株式会社ソトー 有価証券報告書 第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ソトー(E00569)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 12,054,822 10,704,593 11,224,985 11,219,207 7,545,390
経常利益又は経常損失
(千円) 668,645 430,799 383,294 358,176 △ 467,074
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 539,681 305,253 180,251 △ 97,755 △ 831,869
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 847,126 263,203 △ 327,076 △ 329,668 △ 439,965
純資産額 (千円) 15,667,262 15,421,272 14,585,117 13,746,362 12,949,942
総資産額 (千円) 18,525,712 18,273,192 17,367,023 16,362,649 15,616,784
1株当たり純資産額 (円) 1,231.03 1,211.72 1,146.02 1,080.11 1,017.54
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 42.40 23.99 14.16 △ 7.68 △ 65.36
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.6 84.4 84.0 84.0 82.9
自己資本利益率 (%) 3.5 2.0 1.2 △ 0.7 △ 6.2
株価収益率 (倍) 26.6 43.7 68.6 ― ―
営業活動による
(千円) 1,578,940 1,236,499 707,583 1,083,940 1,019,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,093,029 △ 375,465 △ 948,374 △ 534,829 △ 413,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 557,045 △ 526,755 △ 522,938 △ 520,274 △ 238,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,604,514 2,938,792 2,175,063 2,203,899 2,571,441
期末残高
従業員数 (名) 752 714 712 677 568
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第149期及び第150期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が109名減少しておりますが、主として有期雇用者の契約満了等によるも
のであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 6,923,232 6,681,804 6,751,322 6,421,522 4,081,352
経常利益又は経常損失
(千円) 1,235,425 764,548 577,730 582,314 △ 19,061
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 1,158,739 640,131 444,788 158,031 △ 302,754
損失(△)
資本金 (千円) 3,124,199 3,124,199 3,124,199 3,124,199 3,124,199
発行済株式総数 (千株) 13,933 13,933 13,933 13,933 13,933
純資産額 (千円) 12,385,757 12,486,789 11,984,748 11,465,840 11,124,967
総資産額 (千円) 14,220,221 14,442,374 13,837,799 13,118,221 12,936,399
1株当たり純資産額 (円) 973.19 981.14 941.69 900.92 874.15
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 35.00 26.00
(円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 13.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 91.05 50.30 34.95 12.42 △ 23.79
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.1 86.5 86.6 87.4 86.0
自己資本利益率 (%) 9.7 5.1 3.6 1.3 △ 2.7
株価収益率 (倍) 12.4 20.8 27.8 76.4 ―
配当性向 (%) 43.9 79.5 114.4 281.9 ―
従業員数 (名) 293 291 286 289 262
株主総利回り (%) 118.7 114.5 110.8 112.1 102.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,333 1,203 1,085 1,002 986
最低株価 (円) 914 1,038 873 800 797
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第150期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第148期の期
首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1922年10月 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
1923年2月 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
1924年3月 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
1925年10月 本社第一工場を新設して操業開始。
緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社
1945年6月
ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
1945年8月 終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。
1946年4月 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
一宮工場を新設。(現 一宮事業部)
1950年1月
1950年5月 名古屋証券取引所に上場。
1952年11月 東京株式市場店頭売買開始。
1953年2月 栃木県佐野市に佐野工場新設。
1958年4月 本社第二工場を新設。
本社第一工場を改築落成。(現 第一事業部)
1960年5月
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年2月 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1963年7月 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
1966年11月 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1967年4月 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
1968年7月 尾州織物染絨株式会社と業務提携。
1969年1月 東洋整絨株式会社と業務提携。
1969年4月 事業部制発足。
当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現
1969年6月
ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式
1969年8月
会社の3社が合併し、日本化繊株式会社(現 連結子会社)が誕生。
1969年9月 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨
1971年3月
株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
1972年6月 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
1972年11月 八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)
1973年1月 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
1984年10月 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
1990年3月 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
1992年10月 商号を「株式会社ソトー」に変更。
関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピン
1995年3月
グセンターを建設。
1999年3月 八州整染株式会社が工場を閉鎖。
2001年3月 八州整染株式会社を清算。
2002年10月 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
2003年11月 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
2005年9月 ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
2006年2月 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
2006年6月 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
テキスタイル事業部を新設。(現 テキスタイル管理部)
2007年5月
2008年4月
株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社
と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)
2009年12月
株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を
締結。
2010年5月 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
2011年4月
株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。
2012年1月
第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。
2012年3月
株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
2016年6月
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年2月
ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおり
ます。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループ
は、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
染色加工事業
当社及び連結子会社1社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材
を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を
行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素
材の付加価値を高めております。
テキスタイル事業
当社及び連結子会社4社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業
は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工
事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡
大を図っております。
不動産事業
当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 役員の兼任
(千円) の内容
資金 設備の
(%)
営業上の取引 その他
援助 賃貸借
当社 当社
役員 職員
(連結子会社)
愛知県
日本化繊株式会社 150,000 染色加工事業 100.0 3 1 無 染色加工の一部受託 無 ―
一宮市
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
岐阜県 テキスタイル
株式会社ソトージェイ
25,000 100.0 1 1 無 債務保証 有 ―
テック
安八郡 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
東京都 テキスタイル
株式会社Jファブリッ
97,799 100.0 3 1 無 債務保証 無 ―
ク・インターナショナル
渋谷区 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
愛知県 テキスタイル
商品の仕入及び販売
兒玉毛織株式会社 10,000 100.0 2 ― 無 無 ―
染色加工の一部受託
津島市 事業
(連結子会社)
商品の仕入及び販売
東京都 テキスタイル
株式会社バーンズファク
10,000 51.0 1 1 無 債務保証 無 ―
トリー
練馬区 事業
染色加工の一部受託
(連結子会社)
愛知県
ソトー商事株式会社 10,000 染色加工事業 100.0 2 2 無 材料等の購入 有 ―
一宮市
(連結子会社)
愛知県
ソトー興産株式会社 10,000 染色加工事業 100.0 2 2 無 染色加工の一部委託 有 ―
一宮市
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ソトー商事株式会社は特定子会社に該当いたします。
3 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテックについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が百分の十を超えております。
主要な損益情報等(千円)
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
日本化繊株式会社 1,383,914 △282,527 △281,015 1,492,408 1,783,838
株式会社ソトージェイテック 776,873 △65,984 △129,237 △309,304 593,175
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色加工事業 506
テキスタイル事業 62
不動産事業 ―
合計 568
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が109名減少しておりますが、主として有期雇用者の契約満了等によるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
262 41.1 17.1 3,971
セグメントの名称 従業員数(名)
染色加工事業 259
テキスタイル事業 3
不動産事業 ―
合計 262
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社、連結子会社の日本化繊株式会社及び株式会社ソトージェイテックの労働組合は、
