旭有機材株式会社 有価証券報告書 第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第100期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 42,029 50,174 56,083 56,581 53,551
経常利益 (百万円) 1,944 3,402 4,390 4,395 3,648
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,091 2,785 3,902 3,138 2,789
包括利益 (百万円) 1,342 3,179 2,680 2,064 3,792
純資産額 (百万円) 38,906 41,502 43,179 44,241 47,108
総資産額 (百万円) 55,040 62,884 62,541 65,779 67,732
１株当たり純資産額 (円) 2,016.28 2,146.82 2,235.15 2,292.23 2,436.63
１株当たり当期純利益 (円) 56.93 145.31 203.95 164.01 145.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 70.2 65.4 68.4 66.7 68.9
自己資本利益率 (％) 2.9 7.0 9.3 7.2 6.2
株価収益率 (倍) 20.5 12.0 8.0 8.5 10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,492 3,012 2,240 6,194 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,064 △ 1,789 △ 1,536 △ 3,820 △ 2,069
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 746 △ 239 △ 773 19 △ 1,146
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,092 8,088 7,912 10,232 10,398
1,246 1,355 1,438 1,540 1,559
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 239 ) ( 276 ) ( 322 ) ( 397 ) ( 364 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第97期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向
け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第98期の期首から
適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 25,895 30,186 32,138 31,205 28,720
経常利益 (百万円) 975 2,003 2,644 2,069 1,595
当期純損益(△は損失) (百万円) △ 268 1,634 2,079 1,667 1,406
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株) 99,002 19,800 19,800 19,800 19,800
純資産額 (百万円) 34,779 36,033 36,850 37,134 38,139
総資産額 (百万円) 45,577 49,329 48,634 51,320 51,795
１株当たり純資産額 (円) 1,813.07 1,878.75 1,921.08 1,940.90 1,991.35
(円)
１株当たり配当額 6.00 29.00 50.00 50.00 50.00
(うち１株当たり中間配当額)
(円) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純損益
(円) △ 13.96 85.20 108.39 86.93 73.43
(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 76.3 73.0 75.8 72.4 73.6
自己資本利益率 (％) △ 0.8 4.6 5.7 4.5 3.7
株価収益率 (倍) △ 83.9 20.5 15.0 16.0 20.4
配当性向 (％) △ 215.1 34.0 46.1 57.5 68.1
従業員数 670 681 675 683 702
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 89 ) ( 97 ) ( 120 ) ( 129 ) ( 142 )
株主総利回り (％) 92.7 138.6 129.6 111.6 119.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 ) ( 144.8 )
最高株価 (円) 254 2,373 2,849 1,858 1,619
(306)
最低株価 (円) 184 1,368 1,342 1,188 1,215
(215)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向
け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
６ 第97期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第97期の株価につい
ては、株式併合後の最高・最低株価を記載し( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第98期の期首から
適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
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２ 【沿革】
1945年３月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用
強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の
製造販売へ事業転換
1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年４月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年６月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年８月 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1963年７月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
1964年５月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
1968年４月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
1974年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1974年３月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラス
チック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
1991年９月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
1992年１月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖
1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場
(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
2000年２月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
2001年２月 旭有機販売西日本株式会社を設立
2001年６月 延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用
2002年10月 エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年３月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年３月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011年４月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012年８月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年４月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013年５月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013年７月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013年９月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年４月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする
2014年８月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
2016年２月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2016年４月 社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2018年４月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018年４月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株
式会社に変更(現・連結子会社)
2019年７月 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
2019年11月 旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社17社及びその他の関係会社１社で構
成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販
売を行っております。
なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒ
コリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿
(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行って
おります。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。
・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユ
ウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を
行っております。
・水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく
井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行ってお
ります。
旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社管材システム事業に係
る販売代理店である。
アビトップ㈱ 東京都 配管材料
100 100.0 当社より資金援助を受けて
(注)２、４ 台東区 販売
いる。
役員の兼任等…有
米国における当社管材シス
テム事業に係る販売、その
他、関連商品の製造販売を
アサヒアメリカ, Inc.
米国 配管材料 100.0
1,057 行っている。
マサチューセッツ州 製造・販売 (100.0)
(注)１、２、４
当社より資金援助を受けて
いる。
役員の兼任等…有
中国における当社樹脂事業
に係る製造・販売を行って
旭有機材樹脂(南通)
中国 鋳物用樹脂 いる。
有限公司 1,693 100.0
江蘇省 製造・販売 当社より資金援助を受けて
(注)２
いる。
役員の兼任等…有
中国における当社管材シス
テム事業に係る製造・販売
旭有機材閥門設備 中国 配管材料 を行っている。
202 100.0
(上海)有限公司 上海市 製造・販売 当社より資金援助を受けて
いる。
役員の兼任等…有
中国における当社管材シス
旭有機材商貿(上海) 中国 配管材料 テム事業に係る販売代理店
82 100.0
有限公司 上海市 販売 である。
役員の兼任等…有
レジン インドにおける当社樹脂事
アサヒモディマテリアルズ
インド コーテッド 業に係る製造・販売を行っ
Pvt., Ltd. 530 51.0
グジャラート州 サンド ている。
(注)２
製造・販売 役員の兼任等…有
水処理施設の 当社より資金援助を受けて
ドリコ㈱ 東京都
275 請負、 100.0 いる。
(注)４ 中央区
さく井事業 役員の兼任等…有
レジン メキシコにおける当社樹脂
アサヒユウキザイメキシコ
メキシコ
コーテッド 事業に係る製造・販売を
S.A. de C.V. アグアスカリエンテス 659 100.0
サンド 行っている。
州
(注)２
製造・販売 役員の兼任等…有
当社管材システム事業に係
岡山県 配管材料
大和興産㈱ 30 84.2 る販売代理店である。
岡山市中区 販売
役員の兼任等…有
当社樹脂事業で製造・販売
している原料を使用してい
大阪府 断熱・内装 る。
㈱ランドウィック 10 100.0
東大阪市 工事業 当社より設備の貸与を受け
ている。
役員の兼任等…有
その他 ７社
― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
化成品、 当社の主要株主である。
旭化成㈱ 東京都 被所有
103,389 住宅繊維等の 当社に用役の提供をしてい
(注)３ 千代田区 30.4
事業 る。
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
アサヒアメリカ, Inc.
