株式会社大紀アルミニウム工業所 有価証券報告書 第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第94期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 150,809 185,586 196,749 159,079 139,194
経常利益 (百万円) 4,684 6,598 7,125 7,723 9,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,136 4,490 5,058 5,586 6,142
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,086 5,211 4,259 5,380 5,886
純資産額 (百万円) 26,822 31,669 34,516 38,691 43,785
総資産額 (百万円) 76,637 94,698 90,802 83,234 97,567
１株当たり純資産額 (円) 640.57 752.42 834.87 941.88 1,063.85
１株当たり当期純利益
(円) 75.73 108.43 122.40 137.88 151.67
潜在株式調整後１株
(円) 74.58 106.79 120.54 135.78 149.36
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.62 32.90 37.43 45.83 44.16
自己資本利益率 (％) 12.43 15.57 15.53 15.49 15.12
株価収益率 (倍) 6.59 6.87 5.42 4.19 7.07
営業活動による
(百万円) △ 393 △ 5,672 12,058 20,241 △ 4,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,283 △ 3,505 △ 4,560 △ 5,929 △ 4,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,208 10,339 △ 7,768 △ 11,146 6,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,072 5,557 5,244 9,177 5,702
期末残高
従業員数
859 970 1,031 1,136 1,187
〔外、平均臨時 (人)
〔 137 〕 〔 201 〕 〔 185 〕 〔 177 〕 〔 166 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、第90期及び第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標となっております。
2/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 94,893 116,651 114,644 92,022 88,688
経常利益 (百万円) 3,287 4,038 4,283 3,372 4,897
当期純利益 (百万円) 2,191 3,200 3,918 2,895 3,676
資本金 (百万円) 6,346 6,346 6,346 6,346 6,346
発行済株式総数 (株) 43,629,235 43,629,235 43,629,235 43,629,235 43,629,235
純資産額 (百万円) 22,162 25,067 27,126 28,411 31,679
総資産額 (百万円) 54,747 62,635 60,803 56,720 65,542
１株当たり純資産額 (円) 531.55 601.73 662.64 697.89 778.58
１株当たり配当額
14 18 25 25 28
(１株当たり (円)
( 6 ) ( 8 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 10 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 52.91 77.27 94.82 71.48 90.77
潜在株式調整後１株
(円) 52.11 76.10 93.38 70.39 89.39
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.21 39.79 44.37 49.84 48.11
自己資本利益率 (％) 10.41 13.64 15.10 10.48 12.30
株価収益率 (倍) 9.43 9.64 7.00 8.09 11.81
配当性向 (％) 26.5 23.3 26.4 35.0 30.8
従業員数
295 296 305 314 314
〔外、平均臨時 (人)
〔 43 〕 〔 44 〕 〔 45 〕 〔 46 〕 〔 39 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
184.5 279.5 259.4 237.4 425.2
（比較指標：
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 563 965 837 823 1,157
最低株価 (円) 250 443 482 445 460
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、第90期及び第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標となっております。
3/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1922年11月 わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
1924年３月 合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1948年10月
1961年１月 八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
1962年１月 結城工場(茨城県結城市)操業開始。
1963年２月 本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
1965年12月 大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
1970年９月 新城工場(愛知県新城市)操業開始。
1973年５月 株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
1979年７月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1980年12月 亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
1981年12月 本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
1982年５月 亀山工場に八尾工場を統合。
1982年５月 紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
1982年６月 本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。
1987年５月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会
社)
1987年10月 株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
1990年４月 白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
1991年３月 東京営業所を東京支店に昇格。
1991年７月 大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
1995年６月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1996年５月 ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)
1999年10月 ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。
2002年８月 ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)
2002年11月 株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
2004年４月 上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)
2005年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
2006年８月 株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）
2006年８月 滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。
2006年９月 アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。
2006年10月 株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）
2007年３月 東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
2007年６月 本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。
2008年７月 アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウム インダストリー（マレー
シア）に商号変更。（現・連結子会社）
2008年９月 ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）に商号変更。
(現・連結子会社)
2010年１月 大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）
2010年３月 株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。
（現・連結子会社）
4/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
2010年４月 ダイキアルミニウム インドネシアを設立。
2010年６月 セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）
2010年９月 ダイキアルミニウム インドネシアはダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに
商号変更。（現・連結子会社）
2010年９月 ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会
社）
2015年９月 東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2016年３月 ダイキ トレーディング インドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2016年５月 ダイキアルミニウム ベトナムを設立。（現・非連結子会社）
2018年12月 ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。（現・連結子会社）
5/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製
造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
アルミニウム二次合金
製品
当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイ
キアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアル
ミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピン
ズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが製造販売しております。
商品
アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキ
アルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム
インダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。
国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダスト
リー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー
インドネシア、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、
ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売して
おります。
海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マ
レーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキアルミニウム インダストリー イン
ディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。
原材料
当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイ
キアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディング
コーポレーションから仕入れております。
海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マ
レーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダス
トリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが使用する原料のアルミニウム屑の
一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。
その他
溶解炉
国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング
タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。
ダイカスト製品
国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。
6/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
主要な事業
資金
会社名 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社へ一部アルミニウム屑を販売し
直接 ております。なお、当社所有の土地
アルミニウム
㈱ダイキマテリアル 三重県亀山市 300
を賃貸しております。
二次合金
100.0
役員の兼任等……有
当社へ一部アルミニウム二次合金地
直接 金及びアルミニウム屑を販売してお
アルミニウム
㈱九州ダイキアルミ 福岡県糟屋郡宇美町 40
ります。
二次合金
100.0
役員の兼任等……有
当社へ一部アルミニウム二次合金地
直接
アルミニウム
金を販売しております。
㈱北海道ダイキアルミ 北海道苫小牧市 60
二次合金
86.7
役員の兼任等……有
当社よりダイカスト用アルミニウム
二次合金溶湯を購入しております。
なお、当社より金融機関からの借入
直接
に対して債務保証をしております。
㈱聖心製作所 滋賀県東近江市 300 その他
99.7
また、当社所有の建物等を賃貸して
おります。
役員の兼任等……有
当社へ一部アルミニウム屑を販売し
直接
アルミニウム
ております。
東京アルミセンター㈱ 東京都江戸川区 10
二次合金
100.0
役員の兼任等……有
ダイキ インターナショナル
当社へ一部アルミニウム屑を販売し
百万US$ 直接
アルミニウム
ております。
トレーディング 米国カリフォルニア州
二次合金
2 100.0
役員の兼任等……有
コーポレーション
当社へ一部アルミニウム二次合金地
ダイキアルミニウム
金を販売しております。また、当社
百万THB 直接
アルミニウム
よりアルミニウム屑を購入しており
インダストリー(タイランド) タイ国チョンブリ県
二次合金
350 100.0
ます。
（注）２、３
役員の兼任等……有
金融機関からの借入に対して債務保
セイシン（タイランド） 百万THB 直接
証をしております。
タイ国チョンブリ県 その他
（注）２ 300 100.0
役員の兼任等……有
マレーシア国 千RM 直接
ダイキ エンジニアリング
その他 役員の兼任等……有
セランゴール州 500 100.0
当社へ一部アルミニウム二次合金地
金を販売しております。また、当社
ダイキアルミニウム マレーシア国 百万RM 直接
アルミニウム
よりアルミニウム屑を購入しており
二次合金
インダストリー(マレーシア) セランゴール州 17 100.0
ます。
役員の兼任等……有
金融機関からの借入に対して債務保
百万RMB 直接
アルミニウム
証をしております。
大紀（佛山）経貿有限公司 中国広東省
二次合金
20 90.0
役員の兼任等……有
当社へ一部アルミニウム二次合金地
金を販売しております。また、当社
ダイキアルミニウム
よりアルミニウム屑を購入しており
インダストリー インドネシア国 百万IDR 直接
アルミニウム
ます。なお、当社より資金援助及び
二次合金
インドネシア カラワン県 463,686 100.0
金融機関からの借入に対して債務保
（注）２
証をしております。
役員の兼任等……有
当社よりアルミニウム屑を購入して
おります。なお、金融機関からの借
ダイキ オーエム アルミニウ
フィリピン国 百万US$ 直接
アルミニウム
入に対して債務保証をしておりま
ム インダストリー（フィリピ
二次合金
カビテ州 1 60.0
す。
ンズ）
役員の兼任等……有
当社へ一部アルミニウム二次合金地
金を販売しております。また、当社
よりアルミニウム屑を購入しており
ダイキアルミニウム インド国
直接
百万INR アルミニウム
ます。なお、当社より資金援助及び
インダストリー インディア アンドラ・プラデシュ
2,000 二次合金
94.0
金融機関からの借入に対して債務保
（注）２ 州
証をしております。
役員の兼任等……有
8/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 20,201百万円
② 経常利益 1,402百万円
③ 当期純利益 1,219百万円
④ 純資産額 7,283百万円
⑤ 総資産額 11,262百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
926
アルミニウム二次合金
〔 145 〕
261
その他
〔 21 〕
1,187
合計
〔 166 〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
314
41.8
14.8 6,939,288