日本労働組合総連合会傘下のUAゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。
労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価
値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域の拡大とグローバ
ル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと
言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業
価値向上に寄与していくことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体
制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連
結純資産配当率)2.5%を当面の目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
<構造改革>
コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。
③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
<成長戦略>
染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。
①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。
②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。
③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。
④M&Aを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
繊維産業とりわけファッション衣料分野におきましては、消費動向が「モノからコト」に変化し消費の低迷が続
くと予測され、また当業界においては2022年3月期も新型コロナウイルス感染症による影響が続くものと思われ、
先行きにつきましても極めて予測が困難な状況となっております。
また、繊維産業におきましては、かねてよりアパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄が、SDGs
の観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束し市場が回復したとしても、以
前のような生産状況には戻ることはないと推測しております。
このような環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工とテキスタイル事業の連
携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォー
ム素材の受注・生産に注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を
図ってまいります。
このようなグループ戦略やSDGsにおける環境問題への対応を踏まえて、当社グループの染色加工事業におき
まして、2022年3月期から2023年3月期の2期に渡り現状レベルの生産能力を落とすことなく工場の集約を実施
し、省エネ・節水を図ってまいります。さらに、工場集約に伴い環境負荷低減等を目的とした設備投資を実施し、
この投資を当社の成長戦略であるスポーツ・インナー・ユニフォーム素材を中心とした事業領域の拡大につなげて
まいります。
当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価さ
れており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。 この当社グループの技術を最大限に活か
すため、 染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホ
ルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を生かした海外展開
を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受託加工業について
当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の60%を占めており、得意先の商品に対して加工
を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の
確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生
産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレンドの変化について
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。
尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注
数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案によ
り、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によって
は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)原油・ガス価格の変動について
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを
主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処
するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(4)不動産賃貸先の状況について
当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、
それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖
が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)非常事態リスクについて
当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事
業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策
を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。
(6)季節偏重について
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合
素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいります
が、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(7)自然災害について
当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。こ
のため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機
能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)海外情勢について
染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目
的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調
達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)環境規制について
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受
けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化
され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)金融資産の保有について
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を
行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
(11)為替相場の変動について
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入に
ついては海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に
努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束が見えない中で、緊急事態宣言
による営業時間短縮や外出自粛により、個人消費を中心に経済活動が停滞したことで、国内経済は極めて厳しい状
況となりました。
繊維産業におきましては、前期の消費税増税による消費の落ち込みが懸念された中において、新型コロナウイル
ス感染症に伴う外出自粛、商業施設の休業や営業時間短縮の影響等により、繊維産業の中におきましても特に
ファッション衣料消費が大幅に落ち込み、現状も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあり、依然と
して極めて厳しい市場環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、事業領域の拡大と
グローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、ファッション衣料消費の落ち込みの影響を大きく受け、売上高75億4千5百万
円(前連結会計年度比32.7%減)、営業損失6億3千4百万円(前連結会計年度は営業利益1億9千3百万
円)、経常損失4億6千7百万円(前連結会計年度は経常利益3億5千8百万円)、将来の課税所得及び繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額として2億9千2百万
円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失8億3千1百万円(前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純損失9千7百万円)となりました。
染色加工事業
前期の暖冬の影響により、当期の秋冬物の受注減が懸念されていた中で、新型コロナウイルス感染症による百貨
店等の休業、営業時間短縮や衣料消費の低価格志向の影響を受け受注が大幅に減少いたしました。特にメンズ製品
を中心に織物の落ち込みが大きく、ニットはわずかながら回復の兆しがうかがえたものの、織物が22億7千7百
万円(前連結会計年度比39.0%減)、ニットが22億2千6百万円(前連結会計年度比32.0%減)とな
り、売上高45億3百万円(前連結会計年度比35.8%減)、営業損益につきましては、労務費や設備費などの
固定費の削減を図ってまいりましたが、大幅な売上減少の影響により、営業損失8億7千2百万円(前連結会計年
度は営業損失1億5千3百万円)となりました。
テキスタイル事業
前期の消費税増税や暖冬の影響により厳しい市場環境が予想される中で、染色加工事業と同様に、新型コロナウ
イルス感染症により市場が大きく低迷した影響により、売上高25億9百万円(前連結会計年度比31.9%
減)、営業損失1億7千4百万円(前連結会計年度は営業損失6千5百万円)となりました。
不動産事業
売上高5億3千2百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益4億1千1百万円(前連結会計年度比0.
4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 4,502,526 64.2
テキスタイル事業 2,189,833 57.2
不動産事業 ― ―
合計 6,692,360 61.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 4,323,392 61.9 950,076 84.1
テキスタイル事業 2,485,848 72.4 428,250 94.8
不動産事業 ― ― ― ―
合計 6,809,240 65.4 1,378,327 87.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 4,503,237 64.2
テキスタイル事業 2,509,541 68.1
不動産事業 532,610 101.2
合計 7,545,390 67.3
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
西川毛織株式会社 1,144,553 10.2 ― ―
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円減少し、156億1千6百万円となりま
した。主な要因は、土地が5億7千4百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億3千万円減少、投資有価
証券が2億1千7百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、26億6千6百万円となりました。主な
要因は、支払手形及び買掛金が1億5千5百万円減少、未払費用が8千1百万円減少しましたが、繰延税金負債が
3億8千万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円減少し、129億4千9百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億2千9百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期
純損失8億3千1百万円を計上したこと及び配当金の支払い3億5千6百万円により利益剰余金が11億8千8百
万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1千9百万円の増加(前連結会計年度は10億8千3百万円の増
加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少8億3千万円、減価償却費6億8千3百万円であり、主な減
少要因は、税金等調整前当期純損失5億1千1百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千3百万円の減少(前連結会計年度は5億3千4百万円の減少)
となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入6億6千3百万円であり、主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出11億1百万円であります。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、2億3千8百万円の減少(前連結会計年度は5億2千万円の減少)とな
りました。主な増加要因は長期借入れによる収入1億3千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3億5千
6百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3億6千7百万円増加し、25億7千1
百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資
金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な
営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調
達していく考えであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店等の営業自粛により個人消費の低迷が
