SPK株式会社 有価証券報告書 第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 SPK株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 37,900,069 42,461,123 42,885,129 43,860,058 41,902,143
売上高
(千円) 1,746,961 1,874,537 1,918,623 1,932,462 2,042,930
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,187,373 1,271,879 1,421,031 1,553,334 1,383,169
利益
(千円) 1,211,749 1,345,790 1,386,141 1,504,362 1,361,003
包括利益
(千円) 14,689,592 15,714,032 16,725,315 17,888,109 18,897,640
純資産額
(千円) 21,226,819 23,697,904 25,085,914 25,832,163 27,925,141
総資産額
(円) 1,462.78 1,564.80 1,665.50 1,781.31 1,881.84
1株当たり純資産額
(円) 118.24 126.65 141.51 154.68 137.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 69.2 66.3 66.7 69.2 67.7
自己資本比率
(%) 8.34 8.37 8.76 8.98 7.52
自己資本利益率
(倍) 10.74 11.37 8.50 8.13 9.38
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,332,136 405,068 1,096,389 1,082,887 2,349,711
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 463,529 △ 1,314,564 △ 93,275 207,593 △ 821,739
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 410,752 237,734 △ 260,717 △ 764,988 362,412
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,639,536 3,972,475 4,851,391 5,374,713 7,254,216
高
335 334 363 371 389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 108 ) ( 107 ) ( 104 ) ( 107 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第146期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 34,208,208 38,204,005 37,391,019 37,523,229 35,711,999
売上高
(千円) 1,370,087 1,435,672 1,495,788 1,519,639 2,106,086
経常利益
(千円) 977,280 1,009,423 1,173,495 1,215,775 1,629,939
当期純利益
(千円) 898,591 898,591 898,591 898,591 898,591
資本金
(千株) 5,226 5,226 5,226 5,226 10,453
発行済株式総数
(千円) 12,723,537 13,458,823 14,296,400 15,124,550 16,433,311
純資産額
(千円) 18,024,922 20,011,702 20,740,188 21,007,763 23,235,992
総資産額
(円) 1,267.00 1,340.22 1,423.63 1,506.12 1,636.44
1株当たり純資産額
63.00 65.00 67.00 72.00 37.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 33.00 ) ( 34.00 ) ( 16.00 )
(円) 97.32 100.52 116.86 121.07 162.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 70.6 67.3 68.9 72.0 70.7
自己資本比率
(%) 7.90 7.71 8.46 8.26 10.33
自己資本利益率
(倍) 13.05 14.33 10.29 10.38 7.96
株価収益率
(%) 32.4 32.3 28.7 29.7 22.8
配当性向
256 259 262 261 260
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 102 ) ( 99 ) ( 96 ) ( 95 ) ( 89 )
(%) 129.2 149.4 129.1 138.1 145.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
IX)
(円) 2,620 3,340 2,936 2,940 1,549
最高株価
(円) 1,800 2,385 2,221 2,225 1,120
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4. 当社は、 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第146期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております 。
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2【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目
し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として
設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1917年 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。
1939年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
1941年6月 東京出張所を開設。(現、東京営業所)
1945年9月 商号を大同興業株式会社に変更。
1949年10月 織機部門を営業譲渡。
1950年4月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。
1957年3月 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)
1964年1月 新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所)
1964年5月 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)
1966年12月 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)
1969年6月 広島出張所を開設。(現、広島営業所)
1970年8月 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)
1971年2月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
1973年3月 富山営業所を開設。
1973年10月 高松営業所を開設。
1974年11月 宇都宮営業所を開設。
1975年7月 沖縄営業所を開設。
1979年9月 米子営業所を開設。
1980年3月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。
(現、SPKシンガポールPTE.LTD(現・連結子会社))※
1980年9月 鹿児島営業所を開設。
1980年10月 大阪工機部を開設。
1986年5月 東京工機部を開設。
1990年4月 外車部品センターを開設。
1990年5月 オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。
(現、SPKヨーロッパB.V.)※
1991年4月 米子大同自興株式会社を吸収合併。
1992年4月 商号をSPK株式会社に変更。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月 CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)
1997年8月 マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。※
2000年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年4月 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。※
2005年5月 タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。※
2007年11月 中国法人、SPK広州CO.LTD.を設立。※
2014年2月 谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。※
2015年1月 アメリカ法人、SPKビークルパーツCORP.(現・連結子会社)を設立。※
2016年4月 アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(現・連結子会社)の
全株式を取得。※
2016年5月 埼玉営業所を開設。
2020年8月 アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.を設立。※
2020年10月
アメリカ法人、 Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.の全株式を取得。 ※
(注) ※は現在、子会社であります。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を
主な事業内容としております。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点
の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しておりま
す。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容
から当本部に含めております。
(2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売
しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。ま
た、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3)工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品と
して販売しております。
(4)CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事
業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
フォークリフト用
(連結子会社) 営業上の商品売買取引
大阪市福島区 10,000千円 補修部品卸売 100
㈱丸安商会 役員の兼任3名
(国内営業本部)
オートケミカル用
(連結子会社) 営業上の商品売買取引
横浜市鶴見区 30,000千円 品の製造・販売 100
谷川油化興業㈱ 役員の兼任2名
(国内営業本部)
(連結子会社)
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
SPKシンガポー
S$1,267,400
シンガポール 業 100 商品売買取引、役員の兼任、
ルPTE.LTD
(海外営業本部) 資金援助、債務保証
(注)3
産業車両用組み付
(連結子会社)
け部品・部材の卸 営業上の商品売買取引、
$1,000
SPKビークル U.S.A. 100
売 役員の兼任、
パーツCORP.