主要な損益情報 アビトップ㈱ ドリコ㈱
① 売上高 11,225百万円 5,562百万円 6,492百万円
② 経常利益 436百万円 495百万円 154百万円
③ 当期純利益 283百万円 369百万円 98百万円
④ 純資産額 3,630百万円 5,290百万円 2,005百万円
⑤ 総資産額 7,909百万円 6,553百万円 4,598百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
管材システム事業 921 ( 222 )
樹脂事業 369 ( 94 )
水処理・資源開発事業 203 ( 42 )
全社(共通) 66 ( 6 )
合計 1,559 ( 364 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
702 ( 142 ) 44.05 20.05 6,100
セグメントの名称 従業員数(人)
管材システム事業 425 ( 125 )
樹脂事業 211 ( 11 )
水処理・資源開発事業 － ( －)
全社(共通) 66 ( 6 )
合計 702 ( 142 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は組合員数572名で、ユニオンショップ制であります。
労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、および経営戦略等
当社グループは、樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製
品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温
泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上による競争力の強化に努めること
で、事業の拡大と収益の確保を図り、併せて社会課題の解決に取り組んでいくことを経営の基本方針としておりま
す。
管材システム事業は、樹脂バルブの市場拡大をけん引するグローバルリーダーとして、独自の技術・サービスを
深化させ、国内においては樹脂バルブの使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に、海外においては樹
脂バルブの耐食性が作り出すロングライフを広く知ってもらうことによる金属代替市場の創造に取り組んでいま
す。また、半導体製造装置に使用される小型精密バルブ等の管材製品においては、近年高度化が進む半導体製造に
対応できる製品開発に注力いたします。
樹脂事業は、自動車や建設機械に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品のうち、国内は鋳物品質や製造環
境の向上などに貢献する製品開発を通じてお客様へのお役立ちに、海外は進出地域における販路の拡大に取り組ん
でいます。また、発泡材料製品においては、原液システムの機能性と施工品質の向上に取り組むことでお客様に
とって安心できる使い勝手の良い製品・サービスの提供を追求していきます。
先端材料事業は、最先端の半導体に必要な電子材料の超低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しま
す。また、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。
水処理・資源開発事業は、水処理事業において設備の設計施工からメンテナンスに至るまで自社で一貫したサー
ビスを提供しており、水処理に関する幅広い知見を活用してお客様のお役に立つ提案を行うことで受注の拡大と収
益の安定化を目指します。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の掘削技術を
追求し再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画に基づき、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。加え
て、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは各種産業のプロセスに不可欠な部素材を提供するサプ
ライチェーンの一員であるという認識のもと、できる限りの感染予防対策を取り、事業活動を止めることのないよ
う努めてまいります。
管材システム事業においては、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良
さ」をお客様に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を生かし、樹脂管材に加えて耐食性を有する部
材をワンストップで供給する体制の構築、コスト競争力とカスタム品対応力の強化等により、強靭で特色のある事
業構造の確立を目指します。具体的には、樹脂バルブの耐食・耐熱性の向上や大口径製品等などによる金属弁代替
活動の展開、サービスの強化を目的とした国内外の商流改革、使い勝手の良さの追求、エンジニアリングサービス
体制の充実を図ってまいります。また、近年需要が急増している半導体分野においては、半導体の微細化に伴って
管材製品に対しても高い性能が求められており、これらを満たす製品の開発に注力することで半導体製造工程の高
度化に貢献してまいります。更に、管材製造所の生産性向上や安定供給体制を継続的に整備するとともに、海外供
給拠点の強化や、各国・地域のニーズに適した製品提供を進めます。
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樹脂事業においては、素形材、発泡材料ともに、「ものづくり課題へのソリューション」「特長あるラインナッ
プとすり合わせ力」をお客様に提供し、生産技術革新によるコストダウンや品質向上等を推進し、収益構造の強化
を目指します。素形材では、ヘキサパス等の環境対応型製品の販売に注力するとともに、海外のお客様の製造品質
の向上などに貢献できる製品の提案活動を推進することで売上拡大に努めてまいります。また、国内においては、
生産の合理化および業務の効率化により、低コスト化を推進し、顧客ニーズにマッチした製品の提案やサービスの
強化を進めます。発泡材料では、グループの施工会社である㈱ランドウィックと連携し材工一体による高性能断熱
材の施工品質の更なる向上を図ることで、現場発泡分野での販売拡大を目指します。
また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、次世代の先端材料の探索を行い新事業へつなげる活動を始めま
した。そして、電子材料の拡大強化を図るために、人員を増強し、生産技術及び品質管理を強化することで、半導
体の高度化に貢献する電子材料用樹脂の超低メタル化を推進します。また、中国拠点を利用した販路の拡大にも注
力します。
水処理・資源開発事業においては、特色ある技術を用いた水処理システムを提案することにより、他社との差別
化を図り、民間の産業排水分野の受注拡大を目指します。また、公共の上下水道分野においては、設計積算体制の
充実を図り、収益の更なる向上を目指します。資源開発事業では、地熱発電事業の普及に貢献できる掘削技術と施
工体制を強化します。メンテナンス事業では、設備のリモート監視システムの機能向上を進め、安心できる設備管
理サービスの提供に努めます。
研究開発においては、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の
基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガ
バナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度を最終年度とする中期経営計画「ARS2020 (Asahi Rising Sun 2020)」では、2020年に当社グループがあ
りたい姿を示す指標として、連結売上高および各事業の売上高、連結営業利益、ROE、ならびに、管材システム事業
および樹脂事業の海外売上高比率を設定しておりました。
2019年度において、連結営業利益とROEについてはARS2020の最終年度目標を達成でき、着実に稼ぐ力がついてき
ました。一方で、2020年度については、上期を中心に新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みに伴
う、設備更新需要の低迷や自動車減産などの影響を受け、目標未達となりました。
なお、2021年度より始まる５か年の中期経営計画については、しかるべき時期に発表する予定です。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ARS2020
(実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (最終年度目標)
連結売上高 420億円 502億円 560億円 566億円 536億円 630億円
管材システム 229億円 276億円 335億円 322億円 308億円 340億円
樹脂 122億円 153億円 163億円 172億円 159億円 175億円
水処理・資源開発 69億円 73億円 63億円 72億円 68億円 85億円
連結営業利益 21億円 34億円 42億円 44億円 34億円 42億円
ROE 2.9％ 7.0% 9.3% 7.2% 6.2% 7%以上
28％ 35％ 30％ 30% 30% 40%
海外 管材システム
63億円 96億円 101億円 95億円 92億円
－
売上高
樹脂 21％ 23％ 22％ 18% 18% 30%
比率
26億円 35億円 36億円 30億円 29億円
－
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理方針、および体制）
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設
け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定めリ
スク管理を行っています。
「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最
適なコーポレート・ガバナンス体制の構築および当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、ならびに
当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。ま
た、これら一連の意思決定の仕組みと運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善を図っています。
「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適切
な業務リスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取締役
会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価をもと
に、重要リスクを決定しています。リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策や、顕在
化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。
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（リスクとその対策について）
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重要
項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない
事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理委員会で定期的
に業務リスクを見直すことで、リスク発生の回避およびリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
（１）政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における
予期しない法令変更・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での
事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しており、リスクが顕在化した際の被
害を最小限に食い止める措置を講じています。
（２）重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、
メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・
爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者
への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の
実施、および損害保険加入等の対策を講じています。
（３）人財流出
人財の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低
下するリスクが想定されます。
当社グループでは、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座
の充実、働きやすい労働環境の整備、および外部機関による相談窓口を設置することにより人財の確保、定着に
取り組んでいます。
（４）ハラスメント
ハラスメントに起因したマスコミや労働局への告発・相談による風評被害・株価下落リスクが想定されます。
当社グループでは、安全で働きやすい職場環境づくりの理念に則り、ハラスメント予防に関する社員教育の徹
底、内部通報窓口の設置等により、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。
（５）資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得ております。当社は、十分
な手元資金を有しており、また銀行からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グ
ループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フロー
が減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合に
は、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用
することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。
（６）情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人
情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上の減
少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部機関によるサイバー
リスク評価の実施、および「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙を行うなど、情報システムの
適切なセキュリティ対策を講じています。
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（７）知的財産の侵害
当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録出来ず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の
損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライ
セ ンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、当社グループの経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社グループ
従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵
害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなど
の対策を講じています。
（８）債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。
重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努
めています。
（９）製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、厳格な品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が
生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任
を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社
のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、ISO9001に基づき不適合品を出さないよう製造品質手法の構築と定期的な見直しを実施するとともに、
クレーム発生時の徹底した原因追求と再発防止対策の立案・実施等の措置を講じています。
（10）法令違反および規制強化への対応
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けています。当社グ
ループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準のグループ行動規範を制定