引き続き想定され、連結財務諸表の作成にあたっては、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定を考
慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的な見積り及び予測を行うことは困
難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のと
おりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※7減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(93,693千円)を計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究
所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機
能を実現する加工の開発を目指しております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)染色加工事業
当連結会計年度の主な研究開発は、 業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」な羊
毛の防縮加工、フォーマルブラック加工ならびに非フッ素撥水加工、及び「天然由来成分」をキーワードとした
特殊加工や、防汚加工等の目に見える機能加工です。さらに新型コロナウイルスの脅威に対抗出来る衛生加工と
して抗菌・抗ウイルス加工の開発に注力しています。また、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を
目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおりま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 89 百万円となりました。
(2)テキスタイル事業
研究開発活動は行っておりません。
(3)不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 1,042 百万円であり、染色加工事業に対するものは 459 百万円、テキス
タイル事業に対するものは 7 百万円、不動産事業に対するものは 574 百万円であります。
なお、設備の状況の記載金額には消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
第一事業部 染色加工 染色加工
238,365
388,452 327,838 14,022 968,679 116
(58,951)
(愛知県一宮市) 事業 設備
一宮事業部
216,134
同上 同上 364,910 283,089 12,398 876,532 104
(28,886)
(愛知県一宮市)
本社他 不動産 不動産
776,758
20,494 76,287 0 873,540 ―
(82,017)
(愛知県一宮市他) 事業 賃貸設備等
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
日本化繊株式会社 染色加工 染色加工
315,424
394,613 373,386 17,146 1,100,571 107
(38,834)
(愛知県一宮市) 事業 設備
株式会社ソトージェイ
テキスタイ テキスタイ 333,200
テック
87,391 6,593 0 427,185 42
ル事業 ル設備 (33,763)
(岐阜県安八郡他)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
2 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は
普通株式 13,933,757 13,933,757
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第一部)
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2008年8月1日
△1,437 13,933 ― 3,124,199 △2,782,812 359,224
(注)
(注) 自己株式消却の実施に伴う減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 23 64 35 1 4,166 4,313 ―
(人)
所有株式数
― 29,082 2,015 48,290 1,823 12 58,005 139,227 11,057
(単元)
所有株式数
― 20.9 1.4 34.7 1.3 0.0 41.7 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,207,085株は「個人その他」欄に12,070単元、「単元未満株式の状況」欄に85株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田3-1-16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見1-2-27 550 4.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 492 3.8
会社(信託口)
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安2-15-56 341 2.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田3-1-16 300 2.3
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町6-1 245 1.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 221 1.7
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 220 1.7
口)
計 ― 5,144 40.4
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,157 ―
12,715,700
単元未満株式 普通株式 11,057 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,157 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県一宮市篭屋
(自己保有株式)
1,207,000 ― 1,207,000 8.6
5―1―1
株式会社ソトー
計 ― 1,207,000 ― 1,207,000 8.6
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 121 104
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,207,085 ― 1,207,085 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の
年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)2.5%を目標といたし
ます。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり13円、中間配当金の1株
当たり13円とあわせ年間配当金は1株当たり26円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月11日
165,447 13
取締役会決議
2021年6月23日
165,446 13
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、
積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すこと
をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
(1) 株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等
の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホル
ダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めま
す。
(4) 取締役会の責務
取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成すること
を基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めておりま
す。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的
で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
(5) 株主との対話
株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の
継続的な価値向上に資するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。
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当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社の取締役会は提出日現在社外取締役2名を含む取締役6名で構成されており、定例取締役会を月1回開催し
法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。ま
た、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週
1回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第
165条第2項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得する
ことができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針でありま
す。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社の
コーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、
経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を
受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。
社外取締役髙塚良司氏は、当事業年度開催の取締役会14回中すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立か
つ客観的な観点で発言をしております。同じく社外取締役吉野哲氏は当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席
し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監
査役矢崎信也氏は、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山
下佳代子氏は、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をす
るとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第1項の規定によ
り、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行
うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の額を限度とする契約を締結しております。当
社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等
の利害関係はありません。
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当
社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。
当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応
じて運用状況の検証、見直しを行っております。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定めております。
当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当
社取締役会に報告しております。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社定例取締役会を月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤
監 査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週1回行い、重要事項
を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催しております。
当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定しており、各部門において
は、その目標達成に向け具体案を立案、実行しております。
当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執
行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
ホ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告し
ております。
当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ
指導しております。
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けると
ともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行っております。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並び
に当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保してお
ります。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとしております。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受
けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告するこ
ととしております。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
を整備しております。
チ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理しており
ます。
リ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとしております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連
携を図っております。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関
する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行っております。
ル 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を
及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2008年6月 同 テキスタイル事業部長兼開発
部長
2009年12月 株式会社ソトージェイテック 代
表取締役