(工機営業本部)
(連結子会社)
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
NIPPON TR
$13,170
U.S.A. 業 100 商品売買取引、役員の兼任、
ANS PACIF
(海外営業本部) 資金援助、債務保証
IC CORP.
(連結子会社)
米国内関係会社統
SPK USA H
$4,520,000
U.S.A. 括 100 米国内関係会社統括
OLDINGS I
(海外営業本部)
NC.(注)3
(連結子会社)
自動車部品の卸売
Northeast
業 100 販売情報の提供元、営業上の
Imported Parts $19,300
U.S.A.
(海外営業本部) (100) 商品売買取引
& Accessories,
Inc.
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
239 ( 85 )
国内営業本部
85 ( 13 )
海外営業本部
31 ( 4 )
工機営業本部
15 ( 3 )
CUSPA営業本部
全社(共通) 19 ( 2 )
389 ( 107 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
260 ( 89 ) 41.6 14.9 5,746
従業員数(人)
セグメントの名称
169 ( 75 )
国内営業本部
29 ( 5 )
海外営業本部
28 ( 4 )
工機営業本部
15 ( 3 )
CUSPA営業本部
全社(共通) 19 ( 2 )
260 ( 89 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.経営理念
誠実(Sincerity)に生き
情熱(Passion)を持って仕事をし
親切(Kindness)な対応ができる
企業人の集団
2.経営方針
(1)持続可能な収益力の維持、伸長
①最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期
は4.9%です)。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新し
いビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を
実施します。
②当期(2020年度)末配当は21円配当となり、通期では37円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。
年 度
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
配当(円) 16 21 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37
当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度
末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期(2021年度)の配当は中間2円、期末1円増配し、通期で3円増配の40円の配当を予定しております。こ
れが実現しますと実質24期連続の増配となります。
(3)経営の先進性の追求
①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実
を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。
②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張
感をもって職務にあたっております。
③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
3.経営環境
当社グループの経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大が未だ収まらず、また海外にお
いてもワクチン接種の進捗状況により、国や地域ごとに大きなバラつきがあることなどから、当社の事業領域で
ある自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いておりま
す。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や
競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わ
ず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19
箇所の営業拠点を配置し、 国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応え
られる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンター
を軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発
に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コン
ピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・
補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。ま
た、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサ
ポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この
時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
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工機営業本部は建設車輛をはじめ農業車輛やフォークリフト等の産業車輛を生産する大手製造メーカー様向け
に生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・
フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネ
クト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境
負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイ
ズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品
を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など
強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事
業推進しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、次項「 4.優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題 」、および「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで次の影響が出ております。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、外出自粛による走行距離の減
少や大手取引先の販売展示会及び同行販売の中止は、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。昨期下期よりアジア、中東、中南米の主要市場が落
ち着き始め受注が回復してきましたが、最近アセアン諸国の感染者数が再び増大傾向を見せており当該地域への
売上減少が懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーの新型コロナウイルス感染症の影響によ
る減産から、一部農機や小型建設車輛を中心に回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足
が、顧客・取引先生産に影響を与えており、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、緊急事態宣言による、新規商品開発の遅延、商品生産の遅延、各種イベントの中止や延期
による販売機会・プロモーション機会減少のため、売上に影響を与える可能性があります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであ
り、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高める
ことです。そのため当社では、2020年5月に邦銀5行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保
しております。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としており
ます。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.9%(前年同期比0.5ポイント上昇)でした。引き続き、これらの
指標が改善されるよう取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
