パルステック工業株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パルステック工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パルステック工業株式会社(E02021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年６月21日
【事業年度】 第52期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 パルステック工業株式会社
【英訳名】 PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 幸博
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35
【電話番号】 053－522－5176(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 孝史
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35
【電話番号】 053－522－5176(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 孝史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 2,163,575 2,132,944 2,610,251 2,318,764 2,090,042
経常利益 (千円) 363,069 271,891 512,368 364,972 192,180
親会社株主に帰属する
(千円) 339,116 230,328 452,270 219,675 156,569
当期純利益
包括利益 (千円) 339,860 234,452 452,172 210,964 160,432
純資産額 (千円) 2,259,657 2,493,412 2,904,205 2,909,882 2,995,042
総資産額 (千円) 3,201,369 3,518,095 4,167,110 3,795,554 4,001,347
１株当たり純資産額 (円) 1,650.47 1,821.74 2,122.05 2,126.20 2,188.43
１株当たり当期純利益 (円) 247.67 168.26 330.45 160.51 114.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 70.9 69.7 76.7 74.9
自己資本利益率 (％) 16.2 9.7 16.8 7.6 5.3
株価収益率 (倍) 6.7 10.0 7.8 10.5 15.5
営業活動による
(千円) 185,985 237,659 554,313 △ 46,777 646,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 139,955 △ 109,689 △ 151,508 △ 66,594 △ 28,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 83,502 △ 42,717 △ 51,700 △ 214,314 54,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 893,749 971,163 1,329,855 998,901 1,675,979
の期末残高
従業員数
130 127 134 134 136
(名)
[ ―] [ ―] [ 16 ] [ 21 ] [ 21 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期及び第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第51期の期首から適用しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 2,160,011 2,112,978 2,583,328 2,300,153 2,078,701
経常利益 (千円) 367,157 276,716 509,799 363,637 189,857
当期純利益 (千円) 340,041 233,332 450,943 220,243 154,072
資本金 (千円) 1,491,375 1,491,375 1,491,375 1,491,375 1,491,375
発行済株式総数 (株) 13,934,592 1,393,459 1,393,459 1,393,459 1,393,459
純資産額 (千円) 2,265,201 2,505,012 2,912,112 2,919,388 3,001,177
総資産額 (千円) 3,209,519 3,535,850 4,174,237 3,804,387 4,005,253
１株当たり純資産額 (円) 1,654.52 1,830.22 2,127.83 2,133.15 2,192.91
１株当たり配当額
― 30.00 150.00 55.00 45.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 248.34 170.46 329.48 160.93 112.58
潜在株式調整後
(円) ― ─ ─ ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 70.8 69.8 76.7 74.9
自己資本利益率 (％) 16.2 9.8 16.6 7.6 5.2
株価収益率 (倍) 6.7 9.9 7.8 10.4 15.7
配当性向 (％) ― 17.6 45.5 34.2 40.0
従業員数
129 126 133 133 135
(名)
[ ─] [ ─] [ 16 ] [ 21 ] [ 21 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 124.8 129.1 206.2 144.0 154.3
(比較指標：東証第二部株
(％) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
価指数)
210 2,300 2,906 3,780 1,920
最高株価 (円)
(270)
108 1,577 1,562 1,404 1,508
最低株価 (円)
(148)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
４．第48期及び第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第49期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に
記載しております。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．第50期の１株当たり配当額150円には、創業50周年記念配当40円を含んでおります。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第51期の期首から適用しておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和43年11月 静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始
昭和44年11月 資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更
昭和45年12月 静岡県浜松市早出町に本社工場を移転
昭和47年６月 エアコン用プリント基板組立の量産を開始
昭和50年11月 量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立
昭和59年３月 プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手
昭和60年11月 光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手
昭和61年４月 東京都港区西新橋に東京営業所を開設
昭和61年９月 静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転
昭和63年１月 プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手
昭和63年６月 光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手
昭和63年11月 静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立
平成２年12月 静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設
平成３年４月 大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設
平成４年１月 北菱電機工業株式会社を合併
平成６年３月 三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手
平成８年２月 ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発
米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社)
平成８年４月
平成８年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年２月 ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手
平成10年11月 全事業所においてISO9001－1994の認証を取得
平成12年１月 英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設
平成12年３月 全工場においてISO14001－1996の認証を取得
平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成14年11月 中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立
平成16年２月 中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立
平成16年６月 英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転
平成18年３月 ナノ加工装置を開発し販売に着手
平成18年10月 次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手
平成19年３月 大阪営業所を閉鎖
平成20年７月 帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散
平成21年３月 帕路斯（北京）科技有限公司を解散
平成21年３月 電子部品組立事業から撤退
平成21年７月 本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転
平成21年７月 東京都品川区西五反田に東京営業所を移転
平成21年７月 株式会社パステルを清算
当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚
平成24年３月
生労働省の薬事認可を取得
平成24年６月 ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手
平成26年６月 医療機器製造業の許可を取得
平成27年８月 医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得
平成28年２月 ヨーロッパ事務所を閉鎖
平成31年１月 非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の
受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・デー
タ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを
行っております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分 主要製品 会社名
当社、Pulstec USA,Inc.
Ｘ線残留応力測定装置関連 Ｘ線残留応力測定装置
(会社総数 ２社)
ヘルスケア装置関連 医療機器関連の受託開発装置 当社
当社、Pulstec USA,Inc.
顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等
光応用・特殊機器装置関連
を行う専用機器・装置
(会社総数 ２社)
（注） Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連における製品販売及び光応用・特殊機
器装置関連の保守サービスを行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名 称 住 所 出資金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(千米ドル) (％)
Ｘ線残留応力測定
米国市場における当社製品の
(連結子会社)
装置関連
米 国 450 100 販売及び保守サービス等を
Pulstec USA,Inc.
