取得時の事
来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナ 業計画について、経営者によって承認された取得
ジー効果を反映した事業計画を基礎として決定さ 時の事業計画との整合性を検討した。
れており、超過収益力を含んでいることから、同 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生している
社の財務諸表から算定される１株当たり純資産額 か、あるいは、発生可能性が高い事象があるかに
に比べて高い価額となっている。 ついて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとと
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否に もに、必要に応じて経営者に質問を実施した。
おいて、会社は事業計画を基礎とした将来キャッ ・取得時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確
シュ・フローを基礎とした実質価額と対象となる かめるとともに、事業計画と実績との比較検討を
帳簿価額を比較している。 行うことにより、超過収益力の毀損がないかどう
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純 か検討した。
資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び
・事業計画上、経営者が見込んでいる売上高の水
毀損している場合の当該毀損金額に依存してお
準について、経営者に質問するとともに、主要な
り、同社株式の評価における重要な仮定は、事業
指標である販売数量及び販売単価について、過去
計画における将来キャッシュ・フローの見積りで
実績からの趨勢分析の実施、並びに、利用可能な
あり、将来キャッシュ・フローの見積りの中で最
外部データとの比較検討を実施した。また、経営
も重要な要素は売上高及び売上高総利益率の水準
者が見込んでいる売上総利益率の水準について、
である。
経営者に質問するとともに、計画している施策と
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
の整合性を検討した。
における売上高及び売上高総利益率の水準は、市
況環境の変化による不確実性を伴うものであり、
経営者の判断も介在するものであることから当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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