1.輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2020年3月期32.5%、2021年3月期28.9%であり、アジア、中南
米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域で
は、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴
い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸
出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な
先物為替予約を行っております。
2.完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車
メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本
からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しており
ます。
3.自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消
耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2010年からの10年間で約315万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有
台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに
合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
4.自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガ
ソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言
われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮
小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値
の高い商品の開発を行っております。
5.取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー
向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車両・産業車両製造メーカーの生産計画
による影響を受けやすく、建設車両・産業車両製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニー
ズにあった車両・部品を幅広く開拓しております。
6.新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで以下のリスクが存在します。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、外出自粛による走行距離の減
少や大手取引先の販売展示会及び同行販売の中止は、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。昨期下期よりアジア、中東、中南米の主要市場が落
ち着き始め受注が回復してきましたが、最近アセアン諸国の感染者数が再び増大傾向を見せており当該地域への
売上減少が懸念されます。
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工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーの新型コロナウイルス感染症の影響によ
る減産から、一部農機や小型建設車輛を中心に回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足
が、顧客・取引先生産に影響を与えており、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、緊急事態宣言による、新規商品開発の遅延、商品生産の遅延、各種イベントの中止や延
期による販売機会・プロモーション機会減少のため、売上に影響を与える可能性があります。
6月以降は国や地域によって差はあるものの、世界規模でみると新型コロナワクチンの摂取が進み、経済活動
の正常化の動きが徐々に出始めています。一方、国内においてはワクチンの確保、摂取に時間を要し、感染者の
数が減少に転じきれていない状況であり、当社グループでは従来の対面型の営業活動から、リモートワークやW
eb会議・商談を活用した新しい仕事様式へ転換し、感染症拡大に伴うリスクの軽減を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績 等 の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり
ますが、海外経済の改善等もあり企業収益については一部に持ち直しの動きも出てきております。先行きについて
は、感染の動向に大きく影響されることが予想されるほか、米中の関係悪化など世界情勢にも引続き十分注意を払
う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても、持ち
直しに向かう動きが期待されていますが、引続き国内外の感染の動向や政治・経済の情勢を注視していくことが必
要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高 419
億2百万円(前期比4.5%減)、経常利益20億42百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億83百
万円(同11.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の国内営業本部CUSPA部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的と
して事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(国内営業本部)
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会
にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。また、今後
も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売に徹底するとともに、EV車・HV車の普及をはじめとした新規商材の
開発・販売にも注力してまいります。その結果、売上高は242億81百万円となり、前年同期比1.0%の増収となりま
した。
(海外営業本部)
海外営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響からは全般的には回復傾向にありますが、世界的な流通コン
テナ不足、配船スケジュールの乱れやアジアで引き続き拡大している新型コロナウイルス感染症により、売上高の
減少に大きな影響を与えました。その結果、売上高は112億22百万円となり前年同期比15.0%の減収となりまし
た。
(工機営業本部)
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響による、建設・農業・産業車輌メーカーの減産から、一部農
機や小型建機顧客で生産回復がみられましたが、業界全体での本格的な回復には至らず、加えて、世界的な物流の
混乱や半導体不足が顧客生産に影響を与え始めております。その結果、売上高は42億48百万円となり、前年同期比
10.0%の減収となりました。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるカスタマイズパーツの消費マインド低下、モー
タースポーツやイベント等の開催延期・中止の多発など難しい環境が続く中、自社ブランドや総発売元・総輸入元
の権利を有するブランドなど、当社が強みを持つ商材の拡販に集中して取り組みました。その結果、売上高は21億
48百万円となり、前年同期比13.6%の増収となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ18億79百万円増加(前連結
会計年度は5億23百万円増加)し、当連結会計年度末には72億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億49百万円(前連結会計年度は10億82百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益20億42百万円と、法人税等の支払額6億50百万円によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は8億21百万円(前連結会計年度は2億7百万円の獲得)となりました。これは
主 に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億96百万円と、有形固定資産の取得による支出3億29百
万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3億62百万円(前連結会計年度は7億64百万円の支出)となりました。これは
主に長期借入れによる収入13億27百万円と、長期借入金の返済による支出6億4百万円と、配当金の支払による支