光応用・特殊機器
行っております。
装置関連
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Ｘ線残留応力測定装置関連
121
ヘルスケア装置関連
( 17 )
光応用・特殊機器装置関連
15
全社（共通）
( 4 )
136
合計
( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
135
45.0 21.2 5,172,500
( 21 )
セグメントの名称 従業員数(名)
Ｘ線残留応力測定装置関連
120
ヘルスケア装置関連
( 17 )
光応用・特殊機器装置関連
15
全社（共通）
( 4 )
135
合計
( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され令和３年３月31日現在の組合
員数は113名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループの主力製品は、Ｘ線残留応力測定装置などの自社開発の測定装置や検査装置に加え、受託製造に
よる医療機器関連のヘルスケア装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変
動する傾向にあります。市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経
営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる
拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。
このような経営環境のなかで当社グループは、「コロナ禍においても利益確保ができる経営体制を構築する」
を経営方針に掲げ、光波センシング技術を核とした測定・評価・検査等の領域において、Ｘ線残留応力測定装置
などの自社開発製品を主とした高付加価値製品を提供するとともに、ヘルスケア関連装置など景気動向の影響が
少なく比較的安定した製品群を事業の柱として、利益率を向上させるモノづくり体制を構築し、利益の創出に必
要な意識改革及び行動改革を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上
高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和４年３月期においては、売上高22億円、売上
高営業利益率10％以上を目標として、高収益を確保するための体制を構築してまいります。
当社グループの主要製品は、ニッチな市場における測定・評価・検査等の装置であり、主要顧客との安定した
取引関係を強固なものにしていくことが特に重要であります。高付加価値製品は景気動向の影響を受けやすく、
ヘルスケア装置関連は受託開発や受託製造によることから、景気動向の影響を受けにくい反面、付加価値が低く
なるため、利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品に依存しすぎることのないよう
に、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでまいります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 製品セグメント別の重点課題
Ｘ線残留応力測定装置関連
・国内外の商社及び代理店の有効活用並びに販路の拡大
・展示会や学会におけるプロモーション活動及びＷＥＢを活用した販促活動の充実
・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘
・導入企業へのサポート強化、保守メンテナンスの拡充
ヘルスケア装置関連
・生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化
・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大
・設計、製造業務委託先の発掘と連携強化
光応用・特殊機器装置関連
・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得
・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減
・設計、製造業務委託先の発掘と連携強化
② 新規事業・新製品の早期創出
新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出や新製品開発を積極的に行うとともに、当社の強みである
光波センシング技術や各要素技術のさらなる研鑽に努めてまいります。
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③ 仕入先や外注加工先との連携強化
主要部品や加工品を外部から調達していることから、価格・品質・納期を満足する調達先との連携強化と
新たな調達先の開拓により、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。
④ 人材の採用と育成
将来を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施す
るとともに、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用してまいります。
また、人材の育成と組織の活性化に注力するとともに、有給休暇の取得率向上、時間外労働の削減など、
働き方改革の推進により労働環境のさらなる改善に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体である
ため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面
においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、
人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 新市場への展開
当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置関連、光応用・特殊機器装置関連の一部は、自社開発製品の製造販売
を主力事業とする一方、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連は、顧客仕様に基づく受託開発やＯ
ＥＭ生産を次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した応力測定や３Ｄ計測などの
計測サービスや製品レンタルなどの販促サービス事業にも積極的に取組んでおります。
このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土
や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発
案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこ
ともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまい
りましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することが
あり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社グループは、「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリー
に提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投
入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はあり
ません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、
利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があります。
(5) 新規事業
当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備
費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的
な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下
させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収
が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達
当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、商社やメーカからの調達となり、成形品や金属加工品な
どの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。
景気上昇局面や災害等の発生により需要が増加しメーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを
有していた場合でも、安定供給を受けられない可能性があります。また、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加
工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材
の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延
や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じ
ております。今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置して
いるため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を
行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など
目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テ
ロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合
には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(9) 人材の採用と育成
当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまい
りましたが、業績の回復に伴い人材不足が顕在化することとなり、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等
の業務経験者を中途採用するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました 。
これにより、人材不足を解消し新たな事業展開を加速させることで、社業のさらなる発展を目指してまいりま
すが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国内での
移動や海外渡航に対する規制も厳しくなり、営業活動等にも支障が生じております。世界各地でワクチン接種が
開始され、接種率の高い国では感染者や死者数が激減しているものの、感染力の強い変異種も各国で確認されて
おり、新型コロナウイルスの終息時期については見通し困難な状況であるため、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 目標とする経営指標の状況
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ ２億28百万円減少し、20億90百万円となりました。
詳細は、「（2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 売上高営業利益率
当連結会計年度の売上高営業利益率は、 前連結会計年度に比べ7.5ポイント悪化し、7.7％となりました。
Ｘ線残留応力測定装置関連は、コロナ禍による営業活動の停滞に加え、予算の凍結や縮小により販売が低調で
あったことから、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同
期比41.1％減）となりました。ヘルスケア装置関連は、好調に推移したことから売上高は７億６百万円（前年同期
比21.4％増）となったものの、売上高に占める受託製造の割合が高まり製造原価が増加したことから、セグメント
利益は38百万円（前年同期比52.2％減）となりました。また、光応用・特殊機器装置関連は、主要顧客の生産調整
により販売が低調であったことから、売上高は８億72百万円（前年同期比17.9％減）となり、セグメント利益は２
億55百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。
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前連結会計年度（実績） 当連結会計年度（計画） 当連結会計年度（実績）
売上高（千円） 2,318,764 2,000,000 2,090,042
営業利益（千円） 351,509 200,000 159,892
売上高営業利益率（％） 15.2 10.0 7.7
(2) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動を制限される事態
となり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化に歯止めがかからず、一段と厳しい状況下で推移いたしました。海外
においては、一部の国や地域でワクチン接種が始まったものの、多くの国や地域で新型コロナウイルス感染症の
拡大が深刻化しており、未曽有の危機的状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小の影響により、輸送機器関連業界
を中心に厳しい受注環境となりましたが、ヘルスケア関連につきましては、新規開発案件や量産移行案件の増加
により好調に推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、コロナ禍の影響により従来方式の展示会や学会等による新規顧客の
獲得が困難となったことから、ＷＥＢ会議の開催やホームページの拡充に加え、YouTubeを活用した動画配信等
に積極的に取組むとともに、既存顧客との良好な関係の維持・強化を図るなど、受注確保に向けて新たな営業ス
タイルの構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は20億90百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は１億59百万円（前年同期比54.5％
減）、経常利益は１億92百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円（前
年同期比28.7％減）となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、当連結
会計年度より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３
つのセグメントに変更しております。
Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、中止や延期となっていた国内外の展示会、学会、内覧会等が一部
で再開されたものの、開催内容の縮小や来場者の減少により集客が困難となり、ＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ
会議などを積極的に取り入れ受注確保に注力いたしましたが、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りなどの影
響により厳しい状況で推移し、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は１億10百万円
（前年同期比41.1％減）となりました。
ヘルスケア装置関連につきましては、遺伝子検査装置、その他医療機器の受託開発やリピート受注に加え、新
たな受託開発・試作・量産等の引合いも好調に推移したことから、売上高は７億６百万円（前年同期比21.4％
増）となりましたが、量産品の本格生産立上げに伴う一時的な製造原価の増加や生産調整の影響により、38百万
円のセグメント利益（前年同期比52.2％減）となりました。
光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したものの、
生産調整による出荷台数の減少に加え新たな個別案件の引合いも減少傾向で推移したことから、売上高は８億72
百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億５百万円増加し、40億１百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が６億77百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億73百万円減少したことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億20百万円増加し、10億６百万円となりました。これは主に、長期借入
金が１億29百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて85百万円増加し、29億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が81百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて６億77百万円増加し、16億75百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億46百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億92百万円、売上債権の減少３億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億14百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入１億40百万円、主な減少要因は、配当金の支払額74百万円でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連 440,770 57.3
ヘルスケア装置関連 808,903 126.5
光応用・特殊機器装置関連 603,313 46.6
合計 1,852,988 68.5
(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連 504,034 88.7 87,003 93.0
ヘルスケア装置関連 1,332,962 202.4 1,076,231 239.2
光応用・特殊機器装置関連 556,870 58.6 307,125 49.3
合計 2,393,866 109.9 1,470,359 126.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連 510,602 75.8
ヘルスケア装置関連 706,626 121.4
光応用・特殊機器装置関連 872,813 82.1
合計 2,090,042 90.1
(注) １．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和２年３月31日 ） 至 令和３年３月31日 ）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東洋紡株式会社 327,097 14.1 519,766 24.9
株式会社日立ハイテク 244,721 10.6 312,489 15.0
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.