し、社員教育および定期的な内部監査によりコンプライアンス体制の強化を図っています。なお、法律の改正が
行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
るため、国内においては、当社に関連する法令の変更を通知するサービスの活用を、海外においてはコンサルタ
ントからの情報提供等により、法律改正にいち早く対応できる体制を整え、リスクの低減に努めています。
(11）新型コロナウイルスへの対応
2020年1月に発生し、全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループは、国内各工
場において出張者の受入制限や従業員の日常検温実施等を徹底し、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策に
取り組んでまいりました。また、政府の指針に従い、感染拡大防止を最優先に、ICT環境の整備をはじめとした在
宅勤務の拡充等に取り組んでいます。
引き続き、「ウィズ・コロナ」を前提に、従業員の安全・安心の確保に努め、お客様への供給責任を果たして
いきます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取りながら通
常の経済活動への復帰が模索されておりましたが、第２波、第３波が発生するなど、予断を許さない状況にありま
した。自動車生産は、第２四半期の後半より前年度並みに復調し、下期は前年度並みの生産台数となりました。一
方、設備投資は、計画されていた定期修繕等について延期や見直し等が行われたことから、年間を通して設備更新
需要が低迷しました。半導体分野においては、５Ｇ関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推
移しました。また、半導体製造設備の投資においても、概ね堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業活動は主に電話、メール及びWEBを活用して行いつつ、可能な範囲で対
面による営業活動も取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所において
は、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着
用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業運営を行いました。
この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、上期の落ち込みから完全に回復するには至らず、累
計の売上高は前年度に比べて減収となりました。また、営業利益は、売上高の減少による影響のほか、2020年３月
末の株価低迷による年金資産減少の影響を受けて労務費が増加した影響もあり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は53,551百万円 ( 前年同期比△5.4％ )、 営業利益は3,404百万円 ( 前年
同期比△22.1％ )となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は 244百万円の利益 で、 前連結会計年
度比＋218百万円 ( 前年同期比＋831.3％ )となりました。
この結果、 経常利益は3,648百万円 ( 前年同期比△17.0％ )となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は 117百万円の利益 ( 前連結会計
年度比＋247百万円 。前連結会計年度の特別損益の純額は 131百万円の損失 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の3,648百万円 に特別損益の 117百万円 を加算し、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は3,765百万
円 となりました。これから法人税、住民税及び事業税 811百万円 および法人税等調整額 119百万円 を減算し、 非支配
株主に帰属する当期純利益46百万円 を減算した 親会社株主に帰属する当期純利益は2,789百万円 ( 前年同期比△
11.1％ )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品
開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力
した営業活動を推進しています。
国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、期初に着手済みであったプラント工事等の大型案件については予定どお
り進捗したものの、期中以降に実施予定であった定期修繕等については延期や実施規模の見直し等が行われたため
販売が低迷し、売上は前年度を下回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾向けの販売が堅調に推移したことに
加え、中国向けの販売も徐々に増加し、年間を通じて売上は堅調に推移しました。
海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、期中より新型コロナウイルス感染症
の影響を受け販売が伸び悩みました。また輸出においてもコンテナ不足など物流面での影響を受けたこともあり、
売上は前年度を下回りました。一方、中国では、期中より経済活動の制限が解除され、設備需要は前年度並みに戻
りつつありましたが、上期の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
この結果、 売上高は30,823百万円 ( 前年同期比△4.2％ )、 営業利益は2,136百万円 ( 前年同期比△16.3％ )となりま
した。
(樹脂事業)
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業活
動を行うことで新規の取引が増え、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を強化しました。国内外
ともに上期は新型コロナウイルス感染症による自動車生産減少の影響を受け、下期は自動車生産の回復により売上
は順調に推移しましたが、上期の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた
原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上は前年度を上回りまし
た。地盤や地山の固結材製品等においては、新規案件の受注活動に注力したことから採用現場が増えたものの前年
度に大型案件を受注していた影響もあり売上は前年度を下回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの
低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品も堅調に推移し、売上は前年度を上回りました。海外では、台湾
での液晶パネルの回復に加え、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸び、売上は前年度を上回りまし
た。
利益面においては、素形材製品の上期の落ち込みを補うまでには至らず前年度を下回りました。
この結果、 売上高は15,891百万円 ( 前年同期比△7.7％ )、 営業利益は930百万円 ( 前年同期比△19.2％ )となりまし
た。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業においては、第２四半期以降民間の産業排水処理施設の案件や官庁入札案件を受注でき、受注金額は
前年度を上回りましたが、工事着工の延期や工事進捗の遅延の影響により売上は前年度を下回りました。
資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事に関する受注を確保でき、工事進捗も概ね順調であったことか
ら、売上は前年度を上回りました。
環境薬剤事業は、前年度並みの売上となりました。
メンテナンス事業は、修繕工事の先送りや一部のお客様でメンテナンスの自主管理への変更等が発生したことに
より売上は前年度を下回りました。
利益面では、第４四半期に向けて工事が完工したことに加え、追加工事も受注できましたが、固定費の増加が影
響し、前年度を下回りました。
この結果、 売上高は6,837百万円 ( 前年同期比△5.0％ )、 営業利益は205百万円 ( 前年同期比△59.2％ )となりまし
た。
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② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 67,732百万円 ( 前年同期比＋3.0％ )となりました。
流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、 40,526百万円 ( 前年同期比＋1.1％ )
となりました。
固定資産は、主として時価評価の結果により投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどから、
27,206百万円 ( 前年同期比＋5.9％ )となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、 15,935百万円 ( 前年同期比△7.6％ )となり
ました。
固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、 4,689百万円 ( 前年同期比＋9.3％ )となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから 47,108百万円 ( 前年同期比＋6.5％ )となり
ました。
③ キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、 前連結会計年度末に比べ166百万円増加 し、
10,398百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が753百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益
が3,765百万円などの資金増が上回ったため、 3,420百万円 (前年同期は 6,194百万円の資金獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,026百万円などの資金減により、 2,069百
万円 (前年同期は 3,820百万円の資金使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額が962百万円、長期借入金の返済による支出が153百万円など
の資金減により、 1,146百万円 (前年同期は 19百万円の資金獲得 )となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,870百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 10,398百万円 となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
管材システム事業 16,047 △9.0
樹脂事業 10,123 △11.2
合計 26,171 △9.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりで
あります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、
見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
管材システム事業(一部) 1,544 ＋16.2 285 △26.8
樹脂事業(一部) 2,421 ＋36.3 1,538 ＋20.9
水処理・資源開発事業 6,087 △7.1 1,633 ＋21.0
合計 10,053 ＋4.1 3,455 ＋14.8
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
管材システム事業 30,823 △4.2
樹脂事業 15,891 △7.7
水処理・資源開発事業 6,837 △5.0
合計 53,551 △5.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、
「① 経営成績」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るととも
に、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,159 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
(1) 管材システム事業
当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に樹脂
製アクチュエーター、低圧力損失バルブの開発を推進しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいて
は、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御に関する独自の設計手法・製造技術を確
立し、商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 769 百万円となりました。
(2) 樹脂事業
当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ
拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、以前からある環境対応型RCSであるヘキサパスの性
能向上、１工程削減可能な新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を推進しました。発泡材料分
野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pを開発し、旧製品よりも少ない量で同一の断熱性能を実現しました。ま
た、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しま
した。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技
術を開発し、大きく販売に貢献しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 323 百万円となりました。
(3) 水処理・資源開発事業
当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、
高濃度油分解等の排水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 67 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に
重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主に 安定生産及び生産性向上を目的とした 大型射出成型機の更新とそれに伴う工場
増築の投資を行っております。樹脂事業においては、今後拡大する需要に合わせた設備投資を行っております。水処
理・資源開発事業においては、主に地熱事業への投資を行っております。
設備投資等総額は、 2,446 百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
セグメント別 投資額(百万円)
管材システム事業 1,719
樹脂事業 427
水処理・資源開発事業 138
全社(共通) 162
計 2,446
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称
(人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
延岡工場 管材システム事業 製造・ 174 283
2,758 1,375 895 5,202
(宮崎県延岡市) 樹脂事業 開発設備 (34) (71)
天下(あもり)
333 41
工場 管材システム事業 製造設備 187 44 15 579
(20) (24)
(宮崎県延岡市)
愛知工場
製造・ 532 121
(愛知県丹羽郡 樹脂事業 613 243 112 1,500
開発設備 (32) (4)
扶桑町)
栃木工場
管材システム事業 製造・ 2,522 44
(栃木県 464 287 39 3,312
樹脂事業 倉庫設備 (122) (11)
大田原市)
広島工場 214 19
樹脂事業 製造設備 118 164 5 501
(広島県庄原市) (20) (2)
延岡本社 全社(共通) 36 38
その他設備 65 0 72 173
(宮崎県延岡市) 管材システム事業 (7) (6)
全社(共通)
東京本社、 販売・ 1,780 156
管材システム事業 122 28 429 2,360
営業所他 その他設備 (76) (24)
他
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アビトップ㈱ 販売・ － 156
管材システム事業 70 1 31 101
(東京都台東区) その他設備 (－) (25)
ドリコ㈱ 水処理・資源開発 9 119
工事設備 34 545 38 625
(東京都中央区) 事業 (5) (19)
大和興産㈱
販売・ 270 64
(岡山県岡山市 管材システム事業 31 0 8 309
その他設備 (8) (1)
中区)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アサヒアメリ
カ, INC.