出3億51百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
国内営業本部(千円) 19,484,090 101.0
海外営業本部(千円) 9,910,519 81.7
工機営業本部(千円) 3,525,768 91.0
CUSPA営業本部(千円) 1,738,011 112.8
合計(千円) 34,658,389 94.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
国内営業本部(千円) 24,281,932 101.0
海外営業本部(千円) 11,222,904 85.0
工機営業本部(千円) 4,248,658 90.0
CUSPA営業本部(千円) 2,148,648 113.6
95.5
合計(千円) 41,902,143
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の 状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産は229億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億10百万円の増加となりました。これは主に
現金及び預金の増加18億79百万円、受取手形及び売掛金の減少88百万円および電子記録債権の減少2億30百万円に
よるものです。
固定資産は 49億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億82百万円の増加となりました。これは主に建
設仮勘定の増加1億68百万円およびのれんの増加3億23百万円によるものです。
この結果、総資産は279億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億92百万円増加いたしました。
流動負債は 72億18百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 2億22百万円の増加 となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の 増加1億92百万円 によるものです。
固定負債は 18億9百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 8億60百万円の増加 となりました。これは主に長
期借入金の 増加6億57百万円 および社債の増加1億80百万円によるものです。 この結果、負債合計は90億27百万円
となり、前連結会計年度末と比較して10億83百万円増加いたしました。
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純資産の部は188億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億9百万円の増加となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益13億83百万円及び剰余金の配当3億51百万円によるものです。この結果、自己
資 本比率は67.7%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて19億57百万円減少(4.5%減)し、419億2百万円となりました。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績 等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載している要因により、国内営業本部は2億29百万円増
加(1.0%増)、海外営業本部は19億74百万円減少(15.0%減)、工機営業本部は4億70百万円減少(10.0%減)、
CUSPA営業本部は2億57百万円増加(13.6%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増加(5.1%増)し、20億44百万円となりました。売上高販管費
率は前期比0.3ポイント増加し12.3%となりましたが、売上総利益率が前期比0.7ポイント増加し17.1%となったた
め、売上高営業利益率は前期比0.5ポイント増加し4.9%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて1億10百万円増加(5.7%増)し、20億42百万円となりました。
特別損益は、0百万円の損失(前連結会計年度は3億56百万円の利益)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて76百万円減少(10.4%減)し、6億58百万円と
なりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1億70百万円減少(11.0%減)して13億
83百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は7.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a . キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績 等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のた
めの資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性
の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度の キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績 等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高 419億2百万円 (前連結会計年度比 4.5%減 )、営業利益 20億44百万円 (同
5.1%増 )と減収増益となりました。新型コロナウィルス感染症の影響もあり、売上は若干落ち込んだものの、地
道に営業を重ねることで落ち込みを最低限に留め、更には年度を通じて取り組んだ経費削減が奏功したものと認識
しております。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革
が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力
してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としており
ます。当連結会計年度の売上高営業利益率は 4.9% (前年同期比0.5ポイント増加)でした。引き続き、これらの指
標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績 等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
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⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、 398 百万円
の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。
・建設仮勘定 151百万円 国内営業本部の近畿営業所の事務所及び倉庫の新築工事に係るものであります。
・その他(リース資産) 65百万円 海外営業本部の子会社のSPKシンガポールPTE.LTD.の賃貸事務所倉庫に係
るリース資産の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメント
ソフト
建物及び 機械装置 土地 リース
設備の内容
その他 合計
(所 在 地)
の名称 (人)
構築物 及び運搬具 (千円) 資産
ウエア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社 統括業務施設
全社(共通)
近畿営業所 販売設備
国内営業本部
284,854 110
13,396 0 24,282 57,519 25,146 405,199
(675.00) (16)
大阪工機部
海外営業本部 販売設備
(大阪市福島区) 工機営業本部 販売設備
仙台営業所
48,642 16
(仙台市宮城野 国内営業本部 販売設備
91,023 117 1,386 141,169
- -
(1,183.07) (4)
区)
東京営業所
国内営業本部
カスタマイズド
CUSPA営業本
57,931 36
販売設備
パーツ部 254,238 8,499 18,478 339,148
- -
(597.00) (6)
部
東京工機部
工機営業本部
(東京都大田区)
名古屋営業所
515,994 22
国内営業本部 販売設備 278,025 331 2,903 797,254
- -
(1,561.13) (4)
(名古屋市中区)
福岡営業所
40,890 15
国内営業本部 販売設備 17,293 2,073 60,256
- - -
(1,096.78) (9)
(福岡市博多区)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.リース契約による主な賃借設備(リース資産に計上されるものを除く)は下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
8,745 38,359