〔 39 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
314
アルミニウム二次合金
〔 39 〕
314
合計
〔 39 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社がＪＡＭ大紀アルミ労働組合、㈱聖心製作所がＪＡＭ聖心製作所労働組合を組織して
おり、それぞれＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の当社組合員数は287人、㈱聖心製作所組合員数は19
人であり、それぞれユニオンショップ制であります。
なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。
9/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、 ＜Ｇ＆Ｇ＞ すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グ
リーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コス
ト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。
また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業
活動を続けています。
＜Ｇ＆Ｇ＞ は、当社及びグループの企業アイデンティティです。
(2) 目標とする経営指標
前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは ＜Ｇ＆Ｇ＞ を着実に展開すべく、品質・コス
ト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標とし
ては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を策定し、2030年に想定される対応すべき外部環境
（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、
「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的に成長することを目指してまいります。また、社会のサステナビリ
ティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特
定し、これらを中期経営計画に組み込むことで、企業価値向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の
停滞など、世界経済が減速することが懸念されており、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような状況下において、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーの生産動向の影響
が大きいため、先行きの不透明感が強い状況で推移するものと思われます。
こうした中、当社グループは、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも対応出来うる購買体制を
構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のよ
うなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 主要販売先への依存度について
当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占
める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起
因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(2) 信用リスクについて
当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の
情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回
収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしなが
ら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いま
して、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の
製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達及び市況変動について
アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン
金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市
場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた
場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・社会的混乱について
当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の
感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不
透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要
因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
(流動資産について）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 125億６千５百万円増加 し、 708億６千
８百万円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 84億９千８百万円 、商品及び製品が 20億８千６百万
円 、原材料及び貯蔵品が 50億４千９百万円 それぞれ増加したことと、現金及び預金が 34億９千９百万円 減少した
ことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 17億６千７百万円増加 し、 266億９千
８百万円 となりました。これは主に有形固定資産が ３億２千３百万円 、投資有価証券が ９億５千万円 、退職給付
に係る資産が ３億９千７百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債について)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 96億６百万円増加 し、 442億３千４百
万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 16億５千７百万円 、短期借入金が 75億９千９百万円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
11/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(固定負債について)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ３億６千７百万円減少 し、 95億４千８
百万円 となりました。これは主に繰延税金負債が ５億３千５百万円 、資産除去債務が ６千３百万円 それぞれ増加
したことと、長期借入金が ９億７千２百万円 減少したことによるものであります。
(純資産の部について)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 50億９千３百万円増加 し、 437億８千５百万円 と
なりました。これは主に利益剰余金が 52億１千１百万円 、その他有価証券評価差額金が ５億８千６百万円 、退職
給付に係る調整累計額が ３億９百万円 それぞれ増加したことと、為替換算調整勘定が 11億１千２百万円 減少した
ことによるものであります。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における売上高は 1,391億９千４百万円 (前年同期比 12.5％減 )、売上原価は 1,230億６千３百万円
(前年同期比 14.8％減 )、販売費及び一般管理費は 68億８千５百万円 (前年同期比 1.4％減 )、営業利益は 92億４千５
百万円 (前年同期比 19.8％増 )となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は 1,360億５千
２百万円 （前年同期比 12.7％減 ）、その他売上高は 41億２千万円 （前年同期比 2.6％減 ）となっております。
当連結会計年度においては、自動車メーカーの半導体不足による生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に
推移したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、
90億４千６百万円 （前年同期比 17.1％増 ）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は 61億４千２百万円 （前年
同期比 10.0％増 ）の利益を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 34億７千４
百万円 減少し、 57億２百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したこ
とと、売上債権とたな卸資産が増加したことにより 45億２千１百万円 （前年同期は 202億４千１百万円の増加 ）と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により 49億７千２百
万円 （前年同期は 59億２千９百万円の減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れ
による収入や返済による支出と配当金の支払いにより 62億１千９百万円 （前年同期は 111億４千６百万円の減少 ）
となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方
法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメ
ントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記
載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はあ
りません。
12/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております 。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が抑制され消費活動
が大幅に減少し、景気は急速に悪化しました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーは上半期に比して、生産及び出
荷は回復傾向で推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格が低下したことにより、
アルミニウム二次合金地金 889億５千１百万円 （前年同期比 8.2％減 ）、商品・原料他 502億４千３百万円 （前年同
期比 19.2％減 ）で、これらを併せた連結売上高総額は 1,391億９千４百万円 （前年同期比 12.5％減 ）となりまし
た。
収益面につきましては、自動車メーカーの半導体不足による生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に推移
したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、 90億
４千６百万円 （前年同期比 17.1％増 ）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は 61億４千２百万円 （前年同期
比 10.0％増 ）の利益を計上することとなりました。
なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金796億７百万円（前年同期比10.9％
減）となりました。
13/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、46万２千トンと前期に比べ1.6％
減となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーは上半期に比し
て、生産及び出荷は回復傾向で推移しました。当社グループは前年同期に比して平均販売価格が低下したことによ
り、売上高は 1,360億５千２百万円 （前年同期比 12.7％減 ）となりました。一方、自動車メーカーの半導体不足に
よる生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に推移したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）
が順調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は 88億９千１百万円 （前年同期比 20.6％増 ）の利益と
なりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が低調に推移したことにより、売上高は 41億２千万円
（前年同期比 2.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ３億６千５百万円の利益 （前年同期比 0.9％減 ）となりま
した。
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のた
めに必要な種々の試験設備の充実につとめております。
現在、技術開発に従事している人員は10名であります。
主な研究開発
鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改
善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。
また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 93 百万円であります。
14/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コストダウンのための生産合理化設備の導入、製品の信頼性の向上及び環
境保全のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費
税等を含まない。)は総額 3,946 百万円実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、アルミニウム二次合金関連では 3,406 百万円の実施であり、その他関連で
は 565 百万円実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金事業の連結子会社株式会社ダイキマテリア
ルの新工場新築工事等を1,210百万円計上しております。
なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除売却損失を総額94百万円計上しております。
セグメントごとの除売却損失については、アルミニウム二次合金関連では91百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
建物及び
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物
(面積千㎡) 資産
具
亀山工場
2,183
アルミニウ 249
生産設備 2,152 1,668 (305) 3 85 6,093
(三重県亀山市)
ム二次合金 [28]
〔47〕
他４工場
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
建物及び
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物
(面積千㎡) 資産
具
㈱ダイキマテリ
アルミニウ 24
アル
生産設備 1,101 397 ― 0 29 1,529
ム二次合金 [18]
(三重県亀山市)
㈱九州ダイキ
アルミ
アルミニウ 71 6
生産設備 58 89 ― 0 220
ム二次合金 (7) [3]
(福岡県糟屋郡
宇美町)
㈱北海道ダイキ
78
アルミ
アルミニウ 21
生産設備 80 42 (9) 10 8 220
(北海道 ム二次合金 [1]
〔3〕
苫小牧市)
㈱聖心製作所
57
(滋賀県 その他 生産設備 317 1,103 ― 33 33 1,487
[20]
東近江市)
東京アルミセン
ター㈱
アルミニウ 274 17
その他設備 67 70 ― 4 416
(東京都 ム二次合金 (7) [15]
江戸川区)
15/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
建物及び
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物
(面積千㎡) 資産
具
ダイキアルミニ
ウム
162
インダストリー アルミニウ 408
生産設備 889 1,405 0 30 2,733
[― ]
(タイランド) ム二次合金 (65)
(タイ国
チョンブリ県)
ダイキ エンジ
ニアリング
その他設 ―
その他 ― ― ― ― ― ―
(マレーシア国
備 [―]
セランゴール
州)
ダイキアルミニ
ウム
インダストリー
アルミニウ ― 94
(マレーシア)
生産設備 228 266 ― 30 525
ム二次合金 〔23〕 [―]
(マレーシア国
セランゴール
州)
セイシン（タイ
209
ランド）
204
その他 生産設備 201 761 (9) 52 140 1,364
(タイ国 [―]
〔9〕
チョンブリ県)
ダイキアルミニ
ウム
インダストリー
アルミニウ ― 144
インドネシア 生産設備 1,034 1,201 461 31 2,728
ム二次合金 〔68〕 [70]
(インドネシア
国
カラワン県)
ダイキ オーエ
ム アルミニウ
ム インダスト
アルミニウ ― 60
リー フィリピ
生産設備 58 54 32 5 151
ム二次合金 〔5〕 [―]
ンズ
(フィリピン国
カビテ州)
ダイキアルミニ
ウム
インダストリー
アルミニウ ― 67
生産設備 1,044 1,179 232 70 2,526
インディア
ム二次合金 〔80〕 [―]
（インド国
アンドラ・プラ
デシュ州
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、〔工具、器具及び備品〕及び〔建設仮勘定〕の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は７千７百万円であります。賃借している土地の面積
については、〔 〕で外書きしております。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
16/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合
的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重
複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における改修等に係る投資予定金額は、25億３千８百万円でありますが、その所要資金につ