製造・ 362 132
管材システム事業 1,399 222 300 2,283
( 米 国 マ サ
加工設備 (41) (6)
チューセッツ
州)
旭有機材樹脂
(南通) 65
樹脂事業 製造設備 289 322 － 71 683
有限公司 (－)
(中国江蘇省)
旭有機材閥門
設備(上海) 16
管材システム事業 製造設備 － 47 － 6 53
有限公司 (1)
(中国上海市)
アサヒモディ
マテリアルズ
29 32
Pvt., Ltd.
樹脂事業 製造設備 211 104 9 353
(22) (50)
(インドグジャ
ラート州)
アサヒユウキザ
イメキシコS.A.
de C.V. 118 26
樹脂事業 製造設備 98 127 7 349
(29) (－)
(メキシコアグ
アスカリエンテ
ス州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額で
あります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △79,201,600 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
(注) 株式併合(５：１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 29 83 89 9 5,835 6,075 ―
所有株式数
― 53,006 2,530 68,764 21,361 2,245 49,671 197,577 42,700
(単元)
所有株式数
― 26.8 1.3 34.8 10.8 1.1 25.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式564,319株は、「個人その他」に5,643単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 5,839,334 30.4
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,782,268 9.3
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,230,700 6.4
株式会社(信託口)
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 491,763 2.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 356,177 1.9
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 340,000 1.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 326,900 1.7
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 200,000 1.0
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
旭有機材従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番６号 175,695 0.9
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 172,700 0.9
託口５)
計 ― 10,915,537 56.7
(注) １ 当社は、自己株式を564,319株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式83,968株が含まれてお
り、これについては自己株式に含めておりません。
２ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 1,109,100株
株券等保有割合 5.6％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 564,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,934 ―
19,193,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,700
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 191,934 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式83,968株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎県延岡市中の瀬町
(自己保有株式)
564,300 － 564,300 2.9
旭有機材㈱
二丁目5955番地
計 ― 564,300 － 564,300 2.9
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役等向け株式交付信託の概要)
① 取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することに
より設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
83,968株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締
役兼務者を除く)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 446 1
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 564,319 － 564,319 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株について
は、保有自己株式数には含めておりません。
２ 当期間における「その他」は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に
よる株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な
内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針
としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っ
ております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり 50.00
円 (うち中間配当金 25.00円 )と決定しました。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しておりま
す。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
481 25
取締役会決議
2021年６月18日
481 25
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献
することを基本理念としております。
その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然
のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を最重要視しつつ、企業
価値の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ．当社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成
されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１
名を選定しております。
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役
会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監
督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な
基準に基づき、取締役会にて決定されております。
また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執
行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に
従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報
告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けておりま
す。
更に、社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性
の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を
行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督
機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業
員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針
に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図って
おります。
取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行し
ております。
当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順
位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法
等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業
務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関とし
て、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決
定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに
関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに
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対処するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する
体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリス
ク の低減に努めております。
業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。
② 責任限定契約の内容の概要
監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定
する最低限度額のいずれか高い額となります。
③ その他
イ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定
めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ニ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
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定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役
(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ
定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 当社樹脂事業部付
2009年７月 当社樹脂事業部発泡材料事業推進
部長
2011年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長
2013年４月 当社機能樹脂事業部長
2014年４月 当社管材システム事業部長、旭有
機材商貿(上海)有限公司董事長、
代表取締役
中 野 賀津也 1957年12月23日 生 (注)２ 10,843
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
社長執行役員
董事長
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員、コ
ンプライアンス担当(現任)
2019年４月 当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月 当社内部統制室長
2020年４月 当社管理本部長施設部担当(現任)
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2008年４月 旭化成株式会社IR室長
2012年４月 同社財務部長
取締役
2012年６月 旭化成モーゲージ株式会社取締役
常務執行役員 藤 田 尚 充 1957年８月６日 生 (注)２ 3,034
2017年４月 旭化成株式会社財務部付
管理本部長
2017年６月 当社社外取締役常勤監査等委員
2020年６月 当社取締役常務執行役員、管理本
部長(現任)
1992年７月 当社入社
2011年５月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡工場長
2012年４月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡製造部長
取締役
2014年７月 当社管理本部経営企画室長
執行役員
2016年４月 当社執行役員
末 留 末 喜 1963年12月24日 生 (注)２ 1,682
管材システム事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員(現任)
管材システム事業部管材
2018年４月 当社管材システム事業部長、旭有
製造所長
機材商貿(上海)有限公司董事長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
董事長(現任)
2020年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長(現任)
1984年４月 当社入社
2006年５月 当社管材システム事業部技術部長
2008年１月 当社管材システム事業部ダイマト
リックス事業推進部長、技術部長
2014年４月 当社執行役員、管材システム事業
部ダイマトリックス・装置・シス
取締役
テム部長、海外営業部長
執行役員 大 西 勝 弘 1959年６月９日 生 (注)２ 3,068
2016年４月 当社管材システム事業部次長、ダ
先端材料事業本部長
イマトリックスシステム部長、AV
グローバル推進部長
2017年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長
2018年６月 当社取締役執行役員(現任)
2020年４月 当社先端材料事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年５月 当社入社
2010年５月 当社樹脂事業部事業企画管理部長
2011年９月 素形材営業総部海外営業部長
2013年２月 アサヒモディマテリアルズ
Pvt.,Ltd.社長(現任)
取締役
2016年１月 当社素形材事業部次長
執行役員
髙 橋 浩 雄 1960年４月29日 生 2016年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長、 (注)２ 1,243
樹脂事業部長
海外営業管理部長
樹脂事業部樹脂購買部長
2017年４月 当社樹脂事業部長(現在)
2018年６月 当社取締役執行役員、旭有機材樹
脂(南通)有限公司董事長(現任)
2019年６月 当社樹脂事業部長樹脂購買部長
(現任)
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴ
ム事業部合成ゴム営業部長
2011年４月 旭化成株式会社経営管理部長
2016年４月 同社執行役員
取締役
有 馬 大 地 1958年５月７日 生 (注)３ 766
監査等委員
2017年４月 同社上席執行役員
2018年４月 旭化成アメリカ取締役社長
2020年４月 旭化成株式会社顧問
2020年６月 当社社外取締役常勤監査等委員
(現任)
1972年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会)
1972年４月 三宅法律事務所入所
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役(現
任)
取締役
三 宅 雄一郎 1947年８月８日 生 2003年６月 新電元工業株式会社社外監査役 (注)４ 6,035
監査等委員
(現任)
2008年６月 株式会社タダノ社外監査役(現任)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 当社取締役監査等委員(現任)
1974年４月 旭化成工業株式会社入社
1998年６月 旭化成せんい株式会社ロイカ工場
長
2003年１月 同社レオナ繊維工場長
2004年４月 同社レオナ繊維事業部長
2006年４月 旭化成ケミカルズ株式会社ポリ
取締役
西 村 富士夫 1949年６月20日 生 (注)４ 1,287
監査等委員
マー製品事業部次長
2006年９月 旭化成株式会社守山支社長
2009年４月 旭化成せんい株式会社取締役常務
執行役員
2011年６月 同社退職
2015年６月 当社取締役監査等委員(現任)
1984年４月 当社入社
2007年６月 当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工
場長
2014年４月 当社環境安全・コンプライアンス
取締役
櫛 間 靖 博 1959年９月16日 生 室長 (注)４ 2,145
監査等委員
2017年４月 当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛
知工場長
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 30,107
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(注) １ 取締役の有馬大地、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 旭化成工業株式会社は、2001年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
６ 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の
氏名及び役職名は次のとおりです。
氏名 役職名
中 野 賀津也 社長執行役員
藤 田 尚 充 常務執行役員、管理本部長
執行役員、管材システム事業部長、管材システム事業部管材製造所長、旭有機材
末 留 末 喜
閥門設備(上海)有限公司董事長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長
大 西 勝 弘 執行役員、先端材料事業本部長
執行役員、樹脂事業部長、樹脂事業部樹脂購買部長、旭有機材樹脂(南通)有限公
司董事長、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長、アサヒユウキザイメキシ
髙 橋 浩 雄
コS.A. de C.V.社長
山 本 順 一 執行役員、環境・安全統括室長、樹脂事業部次長、樹脂事業部樹脂技術開発部長
鮫 島 修 執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
柳 澤 真 執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
アンダーソン
山 本 猛 執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役３名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、
当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであり
ます。
氏名 選 任 状 況
これまで培ってきた事業運営および財務・経理に関する専門知識と、海外における会社
有 馬 大 地 経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外
取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられ
三 宅 雄一郎 ることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることか
西 村 富士夫 ら、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け
出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めてい
ませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知
見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a) 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役監査等委員４名で構成されております。なお、2020年
６月23日開催の当社第99期定時株主総会にて取締役監査等委員に選任されました有馬大地氏は、旭化成株式会
社で長年経営管理部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員監査は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役の業務が法令・定款を
遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査、及び取締役の経営判断に不適切な点がないかを監査す
る妥当性監査、並びに会計監査人の監査の方法・結果の相当性について監査意見を形成する会計監査を実施し
ております。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役常勤監査等委員 有 馬 大 地 10回 10回 100％
取締役監査等委員 三 宅 雄一郎 15回 15回 100％
取締役監査等委員 西 村 富士夫 15回 15回 100％
取締役監査等委員 櫛 間 靖 博 15回 15回 100％
(注) 有馬大地氏は、当事業年度において2020年６月23日開催の第99期定時株主総会にて選任された後に開催
の監査等委員会について記載しております。
当事業年度は有馬大地氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会にて定めた職務の分担に従い、
同氏が中心となり以下の活動を実施しました。
ⅰ)取締役（監査等委員であるものを除く）および執行役員等との意見交換
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)本社及び事業所の主要部場の実地調査
ⅳ)子会社の実地調査
ⅴ)内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況の確認と評価
ⅵ)内部監査部門との連携を図り、内部監査結果の聴取、財務報告に係る内部統制の有効性の確認
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査の実施状況・結果の報告の確認
ⅷ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅸ)企業情報開示の状況の監視
監査等委員会における当事業年度の主な検討事項は以下のとおりであります。
ⅰ)環境安全および品質の管理体制
ⅱ)中期経営計画に関する遂行状況
ⅲ)海外子会社の経営状況
ⅳ)全社リスク管理体制
ⅴ)コンプライアンス状況
ⅵ)役員候補者および役員報酬
ⅶ)会計監査人の評価および報酬
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である社長直轄の内部統制室は、３名で組織されており、本社及び事業所の主要部場並び
に子会社の業務遂行状況を定期的に実地監査し、主に法令・社内規程の遵守等の観点から問題点の指摘・改善指
導を行っております。当該部門等に係る実地監査結果は、全ての取締役（監査等委員を含む。)及び執行役員に報
告しております。
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監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を実施することにより、適
切な監査範囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び内部統制室は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に
基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これ
らの結果は、会計監査人に伝達されております。
③ 会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2002年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市原 順二
指定有限責任社員 業務執行社員 天野 祐一郎
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意
し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の
適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する
評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 44 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 0 ― 0
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等
の内容についての決定に関する方針を決議しております。その内容の概要は、以下のとおりです。
イ．報酬の種類とその算定方法に関する方針
当社の取締役の報酬は、「基礎報酬」「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」によって構成します。こ
のうち、「業績反映報酬」を各取締役の担当部門の短期的な業績等を反映するインセンティブ報酬、「信託型
株式報酬」を当社グループの中長期的な企業価値向上を反映するインセンティブ報酬と位置付けています。
「基礎報酬」は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、その金額は、各取締役の役位および代表権の有無
に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。
「業績反映報酬」は、業績指標を考慮要素のひとつとする金銭報酬であり、その金額は、各取締役の前年度
の評価に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。各取締役の前年度
の評価は、その担当業務に関連する業績目標の達成度と課題解決に向けた取組みの実績を総合的に考慮して行
います。なお、業績指標の内容は各取締役の担当する事業部門の営業利益に関する業績です。また、当該業績
指標を選定する理由は、各取締役の担当部門の短期的な業績等を評価する際に考慮する要素のひとつとして相
応しいと考えるためです。
「信託型株式報酬」は、当社の株式を交付する非金銭報酬であり、その交付される株式数は、各取締役の役
位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定められた規程に従って算定します。
ロ．報酬を支給する時期
「基礎報酬」および「業績反映報酬」は、毎年６月に年額を決定し、その12分の１を、７月から翌年６月に
毎月支給します。「信託型株式報酬」は、退任時に支給します。
ハ．各報酬の割合に関する方針
「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」がインセンティブ報酬としての機能を十分に発揮するものとな
るよう、これらの報酬が報酬全体に対して相応の割合を占めるものとする方針です。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において、年額３億
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名で
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す。また、別枠で、2017年６月22日開催の第96期定時株主総会において、取締役（非常勤取締役および監査等委
員である取締役を除く）に対する株式報酬等として、４事業年度を対象に、上限額を２億円と決議いただいてお
り ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５
名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において年額60百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、「業績反映報酬」の算定の基礎となる各取締役の前年度の評価を、代表取締役社長執行役
員の中野賀津也氏に委任しています。これは、このような評価は、被評価者自身が参加する取締役会において決
定するよりも、当社グループの経営に関する最高責任者である社長執行役員が俯瞰的な観点からこれを行うのが
相当であるとの理由によるものです。
なお、各取締役の評価の客観性および透明性を確保するため、社長執行役員が各取締役の前年度の評価を行う
際には、その原案を監査等委員会に示して意見を求め、監査等委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的な
評価を決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 161 107 31 23 7
取締役(監査等委員) 45 45 - - 5
(うち社外役員) ( 33 ) ( 33 ) ( -) ( -) ( 4 )
206 152 23 12
合 計 31
(うち社外役員) (33) (33) (-) (-) (4)
(注) １．上記には、2020年６月23日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）２名および取締役（監査等委員）を辞任し取締役（監査等委員を除く）に就任した１名を含んでおりま
す。
２．取締役（監査等委員を除く）について、「基本報酬」は上記「基礎報酬」、「業績連動報酬等」は上記
「業績反映報酬」、「非金銭報酬等」は上記「信託型株式報酬」であります。
３．当事業年度の業績反映報酬の業績指標の実績は、第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連
結営業利益（43億68百万円）等です。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。
① 当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。
② 資本コストを用いた経済合理性の検証、および、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動
の発展にとっての有益性を考慮する。
③ 政策保有株式については、上記②の観点から毎年１回取締役会で保有状況を確認し、保有が適当ではな
いと判断された株式については、市場への影響や当社グループの財務バランス等の事情にも配慮しつ
つ、適切な時期に売却する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 11 54
非上場株式以外の株式 5 1,488
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 169
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資
株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
258,000 258,000
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
住友金属鉱山㈱ 有
(保有効果)※注
1,233 572
84,413 84,413
(保有目的)財務に係る企業間取引の強化
㈱宮崎銀行 有
(保有効果)※注
197 201
9,702 9,702
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
三井化学㈱ 無
(保有効果)※注
34 20
11,000 11,000
(保有目的)事業に係る企業間取引の強化
㈱オータケ 無
(保有効果)※注
18 17
5,060 5,060
日本ピストン (保有目的)事業に係る企業間取引の強化
無
リング㈱ (保有効果)※注
6 6
－ 220,000
取締役会において保有の適否を検証した結
プラマテルズ㈱ 有
果、全株式を売却しております。
－ 108
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
89,920 89,920
(保有目的)議決権行使の指図権限
㈱宮崎銀行 有
(保有効果)※注
210 214
※注 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
３．保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 401 3 368
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 9 － 151
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専
門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,232 10,398
※４ 13,997 ※４ 13,796
受取手形及び売掛金
※４ 3,196
電子記録債権 3,396
※１ 12,099 ※１ 12,170
たな卸資産
その他 620 824
△ 59 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 40,084 40,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,219 13,776
△ 6,926 △ 7,306
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,293 6,471
機械装置及び運搬具
24,644 25,708
△ 21,254 △ 22,114
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,390 3,594
土地
6,471 6,542
建設仮勘定 1,078 567
その他 10,938 10,971
△ 9,877 △ 9,965
減価償却累計額
その他（純額） 1,061 1,006
※３ 18,293 ※３ 18,180
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,193 1,073
995 1,164
その他
無形固定資産合計 2,189 2,237
投資その他の資産
※２ ,※３ 2,389 ※２ ,※３ 3,092
投資有価証券
繰延税金資産 93 63
退職給付に係る資産 2,040 2,980
その他 711 676
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,213 6,790
固定資産合計 25,695 27,206
資産合計 65,779 67,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,877 5,113
電子記録債務 3,251 3,231