― ― 223,634 10.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おり、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及
び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。
ａ．投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期
末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原
則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態
及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引
当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プラ
ンニングを考慮することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、展示会の中止や営業活動の自粛に伴う受注案件の
減少懸念、顧客の設備投資計画の縮小や凍結、出張制限による現地作業の遅延等により、厳しい経営環境となり
ました。当面は、対面での営業活動に影響が出る可能性が高く、顧客との仕様に関する打合せの長期化や実機を
使った装置説明が困難になることが想定されるため、非対面での営業スタイルへの転換としてＳＮＳによる情報
発信やＷＥＢ会議を活用した新たな営業活動の取組みを充実させる必要があります。
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億28百万円減少し、20億90百万円（前年同期比9.9％
減）となりました。
Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等がコロナ禍の影響により中止
を余儀なくされ、ＷＥＢ上での製品出展を積極的に行いましたが、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りな
どの影響により厳しい状況で推移し、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
ヘルスケア装置関連につきましては、受託製造のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引
合いも好調に推移したことから、売上高は７億６百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したもの
の、生産調整による出荷台数の減少に加え新たな個別案件の引合いも減少傾向で推移したことから、売上高は
８億72百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ98百万円増加し、13億36百万円（前年同期比8.0％
増）となりました 。 また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ10.5ポイント悪化し、36.1％となりまし
た。
Ｘ線残留応力測定装置関連や光応用・特殊機器装置関連の３Ｄスキャナの販売が低迷したことにより、製造
原価率の高いヘルスケア装置関連の売上比率が増えたことに加え、ヘルスケア装置関連の量産移行に伴う原価
の発生や主に光応用・特殊機器装置関連において、コロナ禍による移動制限等により装置の現地作業を効率的
に計画できないなど、作業工数の超過及び外注費の増加により製造原価が増加したことによるものでありま
す。
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販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ１億35百万円減少し、５億93百万円（前
年同期比18.6％減）となりました。これは主に、コロナ禍の影響により広告宣伝費、旅費交通費、会議費、交
際費及び賞与関連費用が減少したことによるものであります。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
人材の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。こ
のような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思
うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・
品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従
来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外
注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧
客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおり
ますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みと
の相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰などのトラブルが
顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界
の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合
は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルスの感染拡大につきましても、営業活
動の制約に加え、顧客の設備投資計画の縮小や凍結などにより受注環境が悪化する可能性があります。
調達部品の長納期化
当社グループは、自社開発の製品に加え、ＯＥＭ製品や顧客仕様に基づく特殊機器装置を主要製品としてお
り、新たに設計開発する製品に関しては、使用する部品の種類や数量はその都度異なることから、在庫として
確保することが困難な場合が多く、新たに調達する必要があります。景気拡大の状況下においては、当社が使
用する電子部品や機構部品等の需要がひっ迫することからメーカの生産が追い付かず、当社への入荷が遅れる
ケースが発生します。部品調達の納期によっては、生産計画に支障が生じる状況となり、新たな受注活動に支
障をきたす可能性があります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保
し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設
備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 令和３年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％）
70.6 70.8 69.7 76.7 74.9
時価ベースの自己資本比率（％）
71.0 65.6 84.2 60.6 60.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.6 0.3 0.1 ― 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
93.8 195.8 649.3 ― 1,063.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．令和２年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・
検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによっ
て関連業界の発展に寄与してまいりました。
当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った
光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。
当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部又は事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改
良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。
また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むことと
しております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発に
も積極的に取組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は 12 百万円とな
りました。
なお、独自開発の主なテーマは次のとおりであります。
Ｘ線残留応力測定装置関連
・測定時間を短縮する次期Ｘ線残留応力測定装置の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、販売促進の充実・強化などを目的とした設備投資を継続
的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 33 百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) Ｘ線残留応力測定装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機、生産用治具の導入を中心とする総額 2 百万円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ヘルスケア装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額 6 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 光応用・特殊機器装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア開発における解析ツールの導入を中心とする総額 3 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社工場における生産設備用除湿装置の導入を中心とする総額 21 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
(所在地) 数(名)
その他 合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡)
Ｘ線残留応力測定装置関 総括業務施設、
本社工場
連、ヘルスケア装置関 電子応用機器・ 196,055 132
247,613 45,871 60,164 0 549,704
(静岡県浜
連、光応用・特殊機器装 装置製造及び開 (13,275.47) (21)
松市北区)
置関連 発用設備
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
Ｘ線残留応力測
本社工場
定装置関連、ヘ 開発用設備
作業効率、Ｐ
提出会社 ルスケア装置関 及び販売促進 47,860 ─ 自己資金 令和３年４月 令和４年３月
(静岡県浜
Ｒ効果の向上
連、光応用・特 用設備
松市北区)
殊機器装置関連
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 1,393,459 1,393,459
(市場第二部) 100株であります。
計 1,393,459 1,393,459 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
（千円）
平成29年６月24日
─ 13,934,592 ─ 1,491,375 △169,857 929,795
(注)１
平成29年10月１日
△12,541,133 1,393,459 ─ 1,491,375 ─ 929,795
(注)２
(注) １．欠損填補によるものであります。
２．10株を１株に株式併合したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
外国法人等
政府及び
区分
個人
金融商品 その他の
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
個人
取引業者 法人
その他
個人
団体
以外
株主数(人) ─ 2 17 23 10 2 1,781 1,835 ―
所有株式数(単元) ─ 128 290 1,215 71 5 12,054 13,763 17,159
所有株式数の割合(％) ─ 0.93 2.11 8.83 0.51 0.04 87.58 100.00 ―
(注) １．自己株式24,876株は、「個人その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元
及び14株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有株式
数の割合(％)
伊藤 克己 静岡県浜松市浜北区 115 8.41
坪井 邦夫 静岡県浜松市中区 100 7.36
後藤 修二 三重県津市 36 2.64
新東工業株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 36 2.64
斉藤 猛
静岡県三島市 34 2.48
竹内 正規 静岡県浜松市浜北区 33 2.45
安田 哲雄 大阪府箕面市 27 1.99
坪井 啓明 静岡県浜松市中区 25 1.83
坪井 進明 静岡県浜松市中区 25 1.83
鈴木 幸博 静岡県浜松市中区 23 1.68
計 － 455 33.31
(注) 上記のほか、自己株式が24千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式 1,351,500
完全議決権株式(その他) 13,515 ―
普通株式 17,159
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,393,459 ― ―
総株主の議決権 ― 13,515 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
に対する所有株式数
所有者の住所
合計(株)
又は名称 株式数(株) 株式数(株)
の割合(％)
静岡県浜松市北区
(自己保有株式)
24,800 ─ 24,800 1.78
パルステック工業株式会社
細江町中川7000-35
計 ― 24,800 ─ 24,800 1.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 24,876 ― 24,876 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うと
ともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・
研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に
置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に
充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 配当性向30％を基本方針としておりますが、現在の経営環境や受注残
高等を総合的に勘案し、１株につき45円の普通配当とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和３年６月18日 定時株主総会決議 61,586 45.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の
発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることに
よって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホル
ダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監
査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化
されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用してお
ります。
取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主
保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めておりま
す。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。
取締役会
当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締
役１名)による必要最小限の構成としております。
監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受
け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役
会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況につ
いて報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の
未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議
当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しておりま
す。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守
状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 鈴木 幸博 ◎ ◎
取締役技術部長 氏家 雅彦 ○ ○
取締役営業部長 青野 嘉幸 ○ ○
取締役管理部長 工藤 孝史 ○ ○
社外取締役 高貝 亮 ○ ○
常勤監査役 松島 靖文 ◎ ○
社外監査役 片田 直樹 ○ ○
社外監査役 岡本 英次 ○ ○
事業推進室長 西島 直樹 ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づ
き内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきまして
も、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立
て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査
役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確
認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めておりま
す。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマ
ニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととして
おります。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。
④ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の
限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
は、当社取締役、監査役及び連結子会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負
担しております。
⑥ 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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⑦ 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを
目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年１月 当社入社
平成12年４月 当社営業部長
平成14年４月 当社執行役員製造管理本部長
平成17年４月 当社執行役員経営管理本部長
平成19年４月 当社管理グループリーダー
平成20年10月 当社営業ゼネラルマネージャー
代表取締役
鈴木 幸博
昭和33年８月27日 生 23,040
(注)4
平成21年４月 当社営業グループリーダー
社長
平成21年６月 当社取締役営業グループリーダー就任
平成21年７月 Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任（現任）
平成22年４月 当社取締役営業部長就任
平成23年４月 当社取締役経営管理部長就任
平成23年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成10年10月 当社入社
平成19年４月 当社ナノ加工・光計測カテゴリーオーナー
平成20年10月 当社光応用カテゴリーオーナー
平成22年４月 当社営業部主席
取締役
平成24年４月 当社事業推進室長
氏家 雅彦
昭和39年４月９日 生 12,000
(注)4
技術部長
平成24年６月 当社取締役事業推進室長就任
平成26年４月 当社取締役営業部長兼事業推進室長就任
平成29年４月 当社取締役営業部長就任
平成30年４月 当社取締役技術部長就任(現任)
平成10年８月 当社入社
平成21年４月 当社光ディスクカテゴリーオーナー
平成22年４月 当社第１技術部長
取締役
青野 嘉幸
昭和45年５月16日 生 11,800
(注)4
平成23年11月 当社技術部長
営業部長
平成24年６月 当社取締役技術部長就任
平成30年４月 当社取締役営業部長就任(現任)
平成９年４月 当社入社
平成23年11月 当社経営管理部長
取締役
工藤 孝史
昭和50年１月13日 生 4,600
(注)4
平成24年４月 当社管理部長
管理部長
平成29年６月 当社取締役管理部長及びＩＲ担当就任(現任)
平成16年10月 弁護士登録
平成16年10月 佐々木法律事務所入所
平成20年４月 浜松綜合法律事務所代表(現任)
高貝 亮
取締役 昭和40年３月21日 生 2,100
(注)4
平成24年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年３月 当社入社
平成22年４月 当社内部監査室長
松島 靖文
常勤監査役 昭和34年２月３日 生 6,312
(注)5
平成24年６月 当社常勤監査役就任(現任)
平成17年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
平成20年６月 公認会計士登録
片田 直樹
監査役 昭和53年５月８日 生 200
(注)5
平成28年４月 片田会計事務所代表(現任)
平成28年６月 当社監査役就任(現任)
平成21年12月 弁護士登録
平成21年12月 浜松綜合法律事務所入所
岡本 英次
監査役 昭和58年４月20日 生 200
(注)5
平成24年12月 はままつ共同法律事務所入所(現任)
平成28年６月 当社監査役就任(現任)
計 60,252
(注) １．取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。
２．監査役片田直樹氏及び岡本英次氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成19年９月 弁護士登録
昭和54年
平成19年９月 大石康智法律事務所入所
河島 多恵
（注） ―
４月22日生
平成26年８月 河島多恵法律事務所開業(現任)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
４．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役高貝亮氏及び同氏が代表を務める浜松綜合法律事務所との
間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との
間、並びに、当社と社外監査役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別
な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務
執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有
効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換が
なされております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会において当期の監査の方針、職
務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当事業年度における監査役会は５回開催し、各監査役はそのすべてに出席しております。
監査役会の主な検討事項は、監査の基本方針・重点項目・職務分担・年度計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の相当性等であります。
常勤及び非常勤監査役の活動状況は、取締役、内部監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議・委員会等に出席し、取締
役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役及び子会社業
務執行責任者へのヒアリング、営業所の往査を行うほか、定期的に社外取締役及び会計監査人との意見交換を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄として組織された内部監査室の担当者２名によって実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システ
ムの検証を行っております。
内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役会及び会計監査人に提供
しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役会に提出するととも
に、会計監査人にも提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ときわ監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
松島達也
鈴木啓市
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な
会計監査が行われております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会において監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制
等について総合的に検討を行うこととしております。
監査役会が、ときわ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び品質管理体制並
びに監査報酬見積額等を検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会において、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、会計監査人を解任
する方針であります。また、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、再任・不再任を決定する方針
であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の
会計監査人評価基準に照らし、監査法人の会計監査の実施状況や意見交換等を通して、監査法人の専門性、独
立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 16,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項・第２項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概
要は以下のとおりであります。
(イ)当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬
制度とする。
(ロ)各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。
(ハ)当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。
(ニ)社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報
酬制度とする。
(ホ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報
酬制度とする。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報
酬等に関する諸規程に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する独立社外役員の意見を十分に尊
重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第33回定時株主総会において年額２億円以内と決議されてお
り、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ総合的に判断することとしておりま