きましては、自己資金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
17/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 43,629,235 43,629,235 100株で
(市場第一部)
あります。
計 43,629,235 43,629,235 ― ―
18/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、取締役（社外取締役を除く）に対して株式
報酬型ストック・オプション制度を導入することを2009年６月24日の定時株主総会において決議しております。当
該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役（社外取締役を除く）７
新株予約権の数（個） ※ 626 [626](注)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 626,000 [626,000](注)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
（円）※
2009年10月１日から2039年９月30日（行使期間の最終日が銀行休業日の場
新株予約権の行使期間 ※
合はその前銀行営業日）まで30年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 233
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 117
額（円） ※
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約
権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使すること
ができる。ただし、相続人は、対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ
月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。
定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数は1,200個を上限とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調
整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
19/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年４月20日
2,600 43,029 881 6,143 881 2,196
(注)１
2006年５月19日
600 43,629 203 6,346 203 2,400
(注)２
(注) １ 一般募集 発行価格711円 発行価額677.97円 資本組入額339円
２ 第三者割当 発行価格677.97円 資本組入額339円 主な割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 23 94 86 6 3,565 3,811 ―
(人)
所有株式数
― 160,280 4,724 71,476 49,748 60 149,745 436,033 25,935
(単元)
所有株式数
― 36.75 1.08 16.39 11.40 0.01 34.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,126,975株は、「個人その他」に31,269単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,126,975株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
20/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町一丁目１番２号
有限会社山本エステート 3,480 8.59
２５０５号室
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,709 6.69
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,992 4.91
式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,904 4.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,580 3.90
山 本 隆 章 大阪府豊中市 1,527 3.77
大紀アルミ得意先持株会 大阪市西区土佐堀１丁目４番８号 1,297 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,004 2.48
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,003 2.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,002 2.47
計 ― 17,502 43.21
(注) 上記以外に自己株式を3,126千株保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,126,900
ける標準となる株式
普通株式 40,476,400
完全議決権株式(その他) 404,764 同上
普通株式 25,935
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 43,629,235 ― ―
総株主の議決権 ― 404,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区土佐堀一丁目
株式会社
3,126,900 ― 3,126,900 7.17
４番８号
大紀アルミニウム工業所
計 ― 3,126,900 ― 3,126,900 7.17
21/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 215 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,126,975 ― 3,126,975 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
22/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強
化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当は、１株当たり18円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は28円とさせていた
だきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月11日
405 10
取締役会決議
2021年６月22日
729 18
定時株主総会決議
23/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として
おります。バランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コ
ンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、公正性、透明性の高い経営及び業務執行の確保に努めており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。
また、取締役７名のうち３名の社外取締役を選任しております。
このような体制のもと、当社は経営の公正性、透明性を高めることを方針として、株主利益の立場からチェック
できる経営を目指しております。
この観点から、経営におきましては意思決定と業務執行を分離し、社外取締役の招聘を推進することにより、取
締役会に対し株主利益の観点から経営監督機能を高めてまいります。
また、情報開示につきましては、経営に関する必要な情報を迅速に開示する責任を果たすものであります。
経営の監査機能につきましては、監査役及び会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)による監査に監査室の内部
監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行
などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化を図ってまいります。
経営上の意思決定、業務執行・監視及び内部統制の仕組みとコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制
は次の図のとおりであります。
24/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
イ 当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経
営の基本方針に則った「行動指針」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用
人に周知・徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を全社員が自覚することに努める。また、管理部を担当する役員をコンプライアンス全体に関する総括責
任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行
う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内文書規程に基づき保存及び
管理を行う。
また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。
ハ 当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱える
リスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対
応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
ニ 当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員出席
による経営会議を毎月２回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に
行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を
設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済
状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行
う。なお、当社代表取締役社長執行役員と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目
標設定等の摺り合わせを行い、年２回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理
を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとして
いる。
(2) 子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。
(3) 子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報
告する体制とする。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、その人事等については、
独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。
25/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
ト 当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項
について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または
当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わ
らず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとす
る。
(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議の他、業推
会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
(3) 当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社
及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
(2) 当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当
該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いか
なる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、
直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要
求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら
毅然たる対応で行動するものとしている。
これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合
には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消
することとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制シス
テムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席した上で
開催し、取締役の職務の執行を監督しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、役員の派
遣、定期的な内部監査を通じて子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めており
ます。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき
会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに取締役会に出席するととも
に、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を
監査しております。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会
議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要な場合は説明を求めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
に定める責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
26/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
イ 取締役の員数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び株主総会の特別決議要件を変更した
内容
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。
(2) 中間配当金
当社は、株主各位に対する利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって中間配当を支払う
ことができる旨定款に定めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
27/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年８月 当社入社
1978年12月 当社取締役輸入原料部長就任
1979年12月 当社常務取締役就任
1987年５月 当社専務取締役就任
代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章 1950年４月９日 生 (注)3 1,527
1989年６月 当社代表取締役副社長就任
1994年６月 当社代表取締役社長就任
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現)
1973年４月 当社入社
1996年２月 当社白河工場長
2001年９月 当社執行役員白河工場長
2006年６月 当社取締役白河工場長就任
2007年１月 当社取締役白河工場長兼生産統括室
長就任
2007年６月 当社取締役生産統括室長就任
2008年４月 当社取締役生産統括室長兼ＴＱＭ推
進室長就任
2009年６月 当社取締役生産統括室長兼ＴＱＭ推
進室長兼営業開発室担当就任
2010年４月 当社取締役生産統括室長兼営業開発
室担当就任
代表取締役副社長執行役員
2010年６月 当社常務取締役生産統括室長兼営業
生産統括室担当兼 森 川 芳 光 1950年２月19日 生 (注)3 47
リスク管理室担当
開発室担当就任
2012年４月 当社常務取締役生産統括室長兼鉄鋼
副原料室担当就任
2013年６月 当社専務取締役生産統括室長就任
2015年６月 当社代表取締役副社長生産統括室長
就任
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員生産
統括室長就任
2020年３月 当社代表取締役副社長執行役員生産
統括室長兼リスク管理室長就任
2020年７月 当社代表取締役副社長執行役員
生産統括室担当兼リスク管理室担当
就任(現)
1975年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2005年４月 当社執行役員生産統括室長
2006年６月 当社取締役生産統括室長就任
2006年８月 当社取締役生産統括室長兼海外事業
室長就任
取締役専務執行役員
後 藤 和 示 1953年３月７日 生 (注)3 36
2007年１月 当社取締役滋賀工場長兼海外事業室
海外事業室長
長就任
2008年４月 当社取締役海外事業室長就任
2011年６月 当社常務取締役海外事業室長就任
2015年６月 当社専務取締役海外事業室長就任
2019年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室
長就任(現)
1978年４月 当社入社
2001年９月 当社執行役員
2002年６月 当社執行役員資材管理部長
2007年６月 当社取締役資材管理部長就任
2017年６月 当社常務取締役資材管理部長就任
2019年６月 当社常務執行役員資材管理部長
(注)3
2020年３月 当社常務執行役員資材管理部長兼Ｔ
取締役専務執行役員資材管 35
林 繁 典 1956年３月20日 生
理部担当兼ＴＱＭ推進室長
ＱＭ推進室長
2020年６月 当社専務執行役員資材管理部長兼Ｔ
ＱＭ推進室長
2020年７月 当社専務執行役員資材管理部担当兼