※３ ,※５ 3,654 ※３ ,※５ 3,588
短期借入金
未払法人税等 614 355
3,852 3,648
その他
流動負債合計 17,248 15,935
固定負債
※３ ,※５ 315 ※３ ,※５ 216
長期借入金
繰延税金負債 664 1,313
退職給付に係る負債 1,728 1,769
株式給付引当金 30 41
役員株式給付引当金 78 64
長期前受金 753 685
721 601
その他
固定負債合計 4,290 4,689
負債合計 21,538 20,624
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 31,100 32,927
△ 1,136 △ 1,099
自己株式
株主資本合計 43,460 45,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191 746
為替換算調整勘定 527 167
△ 323 430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 396 1,343
非支配株主持分 385 441
純資産合計 44,241 47,108
負債純資産合計 65,779 67,732
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 56,581 53,551
※１ ,※３ 37,543 ※１ ,※３ 35,944
売上原価
売上総利益 19,038 17,607
※２ ,※３ 14,669 ※２ ,※３ 14,203
販売費及び一般管理費
営業利益 4,368 3,404
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 92 82
為替差益 － 74
不動産賃貸料 85 79
出資金運用益 6 －
55 65
その他
営業外収益合計 251 309
営業外費用
支払利息 25 23
為替差損 98 －
不動産賃貸費用 13 1
支払補償費 54 －
出資金評価損 － 16
33 25
その他
営業外費用合計 224 65
経常利益 4,395 3,648
特別利益
※４ 60 ※４ 8
固定資産売却益
27 158
投資有価証券売却益
特別利益合計 88 166
特別損失
※５ 1 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 47 ※６ 35
固定資産除却損
投資有価証券売却損 18 －
和解金 41 －
112 12
損害補償損失
特別損失合計 218 50
税金等調整前当期純利益 4,264 3,765
法人税、住民税及び事業税
1,028 811
66 119
法人税等調整額
当期純利益 3,169 2,835
非支配株主に帰属する当期純利益 31 46
親会社株主に帰属する当期純利益 3,138 2,789
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,169 2,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332 558
為替換算調整勘定 △ 130 △ 353
△ 643 753
退職給付に係る調整額
※ △ 1,105 ※ 958
その他の包括利益合計
包括利益 2,064 3,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,056 3,736
非支配株主に係る包括利益 9 56
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,497 28,926 △ 1,135 41,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 963 △ 963
親会社株主に帰属する
3,138 3,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 2,175 △ 1 2,173
当期末残高 5,000 8,496 31,100 △ 1,136 43,460
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
当期首残高 522 636 320 414 43,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 963
親会社株主に帰属する
3,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 330 △ 109 △ 643 △ 28 △ 1,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 330 △ 109 △ 643 △ 28 1,062
当期末残高 191 527 △ 323 385 44,241
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,496 31,100 △ 1,136 43,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
親会社株主に帰属する
2,789 2,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 37 37
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,827 37 1,863
当期末残高 5,000 8,496 32,927 △ 1,099 45,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
当期首残高 191 527 △ 323 385 44,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 962
親会社株主に帰属する
2,789
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 37
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
554 △ 360 753 56 1,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 554 △ 360 753 56 2,867
当期末残高 746 167 430 441 47,108
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,264 3,765
減価償却費 2,023 2,081
のれん償却額 112 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 1
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 91
支払利息 25 23
為替差損益（△は益） 16 △ 16
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 △ 14
固定資産売却損益（△は益） △ 59 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,261 △ 30
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,081 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 192 △ 753
668 △ 441
その他
小計 6,981 4,462
利息及び配当金の受取額
104 90
利息の支払額 △ 25 △ 23
△ 865 △ 1,109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,194 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 198 187
投資有価証券の償還による収入 8 46
無形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 211
有形固定資産の取得による支出 △ 2,863 △ 2,026
有形固定資産の売却による収入 155 11
子会社株式の取得による支出 △ 135 －
事業譲受による支出 △ 255 △ 89
敷金の差入による支出 △ 44 △ 5
敷金の回収による収入 31 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 798
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,820 △ 2,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,598 －
長期借入金の返済による支出 △ 539 △ 153
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 963 △ 962
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 35 －
による支出
△ 41 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19 △ 1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73 △ 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,320 166
現金及び現金同等物の期首残高 7,912 10,232
※１ 10,232 ※１ 10,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、旭有機材樹脂(南通)有限公司、ドリコ㈱、旭有機材閥門設備(上海)有
限公司、旭有機材商貿(上海)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、㈱ランドウィック
従来、連結子会社であった㈱大和興産は、大和興産㈱が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ドリコウェルテクノ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金
(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、旭有機材商貿(上海)有限公司、
旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパ
GmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有
限公司
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じ
た株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評
価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより
回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産
台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 18,180
無形固定資産(のれん含む) 2,237
のれん 1,073
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候
の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引
率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 7,161 百万円 7,361 百万円
仕掛品 2,207 2,144
原材料及び貯蔵品 2,731 2,665
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 154 百万円 154 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 1,455 百万円 1,373 百万円
投資有価証券 81 56
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金及び長期借入金 331 百万円 245 百万円
※４ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 127 百万円 100 百万円
電子記録債権割引高 104 －
※５ 当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、
取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
13,457 百万円 13,566 百万円
メントの総額
借入実行残高 3,730 3,718
差引額 9,726 9,848
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
90 百万円 93 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品運送費 2,061 百万円 1,845 百万円
給与・賞与 5,487 5,571
退職給付費用 74 204
株式給付引当金繰入額 10 10
役員株式給付引当金繰入額 27 23
不動産賃借料・リース料 1,147 1,195
研究開発費 881 921
※３ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,114 百万円 1,159 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 12 百万円 8 百万円
土地 48 －
その他 0 －
計 60 8
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 他 1 百万円 3 百万円
※６ 建物、機械装置、工具器具備品等の廃棄損等です。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △486 百万円 891 百万円
12 △97
組替調整額
税効果調整前
△474 794
142 △236
税効果額
その他有価証券評価差額金 △332 558
為替換算調整勘定：
△130 △353
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △636 968
△290 115
組替調整額
税効果調整前
△925 1,083
282 △330
税効果額
退職給付に係る調整額 △643 753
その他の包括利益合計 △1,105 958
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 667,337 672 0 668,009
(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首104,136株、当連結会計年度末
104,136株)が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 668,009 446 20,168 648,287
(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首104,136株、当連結会計年度末83,968
株)が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、役員等向け株式報酬制度に係る処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 481 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) １．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 481 25.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,232 百万円 10,398 百万円
現金及び現金同等物 10,232 10,398
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに㈱ランドウィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ラン
ドウィック取得のための支出(純額)と関係は次のとおりです。
流動資産 1,171 百万円
固定資産 728
流動負債 △992
固定負債 △332
561
のれん
株式の取得価額
1,136
△338
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 798
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 66 41
１年超 95 68
合計 161 110
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有
している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒
されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判
断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程
に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価
証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理について
は、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照下さい)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,232 10,232 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,997
(3) 電子記録債権
3,196
△59
貸倒引当金
計
17,133 17,133 －
(4) 投資有価証券
2,038 2,038 －