す。この方針に基づき、取締役会で審議のうえ、決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成８年６月24日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されて
おり、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ総合的に判断することとしております。この方針に基づ
き、監査役会で審議のうえ、決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・令和２年３月11日 取締役会 第52期取締役の担当職務及び報酬の件
・令和２年３月11日 監査役会 第52期監査役報酬の件
・令和２年６月19日 取締役会 取締役の報酬の件
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
報酬等の総額 固定報酬 業績連動報酬
取締役
77,490 77,490 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,030 3,030 ― 3
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、事業活動を行うにあたり、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有す
る方針であります。保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の
可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 11,595
当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 保有目的
保有の
有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
当社グループの主要取引先であり、Ｘ線
残留応力測定装置事業における事業戦略
15,000 15,000
上重要なパートナーであることから、取
引関係の維持・強化のため、同社株式を
新東工業(株) 有
保有しております。
11,595 11,295
当事業年度の受取配当金額は、360千円で
あります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期
的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。
みなし保有株式はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 12,200 2 12,200
非上場株式以外の株式 1 16,431 1 13,731
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 180 ― ―
非上場株式以外の株式 531 ― 12,342
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 998,901 1,675,979
受取手形及び売掛金 984,496 610,956
仕掛品 495,412 485,858
原材料及び貯蔵品 144,617 114,708
29,657 28,592
その他
流動資産合計 2,653,085 2,916,096
固定資産
有形固定資産
※1 871,490 ※1 889,218
建物及び構築物
△ 622,012 △ 641,507
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 249,477 247,711
※1 136,368 ※1 136,306
機械装置及び運搬具
△ 84,291 △ 90,434
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,077 45,871
工具、器具及び備品
822,642 739,172
△ 730,273 △ 677,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 92,368 61,866
※1 196,055 ※1 196,055
土地
2,460 1,726
建設仮勘定
有形固定資産合計 592,439 553,230
無形固定資産
37,472 32,516
投資その他の資産
投資有価証券 91,641 95,581
固定化営業債権 9,900 5,800
※1 50,000 ※1 50,000
長期預金
繰延税金資産 60,215 44,254
その他 310,699 309,668
△ 9,900 △ 5,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 512,556 499,504
固定資産合計 1,142,469 1,085,251
資産合計 3,795,554 4,001,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 194,454 210,399
※1 10,320 ※1 10,320
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,724 7,619
賞与引当金 73,168 28,995
119,913 128,844
その他
流動負債合計 409,580 386,178
固定負債
※1 45,020 ※1 174,700
長期借入金
退職給付に係る負債 430,842 445,426
229 -
繰延税金負債
固定負債合計 476,091 620,126
負債合計 885,672 1,006,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,375 1,491,375
資本剰余金 929,795 929,795
利益剰余金 649,757 731,054
△ 165,878 △ 165,878
自己株式
株主資本合計 2,905,050 2,986,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,925 8,912
△ 1,094 △ 218
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,831 8,694
純資産合計 2,909,882 2,995,042
負債純資産合計 3,795,554 4,001,347
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 2,318,764 2,090,042
※1 1,237,552 ※1 1,336,375
売上原価
売上総利益 1,081,211 753,666
※2 ,※3 729,702 ※2 ,※3 593,773
販売費及び一般管理費
営業利益 351,509 159,892
営業外収益
受取利息 3,368 2,353
受取配当金 1,181 1,071
為替差益 - 4,040
貸倒引当金戻入額 4,800 4,100
売電収入 12,254 12,484
助成金収入 - 10,123
4,206 6,291
その他
営業外収益合計 25,810 40,465
営業外費用
支払利息 729 607
為替差損 3,131 -
8,487 7,570
売電費用
営業外費用合計 12,347 8,177
経常利益 364,972 192,180
特別利益
固定資産売却益 799 -
8,340 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,139 -
特別損失
※4 26 ※4 0
固定資産除却損
特別損失合計 26 0
税金等調整前当期純利益 374,086 192,180
法人税、住民税及び事業税
43,581 19,859
110,829 15,752
法人税等調整額
法人税等合計 154,410 35,611
当期純利益 219,675 156,569
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 219,675 156,569
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 219,675 156,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,679 2,987
△ 1,032 875
為替換算調整勘定
※ △ 8,711 ※ 3,863
その他の包括利益合計
包括利益 210,964 160,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 210,964 160,432
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,375 929,795 635,369 △ 165,878 2,890,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,287 △ 205,287
親会社株主に帰属す
219,675 219,675
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 14,388 - 14,388
当期末残高 1,491,375 929,795 649,757 △ 165,878 2,905,050
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,604 △ 61 13,542 2,904,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,287
親会社株主に帰属す
219,675
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,679 △ 1,032 △ 8,711 △ 8,711
額）
当期変動額合計 △ 7,679 △ 1,032 △ 8,711 5,676
当期末残高 5,925 △ 1,094 4,831 2,909,882
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,375 929,795 649,757 △ 165,878 2,905,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,272 △ 75,272
親会社株主に帰属す
156,569 156,569
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 81,296 - 81,296
当期末残高 1,491,375 929,795 731,054 △ 165,878 2,986,347
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,925 △ 1,094 4,831 2,909,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,272
親会社株主に帰属す
156,569
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,987 875 3,863 3,863
額）
当期変動額合計 2,987 875 3,863 85,160
当期末残高 8,912 △ 218 8,694 2,995,042
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 374,086 192,180
減価償却費 76,929 76,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,800 △ 4,100
受取利息及び受取配当金 △ 4,550 △ 3,425
支払利息 729 607
為替差損益（△は益） 3,704 △ 4,888
有形固定資産除却損 26 0
固定資産売却損益（△は益） △ 799 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,340 -
売上債権の増減額（△は増加） 98,335 377,904
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 177,290 39,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145,751 14,580
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,472 △ 44,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,365 14,584
△ 78,422 △ 5,786
その他
小計 80,749 653,561
利息及び配当金の受取額
4,466 3,512
利息の支払額 △ 725 △ 689
△ 131,268 △ 10,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,777 646,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,009 △ 24,431
有形固定資産の売却による収入 800 -
無形固定資産の取得による支出 △ 42,214 △ 4,166
投資有価証券の売却による収入 35,630 -
198 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,594 △ 28,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 140,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,320 △ 10,320
△ 203,994 △ 74,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214,314 54,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,267 4,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 330,954 677,078
現金及び現金同等物の期首残高 1,329,855 998,901
※ 998,901 ※ 1,675,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
Pulstec USA,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 44,254
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所
得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たり、当該感染症の影響が及ぼす期間につ