ＴＱＭ推進室長
2021年６月 当社取締役専務執行役員資材管理部
担当兼ＴＱＭ推進室長就任(現)
28/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 弁護士登録
松尾法律事務所勤務
1981年８月 ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律
取締役 辰 野 守 彦 1951年８月20日 生 (注)3 10
事務所勤務
1988年２月 辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法
律事務所)設立(現)
2003年６月 当社取締役就任(現)
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2000年11月 同行関西融資部長
2002年６月 須賀工業株式会社執行役員
取締役 礒 貝 英 士 1950年５月20日 生 (注)3 11
2009年７月 乾汽船株式会社内部監査室長
2012年２月 一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存
会設立 代表理事（現）
2017年６月 当社取締役就任(現)
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同社執行役員非鉄金属本部長
2011年４月 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表
取締役社長
取締役 谷 謙 二 1954年12月13日 生 (注)3 0
2013年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代
表取締役社長
2019年６月 日本冶金工業株式会社社外監査役
（現）
2021年６月 当社取締役就任（現）
1977年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2008年４月 当社入社管理部部付部長
2008年６月 当社執行役員管理部長
2008年７月 当社執行役員管理部長兼リスク管理
室長
2010年４月 当社執行役員管理部長兼リスク管理
室長兼ＴＱＭ推進室長
2011年６月 当社取締役管理部長兼リスク管理室
長兼ＴＱＭ推進室長就任
監査役（常勤） 小 川 泰 司 1953年４月14日 生 (注)4 50
2013年６月 当社常務取締役管理部長兼リスク管
理室長兼ＴＱＭ推進室長就任
2017年４月 当社常務取締役管理部担当兼リスク
管理室長就任
2019年６月 当社常務執行役員管理部担当兼リス
ク管理室長兼ＴＱＭ推進室長
2020年３月 当社常務執行役員管理部担当
2020年６月
当社監査役就任
2021年４月 当社常勤監査役就任（現）
1974年４月 当社入社
2001年９月 当社執行役員管理部部長代理兼副資
材管理室長
2002年６月 当社執行役員管理部長兼副資材管理
室長
2004年１月 当社執行役員管理部長兼副資材管理
監査役 谷 敏 夫 1947年10月29日 生 (注)4 61
室長兼ＴＱＭ推進室長
2007年４月 当社執行役員管理部長兼ＴＱＭ推進
室長
2008年４月 当社執行役員管理部長
2008年６月 当社常勤監査役就任
2021年４月 当社監査役就任（現）
1995年11月 信貴山玉蔵院入山
1997年６月 信貴山玉蔵院住職（現）
〃 信貴山真言宗総務部長
2001年４月 総本山朝護孫子寺寺務長
監査役 野 澤 密 孝 1961年11月２日 生 (注)4 3
2011年４月 信貴山真言宗宗務長
2017年６月
当社監査役就任(現)
2018年４月
信貴山真言宗管長
〃
総本山朝護孫子寺法主
29/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 監査法人中央会計事務所（後のみす
ず監査法人）入所
1983年２月 公認会計士登録
2006年７月 監査法人中央会計事務所（後のみす
ず監査法人）大阪事務所長
2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
監査役 石 黒 訓 1957年11月10日 生 (注)4 0
2016年10月 同法人大阪事務所長
2020年１月
石黒会計士事務所開設(現)
2020年６月
佐川急便株式会社社外監査役（現）
〃
森下仁丹株式会社取締役（監査等委
員）(現)
2021年６月 当社監査役就任（現）
計 1,747
(注) １ 取締役辰野守彦、礒貝英士及び谷謙二は、社外取締役であります。
２ 監査役野澤密孝、石黒訓は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。ただし、監査役小川泰司、谷敏夫につきましては、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の
執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
山岡 正男
常務執行役員 生産統括室長兼リスク管理室長
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長
常務執行役員 門谷 正雄
営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼軽金属原料
小畑田 竜也
上席執行役員
部長
執行役員 中尾 督 株式会社聖心製作所社長
執行役員 黒須 弘人 管理部長
執行役員 湯川 誠 東京営業部長
30/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は、「(2)役員の状況」の当社保有の株式に記載を除き、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公
正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化
に繋がると考えております。
ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任に
あたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ５．
（３）の２に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしており
ます。
なお、当社は、社外取締役辰野守彦氏、礒貝英士氏、谷謙二氏、社外監査役野澤密孝氏及び石黒訓氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有して
おられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役である礒貝英士氏は、長年に亘る金融機関で培われた豊富な経験、見識と財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しておりま
す。
社外取締役である谷謙二氏は、企業経営者としての経験、幅広い知見また非鉄金属業界の長年の経験を有し
ており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役である野澤密孝氏は、信貴山真言宗の卓識に基づく倫理的観点からの助言をいただくため選任し
ております。
社外監査役である石黒訓氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有
効な助言をいただくため選任しております。
ヘ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、 取締役会に出席し、 代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適
切な発言を適宜行っております。 取締役会の構成員として当社の経営方針・経営戦略に関する基本方針、その
他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監
督機能を発揮しています。
内部監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 」に記載のとおりであります。
31/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査につきましては、常勤監査役１名(長年にわたり当社財務担当取締役として経理業務の経験を重
ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者)と非常勤監査役３名(長年にわたり当社管理
部長として経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名及び公認
会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む）による監査役会を
設置し、取締役会の議事内容及決議手続の監視及び常勤監査役による各部門の業務監査を実施することによ
り、会社として対処すべき課題を洗い出し、その対応策の実施状況を定期的に見直しております。実施状況が
不十分であれば、その結果を代表取締役に報告すると共に今後の具体的な対応を各部門の責任者に求めます。
また、監査役は、会計監査人及び監査室(監査室長)と必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携、
強化を図っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事内容及び決議手続きを監視し、必要と認めるときは意見を述べ、取締役
等から職務の執行状況について報告を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況
を監視するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、常勤監査役は、取締役会以外の
重要な会議に出席するほか、重要な決裁 書類等の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査す
るなど監査を行っており、監査役会において非常勤監査役に報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
監査役
谷 敏夫 全12回中11回（91.7％）
(常勤）
非常勤監査役 小川 泰司 全10回中10回（100％）
非常勤監査役 蔭山 幸男
全12回中12回（100％）
（社外） ※2021年6月22日退任
非常勤監査役
野澤 密孝 全12回中12回（100％）
（社外）
監査役会は、原則として月1回開催し、主な検討事項は監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・
運用状況、 監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等で
あります。
監査役は取締役会に出席し、当事業年度開催の取締役会14回への出席率は、98.2％でした（常勤監査役
92.9％、非常勤監査役100%）。
② 内部監査の状況
監査室の内部監査機能につきましては、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の業務運営及
び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、
経営の合理化及び能率の促進に寄与しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士
藤川 賢
河越 弘昭
ニ 監査業務に関する補助者の構成
32/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
公認会計士 ４名
その他 ７名
(注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
ております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性等について問題があり、適正な職務の遂行に支障があると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
会社法344条に基づき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当期に係る会計監査活動の適切
性、妥当性を精査しました。結果、会計監査は有効に機能し適切に行われていると判断しました。
33/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 3 39 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 3 39 2
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識会計基準に関す
る導入助言業務」に対し、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツに対する報酬 イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 6
連結子会社
22 1 23 19
計 22 2 23 25
当社における前連結会計年度の非監査業務の主な内容は、一般税務コンサルティング業務等であり、 当連結
会計年度は、一般税務コンサルティング業務等です。
連結子会社における前連結会計年度の非監査報酬の主な内容は、移転価格文書作成業務等であり、当連結会
計年度は、移転価格文書作成業務等です。
ハ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬
実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人
の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
34/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要
は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向
及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成（ただし、社
外取締役は固定報酬のみ）されております。
また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な
検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人
別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成さ
れ、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬額は2017年６月23日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外
取締役年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。
計算方法
業績連動給与＝連結経常利益×1.19％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計65.0ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント及び人数
役職 ポイント 取締役の数（人） ポイント合計
代表取締役社長執行役員 30.5 1 30.5
代表取締役副社長執行役員 23.0 1 23.0
取締役専務執行役員 18.5 1 18.5
合計 － 3 72.0
(注) １ 上記は、支給対象となる取締役の人数で計算
２ 社外取締役は除く
留意事項
(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、53百万円を限度としております。連結
経常利益に1.19%を乗じた金額が53百万円を超えた場合は、53百万円を各取締役のポイント数で割り振り
計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.19%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
35/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
なお、2021年６月22日開催の弊社第94回定時株主総会終了後の取締役会において、
業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。
計算方法
業績連動給与＝連結経常利益×1.24％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計52.5ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント
役職 ポイント 取締役の数（人） ポイント合計
代表取締役社長執行役員 30.5 1 30.5
代表取締役副社長執行役員 23.0 1 23.0
取締役専務執行役員 18.5 2 37.0
合計 － 4 90.5
留意事項
(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、95百万円を限度としております。連結
経常利益に1.24%を乗じた金額が95百万円を超えた場合は、95百万円を各取締役のポイント数で割り振り
計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.24%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
業績連動給与に係る指標は、当期の連結経常利益であり、2021年３月に修正開示した2020年度の業績予想では
8,770百万円であるところ、実績は9,046百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定 業績連動
(人)
報酬 報酬
取締役
146 93 52 3
(社外取締役を除く。）
監査役
18 18 0 2
(社外監査役を除く。）
社外役員 18 18 0 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
36/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を政策保有としております。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直してい
きます。個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、
また保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 532
非上場株式以外の株式 25 2,951
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 75 取引関係の維持強化のため
非上場株式以外の株式 1 131 営業上の取引関係等の円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
37/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
132,463 132,463
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
リョービ㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
220 175
118,344 118,344