資産計 29,403 29,403 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,877 5,877 －
(2) 電子記録債務
3,251 3,251 －
(3) 短期借入金
3,654 3,654 －
(4) 未払法人税等
614 614 －
(5) 長期借入金
315 315 －
負債計 13,712 13,712 －
デリバティブ取引 － － －
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,398 10,398 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,796
(3) 電子記録債権
3,396
△58
貸倒引当金
計
17,134 17,134 －
(4) 投資有価証券
2,799 2,799 －
資産計 30,331 30,331 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,113 5,113 －
(2) 電子記録債務
3,231 3,231 －
(3) 短期借入金
3,588 3,588 －
(4) 未払法人税等
355 355 －
(5) 長期借入金
216 216 －
負債計 12,503 12,503 －
デリバティブ取引 － － －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5) 長期借入金
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時
価は帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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有価証券報告書
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 204 204
投資事業有限責任組合等への出資 148 89
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)「投資有価証
券」には含めていません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売掛金及び受取手形 13,997 － － －
電子記録債権 3,196 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) 56 － － －
合計 17,248 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売掛金及び受取手形 13,796 － － －
電子記録債権 3,396 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券) 4 － － －
合計 17,196 － － －
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,500 － － － － －
長期借入金 154 89 41 19 16 150
合計 3,654 89 41 19 16 150
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,500 － － － － －
長期借入金 88 43 15 15 15 127
合計 3,588 43 15 15 15 127
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,366 962 404
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
465 238 227
小計 1,831 1,200 631
(1) 株式
282 408 △126
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
122 173 △51
小計 404 581 △176
合計 2,235 1,781 454
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,028 968 1,060
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
633 299 333
小計 2,660 1,268 1,393
(1) 株式
274 394 △121
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
4 28 △24
小計 277 422 △145
合計 2,938 1,690 1,248
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
216 29 20
(2) 債券
－ － －
(3) その他
8 － －
小計 224 29 20
(注) 上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
169 158 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 169 158 －
(注) 上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断
し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ取引の 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
原則的処理方法
支払固定・受取変動 支払利息 232 218 －
合計 232 218 －
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ取引の 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
原則的処理方法
支払固定・受取変動 支払利息 218 202 －
合計 218 202 －
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2017年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,871 百万円 4,805 百万円
勤務費用 213 204
利息費用 51 50
数理計算上の差異の発生額 △125 29
退職給付の支払額 △206 △122
退職給付債務の期末残高 4,805 4,966
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,097 百万円 5,354 百万円
期待運用収益 34 33
数理計算上の差異の発生額 △761 998
事業主からの拠出額 124 125
退職給付の支払額 △141 △95
年金資産の期末残高 5,354 6,414
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 203 百万円 237 百万円
退職給付費用 40 24
退職給付の支払額 △15 △23
その他 10 －
退職給付に係る負債の期末残高 237 238
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,314 百万円 3,435 百万円
年金資産 △5,354 △6,414
△2,040 △2,980
非積立型制度の退職給付債務 1,661 1,692
連結貸借対照表に計上された負債
△379 △1,288
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,661 1,692
退職給付に係る資産 △2,040 △2,980
連結貸借対照表に計上された負債
△379 △1,288
と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 213 百万円 204 百万円
利息費用 51 50
期待運用収益 △34 △33
数理計算上の差異の費用処理額 △290 115
簡便法で計算した退職給付費用 40 24
確定給付制度に係る退職給付費用 △20 361
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △925 1,083
合 計 △925 1,083
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △464 619
合 計 △464 619
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内債券 2.2 ％ 2.0 ％
国内株式 30.0 38.9
外国債券 0.7 0.6
外国株式 0.8 1.0
一般勘定 38.1 33.0
特別勘定 18.9 15.9
その他 9.2 8.6
合 計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 38.2％ 、当連結会計年度
46.4％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予定昇給率 2.2 ％ 2.2 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 323 百万円 316 百万円
たな卸資産評価損 220 232
退職給付に係る負債 941 953
退職給付に係る調整累計額 142 △189
有価証券評価損 425 437
繰越欠損金(注)２ 295 122
842 684
その他
繰延税金資産小計
3,189 2,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△266 △122
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,723 △1,714
当額
評価性引当額小計(注)１ △1,988 △1,837
繰延税金資産合計
1,200 720
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △155 △390
退職給付に係る前払費用 △786 △741
△580 △587
その他
繰延税金負債計 △1,772 △1,970
繰延税金資産(負債)純額 △571 △1,250
(注) １ 評価性引当額が152百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
37 150 49 13 3 43 295
欠損金(※１)
評価性引当額 △9 △150 △49 △13 △2 △43 △266
繰延税金資産 29 － － － 1 － (※２) 30
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 295百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 30百万円 計上してお
ります。当該繰延税金資産 30百万円 は、主に当社における税務上の繰越欠損金残高183百万円(法定実
効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
39 － 13 3 12 55 122
欠損金(※１)
評価性引当額 △39 － △13 △3 △12 △55 △122
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.4 △0.6
未実現損益の税効果未認識額 △0.0 －
住民税均等割 1.0 1.1
評価性引当額 △5.2 △3.6
試験研究費税額控除 △1.4 △1.8
1.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 24.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、
「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っておりま
す。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹
脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設
計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 32,169 17,215 7,197 56,581 － 56,581
セグメント間の内部売上
220 0 － 220 △ 220 －
高又は振替高(注)２
計 32,389 17,215 7,197 56,801 △ 220 56,581
セグメント利益(営業利益) 2,552 1,151 502 4,206 162 4,368
セグメント資産 35,467 15,254 5,303 56,024 9,755 65,779
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,205 596 161 1,962 61 2,023
のれんの償却額 13 41 58 112 － 112
有形固定資産及び無形固
1,832 581 203 2,617 175 2,791
定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する
一般管理費の配賦差額)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 30,823 15,891 6,837 53,551 － 53,551
セグメント間の内部売上
182 0 2 184 △ 184 －
高又は振替高(注)２
計 31,005 15,891 6,839 53,735 △ 184 53,551
セグメント利益(営業利益) 2,136 930 205 3,271 133 3,404
セグメント資産 36,189 14,833 5,215 56,237 11,495 67,732
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,226 626 134 1,986 95 2,081
のれんの償却額 12 48 58 118 － 118
有形固定資産及び無形固
1,719 427 138 2,284 162 2,446
定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する
一般管理費の配賦差額)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,995 5,410 7,176 56,581
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
14,271 2,390 1,633 18,293
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
41,315 4,861 7,375 53,551
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
14,375 2,283 1,522 18,180
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
当期償却額 13 41 58 112 － 112
当期末残高 65 585 543 1,193 － 1,193
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
当期償却額 12 48 58 118 － 118
当期末残高 52 537 485 1,073 － 1,073
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,292.23 円 2,436.63 円
１株当たり当期純利益 164.01 円 145.67 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度
104,136株、当連結会計年度83,968株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
104,136株、当連結会計年度93,276株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,138 2,789
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,138 2,789
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,132,747 19,143,089
４ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,241 47,108
普通株式に係る純資産額(百万円) 43,856 46,667
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 385 441
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,132,391 19,152,113
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,500 3,500 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 154 88 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 36 － ―
長期借入金
315 216 1.1 2024年4月まで
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
40 30 － 2026年2月まで
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,040 3,870 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 43 15 15 15
リース債務 15 9 4 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,168 23,870 38,051 53,551
税金等調整前四半期
(百万円) 67 774 1,886 3,765