2010年6月 当社取締役テキスタイル事業部長
代表取締役
上 田 康 彦 1961年7月24日 生 (注)3 37
2011年9月 同 取締役・経営企画担当兼管理
取締役社長
担当兼テキスタイル事業部長
2012年4月 同 取締役・経営管理部長兼テキ
スタイル管理部長
2012年6月 同 常務取締役・経営管理部長
2018年6月 同 代表取締役・取締役社長(現
任)
1986年4月 当社入社
2010年4月 同 第一事業部営業部長
2012年5月 株式会社ソトージェイテック 代
表取締役
2012年6月 当社取締役・営業管理部長兼テキ
スタイル管理部長
2015年6月 同 取締役・営業管理担当兼テキ
常務取締役
スタイル管理部長
営業本部長兼テキスタイル 濵 田 光 雄 1964年3月24日 生 (注)3 22
2017年5月 株式会社Jファブリック・イン
管理担当
ターナショナル 代表取締役(現
任)
2018年6月 当社 常務取締役・営業管理担当
兼テキスタイル管理部長
2019年4月 同 常務取締役・営業管理担当兼
テキスタイル管理担当
2020年7月 同 常務取締役・営業本部長兼テ
キスタイル管理担当(現任)
1987年4月 当社入社
2012年4月 同 第一事業部長
2016年3月 同 一宮事業部長
2018年2月 同 第一事業部長
取締役
棚 橋 宣 文 1964年4月30日 生 (注)3 8
2018年6月 同 取締役・第一事業部長兼同事
技術管理担当兼第一事業部長
業部生産部長
2020年6月 同 取締役・技術管理担当兼第一
事業部長兼同事業部生産部長(現
任)
1987年4月 当社入社
取締役
2018年6月 同 経営管理部長
小 澤 活 人 1964年9月17日 生 (注)3 2
経営管理部長
2020年6月 同 取締役・経営管理部長(現
任)
1988年4月 株式会社コーポレイトディレク
ション入社
2003年6月 株式会社CDI メディカル執行
役員兼務
2010年2月 株式会社コーポレイトディレク
ション アライアンスコンサルタ
ント
2012年6月 当社取締役(現任)
2013年1月 株式会社ヘッドストロング・ジャ
取締役 髙 塚 良 司 1963年2月20日 生 (注)3 ―
パン シニアマネージャー
2014年3月 株式会社コーポレイトディレク
ション アライアンスコンサルタ
ント
2015年7月 株式会社地域経済活性化支援機
構 地域活性化支援部シニアディ
レクター
2019年7月 株式会社メネルジア 経営戦略室
室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社伊勢丹入社
2000年7月 株式会社サザビー入社
2000年9月 株式会社エストネーション設立経
営管理担当オフィサー
2004年5月 福助株式会社入社
2004年10月 同 副社長
2005年5月 同 代表取締役社長
取締役 吉 野 哲 1958年3月28日 生 (注)3 ―
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年7月 小原株式会社 代表取締役社長
2015年7月 株式会社タオル美術館 代表取締
役社長
2019年5月 小原株式会社 取締役相談役
2021年1月 株式会社シューズセレクション社
外取締役COO(現任)
1976年4月 当社入社
2010年4月 同 一宮事業部生産部長
2012年4月 同 一宮事業部長
2015年5月 株式会社Jファブリック・イン
ターナショナル 監査役(現任)
2015年5月 株式会社ソトージェイテック 監
査役(現任)
2015年5月 ソトー商事株式会社 監査役(現
監査役
任)
吉 田 清 1954年2月19日 生 (注)4 17
(常勤)
2015年5月 ソトー興産株式会社 監査役(現
任)
2015年5月 日本化繊株式会社 監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2015年9月 株式会社バーンズファクトリー監
査役(現任)
2019年5月 兒玉毛織株式会社 監査役(現
任)
1996年4月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
2004年6月 当社監査役(現任)
矢 崎 信 也
監査役 1966年9月11日 生 (注)4 ―
2015年6月 株式会社NITTOH 社外監査
役(現任)
2020年12月 株式会社サカイホールディング
ス 社外取締役(現任)
1996年4月 公認会計士登録
2006年6月 山下公認会計士事務所設立(代表
者)(現任)
山 下 佳 代 子
監査役 1965年7月1日 生 2008年4月 税理士登録 (注)4 ―
2015年6月 当社監査役(現任)
2015年6月 株式会社FUJI 社外監査役
(現任)
計 87
(注)1 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 公認会計士登録
1996年12月 税理士登録
1999年7月 野田敦之公認会計士事務所開設
2006年4月 ユウアイプランニング有限会
社 代表取締役(現任)
野 田 敦 之 1960年8月6日生 (注) ―
2011年6月 当社補欠監査役(現任)
2013年6月 株式会社ジャパンブルーエナ
ジー 社外監査役
2017年6月 中日本興業株式会社 社外監査
役
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社メネルジアの経営戦略室室長であります。なお、当社と株式
会社メネルジアとの間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏は、株式会社シューズセレクショ
ンの社外取締役であります。なお、当社と株式会社シューズセレクションとの間に取引はありません。
当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社NITTOHの社外監査役であり、株式会社サカイホール
ディングスの社外取締役であります。なお、当社と株式会社NITTOH及び株式会社サカイホールディングス
との間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、
株式会社FUJIの社外監査役であります。なお、当社と山下公認会計士事務所及び株式会社FUJIとの間に
取引はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選
任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査
役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
当社の監査役(社外監査役含む)、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を
行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて
担当者に質問等を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、監査
機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。
常勤監査役である吉田清氏は、当社における長年の業務遂行により事業内容に精通しており、当社及び当社子
会社の取締役会の他、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて当該取締役または使用人等にその説明を求めております。
社外監査役である矢崎信也氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監
査役である山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 清 14回 14回
矢崎 信也 14回 14回
山下 佳代子 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役が出席する経営会議やその他の会議及び稟議書等の業務執
行に関する重要事項を重点監査項目としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(専任者1名)で組織されております。
内部監査室は内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じ問題点の改善に関する提案を行うととも
に、その結果を社長に報告する体制をとっております。また、内部監査室は当社の監査役及び会計監査人と定期
的及び内容に応じて適時に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新家德子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田昌紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会による会計監査人
の評価に基づいて監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査
役会が監査の基本事項、監査活動の結果及び監査報酬の各項目について行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 21,000 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,109 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,109 ― ―
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する調査及び助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえ
で適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する考え方
当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しております。報酬総額は、1995年
6月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額1億2千万円以内、監査役の報酬額を年額
4千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名であり、監査役の員数は3
名であります。役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されて
おります。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等
を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させ、取締役社長が内容を検
討、協議した結果に基づき、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 報酬等の総額 固定報酬 賞与 対象となる
(千円) 役員の員数(名)
37,320 37,320 ― 5
取締役(社外取締役を除く)
9,375 9,375 ― 1
監査役(社外監査役を除く)
12,000 12,000 ― 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提
携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的
以外の目的である投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿ってい
るかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には
その保有について縮減等を慎重に検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 59,932
非上場株式以外の株式 14 3,211,003
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 74,148
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループの染
1,288,000 1,288,000
日本毛織株式会社 色加工、テキスタイル事業に係 有
1,326,640 1,208,144
る業務のより円滑な推進
(保有目的)当社グループの染
1,595,000 1,595,000
株式会社ダイドーリミテッド 色加工、テキスタイル事業に係 有
301,455 322,190
る業務のより円滑な推進
175,910 2,259,104
株式会社みずほフィナンシャルグ (保有目的)財務・経理・総務
無
ループ に係る業務のより円滑な推進
281,280 279,225
172,600 172,600
(保有目的)財務・経理・総務
株式会社T&Dホールディングス 無
に係る業務のより円滑な推進
246,127 152,578
410,199 410,199
(保有目的)財務・経理・総務
株式会社群馬銀行 無
に係る業務のより円滑な推進
162,849 134,545
(保有目的)当社グループの染
99,808 99,808
タキヒヨー株式会社 色加工に係る業務のより円滑な 有
187,239 153,604
推進
314,720 314,720
株式会社三菱UFJフィナンシャ (保有目的)財務・経理・総務
無
ル・グループ に係る業務のより円滑な推進
186,219 126,832
41,643 41,643
MS&ADインシュアランスグループ (保有目的)財務・経理・総務
無
ホールディングス株式会社 に係る業務のより円滑な推進
135,298 125,970
48,550 48,550
(保有目的)財務・経理・総務
株式会社十六銀行 有
に係る業務のより円滑な推進
107,246 91,516
236,000 236,000
(保有目的)地域経済との関係
東陽倉庫株式会社 有
維持
81,656 82,128
73,350 73,350
(保有目的)財務・経理・総務
株式会社りそなホールディングス 無
に係る業務のより円滑な推進
34,093 23,853
(保有目的)当社グループの染
323,000 323,000
株式会社トーア紡コーポレーショ
色加工、テキスタイル事業に係 有
ン
156,332 149,549
る業務のより円滑な推進
2,100 2,100
第一生命ホールディングス株式会 (保有目的)財務・経理・総務
無
社 に係る業務のより円滑な推進
3,994 2,720
1,000 1,000
(保有目的)財務・経理・総務
株式会社大和証券グループ本社 無
に係る業務のより円滑な推進
572 419
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式
ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容またはその変更等についての情報を入手し、的確に対
応することができる体制の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,216,948 2,574,441
受取手形及び売掛金 2,200,282 1,369,895
有価証券 ― 100,740
完成品 528,936 272,527
仕掛品 399,120 351,243
原材料及び貯蔵品 344,640 270,614
その他 208,649 178,180
△ 12,956 △ 6,990
貸倒引当金
流動資産合計 5,885,621 5,110,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,377,167 1,280,237
機械装置及び運搬具(純額) 1,286,005 1,160,246
土地 1,353,319 1,928,153
リース資産(純額) 38,943 ―
建設仮勘定 30,174 3,160
73,258 51,547
その他(純額)
※1 4,158,868 ※1 4,423,345
有形固定資産合計
無形固定資産
71,477 56,246
その他
無形固定資産合計 71,477 56,246
投資その他の資産
投資有価証券 5,357,740 5,140,301
退職給付に係る資産 389,567 486,671
繰延税金資産 249,059 168,932