本社(大阪市福島区)他13営業所 国内営業本部 販売設備
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2021年3月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円 )
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社 国内 統括業務施設
28
㈱丸安商会
8,152 396 42,889 4,223 55,662
-
(6)
営業本部 販売設備
(大阪市福島区)
本社・鶴見工場
統括業務施設
谷川油化
(横浜市鶴見区) 国内
858,713 41
製造設備 219,750 100,977 8,375 35,814 1,223,630
(5,589.64) (4)
興業㈱ 金沢工場 営業本部
販売設備
(横浜市金沢区)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2021年3月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及び
会社名 設備の内容
ソフトウエア リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 運搬具
(千円) (千円) (千円) (千円 )
(千円) (千円)
SPKシンガ
統括業務施
本社
ポール
31
海外営業本部 設 1,390 10,095 3,785 56,698 11,368 83,339
(1)
(PTE)リミ (シンガポール)
販売設備
テッド
NIPPO
N TRAN
統括業務施
本社
5
S PACI
海外営業本部 設 101 1,193 4,166 845 6,306
-
(1)
(U.S.A.)
販売設備
FIC CO
RP.
SPKビー 統括業務施
本社
2
クルパーツ
工機営業本部 設 565 565
- - - -
(U.S.A.) (- )
CORP. 販売設備
Northeast
Imported
統括業務施
本社
16
Parts &
海外営業本部 設 3,417 3,417
- - - -
(6)
(U.S.A.)
販売設備
Accessories
, Inc.
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たって
は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
当社近畿 大阪市北 国内営業 事務所及び
485,190 137,700 及び借入 2021.1 2021.10
営業所 区 本部 倉庫
金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
市場第一部 100株
10,453,800 10,453,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
10,453,800
2020年4月1日 (注)1 5,226,900 - 898,591 - 961,044
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 19 30 125 77 4 5,109 5,364 -
所有株式数(単元) - 22,494 2,046 21,179 13,852 4 44,862 104,437 10,100
所有株式数の割合(%) - 21.5 2.0 20.3 13.2 0.0 43.0 100.0 -
(注)1.自己株式411,712株は「個人その他」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信 1,086 10.82
東京都中央区晴海1-8-12
託口)
613 6.11
東京都豊島区西池袋1-4-10
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 566 5.64
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 496 4.95
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
大阪市福島区福島5-5-4 479 4.77
SPK社員持株会
303 3.02
渡部 和子 大阪市城東区
東京都千代田区丸の内1-6-6 233 2.32
日本生命保険相互会社
東京都目黒区中目黒2-9-13 200 1.99
スタンレー電気株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 164 1.63
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区西新橋2-13-6 132 1.31
ミヤコ自動車工業株式会社
- 4,275 42.58
計
(注)上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,079千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 566千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 411,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,032,000 100,320 -
普通株式
10,100 - -
単元未満株式 普通株式
10,453,800 - -
発行済株式総数
- 100,320 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
3.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数が5,226,900株増加し、10,453,800株となっております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市福島区福島
411,700 - 411,700 3.94
SPK株式会社
5丁目5番4号
- 411,700 - 411,700 3.94
計
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 411,712 - 411,712 -
(注)1.当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株
式数で表記しております。
2.当期間(2021年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2021年6月1日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的
視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としており
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基
幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図
るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき21円とさせていただきました。すでに、2020年12月1日に実
施済みの中間配当金1株当たり16円とあわせまして、年間配当金は1株当たり37円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月26日
160,673 16
取締役会決議
2021年4月27日
210,883 21
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営目的は「豊かに永続すること」です。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業に違
法行為をさせない「コンプライアンス」と競争力のある企業を育成するための「経営の効率性」をチェックすること
であると考えております。その原則はa.長期にわたり株主利益の最大化を図る、b.経営の透明性を高めることで
す。したがって、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス重視に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを理由に、2020年6月23日開催の第149回定時
株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の取締役会は9名(うち独立社外取締役3名)、監査等委員会は3名(うち独立社外取締役2名)で構成し、
独立社外取締役が取締役会の3分の1以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行って
おります。
さらに、役員の指名・報酬に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社
外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員
会、経営会議、内部監査室を設置しております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、取締役井元操、取締役木村彰良、取締役土居
正宏、社外取締役西島康二、取締役(監査等委員)清水敏夫、社外取締役(監査等委員)中務尚子、社外取締役(監