いて令和４年３月まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、当該感染症の広がりや収束時
期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,112千
円、「その他」1,093千円は、「その他」4,206千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 1,117千円 893千円
機械装置及び運搬具 50,825 44,827
土地 47,320 47,320
長期預金 50,000 50,000
計 149,262 143,041
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 10,320千円 10,320千円
長期借入金 45,020 74,700
計 55,340 85,020
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 ― ─
差引額 900,000 900,000
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
△ 24,067 千円 △ 25,663 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 令和２年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
給与手当 277,241 千円 249,472 千円
役員報酬 100,320 91,320
退職給付費用 17,504 14,613
賞与引当金繰入額 26,624 10,241
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
一般管理費 12,493 千円 12,513 千円
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※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ─ 千円 0 千円
工具、器具及び備品 26 0
計 26 0
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,533千円 3,000千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△8,533千円 3,000千円
854 △12
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,679千円 2,987千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,032千円 875千円
その他の包括利益合計 △8,711千円 3,863千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,393 ― ― 1,393
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24 ― ― 24
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月21日
普通株式 205,287 150.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 利益剰余金 75,272 55.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,393 ― ― 1,393
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24 ― ― 24
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 75,272 55.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和３年６月18日
普通株式 利益剰余金 61,586 45.00 令和３年３月31日 令和３年６月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 998,901千円 1,675,979千円
現金及び現金同等物 998,901 1,675,979
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年内 6,799千円 2,685千円
１年超 2,653 ―
合計 9,452 2,685
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内
にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、５年
以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の
状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対す
る先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 998,901 998,901 ―
(2) 受取手形及び売掛金 984,496 984,496 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債権
54,415 55,532 1,117
② その他有価証券
25,026 25,026 ―
(4) 長期預金
50,000 50,000 ―
(5) 固定化営業債権
9,900
貸倒引当金 (※) △9,900
― ― ―
資産計 2,112,838 2,113,955 1,117
(1) 支払手形及び買掛金 194,454 194,454 ―
(2) 未払法人税等
11,724 11,724 ―
(3) 長期借入金
55,340 55,312 △27
負債計 261,518 261,491 △27
(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,675,979 1,675,979 ─
(2) 受取手形及び売掛金 610,956 610,956 ─
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債権
55,355 59,195 3,840
② その他有価証券
28,026 28,026 ─
(4) 長期預金
50,000 50,000 ─
(5) 固定化営業債権
5,800
貸倒引当金 (※)
△5,800
─ ─ ─
資産計 2,420,317 2,424,158 3,840
(1) 支払手形及び買掛金 210,399 210,399 ―
(2) 未払法人税等
7,619 7,619 ―
(3) 長期借入金
185,020 180,506 △4,513
負債計 403,038 398,524 △4,513
(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和３年３月31日
非上場株式 12,200 12,200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
２年超
１年超 ３年超
１年以内
２年以内 ４年以内
３年以内
(千円)
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 998,901 ― ― ―
受取手形及び売掛金 984,496 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― 54,415
合計 1,983,397 ― ― 54,415
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
２年超
１年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
（千円）
（千円）
現金及び預金 1,675,979 ― ―
受取手形及び売掛金 610,956 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 55,355
合計 2,286,936 ― 55,355
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,320 10,320 10,320 10,320 10,320 3,740
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,320 37,340 56,072 62,736 18,552
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
─ ─ ─
社債 54,415 55,532 1,117
その他 ─ ─ ─
小計 54,415 55,532 1,117
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 54,415 55,532 1,117
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債 55,355 59,195 3,840
その他 ― ― ―
小計 55,355 59,195 3,840
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 55,355 59,195 3,840
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,731 4,076 9,654
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,295 15,024 △3,729
合計 25,026 19,100 5,925
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,431 4,076 12,354
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,595 15,024 △3,429
合計 28,026 19,100 8,925
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式
35,630 8,340 ―
合計 35,630 8,340 ―
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務として
おります。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 421,476 千円 430,842 千円
退職給付費用 27,355 25,915
退職給付の支払額 △17,990 △11,330
退職給付に係る負債の期末残高 430,842 445,426
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,355 千円 当連結会計年度 25,915 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,976千円、当連結会計年度20,887千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
403,706千円 163,042千円
退職給付に係る負債
128,649 133,004
たな卸資産評価損 31,839 24,176
賞与引当金 21,853 8,663
減損損失
24,332 23,821
貸倒引当金
2,956 1,731
その他 20,214 14,015
繰延税金資産小計 633,552千円 368,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △373,629 △132,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △195,560 △189,035
評価性引当額(注)１ △569,190 △321,443
繰延税金資産合計 64,362千円 47,012千円
繰延税金負債
特別償却準備金 3,508千円 2,339千円
減価償却費 827 387
その他 39 31
繰延税金負債合計 4,376千円 2,758千円
繰延税金資産純額 59,986千円 44,254千円
(注) １．評価性引当額が247,746千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が241,046千円減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 無期限
税務上の繰越欠損金(a) 241,046 136,570 23,528 2,560 403,706千円
評価性引当額 211,186 136,570 23,528 2,343 373,629
(b)30,077
繰延税金資産 29,860 ― ― 217
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403,706千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,077千円を計上し
ております。当該繰延税金資産30,077千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高401,146千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、平成24年３月期に税引前当期純損失を870,632千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超
１年以内 合計
２年以内 無期限
税務上の繰越欠損金(a) 136,570 23,528 2,943 163,042千円
評価性引当額 106,710 23,528 2,168 132,407
繰延税金資産 29,860 ― 774 (b)30,634
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金163,042千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,634千円を計上し
ております。当該繰延税金資産30,634千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高160,099千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、平成25年３月期に税引前当期純損失を256,635千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
繰越欠損金の控除 1.5 △9.2
税額控除 △0.2 △0.9
住民税均等割等 0.9 1.7
評価性引当額の増減 8.5 △3.4
その他 0.7 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 18.5
(収益認識関係)