その他 251,612 258,573
△ 1,297 △ 27,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,246,682 6,026,540
固定資産合計 10,477,027 10,506,131
資産合計 16,362,649 15,616,784
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,036 430,762
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 40,458 20,646
未払費用 262,338 180,898
1年内返還予定の預り保証金 ― 136,890
役員賞与引当金 5,000 ―
605,554 401,832
その他
流動負債合計 1,510,638 1,182,281
固定負債
長期借入金 11,250 138,250
リース債務 30,255 22,004
退職給付に係る負債 721,787 722,476
長期預り保証金 279,054 157,589
繰延税金負債 ― 380,940
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,105,648 1,484,560
負債合計 2,616,286 2,666,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 10,443,648 9,255,428
△ 1,362,223 △ 1,362,327
自己株式
株主資本合計 13,547,193 12,358,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,067 561,845
△ 32,898 29,227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 199,169 591,073
純資産合計 13,746,362 12,949,942
負債純資産合計 16,362,649 15,616,784
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 11,219,207 7,545,390
※1 9,923,459 ※1 7,258,528
売上原価
売上総利益 1,295,748 286,862
※2 ,※3 1,102,453 ※2 ,※3 921,760
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 193,294 △ 634,897
営業外収益
受取利息 22,667 31,134
受取配当金 110,110 102,631
為替差益 ― 843
投資事業組合運用益 16,635 6,942
22,145 31,738
その他
営業外収益合計 171,559 173,290
営業外費用
支払利息 299 838
手形売却損 868 382
売上割引 1,122 821
為替差損 837 ―
支払手数料 3,436 3,381
113 43
その他
営業外費用合計 6,677 5,466
経常利益又は経常損失(△) 358,176 △ 467,074
特別利益
※4 43,723 ※4 1,805
固定資産売却益
補助金収入 15,198 8,744
41,390 82,267
投資有価証券売却益
特別利益合計 100,311 92,817
特別損失
※5 6,433 ※5 7,376
固定資産処分損
※6 40,910
固定資産売却損 ―
投資有価証券評価損 348,036 ―
※7 24,317 ※7 93,693
減損損失
事業整理損 ― 30,818
7,064 5,700
その他
特別損失合計 426,763 137,588
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
31,724 △ 511,844
失(△)
法人税、住民税及び事業税
37,023 27,410
過年度法人税等 16,533 ―
75,922 292,615
法人税等調整額
法人税等合計 129,479 320,025
当期純損失(△) △ 97,755 △ 831,869
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 97,755 △ 831,869
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 97,755 △ 831,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181,897 329,778
△ 50,016 62,126
退職給付に係る調整額
※ △ 231,913 ※ 391,904
その他の包括利益合計
包括利益 △ 329,668 △ 439,965
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 329,668 △ 439,965
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 11,050,475 △ 1,362,209 14,154,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
親会社株主に帰属する
△ 97,755 △ 97,755
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 606,827 △ 13 △ 606,841
当期末残高 3,124,199 1,341,568 10,443,648 △ 1,362,223 13,547,193
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 413,964 17,117 431,082 14,585,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,072
親会社株主に帰属す
△ 97,755
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 181,897 △ 50,016 △ 231,913 △ 231,913
額)
当期変動額合計 △ 181,897 △ 50,016 △ 231,913 △ 838,754
当期末残高 232,067 △ 32,898 199,169 13,746,362
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 10,443,648 △ 1,362,223 13,547,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,349 △ 356,349
親会社株主に帰属する
△ 831,869 △ 831,869
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,188,219 △ 104 △ 1,188,324
当期末残高 3,124,199 1,341,568 9,255,428 △ 1,362,327 12,358,868
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 232,067 △ 32,898 199,169 13,746,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,349
親会社株主に帰属す
△ 831,869
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 329,778 62,126 391,904 391,904
額)
当期変動額合計 329,778 62,126 391,904 △ 796,419
当期末残高 561,845 29,227 591,073 12,949,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
31,724 △ 511,844
純損失(△)
減価償却費 709,840 683,980
貸倒引当金の増減額(△は減少) 144 20,675
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38,100 13,059
受取利息及び受取配当金 △ 132,777 △ 133,765
支払利息 299 838
有形固定資産処分損益(△は益) 3,621 5,571
減損損失 24,317 93,693
事業整理損 ― 30,818
投資有価証券売却損益(△は益) △ 41,390 △ 82,267
投資有価証券評価損益(△は益) 348,036 ―
投資事業組合運用損益(△は益) △ 16,635 △ 6,942
補助金収入 △ 15,198 △ 8,744
売上債権の増減額(△は増加) 256,266 830,387
たな卸資産の増減額(△は増加) 116,716 347,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 52,113 △ 155,273
未払費用の増減額(△は減少) △ 33,167 △ 81,440
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,435 △ 88,623
△ 61,581 △ 101,889
その他
小計 1,189,640 855,724
利息及び配当金の受取額
134,346 135,340
利息の支払額 △ 299 △ 838
△ 239,746 29,216
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,083,940 1,019,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 0 10,049
有形固定資産の取得による支出 △ 580,348 △ 1,101,728
有形固定資産の売却による収入 4,893 2,805
投資有価証券の取得による支出 △ 144,717 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 215,095 663,584
投資事業組合からの分配による収入 15,579 7,373
預り保証金の受入による収入 ― 15,425
補助金の受取額 15,198 8,744
△ 60,529 △ 19,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 534,829 △ 413,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 509,221 △ 356,905
長期借入れによる収入 ― 130,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 104
△ 8,039 △ 8,251
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520,274 △ 238,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,836 367,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,175,063 2,203,899
※ 2,203,899 ※ 2,571,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間
を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額な場合を除き5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2 時価算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算 定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える 影響額は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じており、現状
も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、翌連結会計年度末に向けて緩
やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金等の既受給額及び受給見込額389,583千円を販売費及び一般管理費並びに当期製
造費用から控除しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 21,197,895 千円 21,491,746 千円
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 81,166 千円 ― 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 28,760 千円 94,420 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給額
及び受給見込額53,367千円を直接控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 260,647 千円 192,136 千円
役員報酬 112,536 千円 115,702 千円
役員賞与引当金繰入額 5,000 千円 ― 千円
減価償却費 13,232 千円 10,482 千円
退職給付費用 13,243 千円 16,135 千円
研究開発費 116,271 千円 89,847 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 116,271 千円 89,847 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 43,720千円 1,805千円
その他 2千円 ―千円
計 43,723千円 1,805千円
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※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2,195千円 ―千円
機械装置及び運搬具 3,629千円 7,376千円
その他 609千円 ―千円
計 6,433千円 7,376千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 7,819千円 ―千円
売却関連費用 33,091千円 ―千円
計 40,910千円 ―千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県 遊休資産 機械及び装置等 24,317千円
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、部門の集約移管により余剰資産が発生し、今後の使用計画がないことから帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を
零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県 遊休資産 機械及び装置等 29,839千円
岐阜県 事業用資産 機械及び装置等 63,853千円
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、部門の集約移管により余剰資産が発生し、今後の使用計画がないことから帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価
値を零として算定しております。
当該事業用資産については、テキスタイル事業を営む子会社の業績低迷を受け、資産に対して将来の回収可
能性を検討した結果、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△567,249千円 553,782千円
組替調整額 306,791千円 △82,267千円
税効果調整前
△260,458千円 471,515千円
税効果額
78,561千円 △141,737千円
その他有価証券評価差額金
△181,897千円 329,778千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,245千円 98,857千円