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
（定量的な保有効果）（注）１
260 245
240,000 240,000
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
アルコニックス
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）１
396 258
72,438 72,438
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
豊田通商㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
336 184
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
㈱三菱ＵＦＪ
383,010 383,010
係維持強化のため
フィナンシャ 有
226 154
ル・グループ
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
371,041 243,041
（定量的な保有効果）（注）１
佐藤商事㈱ 有
（株式数が増加した理由）営業上の取引関係等の
402 204
円滑化のため
59,186 59,186
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
本田技研工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
196 143
18,200 18,200
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
トヨタ自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）１
156 118
12,000 12,000
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
岡谷鋼機㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
109 96
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
㈱みずほフィナ
63,743 637,436
係維持強化のため
ンシャルグルー 有
101 78
プ
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
㈱三井住友フィ
23,485 23,485
係維持強化のため
ナンシャルグ 有
94 61
ループ
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
147,839 147,839
㈱りそなホール
係維持強化のため
有
ディングス
68 48
（定量的な保有効果）（注）１
106,000 106,000
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
㈱アーレスティ 有
（定量的な保有効果）（注）１
51 37
（保有目的）当該会社株式を保有することにより
155,000 155,000
取引関係の強化を図るため
㈱共和電業 有
67 63
（定量的な保有効果）（注）１
18,700 18,700
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
日本坩堝㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
46 41
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
㈱めぶきフィナ
148,842 148,842
無
係維持強化のため
ンシャルグルー
（注）２
38 32
プ
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
144,973 144,973
㈱池田泉州ホー
係維持強化のため
有
ルディングス
25 23
（定量的な保有効果）（注）１
38/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,500 10,500
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
52 33
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
8,139 8,139
係維持強化のため
㈱愛知銀行 有
24 25
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当該会社株式を保有することにより
62,000 62,000
取引関係の強化を図るため
トルク㈱ 有
16 16
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
12,222 12,222
係維持強化のため
㈱紀陽銀行 有
20 19
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当該会社株式を保有することにより
10,000 10,000
取引関係の強化を図るため
兵機海運㈱ 有
14 11
（定量的な保有効果）（注）１
10,000 10,000
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
東京鐵鋼㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
18 11
（保有目的）金融取引にかかる取引先としての関
㈱三十三フィナ
2,110 2,110
係維持強化のため
ンシャルグルー 有
2 3
プ
（定量的な保有効果）（注）１
400 400
（保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため
昭光通商㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
0 0
(注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
39/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から
情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
40/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276 5,777
受取手形及び売掛金 29,416 37,915
商品及び製品 8,760 10,847
仕掛品 276 138
原材料及び貯蔵品 7,394 12,443
その他 3,183 3,755
△ 4 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 58,303 70,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,182 16,433
△ 8,182 △ 8,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,999 8,023
機械装置及び運搬具
27,674 29,550
△ 20,252 △ 21,272
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,422 8,278
工具、器具及び備品
1,524 1,615
△ 1,224 △ 1,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 300 341
土地
3,858 3,841
リース資産 1,293 1,216
△ 375 △ 382
減価償却累計額
リース資産（純額） 918 834
建設仮勘定 2,657 160
有形固定資産合計 21,156 21,480
無形固定資産
のれん 16 －
129 124
その他
無形固定資産合計 145 124
投資その他の資産
※１ 2,877 ※１ 3,828
投資有価証券
長期貸付金 16 3
退職給付に係る資産 155 553
繰延税金資産 113 252
その他 683 682
△ 217 △ 227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,628 5,093
固定資産合計 24,930 26,698
資産合計 83,234 97,567
41/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,909 8,566
短期借入金 22,641 30,241
未払金 1,647 1,254
未払法人税等 477 1,351
未払消費税等 227 115
未払費用 1,675 1,787
賞与引当金 280 357
768 559
その他
流動負債合計 34,627 44,234
固定負債
長期借入金 8,698 7,725
役員退職慰労引当金 8 10
退職給付に係る負債 200 206
リース債務 103 100
資産除去債務 165 229
繰延税金負債 587 1,123
152 150
その他
固定負債合計 9,915 9,548
負債合計 44,543 53,782
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,835 8,843
利益剰余金 23,326 28,538
△ 1,340 △ 1,340
自己株式
株主資本合計 37,167 42,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 609 1,195
繰延ヘッジ損益 77 14
為替換算調整勘定 367 △ 745
△ 73 236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 980 700
新株予約権
145 145
397 551
非支配株主持分
純資産合計 38,691 43,785
負債純資産合計 83,234 97,567
42/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 159,079 139,194
※１ 144,376 ※１ 123,063
売上原価
売上総利益 14,703 16,130
販売費及び一般管理費
運搬費 3,059 3,063
交際費 89 39
旅費及び交通費 238 122
役員報酬 238 242
給料及び手当 957 1,052
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
賞与引当金繰入額 59 84
退職給付費用 41 52
賃借料 69 72
減価償却費 175 192
貸倒引当金繰入額 13 34
2,037 1,926
その他
※２ 6,984 ※２ 6,885
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,719 9,245
営業外収益
受取利息 97 30
受取配当金 277 209
為替差益 223 －
技術指導料 7 2
雇用調整助成金 － 50
鉄屑売却益 70 69
166 132
その他
営業外収益合計 842 495
営業外費用
支払利息 748 385
手形売却損 10 4
為替差損 － 270
80 33
その他
営業外費用合計 839 694
経常利益 7,723 9,046
43/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 12 ※３ 6
固定資産売却益
270 －
受取保険金
特別利益合計 283 6
特別損失
※４ 70 ※４ 94
固定資産除売却損
242 －
災害による損失
特別損失合計 313 94
税金等調整前当期純利益 7,693 8,958
法人税、住民税及び事業税
1,912 2,644
133 130
法人税等調整額
法人税等合計 2,046 2,774
当期純利益 5,647 6,183
非支配株主に帰属する当期純利益 60 40
親会社株主に帰属する当期純利益 5,586 6,142
44/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,647 6,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 499 586
繰延ヘッジ損益 59 △ 63
為替換算調整勘定 264 △ 1,129
△ 91 309
退職給付に係る調整額
※1 △ 266 ※１ △ 297
その他の包括利益合計
包括利益 5,380 5,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,325 5,863
非支配株主に係る包括利益 54 23
45/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,346 8,837 18,755 △ 1,190 32,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015 △ 1,015
親会社株主に帰属す
5,586 5,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 155 △ 155
自己株式の処分 △ 2 5 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2 4,571 △ 150 4,418
当期末残高 6,346 8,835 23,326 △ 1,340 37,167
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,108 18 97 17 1,241 148 378 34,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015
親会社株主に帰属す
5,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 155
自己株式の処分 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 499 59 270 △ 90 △ 261 △ 2 19 △ 244
額）
当期変動額合計 △ 499 59 270 △ 90 △ 261 △ 2 19 4,174
当期末残高 609 77 367 △ 73 980 145 397 38,691
46/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,346 8,835 23,326 △ 1,340 37,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 931 △ 931
親会社株主に帰属す
6,142 6,142
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 5,211 △ 0 5,219
当期末残高 6,346 8,843 28,538 △ 1,340 42,387
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 609 77 367 △ 73 980 145 397 38,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 931
親会社株主に帰属す
6,142
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 586 △ 63 △ 1,112 309 △ 279 － 153 △ 125
額）
当期変動額合計 586 △ 63 △ 1,112 309 △ 279 － 153 5,093
当期末残高 1,195 14 △ 745 236 700 145 551 43,785
47/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,693 8,958
減価償却費 2,712 2,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 23
受取利息及び受取配当金 △ 374 △ 240
支払利息 748 385
為替差損益（△は益） △ 222 89
固定資産除売却損益（△は益） 57 88
受取保険金 △ 270 －
災害による損失 242 －
売上債権の増減額（△は増加） 10,682 △ 8,953
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,150 △ 7,475
前渡金の増減額（△は増加） 140 △ 400
未収入金の増減額（△は増加） △ 179 △ 237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,510 1,879
△ 3 △ 25
その他
小計 22,915 △ 2,942
利息及び配当金の受取額
374 240
利息の支払額 △ 756 △ 385
保険金の受取額 － 270
△ 2,292 △ 1,705
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,241 △ 4,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,948 △ 4,777
有形固定資産の売却による収入 21 12
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 206
短期貸付けによる支出 △ 80 －
短期貸付金の回収による収入 220 0
△ 107 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,929 △ 4,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,219 8,434
長期借入れによる収入 4,500 2,710
長期借入金の返済による支出 △ 3,152 △ 4,042
自己株式の純増減額（△は増加） △ 155 △ 0
配当金の支払額 △ 1,015 △ 931
株式の発行による収入 － 172
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 33
△ 68 △ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,146 6,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 207 △ 199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,958 △ 3,474
現金及び現金同等物の期首残高 5,244 9,177
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 975 －
※１ 9,177 ※１ 5,702
現金及び現金同等物の期末残高
48/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社名
㈱ダイキマテリアル、㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、ダイキ インターナショナル トレーディン
グ コーポレーション、ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキ エンジニアリング、ダイキアル
ミニウム インダストリー(マレーシア)、㈱聖心製作所、大紀(佛山)経貿有限公司、セイシン(タイランド)、ダイキ
アルミニウム インダストリー インドネシア、東京アルミセンター㈱、ダイキ オーエム アルミニウム イン
ダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディア
(2) 非連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレー
ディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイ
キ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナムであります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子
会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
49/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資
産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均
法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 ：主として移動平均法
原材料及び貯蔵品：移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②リース資産（有形固定資産）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の
減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は
ファイナンス・リース取引の分類としております。
③リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
④リース資産（無形固定資産）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担すべき金額を支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
50/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映され
ていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並び
に資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕
入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次
合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換す
る目的で利用しているのみであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判
断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び
販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を
行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行ってお
り月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
51/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定であります。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、収束時
期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期
待されることから、当社グループは現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当
該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状
態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化
した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
52/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 345 百万円 345 百万円
２ (偶発債務)
下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
ダイキ トレーディング インドネシア
－ 百万円 77 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 82 百万円 27 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
83 百万円 93 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 12 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 12 百万円 6 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 38 百万円 69 百万円
機械装置及び運搬具 28 百万円 22 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 2 百万円
計 70 百万円 94 百万円
53/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△603 百万円 745 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△603 百万円 745 百万円
税効果額 103 百万円 △158 百万円
その他有価証券評価差額金
△499 百万円 586 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
112 百万円 20 百万円
組替調整額
△26 百万円 △112 百万円
税効果調整前
85 百万円 △91 百万円
税効果額 △26 百万円 28 百万円
繰延ヘッジ損益
59 百万円 △63 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
264 百万円 △1,129 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△126 百万円 407 百万円
組替調整額
△4 百万円 38 百万円
税効果調整前
△130 百万円 445 百万円
税効果額 39 百万円 △136 百万円
退職給付に係る調整額
△91 百万円 309 百万円
その他の包括利益合計 △266 百万円 △297 百万円
54/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,629,235 － － 43,629,235
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,915,291 223,469 12,000 3,126,760
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得 223,400株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 145
予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 529 13.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 486 12.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 526 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,629,235 － － 43,629,235
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,126,760 215 － 3,126,975
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 215株
55/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 145
予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 526 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 405 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 729 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 9,276 百万円 5,777 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △98 百万円 △74 百万円
現金及び現金同等物 9,177 百万円 5,702 百万円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 39 37
１年超 414 420
合計 453 458
56/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な
資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入
及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を取引限度として為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的な運転資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引及びたな卸資産の相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販
売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行って
おります。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行っており月ごと
の残高を管理部長に報告する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
57/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２）をご覧ください。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 9,276 9,276 ―
(2)受取手形及び売掛金 29,416 29,416 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,091 2,091 ―
資産計 40,784 40,784 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,909 6,909 ―
(2)短期借入金 18,783 18,783 ―
(3)長期借入金 12,555 12,508 △46
負債計 38,248 38,201 △46
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 120 120 ―
デリバティブ取引計 120 120 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 5,777 5,777 ―
(2)受取手形及び売掛金 37,915 37,915 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,951 2,951 ―
資産計 46,644 46,644 ―
(1)支払手形及び買掛金 8,566 8,566 ―
(2)短期借入金 26,816 26,816 ―
(3)長期借入金 11,150 11,089 △60
負債計 46,533 46,473 △60
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △2 △2 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 20 20 ―
デリバティブ取引計 17 17 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
58/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短
期借入金については１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。１年内返済予定の長期借入金を含めております。変動金利による長期借入金は金利
スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 786 877
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,416 ― ― ―
合計 38,693 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,777 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,915 ― ― ―
合計 43,693 ― ― ―
59/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,783 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,857 3,176 3,804 1,054 640 21
リース債務 65 42 15 4 1 38
合計 22,706 3,219 3,819 1,059 641 60
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 26,816 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,424 4,502 1,516 1,094 528 84
リース債務 59 31 21 9 0 38
合計 30,300 4,533 1,537 1,104 528 122
60/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,945 1,052 893
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,945 1,052 893
株式 145 207 △61
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 145 207 △61
合計 2,091 1,259 831
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,839 1,242 1,597
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,839 1,242 1,597
株式 111 148 △37
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 111 148 △37
合計 2,951 1,390 1,560
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
61/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
１年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円) （百万円）
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 130 ― 2 2
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建
米ドル 304 ― △2 △2
合計 434 ― 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 556 ― 1
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル 2,073 ― 31
合計 2,630 ― 33
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
(2)商品関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
商品先物取引 商品及び製品
売建 677 ― 89
原則的処理方法
商品先物取引 商品及び製品
買建 40 ― △1
合計 717 ― 87
（注）時価の算定方法 商品先物相場によって算定しております。
(3)金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
金利スワップ
長期借入金
取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
2,225 1,066 （注）
受取変動
合計 2,225 1,066 ―
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関
係」注記をご覧ください。
62/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
１年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円) （百万円）
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 821 ― 3 3
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建
米ドル 474 ― △6 △6
合計 1,296 ― △2 △2
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,087 ― △22
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル 3,438 ― 120
合計 4,525 ― 97
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
(2)商品関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
商品先物取引 商品及び製品
売建 1,003 ― △78
原則的処理方法
商品先物取引 商品及び製品
買建 31 ― 0
合計 1,034 ― △77
（注）時価の算定方法 商品先物相場によって算定しております。
(3)金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） (百万円)
(百万円)
金利スワップ
長期借入金
取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
1,516 1,065 （注）
受取変動
合計 1,516 1,065 ―
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関
係」注記をご覧ください。