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 59 616 1,435 2,789
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 3.06 32.21 74.98 145.67
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.06 29.14 42.76 70.66
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184 3,290
※３ 2,814 ※３ 2,470
受取手形
※３ 3,447 ※３ 3,285
電子記録債権
※３ 4,798 ※３ 5,338
売掛金
※１ 8,068 ※１ 7,984
たな卸資産
短期貸付金 714 468
345 397
その他
流動資産合計 23,370 23,231
固定資産
有形固定資産
建物 3,915 4,169
構築物 171 159
機械及び装置 2,033 2,123
車両運搬具 16 17
工具、器具及び備品 523 491
土地 5,588 5,591
リース資産 46 37
854 531
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,146 13,119
無形固定資産
ソフトウエア 209 360
のれん 79 50
33 98
その他
無形固定資産合計 322 509
投資その他の資産
投資有価証券 1,932 2,580
関係会社株式 7,609 7,733
関係会社出資金 727 727
※３ 1,459 ※３ 1,300
関係会社長期貸付金
長期前払費用 2,601 2,451
その他 168 160
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,482 14,937
固定資産合計 27,950 28,564
資産合計 51,320 51,795
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 745 532
※３ 1,456 ※３ 1,275
電子記録債務
※３ 2,578 ※３ 2,259
買掛金
短期借入金 3,500 3,500
リース債務 20 18
未払金 217 187
※２ ,※３ 1,665 ※２ ,※３ 1,599
未払費用
未払法人税等 180 229
未払消費税等 － 203
預り金 36 37
162 83
その他
流動負債合計 10,561 9,923
固定負債
リース債務 30 22
長期預り保証金 431 398
繰延税金負債 625 878
長期前受金 753 685
退職給付引当金 1,564 1,602
株式給付引当金 30 41
役員株式給付引当金 78 64
113 45
その他
固定負債合計 3,625 3,734
負債合計 14,186 13,657
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 8,479 8,479
18 18
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,497 8,497
利益剰余金
利益準備金 1,250 1,250
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 431 431
22,837 23,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,518 24,962
自己株式 △ 1,139 △ 1,102
株主資本合計 36,876 37,357
評価・換算差額等
258 782
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 258 782
純資産合計 37,134 38,139
負債純資産合計 51,320 51,795
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 31,205 ※１ 28,720
売上高
※１ 21,957 ※１ 20,351
売上原価
売上総利益 9,248 8,369
※１ ,※２ 7,361 ※１ ,※２ 7,055
販売費及び一般管理費
営業利益 1,887 1,313
営業外収益
※１ 51 ※１ 40
受取利息
※１ 173 ※１ 156
受取配当金
為替差益 － 12
不動産賃貸料 85 79
出資金運用益 6 －
13 33
その他
営業外収益合計 327 320
営業外費用
出資金評価損 － 16
支払利息 9 9
売上割引 4 4
為替差損 63 －
不動産賃貸費用 13 1
支払補償費 54 －
2 7
その他
営業外費用合計 146 38
経常利益 2,069 1,595
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 24 158
30 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 54 159
特別損失
固定資産除却損 39 8
投資有価証券売却損 7 －
112 12
損害補償損失
特別損失合計 158 20
税引前当期純利益 1,965 1,735
法人税、住民税及び事業税
242 295
56 34
法人税等調整額
当期純利益 1,667 1,406
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,134 23,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益 1,667 1,667
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 703 703
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,837 24,518
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,065 36,247 603 36,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益 1,667 1,667
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
△ 345 △ 345
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73 629 △ 345 285
当期末残高 △ 1,139 36,876 258 37,134
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,837 24,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 1,406 1,406
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 444 444
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 23,281 24,962
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,139 36,876 258 37,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
当期純利益 1,406 1,406
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 37 37 37
株主資本以外の項目
524 524
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 481 524 1,005
当期末残高 △ 1,102 37,357 782 38,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応
じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた
株式の交付及び給付見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能
性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数など
の予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
有形固定資産 13,119
無形固定資産(のれん含む) 509
のれん 50
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつ
いて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減
損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づ
いて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要
となる可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 3,983 百万円 4,139 百万円
仕掛品 1,754 1,568
原材料及び貯蔵品 2,330 2,277
※２ 従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4,841 百万円 4,431 百万円
短期金銭債務 233 250
長期金銭債権 1,497 1,300
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 10,395 百万円 9,830 百万円
仕入高 1,436 1,136
販売費及び一般管理費 102 72
営業取引以外の取引高 145 128
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品運送費 1,655 百万円 1,518 百万円
給与・賞与 2,050 2,012
株式給付引当金繰入額 10 10
役員株式給付引当金繰入額 27 23
減価償却費 148 171
研究開発費 814 864
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 7,609 7,733
上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 220 百万円 220 百万円
たな卸資産評価損 135 142
退職給付引当金 862 874
有価証券評価損 425 437
繰越欠損金 183 －
481 430
その他
繰延税金資産小計
2,307 2,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △154 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,609 △1,638
当額
評価性引当額小計 △1,763 △1,638
繰延税金資産合計 544 465
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △132 △350
△786 △741
退職給付に係る前払費用
繰延税金負債合計 △1,169 △1,343
繰延税金負債純額 △625 △878
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目 △1.5 △1.8
住民税均等割 1.3 1.5
評価性引当額 △11.5 △7.3
試験研究費税額控除 △2.6 △3.6
△1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2 18.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 9,331 528 3 273 9,855 5,686
資産
構築物 975 13 － 24 988 829
機械及び装置 20,399 807 66 716 21,140 19,017
車両運搬具 104 14 3 12 115 98
工具、器具及び備品 8,890 277 208 308 8,959 8,468
土地 5,588 4 － － 5,591 －
リース資産 192 10 91 19 111 74
建設仮勘定 854 1,499 1,822 － 531 －
計 46,334 3,151 2,194 1,354 47,291 34,172
無形固定
ソフトウエア 2,037 256 1,616 105 677 317
資産
のれん 142 － － 28 142 92
その他 42 175 115 1 101 3
計 2,221 431 1,731 134 921 412
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 0 － 14
株式給付引当金 30 10 － 41
役員株式給付引当金 78 23 37 64
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asahi-yukizai.co.jp/ir_koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第99期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第100期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日関東財務局長に提出
( 第100期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出
( 第100期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月21日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
有機材株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 （税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
るとおり、 会社は2021年３月31日現在、繰延税金資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
720百万円（連結総資産の1.1%）、繰延税金負債1,970百 ・将来の売上収益の成長の見込み、特に将来に関する
万円（連結総資産の2.9%）を計上している。その際、会 国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測の仮定の
社は将来の課税所得の見積りに基づき、評価性引当額を 設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連す
1,837百万円計上している。 る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
自動車生産が復調している一方で、計画されていた定 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
期修繕等の延期や見直し等が行われたことから、年間を 取締役会の議事録及び関連する資料を閲覧し、その解消
通して設備更新需要が低迷している。このような事業環 スケジュールを検討した。
境のもと、会社は主力製品である樹脂バルブを武器とし ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
て樹脂管材市場の拡大に努めているが、今後も事業環境 め、その基礎となる事業計画について検討した。事業計
の変化によって将来の収益性が大きく変動する可能性が 画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近
ある。 の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお 画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
り、そこでの重要な仮定は、売上収益の成長の見込み、 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収
特に将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数な 益の成長の見込み、特に将来に関する国内外の設備投資
どの予測である。 や自動車生産台数などの予測については、経営者と議論
繰延税金資産の回収可能性の評価の基礎となる将来の するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な
課税所得の見積りには上記の重要な仮定が含まれてお 外部データとの比較を実施した。
り、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うもの ・将来の事業計画に不確実性を加味した課税所得を監
であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 査人として独自に見積り、経営者による不確実性への評
討事項に該当するものと判断した。 価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭有機材株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭有機材株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月21日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機
材株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記（ 税効果会計関係 ）に記載されているとおり、会社は2021年３月31日現在、繰延税金資産465百万円（総
資産の0.9%）、繰延税金負債1,343百万円（総資産の2.6%）を計上している。その際、会社は予測される将来の課税所得
の見積りに基づき、評価性引当額を1,638百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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