△28,277千円 △10,015千円
組替調整額
税効果調整前
△71,523千円 88,841千円
21,507千円 △26,715千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △50,016千円 62,126千円
その他の包括利益合計 △231,913千円 391,904千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,933,757 ― ― 13,933,757
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,206,950
普通株式(株) 14 ― 1,206,964
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 254,536 20 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 254,536 20 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 190,901 15 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,933,757 ― ― 13,933,757
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,206,964
普通株式(株) 121 ― 1,207,085
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 121株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 190,901 15 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 165,447 13 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 165,446 13 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,216,948千円 2,574,441千円
預入期間が3ヶ月を超える
△13,049千円 △3,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,203,899千円 2,571,441千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてテキスタイル事業における製造設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行う
こととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動にもとづく自己資金により
調達することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引
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は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、その他有価証券に区分される株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として1ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,216,948 2,216,948 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,200,282 2,200,282 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,148,515 5,148,515 ―
資産計 9,565,746 9,565,746 ―
(1)支払手形及び買掛金 586,036 586,036 ―
(2)長期預り保証金 279,054 278,808 △246
負債計 865,090 864,844 △246
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,574,441 2,574,441 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,369,895 1,369,895 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,081,109 5,081,109 ―
資産計 9,025,446 9,025,446 ―
(1)支払手形及び買掛金 430,762 430,762 ―
(2)1年内返還予定の預り保証金
294,479 293,678 △800
及び長期預り保証金
負債計 725,242 724,441 △800
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返還予定の預り保証金及び長期預り保証金
こちらの時価の算定は、その予想される将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式等 209,225 159,932
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,216,948 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,200,282 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 679,455 ― ―
(債券その他)
合計 4,417,231 679,455 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,574,441 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,369,895 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 584,145 ― ―
(債券その他)
合計 4,044,336 584,145 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券関係
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,081,253 1,570,368 510,885
(2) 債券
社債 100,262 100,000 262
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 280,808 253,932 26,875
(3) その他
881,595 870,643 10,952
小計 3,343,919 2,794,943 548,975
(1) 株式
863,970 1,040,038 △176,068
(2) 債券
社債 189,395 203,724 △14,329
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 92,560 101,431 △8,871
(3) その他
658,670 678,341 △19,671
小計 1,804,595 2,023,536 △218,941
合計 5,148,515 4,818,480 330,034
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,771,194 1,943,999 827,194
(2) 債券
社債 200,939 200,000 939
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 287,292 254,163 33,129
(3) その他
961,306 948,044 13,262
小計 4,220,732 3,346,207 874,525
(1) 株式
548,052 618,664 △70,612
(2) 債券
社債 101,979 102,327 △348
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 100,270 101,022 △752
(3) その他
110,075 111,336 △1,261
小計 860,376 933,351 △72,975
合計 5,081,109 4,279,559 801,549
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 72,782 41,390 ―
その他 ― ― ―
合計 72,782 41,390 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 74,148 26,257 ―
その他 589,120 56,009 ―
合計 663,269 82,267 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について348,036千円(その他有価証券の株式348,036千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,103,577 2,153,604
勤務費用 91,346 90,942
利息費用 3,786 4,307
数理計算上の差異の発生額 15,056 △9,788
退職給付の支払額 △60,162 △78,685
退職給付債務の期末残高 2,153,604 2,160,380
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,925,200 1,918,326
期待運用収益 3,465 3,836
数理計算上の差異の発生額 △28,189 89,068
事業主からの拠出額 60,468 61,567
退職給付の支払額 △42,617 △58,069
年金資産の期末残高 1,918,326 2,014,729
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 81,846 96,942
退職給付費用 27,260 12,938
退職給付の支払額 △12,164 △19,726
退職給付に係る負債の期末残高 96,942 90,153
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,801,795 1,795,896
年金資産 △2,123,021 △2,222,835
△321,225 △426,938
非積立型制度の退職給付債務 653,445 662,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,220 235,804
退職給付に係る負債 721,787 722,476
退職給付に係る資産 △389,567 △486,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,220 235,804
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 91,346 90,942
利息費用 3,786 4,307
期待運用収益 △3,465 △3,836
数理計算上の差異の費用処理額 △28,277 △10,015
簡便法で計算した退職給付費用 27,260 12,938
確定給付制度に係る退職給付費用 90,650 94,335
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 71,523 △88,841
合計 71,523 △88,841
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 47,044 △41,796
合計 47,044 △41,796
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 56% 41%
株式 15% 30%
その他 29% 29%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 0.2% 0.2%
2019年10月31日を基準日とし 2020年10月31日を基準日とし
予想昇給率 た、年齢別昇給指数を使用し た、年齢別昇給指数を使用し
ております。 ております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未実現利益 156,081千円 156,081千円
未払賞与 57,392千円 37,661千円
未払事業税 2,469千円 3,315千円
税務上の繰越欠損金(注)2 360,861千円 482,829千円
退職給付に係る負債 86,758千円 84,542千円
270,569千円 337,701千円
その他
繰延税金資産小計 934,130千円 1,102,129千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△337,155千円 △482,829千円
2
△118,372千円 △450,368千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △455,527千円 △933,197千円
繰延税金資産合計 478,603千円 168,932千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △97,967千円 △252,354千円
△131,577千円 △128,586千円
固定資産圧縮積立金等
繰延税金負債合計 △229,544千円 △380,940千円
繰延税金資産(負債)の純額 249,059千円 △212,008千円
(注) 1.評価性引当額が477,670千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産に係る
評価性引当額を308,769千円追加的に認識したこと及び連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を85,967千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 9,790 37,473 17,002 18,723 10,969 266,904 360,861
評価性引当額 △9,790 △37,473 △17,002 △18,723 △10,969 △243,198 △337,155
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23,706 23,706
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 37,473 17,002 18,723 10,969 23,161 375,501 482,829
評価性引当額 △37,473 △17,002 △18,723 △10,969 △23,161 △375,501 △482,829
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1% ―
(調整)
交際費等損金不算入額 4.3% ―
受取配当金等永久に益金に
△20.9% ―
算入されない項目
住民税均等割 14.2% ―
評価性引当額の増減 293.3% ―
過年度法人税等 52.1% ―
連結調整による影響額 13.3% ―
役員賞与損金不算入額 11.9% ―
9.8% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
408.1% ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく
土壌汚染調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行って
おりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 63,300千円 63,300千円
増減額 ―千円 ―千円
期末残高 63,300千円 63,300千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,286千円(営業利益)、固定資産処分損は