主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に
基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置の製造及び販売等を行っております。
当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断し
て収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別に製品責任者を置き、製品責任者が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って製品別のセグメントから構成されており、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」及び
「光応用・特殊機器装置関連」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Ｘ線残留応力測定装置関連」は、主にＸ線残留応力測定装置の製造及び販売をしております。
「ヘルスケア装置関連」は、主に医療機器関連の受託開発及び受託製造をしております。
「光応用・特殊機器装置関連」は、主に顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置の製
造及び販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、経営管理を充実
させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、当連結会計年度より、「Ｘ線残留応
力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Ｘ線残留応力 光応用・
ヘルスケア装置関連
測定装置関連 特殊機器装置関連
売上高
外部顧客への売上高 673,681 582,105 1,062,977 2,318,764
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 673,681 582,105 1,062,977 2,318,764
セグメント利益 187,946 81,502 375,046 644,495
セグメント資産 478,496 503,006 760,875 1,742,379
その他の項目
減価償却費 26,825 7,333 15,458 49,617
有形固定資産及び
31,724 887 946 33,558
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Ｘ線残留応力 光応用・
ヘルスケア装置関連
測定装置関連 特殊機器装置関連
売上高
外部顧客への売上高 510,602 706,626 872,813 2,090,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 510,602 706,626 872,813 2,090,042
セグメント利益 110,735 38,968 255,792 405,497
セグメント資産 354,904 450,252 542,211 1,347,368
その他の項目
減価償却費 28,966 7,824 13,998 50,789
有形固定資産及び
2,270 6,255 3,027 11,553
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 644,495 405,497
全社費用（注） △308,792 △262,524
棚卸資産の調整額 15,806 16,919
連結財務諸表の営業利益 351,509 159,892
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,742,379 1,347,368
全社資産（注） 2,053,175 2,653,979
連結財務諸表の資産合計 3,795,554 4,001,347
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物、投資有価証券であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 49,617 50,789 27,311 25,785 76,929 76,575
有形固定資産及び
33,558 11,553 52,003 21,692 85,562 33,246
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
1,999,497 120,623 70,535 111,800 16,306 2,318,764
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋紡株式会社 327,097 ヘルスケア装置関連
株式会社日立ハイテク 244,721 光応用・特殊機器装置関連
株式会社小坂研究所 238,297 光応用・特殊機器装置関連
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
1,732,505 262,751 63,489 31,295 ─ 2,090,042
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋紡株式会社 519,766 ヘルスケア装置関連
株式会社日立ハイテク 312,489 光応用・特殊機器装置関連
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.
223,634 光応用・特殊機器装置関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,126.20円 2,188.43円
１株当たり当期純利益 160.51円 114.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
219,675 156,569
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,675 156,569
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,368 1,368
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 ― ― ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,320 10,320 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
45,020 174,700 0.4 令和７年12月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 55,340 185,020 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,340 56,072 62,736 18,552
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 338,606 779,302 1,308,411 2,090,042
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(千円) △39,543 △24,954 21 192,180
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △33,770 △24,442 △10,998 156,569
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △24.68 △17.86 △8.04 114.40
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △24.68 6.82 9.82 122.44
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 965,028 1,638,053
受取手形 193,980 82,129
※1 526,165
売掛金 789,090
仕掛品 495,955 486,486
原材料及び貯蔵品 144,518 114,480
24,579 22,679
その他
流動資産合計 2,613,152 2,869,993
固定資産
有形固定資産
※2 249,477 ※2 247,711
建物及び構築物
※2 52,077 ※2 45,871
機械及び装置
工具、器具及び備品 89,968 60,687
※2 196,055 ※2 196,055
土地
建設仮勘定 2,460 1,726
0 0
その他
有形固定資産合計 590,040 552,052
無形固定資産
37,472 32,516
投資その他の資産
投資有価証券 91,641 95,581
関係会社株式 53,292 53,292
長期預け金 124,535 124,535
固定化営業債権 9,900 5,800
※2 50,000 ※2 50,000
長期預金
繰延税金資産 58,196 42,258
その他 186,056 185,023
△ 9,900 △ 5,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 563,721 550,690
固定資産合計 1,191,234 1,135,259
資産合計 3,804,387 4,005,253
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 165,339 178,610
買掛金 29,114 31,788
※2 10,320 ※2 10,320
1年内返済予定の長期借入金
※1 39,734 ※1 46,324
未払金
未払法人税等 11,724 7,619
賞与引当金 72,951 28,773
79,951 80,511
その他
流動負債合計 409,135 383,949
固定負債
※2 45,020 ※2 174,700
長期借入金
430,842 445,426
退職給付引当金
固定負債合計 475,862 620,126
負債合計 884,998 1,004,075
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,375 1,491,375
資本剰余金
929,795 929,795
資本準備金
資本剰余金合計 929,795 929,795
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 8,242 5,494
649,928 731,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 658,170 736,971
自己株式 △ 165,878 △ 165,878
株主資本合計 2,913,463 2,992,264
評価・換算差額等
5,925 8,912
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,925 8,912
純資産合計 2,919,388 3,001,177
負債純資産合計 3,804,387 4,005,253
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※1 2,300,153 ※1 2,078,701
売上高
※1 1,238,403 ※1 1,337,283
売上原価
売上総利益 1,061,750 741,418
※1 ,※2 710,923 ※1 ,※2 580,004
販売費及び一般管理費
営業利益 350,826 161,414
営業外収益
受取利息及び配当金 2,800 1,689
為替差益 - 3,997
貸倒引当金戻入額 4,800 4,100
売電収入 12,254 12,484
助成金収入 - 6,443
5,954 7,906
その他
営業外収益合計 25,810 36,620
営業外費用
支払利息 729 607
為替差損 3,783 -
8,487 7,570
売電費用
営業外費用合計 12,999 8,177
経常利益 363,637 189,857
特別利益
固定資産売却益 799 -
8,340 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,139 -
特別損失
※3 26 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 26 0
税引前当期純利益 372,750 189,857
法人税、住民税及び事業税
43,581 19,859
108,926 15,925
法人税等調整額
法人税等合計 152,507 35,784
当期純利益 220,243 154,072
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費 605,309 40.4 494,863 36.8
Ⅱ 労務費 619,959 41.4 566,795 42.2
( 30,828) ( 32,188 )
(うち退職給付費用)
Ⅲ 経費 272,195 18.2 282,505 21.0
( 120,779) ( 154,014)
(うち外注加工費)
( 34,108) ( 34,485)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
1,497,464 1,344,165
279,470 495,955
期首仕掛品たな卸高
計
1,776,935 1,840,120
期末仕掛品たな卸高 495,955 486,486
42,576 16,351
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,238,403 1,337,283
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
当社の原価計算の方法は、個別原価計算を採用し
ております。
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
建設仮勘定 30,144千円 建設仮勘定 4,784千円
研究開発費 10,822 研究開発費 12,059
その他 1,609 その他 △492
計 42,576 計 16,351
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,375 929,795 929,795 10,989 632,225 643,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,287 △ 205,287
当期純利益 220,243 220,243
特別償却準備金の取
△ 2,747 2,747 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △ 2,747 17,703 14,955
当期末残高 1,491,375 929,795 929,795 8,242 649,928 658,170