63/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,104 2,176
勤務費用 156 155
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 △13 15
退職給付の支払額 △90 △47
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 4 △6
退職給付債務の期末残高 2,176 2,309
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,310 2,227
期待運用収益 34 33
数理計算上の差異の発生額 △139 417
事業主からの拠出額 109 110
退職給付の支払額 △87 △37
その他 ― ―
年金資産の期末残高 2,227 2,750
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 81 95
退職給付費用 13 11
退職給付の支払額 △0 △11
制度への拠出額 ― ―
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 95 94
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,110 2,234
年金資産 △2,233 △2,757
△123 △522
非積立型制度の退職給付債務 167 175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44 △346
退職給付に係る負債 200 206
退職給付に係る資産 △155 △553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44 △346
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
64/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 156 155
利息費用 14 15
期待運用収益 △34 △33
数理計算上の差異の費用処理額 △4 43
簡便法で計算した退職給付費用 13 11
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 145 192
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △130 445
合計 △130 445
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △105 339
合計 △105 339
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 40% 37%
株式 41% 48%
現金及び預金 6% 4%
その他 13% 11%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.4% 3.4%
65/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2009年８月10日
当社の取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
（社外取締役を除く）
普通株式 772,000株
株式の種類及び付与数（株）（注）１
付与日 2009年８月11日
権利確定条件は付されておりま
権利確定条件
せん。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
2009年10月１日～2039年９月30
日（行使期間の最終日が銀行休
権利行使期間 業日の場合はその前銀行営業
日）まで30年間とする。（注）
２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2009年８月10日
権利確定前
前連結会計年度末 ―株
付与 ―株
失効 ―株
権利確定 ―株
未確定残 ―株
権利確定後
前連結会計年度末 626,000株
権利確定 ―株
権利行使 ―株
失効 ―株
未行使残 626,000株
66/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2009年８月10日
権利行使価格 １円
権利行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価（注） 232.00円
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
67/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 261百万円 259百万円
関係会社への投資に係る一時差異 39百万円 39百万円
たな卸資産評価損 21百万円 8百万円
未払事業税
32百万円 61百万円
未実現利益
111百万円 235百万円
貸倒引当金 46百万円 47百万円
賞与引当金 81百万円 104百万円
減損損失 44百万円 44百万円
退職給付に係る負債 45百万円 48百万円
長期未払金 46百万円 46百万円
繰越欠損金
159百万円 41百万円
新株予約権 44百万円 44百万円
資産除去債務 50百万円 51百万円
17百万円 21百万円
その他
繰延税金資産小計 1,002百万円 1,053百万円
評価性引当額（注）１ △712百万円 △582百万円
繰延税金資産合計 290百万円 470百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△47百万円 △169百万円
その他有価証券評価差額金 △210百万円 △368百万円
繰延ヘッジ損益 △34百万円 △6百万円
資産除去債務に対応する除去費用
△20百万円 △18百万円
土地評価差額 △107百万円 △107百万円
△343百万円 △670百万円
その他
繰延税金負債合計 △764百万円 △1,341百万円
繰延税金負債の純額 △474百万円 △870百万円
(注) １ 評価性引当金を△129百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社セイシン（タイラン
ド）において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△100百万円取崩したことに伴うものでありま
す。
68/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
連結子会社との税率差異 △5.6％ △6.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.3％
住民税均等割 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 △1.0％ △0.2％
過年度税額修正 △0.1％ 1.8％
外国子会社の配当可能利益に係る税効果 1.8％ 3.6％
のれん償却額 0.1％ 0.1％
外国税額 0.2％ 0.7％
△0.1％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7％ 31.0％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
生産工場関連の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.01％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 154百万円 165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8百万円 60百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
期末残高 165百万円 229百万円
(賃貸等不動産関係)
重要な賃貸等不動産はありません。
69/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告
セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいておりま
す。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
アルミニウム
(注)５
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 154,877 4,201 159,079 － 159,079
セグメント間の内部売上
941 27 969 △ 969 －
高又は振替高
計 155,819 4,229 160,049 △ 969 159,079
セグメント利益 7,370 368 7,739 △ 19 7,719
セグメント資産 78,119 5,478 83,597 △ 363 83,234
その他の項目
減価償却費（注）３、４ 2,049 666 2,716 △ 3 2,712
有形固定資産及び
5,161 1,620 6,781 △ 3 6,778
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △19百万円 には、セグメント間の取引消去金額 １百万円 、のれんの償却額 △21百
万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △363百万円 には、セグメント間の債権債務の消去額 △359百万円 、のれんの計上
額 16百万円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 △３百万円 は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４ アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）０百万円が含まれており
ます。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
70/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
アルミニウム
(注)５
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 135,096 4,098 139,194 － 139,194
セグメント間の内部売上
955 21 977 △ 977 －
高又は振替高
計 136,052 4,120 140,172 △ 977 139,194
セグメント利益 8,891 365 9,257 △ 11 9,245
セグメント資産 92,844 5,267 98,111 △ 544 97,567
その他の項目
減価償却費（注）３、４ 2,159 746 2,905 △ 3 2,901
有形固定資産及び
3,406 565 3,971 － 3,971
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △11百万円 には、セグメント間の取引消去金額 ４百万円 、のれんの償却額 △16百
万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △544百万円 には、セグメント間の債権債務の消去額 △526百万円 が含まれており
ます。
(3) 減価償却費の調整額 △３百万円 は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものでありま
す。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４ アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）０百万円が含まれており
ます。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
71/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 その他 合計
84,653 25,455 19,617 29,353 159,079
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ インドネシア インド その他 合計
10,392 4,484 3,253 2,269 756 21,156
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ その他 合計
71,465 25,732 19,555 22,441 139,194
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ インドネシア インド その他 合計
11,460 4,093 2,728 2,526 671 21,480
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
72/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アルミニウム
(注)
二次合金
（のれん）
当期償却額 － － 21 21
当期末残高 － － 16 16
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム
溶解炉事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アルミニウム
(注)
二次合金
（のれん）
当期償却額 － － 16 16
当期末残高 － － － －
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム
溶解炉事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
73/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 941.88 円 1,063.85 円
１株当たり当期純利益 137.88 円 151.67 円
潜在株式調整後
135.78 円 149.36 円
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,586 6,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,586 6,142
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,516,927 40,502,383
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 628,113 625,051
(うち新株予約権)(株) ( 628,113 ) ( 625,051 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 38,691 43,785
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 542 696
(うち新株予約権) ( 145 ) ( 145 )
(うち非支配株主持分) ( 397 ) ( 551 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,148 43,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
40,502,475 40,502,260
の数(株)
74/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,783 26,816 1.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,857 3,424 0.72 ―
１年以内に返済予定のリース債務 65 59 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,698 7,725 0.60 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
103 100 ― 2022年～2060年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 31,507 38,127 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,502 1,516 1,094 528
リース債務 31 21 9 0
75/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,432 57,843 93,168 139,194
税金等調整前四半
(百万円) 531 2,236 4,347 8,958
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 421 1,647 3,135 6,142
純利益
１株当たり四半期
(円) 10.41 40.68 77.40 151.67
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.41 30.27 36.72 74.27
四半期純利益
76/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,371 3,347
受取手形 3,906 4,756
※１ 16,953 ※１ 22,745
売掛金
商品及び製品 5,974 7,634
原材料及び貯蔵品 2,314 2,817
※１ 600 ※１ 801
短期貸付金
※１ 355 ※１ 162
未収入金
※１ 209 ※１ 183
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 34,684 42,442
固定資産
有形固定資産
建物 2,342 2,383
構築物 501 557
機械及び装置 1,629 1,619
車両運搬具 108 99
工具、器具及び備品 104 92
土地 2,478 2,478
リース資産 18 11
58 23
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,242 7,265
無形固定資産
電話加入権 7 7
借地権 35 35
ソフトウエア 62 55
0 0
その他
無形固定資産合計 105 98
投資その他の資産
投資有価証券 2,532 3,483
関係会社株式 10,727 11,130
関係会社出資金 378 378
※１ 404 ※１ 153
長期貸付金
前払年金費用 257 209
長期前払費用 46 46
差入保証金 185 171
破産更生債権等 11 －
その他 164 170
△ 20 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,687 15,735
固定資産合計 22,035 23,099
資産合計 56,720 65,542
77/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,903 2,388
※１ 2,918 ※１ 3,804
買掛金
短期借入金 9,958 15,391
1年内返済予定の長期借入金 3,233 2,624
リース債務 8 7
未払金 690 953
未払法人税等 316 826
未払消費税等 169 －
※１ 1,071 ※１ 1,017
未払費用
賞与引当金 209 285
設備関係支払手形 363 196
※１ 77
189
その他
流動負債合計 20,919 27,685
固定負債
長期借入金 6,822 5,547
リース債務 12 4
資産除去債務 165 168