395千円(特別損失)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399,170千円(営業利益)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 411,461 263,693
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △147,768 533,559
期末残高 263,693 797,252
期末時価 5,312,804 5,619,702
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費40,074千円、賃貸使用から自社使用への用途変
更による振替107,693千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用土地の取得574,833千円であり、主な減少は減価償却費41,274千円で
あります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」
は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
染色加工 不動産
テキスタイル
計上額
(注)
合計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,009,781 3,683,070 526,355 11,219,207 ― 11,219,207
セグメント間の内部
311,792 6,078 22,283 340,153 △ 340,153 ―
売上高又は振替高
計 7,321,574 3,689,148 548,638 11,559,361 △ 340,153 11,219,207
セグメント利益又は損失(△) △ 153,943 △ 65,943 413,181 193,294 ― 193,294
セグメント資産 7,627,849 2,128,297 345,472 10,101,619 6,261,029 16,362,649
その他の項目
減価償却費 616,722 40,259 52,858 709,840 ― 709,840
減損損失 24,317 ― ― 24,317 ― 24,317
有形固定資産及び無形固定資
507,005 73,706 1,280 581,992 ― 581,992
産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額には全社資産6,261,029千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等であります。
2 減損損失の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損
失」をご参照ください。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
染色加工 不動産
テキスタイル
計上額
(注)
合計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,503,237 2,509,541 532,610 7,545,390 ― 7,545,390
セグメント間の内部
203,517 1,858 18,607 223,983 △ 223,983 ―
売上高又は振替高
計 4,706,755 2,511,400 551,217 7,769,373 △ 223,983 7,545,390
セグメント利益又は損失(△) △ 872,289 △ 174,149 411,541 △ 634,897 ― △ 634,897
セグメント資産 6,879,399 1,738,227 868,877 9,486,504 6,130,280 15,616,784
その他の項目
減価償却費 591,881 40,671 51,427 683,980 ― 683,980
減損損失 29,839 63,853 ― 93,693 ― 93,693
有形固定資産及び無形固定資
459,922 7,516 574,833 1,042,272 ― 1,042,272
産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額には全社資産6,130,280千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等であります。
2 減損損失の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損
失」をご参照ください。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西川毛織株式会社 1,144,553 染色加工事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,080.11円 1,017.54円
1株当たり当期純損失(△) △7.68円 △65.36円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△97,755 △831,869
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△97,755 △831,869
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,726 12,726
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,746,362 12,949,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,746,362 12,949,942
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,726 12,726
の数(千株)
(重要な後発事象)
重要な設備投資
1.設備投資の内容及び目的
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させ
るとともにコストの削減を図るため、染色加工事業における現状の子会社を含めた3事業部4工場体制を当社一宮工
場移設による3事業部3工場体制に集約すること及び環境負荷低減を中心とした設備投資を行うことを決議いたしま
した。
移設費用及び設備投資予定額は、約12億6千万円であります。
2.設備の導入時期
2021年5月より移設先の工場整備を行い、工場稼働を継続しながら今後の生産活動に支障をきたすことなく、一宮
工場の機械設備等の移設による集約を行い、2022年12月の完了を予定しております。
3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場集約及び設備投資による生産能力への影響は軽微でありますが、当社グループ全体で年間約2億6千万円
のコストの削減を見込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
1年以内に返済予定の
3,000 3,000 1.9 ―
長期借入金
1年以内に返済予定の
8,251 8,251 ― ―
リース債務
2022年4月1
長期借入金(1年以内
に返済予定のものを除 11,250 138,250 1.1 日~ 2028年
く。)
5月31日
2022年4月1
リース債務(1年以内
に返済予定のものを除 30,255 22,004 ― 日~ 2024年
く。)
12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 52,757 171,505 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000 59,668 38,262 24,320
リース債務 8,251 8,251 5,501 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累 計 期 間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,281,537 4,227,587 5,987,184 7,545,390
税金等調整前四半期
(千円) △61,711 △190,771 △271,287 △511,844
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)
(千円) △91,406 △219,115 △300,813 △831,869
純損失(△)
1株当たり四半期(当
(円) △7.18 △17.22 △23.64 △65.36
期)純損失(△)
(会 計 期 間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △7.18 △10.03 △6.42 △41.73
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,134,218 1,687,251
受取手形 287,668 163,508
※1 987,152 ※1 491,777
売掛金
有価証券 ― 100,740
完成品 83,296 53,487
仕掛品 167,323 119,089
原材料及び貯蔵品 181,272 116,122
※1 210,687 ※1 141,890
その他
貸倒引当金 ― △ 210
3,051,618 2,873,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 828,819 ※3 748,831
建物
構築物 148,296 136,490
※3 887,287 ※3 708,703
機械及び装置
車両運搬具 4,022 1,963
工具、器具及び備品 48,631 30,702
土地 1,407,450 1,982,284
― 2,860
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,324,508 3,611,836
無形固定資産
電話加入権 5,063 5,063
16,374 12,062
その他
無形固定資産合計 21,437 17,125
投資その他の資産
投資有価証券 5,244,597 5,032,058
関係会社株式 797,440 797,440
繰延税金資産 78,162 ―
その他 601,446 606,516
△ 990 △ 2,237
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,720,656 6,433,778
固定資産合計 10,066,603 10,062,740
資産合計 13,118,221 12,936,399
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 230,949 ※1 155,444
買掛金
1年内返還予定の預り保証金 ― 136,890
※1 313,684 ※1 207,148
未払金
未払法人税等 13,789 16,999
未払費用 147,369 104,059
役員賞与引当金 5,000 ―
46,826 45,083
その他
流動負債合計 757,620 665,624
固定負債
退職給付引当金 564,106 583,954
繰延税金負債 ― 352,663
資産除去債務 51,600 51,600
279,054 157,589
長期預り保証金
固定負債合計 894,760 1,145,807
負債合計 1,652,381 1,811,432
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金
資本準備金 359,224 359,224
989,604 989,604
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,348,828 1,348,828
利益剰余金
利益準備金 421,825 421,825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 257,975 245,074
特別償却準備金 32,377 16,188
7,402,309 6,772,294
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,114,487 7,455,383
自己株式 △ 1,362,223 △ 1,362,327
株主資本合計 11,225,291 10,566,083
評価・換算差額等
240,548 558,883
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 240,548 558,883
純資産合計 11,465,840 11,124,967
負債純資産合計 13,118,221 12,936,399
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 6,421,522 ※1 4,081,352
売上高
※1 5,460,379 ※1 3,780,429
売上原価
売上総利益 961,143 300,923
※1 ,※2 539,070 ※1 ,※2 471,579
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 422,073 △ 170,655
営業外収益
受取利息及び受取配当金 127,060 129,093
投資事業組合運用益 16,635 6,942
20,113 19,023
その他
営業外収益合計 163,808 155,060
営業外費用
手形売却損 21 7
支払手数料 3,436 3,381
108 77
その他
営業外費用合計 3,567 3,466
経常利益又は経常損失(△) 582,314 △ 19,061
特別利益
固定資産売却益 42,329 885
補助金収入 15,198 8,744
41,390 82,003
投資有価証券売却益
特別利益合計 98,917 91,633
特別損失
投資有価証券評価損 348,036 ―
減損損失 24,317 29,839
事業整理損 ― 30,818
固定資産売却損 40,910 ―
固定資産処分損 4,315 5,758
7,064 5,700
その他
特別損失合計 424,645 72,117
税引前当期純利益 256,586 454
法人税、住民税及び事業税
2,317 9,268
過年度法人税等 16,533 ―
79,704 293,941
法人税等調整額
法人税等合計 98,554 303,209
当期純利益又は当期純損失(△) 158,031 △ 302,754
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 262,849 48,566 7,732,287 8,465,527
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 14,342 14,342 ―
立
固定資産圧縮積立金の取
9,468 △ 9,468 ―
崩
特別償却準備金の取崩 △ 16,188 16,188 ―
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
当期純利益 158,031 158,031
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 4,873 △ 16,188 △ 329,977 △ 351,040
当期末残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 257,975 32,377 7,402,309 8,114,487
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
当期首残高 △ 1,362,209 11,576,345 408,402 11,984,748
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
― ―
立
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 509,072 △ 509,072
当期純利益 158,031 158,031
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当