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 165,878 2,898,507 13,604 2,912,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,287 △ 205,287
当期純利益 220,243 220,243
特別償却準備金の取
- -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,679 △ 7,679
額）
当期変動額合計 - 14,955 △ 7,679 7,276
当期末残高 △ 165,878 2,913,463 5,925 2,919,388
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,375 929,795 929,795 8,242 649,928 658,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,272 △ 75,272
当期純利益 154,072 154,072
特別償却準備金の取
△ 2,747 2,747 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △ 2,747 81,548 78,800
当期末残高 1,491,375 929,795 929,795 5,494 731,476 736,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 165,878 2,913,463 5,925 2,919,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,272 △ 75,272
当期純利益 154,072 154,072
特別償却準備金の取
- -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,987 2,987
額）
当期変動額合計 - 78,800 2,987 81,788
当期末残高 △ 165,878 2,992,264 8,912 3,001,177
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産 42,258
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,112千円、「そ
の他」2,842千円は、「その他」5,954千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期金銭債権 ─千円 4,344千円
短期金銭債務 544 553
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 1,117千円 893千円
機械及び装置 50,825 44,827
土地 47,320 47,320
長期預金 50,000 50,000
計 149,262 143,041
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 10,320千円 10,320千円
長期借入金 45,020 74,700
計 55,340 85,020
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 ― ─
差引額 900,000 900,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 59,325 千円 16,844 千円
仕入高 9,666 9,777
その他の営業取引 9,069 6,514
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
給与手当 267,909 千円 241,597 千円
役員報酬 100,320 91,320
退職給付費用 17,504 14,613
減価償却費 34,453 34,691
賞与引当金繰入額 26,407 10,029
おおよその割合
販売費 35 ％ 33 ％
一般管理費 65 ％ 67 ％
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
機械及び装置 ― 千円 0 千円
工具、器具及び備品 26 0
計 26 0
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和３年３月31日 ）
子会社株式 53,292 53,292
計 53,292 53,292
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
401,146千円 160,099千円
退職給付引当金
128,649 133,004
たな卸資産評価損 31,700 24,012
賞与引当金 21,783 8,591
減損損失
24,332 23,821
貸倒引当金
2,956 1,731
その他 17,983 12,623
繰延税金資産小計 628,552千円 363,885千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △371,286 △130,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △195,560 △189,035
評価性引当額 △566,847 △319,274
繰延税金資産合計 61,705千円 44,610千円
繰延税金負債
特別償却準備金 3,508千円 2,339千円
その他 ― 12
繰延税金負債合計 3,508千円 2,351千円
繰延税金資産純額 58,196千円 42,258千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
繰越欠損金の控除 1.8 △9.0
税額控除 △0.2 △0.9
住民税均等割等 0.9 1.7
評価性引当額の増減 8.5 △3.4
その他 0.0 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9 18.8
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 249,477 17,728 ─ 19,494 247,711 641,507
機械及び装置 52,077 ─ 0 6,206 45,871 89,732
工具、器具及び備品 89,968 12,085 793 40,573 60,687 654,495
土地 196,055 ─ ─ ─ 196,055 ─
建設仮勘定 2,460 29,614 30,347 ─ 1,726 ─
その他 0 ─ ─ ─ 0 702
有形固定資産計 590,040 59,428 31,141 66,275 552,052 1,386,437
無形固定資産 37,472 4,166 ― 9,122 32,516 15,521
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 生産設備用除湿装置 12,993 千円
工具、器具及び備品 販売促進用デモ機 5,425
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 9,900 ─ 4,100 5,800
賞与引当金 72,951 28,773 72,951 28,773
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ:(http://www.pulstec.co.jp/frame_ir-koukoku-disclosure.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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パルステック工業株式会社(E02021)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第51期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )令和２年６月22日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月22日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）令和２年８月７日東海財務局長に提出
第52期 第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 ）令和２年11月12日東海財務局長に提出
第52期 第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 ）令和３年２月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果の規定に基づく
臨時報告書）
令和２年６月22日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月21日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパルステック工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
ルステック工業株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスに
の基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の ついて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施
計上基準、（収益認識関係） に記載のとおり、会社は するとともに、適切な時点に収益を認識していることの
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の ・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うととも
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3 に、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑
月30日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧 の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足し
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け た時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後
取ると見込まれる金額で収益を認識している。 の売上取引、海外に対する売上取引については、抽出範
取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異 囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。
なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあること ・決算日時点における売掛金について、一定の基準によ
から、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存 り抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な ・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引につい
検討事項に相当するものと判断した。 て、その処理の妥当性を検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の
令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パルステック工業株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月21日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパルステック工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルス
テック工業株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（収益の認識時点の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表【注記事項】（重要な会計方針）４収益及び 当監査法人は、収益の認識に関連する業務プロセスに
費用の計上基準、（収益認識関係） に記載のとおり、会 ついて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施
社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 するとともに、適切な時点に収益を認識していることの
号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基 検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30 ・セグメント別、月別の売上金額の分析を行うととも
年3月30日）を適用し、約束した財又はサービスの支配 に、一定の基準により抽出した売上取引について、証憑
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足し
受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 た時点であるかどうかを検討した。さらに、決算日前後
取引の対象品目、契約条件により収益の認識時点が異 の売上取引、海外に対する売上取引については、抽出範
なること及び決算月に売上高が増加する傾向にあること 囲を拡大し収益の認識時点の妥当性を検討した。
から、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存 ・決算日時点における売掛金について、一定の基準によ
在するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な り抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
検討事項に相当するものと判断した。 ・決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引につい
て、その処理の妥当性を検討した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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