繰延税金負債 236 304
152 150
その他
固定負債合計 7,388 6,176
負債合計 28,308 33,862
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金
資本準備金 2,400 2,400
6,435 6,435
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,835 8,835
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 13 6
別途積立金 2,000 2,000
11,724 14,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,737 16,482
自己株式 △ 1,340 △ 1,340
株主資本合計 27,579 30,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 609 1,195
77 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 686 1,209
新株予約権 145 145
純資産合計 28,411 31,679
負債純資産合計 56,720 65,542
78/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 92,022 ※１ 88,688
売上高
※１ 86,116 ※１ 82,193
売上原価
売上総利益 5,905 6,494
※２ 3,580 ※２ 3,352
販売費及び一般管理費
営業利益 2,325 3,141
営業外収益
※１ 911 ※１ 1,549
受取利息及び受取配当金
※１ 151 ※１ 122
技術指導料
※１ 83 ※１ 90
受取地代家賃
鉄屑売却益 45 53
※１ 102 ※１ 119
その他
営業外収益合計 1,294 1,935
営業外費用
※１ 164 ※１ 120
支払利息
支払手数料 4 2
減価償却費 34 36
43 21
その他
営業外費用合計 246 180
経常利益 3,372 4,897
特別利益
投資損失引当金戻入額 397 －
※３ 3 ※３ 1
固定資産売却益
270 －
受取保険金
特別利益合計 671 1
特別損失
※４ 46 ※４ 37
固定資産除売却損
242 －
災害による損失
特別損失合計 288 37
税引前当期純利益 3,756 4,861
法人税、住民税及び事業税
850 1,246
9 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 860 1,184
当期純利益 2,895 3,676
79/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
圧縮積立金 別途積立金
金
当期首残高 6,346 2,400 6,438 8,838 22 2,000 9,834 11,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015 △ 1,015
圧縮積立金の取崩 △ 8 8 －
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 △ 8 － 1,889 1,880
当期末残高 6,346 2,400 6,435 8,835 13 2,000 11,724 13,737
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,190 25,851 1,108 18 1,127 148 27,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015 △ 1,015
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得 △ 155 △ 155 △ 155
自己株式の処分 5 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 499 59 △ 440 △ 2 △ 443
額）
当期変動額合計 △ 150 1,728 △ 499 59 △ 440 △ 2 1,284
当期末残高 △ 1,340 27,579 609 77 686 145 28,411
80/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
圧縮積立金 別途積立金
金
当期首残高 6,346 2,400 6,435 8,835 13 2,000 11,724 13,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 931 △ 931
圧縮積立金の取崩 △ 6 6 －
当期純利益 3,676 3,676
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 6 － 2,751 2,744
当期末残高 6,346 2,400 6,435 8,835 6 2,000 14,476 16,482
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,340 27,579 609 77 686 145 28,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 931 △ 931
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,676 3,676
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 586 △ 63 523 － 523
額）
当期変動額合計 △ 0 2,744 586 △ 63 523 － 3,267
当期末残高 △ 1,340 30,324 1,195 14 1,209 145 31,679
81/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
移動平均法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しておりま
す。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
として算定する定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
82/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過
しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映さ
れていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの
並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕
入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次
合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換す
る目的で利用しているのみであります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判
断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び
販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を
行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行ってお
り月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 端数処理
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
83/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、収束時
期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期
待されることから、当社は現状、１年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に
基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経
営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合
には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,280 百万円 1,941 百万円
長期金銭債権 400 百万円 150 百万円
短期金銭債務 694 百万円 705 百万円
２ (偶発債務)
下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア 3,967 百万円 3,577 百万円
ダイキ トレーディング インドネシア － 百万円 77 百万円
ダイキアルミニウム インダストリー インディア － 百万円 1,457 百万円
セイシン（タイランド） 1,135 百万円 1,008 百万円
大紀（佛山）経貿有限公司 306 百万円 488 百万円
ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー
43 百万円 210 百万円
（フィリピンズ）
株式会社聖心製作所 317 百万円 209 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 5,038 百万円 5,443 百万円
仕入高 10,402 百万円 18,649 百万円
営業取引以外の取引による取引高 918 百万円 1,598 百万円
84/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,575 百万円 1,395 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 3 百万円
給料及び手当 575 百万円 599 百万円
賞与引当金繰入額 53 百万円 76 百万円
退職給付費用 26 百万円 37 百万円
減価償却費 36 百万円 38 百万円
おおよその割合
販売費 61％ 50％
一般管理費 39％ 50％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 3 百万円 1 百万円
計 3 百万円 1 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 29 百万円 21 百万円
構築物 6 百万円 11 百万円
機械及び装置 10 百万円 4 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 46 百万円 37 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 10,727 11,130
関連会社株式 ― ―
計 10,727 11,130
85/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 261百万円 259百万円
関係会社株式評価損 351百万円 351百万円
たな卸資産評価損 19百万円 6百万円
未払事業税 26百万円 50百万円
賞与引当金 63百万円 87百万円
貸倒引当金 6百万円 4百万円
減損損失 44百万円 44百万円
長期未払金 46百万円 46百万円
新株予約権 44百万円 44百万円
資産除去債務 50百万円 51百万円
13百万円 17百万円
その他
繰延税金資産小計
928百万円 963百万円
△807百万円 △803百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 121百万円 160百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△78百万円 △64百万円
その他有価証券評価差額金 △210百万円 △368百万円
繰延ヘッジ損益 △34百万円 △6百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △20百万円 △18百万円
△13百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △357百万円 △465百万円
繰延税金負債の純額 △236百万円 △304百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5％ △8.4％
住民税均等割 0.6％ 0.4％
評価性引当額の増減 △3.7％ △0.1％
外国源泉税 0.3％ 1.3％
△0.3％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9％ 24.4％
86/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
建物 2,342 220 6 172 2,383 4,306
構築物 501 114 2 55 557 2,059
機械及び装置 1,629 663 2 671 1,619 13,273
有
形
車両運搬具 108 64 0 74 99 531
固
工具、器具及び備 104 27 0 39 92 754
品
定
土地 2,478 ― ― ― 2,478 ―
資
リース資産 18 ― ― 7 11 22
産
建設仮勘定 58 23 58 ― 23 ―
計 7,242 1,113 69 1,020 7,265 20,947
電話加入権 7 ― ― ― 7
無
形
借地権 35 ― ― ― 35
固
ソフトウェア 62 13 ― 20 55
定
その他 0 ― ― 0 0
資
計 105 13 ― 20 98
産
（注）有形固定資産の主な増加の内訳
建物 結城工場 食堂リフォーム食堂厚生棟 53百万円
機械及び装置 亀山工場 1号黒煙系集塵機本体 56百万円
滋賀工場 乾燥集塵機本体 27百万円
結城工場 製品自動梱包機 36百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金（流動） 2 3 ― 5
貸倒引当金（固定） 20 ― 11 8
賞与引当金 209 285 209 285
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
87/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.dik-net.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
88/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第94期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2020年10月８日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出。
89/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大紀アルミニウム工業所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
91/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
収益認識に関する販売単価の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年３月期における連結損益計算書の売上高は 当監査法人は、売上高の販売単価の正確性を検討するに
139,194百万円計上されている。 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社が取り扱う販売品の売価は、金属相場や原材料市況 ・営業事務担当者は売上伝票と売上未計上明細表または
及び為替相場の影響を受け変動することから、販売単価に 単価契約表の販売単価を照合し、売上伝票に作成印を押
ついて事前にマスター登録されることはなく、売上を計上 印するとともに、営業部長が、売上伝票を確認し、承認
する都度、営業事務担当者が販売システムに販売単価を手 印を押印するという内部統制の整備及び運用状況を評価
入力し売上伝票を出力する手順となっている。 した。
会社においては、営業事務担当者は手入力した売上伝 ・売掛金の入金時に違算が生じていないかどうかを確か
票の販売単価と取引先と合意した販売単価が記載された め、違算が生じている場合にはその原因を調査し適切に
売上未計上明細表または単価契約表の販売単価を照合 解消するという内部統制の整備及び運用状況を評価し
し、売上伝票に作成印を押印するとともに、営業部長が た。
売上伝票を確認し、承認印を押印するという内部統制が ・会社が取り扱う品目別の販売単価に着目した売上デー
構築されている。しかしながら、売上を計上する都度、 タの全量解析を実施し、各品目の販売単価変動率の推移
営業事務担当者が販売単価を手入力する作業は、販売単 について金属相場や原材料相場及び為替相場といった市
価を誤るリスクが存在し、このような誤った販売単価で 況の変動と整合しているかどうかを検討した。
売上計上された場合には、売上計上に重要な影響を及ぼ ・品目別の販売単価の変動幅について、会社の各営業拠
す可能性があり、販売単価の正確性が監査上の主要な検 点間で大幅な乖離が無いかを検討した。
討事項に該当するものと判断した。 ・大幅な乖離率を示している品目については、要因と
なっている顧客との取引を特定し、当該取引について販
売単価の月次推移分析及び販売単価の変動に係る背景な
どを関係部署の責任者に質問を実施し、顧客からの注文
書や検収明細書との照合、売掛金と入金金額の一致を確
かめた。
・決算期末日の翌月に多額の販売単価訂正が生じていな
いかを検討するため、翌月の売上データを入手し、重要
なマイナス取引の有無を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
92/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大紀アルミニウム工
業所の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大紀アルミニウム工業所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
93/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
94/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大紀アルミニウム工業所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大紀アルミニウム工業所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する販売単価の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する販売単価の正確性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
95/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
96/97
EDINET提出書類
株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