△ 167,853 △ 167,853
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13 △ 351,054 △ 167,853 △ 518,907
当期末残高 △ 1,362,223 11,225,291 240,548 11,465,840
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 257,975 32,377 7,402,309 8,114,487
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
―
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 12,900 12,900 ―
崩
特別償却準備金の取崩 △ 16,188 16,188 ―
剰余金の配当 △ 356,349 △ 356,349
当期純損失(△) △ 302,754 △ 302,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 12,900 △ 16,188 △ 630,014 △ 659,104
当期末残高 3,124,199 359,224 989,604 1,348,828 421,825 245,074 16,188 6,772,294 7,455,383
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 1,362,223 11,225,291 240,548 11,465,840
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
― ―
立
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 356,349 △ 356,349
当期純損失(△) △ 302,754 △ 302,754
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目の当
318,335 318,335
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 104 △ 659,208 318,335 △ 340,873
当期末残高 △ 1,362,327 10,566,083 558,883 11,124,967
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐
用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
7年
機械及び装置
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 収益及び費用の計上基準
染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績に売上高減少等の影響が生じており、現状も新型コロ
ナウイルス感染症の収束が見えない状況にあります。
当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、翌事業年度末に向けて緩やかに回復す
るものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額206,596千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造
費用から控除しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 68,783千円 32,570千円
短期金銭債務 134,767千円 84,549千円
2 保証債務
関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱ソトージェイテック 43,177千円 30,255千円
㈱Jファブリック・インターナ
3,762千円 4,478千円
ショナル
㈱バーンズファクトリー 955千円 ―千円
計 47,894千円 34,734千円
※3 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 20,093千円 20,093千円
機械及び装置 18,962千円 18,962千円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 19,533 千円 ― 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 295,097千円 196,695千円
仕入高等 1,530,352千円 896,270千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給額
及び受給見込額18,788千円を直接控除しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 89,930 千円 78,565 千円
役員報酬 60,720 千円 64,365 千円
役員賞与引当金繰入額 5,000 千円 ― 千円
減価償却費 6,182 千円 4,569 千円
研究開発費 116,271 千円 89,847 千円
おおよその割合
販売費 14 % 14 %
一般管理費 86 % 86 %
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 797,440 797,440
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 34,873千円 22,962千円
退職給付引当金 56,602千円 56,365千円
税務上の繰越欠損金
23,706千円 15,481千円
減価償却超過額 169,292千円 166,368千円
88,859千円 114,475千円
その他
繰延税金資産小計 373,332千円 375,651千円
評価性引当額 △66,882千円 △375,651千円
繰延税金資産合計 306,450千円 ―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △103,437千円 △240,321千円
△124,851千円 △112,342千円
固定資産圧縮積立金等
繰延税金負債合計 △228,288千円 △352,663千円
繰延税金資産(負債)の純額 78,162千円 △352,663千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△2.5% △1,324.4%
算入されない項目
住民税均等割 0.9% 509.2%
評価性引当額の増減 1.8% 67,861.3%
過年度法人税等 6.4% ―%
1.7% △436.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.4% 66,639.4%
負担率
(重要な後発事象)
重要な設備投資
1.設備投資の内容及び目的
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させ
るとともにコストの削減を図るため、染色加工事業における現状の子会社を含めた3事業部4工場体制を当社一宮工
場移設による3事業部3工場体制に集約すること及び環境負荷低減を中心とした設備投資を行うことを決議いたしま
した。
移設費用及び設備投資予定額は、約12億6千万円であります。
2.設備の導入時期
2021年5月より移設先の工場整備を行い、工場稼働を継続しながら今後の生産活動に支障をきたすことなく、一宮
工場の機械設備等の移設による集約を行い、2022年12月の完了を予定しております。
3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場集約及び設備投資による生産能力への影響は軽微でありますが、当社グループ全体で年間約2億6千万円
のコストの削減を見込んでおります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 828,819 21,926 ― 101,913 748,831 5,644,775
構築物 148,296 5,314 ― 17,120 136,490 963,813
331,253
機械及び装置 887,287 168,048 15,380 708,703 9,986,894
(27,004)
車両運搬具 4,022 ― 0 2,059 1,963 81,327
25,258
工具、器具及び備品 48,631 9,612 2,282 30,702 687,639
(2,835)
土地 1,407,450 574,833 ― ― 1,982,284 ―
建設仮勘定 ― 198,149 195,289 ― 2,860 ―
477,605
計 3,324,508 977,885 212,952 3,611,836 17,364,450
(29,839)
無形固定資産 電話加入権 5,063 ― ― ― 5,063 ―
その他 16,374 360 ― 4,671 12,062 47,425
計 21,437 360 ― 4,671 17,125 47,425
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、染色加工設備205,261千円、不動産574,833千円であります。
2 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 990 1,457 ― 2,447
役員賞与引当金 5,000 ― 5,000 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未
満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
1株当たりの買取・買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。 https://www.sotoh.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月24日
及びその添付書類並び
至 2020年3月31日
第149期 東海財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月24日
の添付書類
至 2020年3月31日
第149期 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第150期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
及び確認書 第1四半期 至 2020年6月30日 東海財務局長に提出。
第150期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期 至 2020年9月30日 東海財務局長に提出。
第150期 自 2020年10月1日 2021年2月15日
第3四半期 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年6月25日
第2項第9号の2(株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 2020年6月25日提出の臨時報告書(株主総 2020年9月29日
会における議決権行使の結果)に係る訂正 東海財務局長に提出。
訂正報告書
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソトーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソトー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ソトー(親会社)における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書において法人税等調 当監査法人は、親会社における繰延税金資産の回収可
整額が292,615千円計上されている。これは、 財務諸表 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
注記(税効果会計関係) に記載されているとおり、親会 監査手続を実施した。
社の評価性引当額が前事業年度66,822千円から当事業年
(1) 内部統制の評価
度375,681千円に増加したことが主な要因であり、親会
社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、
翌期の事業計画に含まれる売上高の予測に関する主要
当連結会計年度において繰延税金資産と同額の評価性引
な仮定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連
当額を計上したことによるものである。
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異のうち将来の税金負担額を軽減することが認めら
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
れる金額を認識する。
る、翌期の課税所得の見積りにあたって採用された主要
な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる親
者、染色加工事業及び不動産事業の責任者に対して質問
会社の翌期の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作
したほか、主に次の手続を実施した。
成した染色加工事業及び不動産事業の事業計画を基礎と
して行われる。当該見積りにあたっては、新型コロナウ
・ 過去の繰越欠損金の発生状況及び翌期の課税所得の
イルス感染症による影響、大手得意先からの受注見込
見積りについて検討し、繰延税金資産の回収可能性
み、市場の動向を考慮した売上高など、経営者による主
を判断する際の企業分類の判定についての妥当性を
観的な判断を伴う仮定も含まれており、不確実性が高
検討した。
い。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期
の課税所得の見積りについて、その仮定の前提とな
以上から、当監査法人は、親会社における繰延税金資
る事業計画の内容との整合性を確かめた。
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
・ 過去の繰越欠損金の発生状況及び過去の事業計画
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
と、その後の実績とを比較し、経営者による見積り
の精度について検討した。
・ 翌期の事業計画について、新型コロナウイルス感染
症の影響を含め染色加工事業の売上高に含まれる主
要な仮定について、直近の受注状況を関連部署の担
当者に質問するとともに、今後の市場動向に照らし
て、その合理性について検討した。また、不動産事
業の収益については利益に大きな影響を与えるた
め、特に焦点を当てて今後の有効活用案の検討状況
と、翌期の賃貸料収入見込み額との整合性を確かめ
た。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソトーの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソトーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソトーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソトーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ソトー(親会社)における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書
では、これに関する記載を省略している。
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株式会社ソトー(E00569)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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