査等委員)吉田晋の9名で構成されており、毎月1回開催される定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議するとともに、月次の
営業報告、その他重要事項についての質疑・意見交換を通して、取締役相互の業務執行状況を監視できる体制となっ
ております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年、定数は8名以内とする旨定款に定めております。
〈監査等委員会〉
当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む監査等委員3名で構成し、委員長は常勤の監査等委
員が努め、毎月1回および必要に応じて随時開催しております。
当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の持続的な成
長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査室およ
び会計監査人と連携して監査を実施しております。
〈指名・報酬諮問委員会〉
当社は指名・報酬諮問委員会を2020年6月より設置しており、取締役会の諮問機関として、取締役の選考および報
酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員の過半数とすることとし
ております。
〈経営会議〉
当社の経営会議は、代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、取締役井元操、取締役木村彰良、取締役土
居正宏、執行役員田中耕二、執行役員箕浩義、執行役員梶本浩之、執行役員上田耕司、執行役員新宮雅人、執行役員
河口洋満の11名で構成されております。経営会議は、原則として毎月1回開催し、適正かつ効率的な経営活動を目的
として、営業報告・予算進捗報告、その他業務執行にあたっての重要事項について、審議・決定を行っております。
〈内部監査室〉
当社の内部監査室は、内部監査室長戸練冬木を含む2名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきま
しては、「(3)[監査の状況]②内部監査の状況」に記載の通りです。
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会社の機関と内部統制の関係図(有価証券報告書提出日現在)
③企業統治に関するその他の事項
a.内 部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っ
ております。
イ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以
下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。
誠実( Sincerity )に生き
情熱( Passion )を持って仕事をし
親切( Kindness )な対応ができる
企業人の集団
経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。
監査等委員会および内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。
社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態
度で対応する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書規程に当該文書の保存期限等の管理体制を
定め、情報を管理する。
監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。
各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。
リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適
宜臨時の取締役会を開催するものとする。
中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を
行う。
経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上
で取締役会で決定を行う。
業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。
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ホ. 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣し、当該役員は定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑
な情報交換と適正な業務体制を図る。
監査等委員会、内部監査室は連携して当企業集団におけるコンプライアンス体制について監査を行う。
取締役会は当企業集団における業務体制について見直し、改善を図る。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監
査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査等委員の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査等委員会の承認
を得るものとする。
チ.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、定例および臨時に開催される取締役会に出席する。
取締役および使用人は、監査等委員に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令およ
び定款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を
速やかに報告する。
監査等委員は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役および使用人に説明を求めることができる。
リ.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員は会計監査人および内部監査室と連携をとり、情報
交換を行う。
内部監査室および管理本部は、監査等委員の職務執行の補助を行う。
ヌ. 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効
性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
ル. 社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役
員制度における独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取
締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、独立社外取締役
として選任しております。
社外取締役中務尚子は、弁護士であり、これまで数多くの企業の会社法務指導や経営指導に従事することで会社
法務に精通しており、法務の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、独立社外取締役として選
任しております。
社外取締役吉田晋は、化学メーカーにおける豊富な経験と経営管理に関する見識を有しており、経営全般の監
視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役中務尚子は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約
を締結しております。また、社外取締役は「(2)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
また、社外取締役は内部統制部門との連携につきましては後述の「(3)[監査の状況]」の記載の通り、十分
な連携が取れていると考えております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立
を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程を整備し、全社員の法令遵守の精神を浸透させ、
問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を励行し
ております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めにより管理しております。すべての子会社
に対し当社より取締役または監査役を派遣し、同規定に従い必要事項を監督し、経営状況を把握しております。
また、子会社からは定期的かつ継続的に決算書類等の経営資料を提出させ、それら資料・報告を主幹部署が審査
し、必要に応じて担当取締役より取締役会・経営会議等に報告する体制を築いております。
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d.責任限定契約の内容
当社は定款において非業務取締役との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役 西島康二、社外
監査等委員 中務尚子、吉田晋氏の3名は、当社と会社法第427条 第 1項および当社定款第33条第2項に基づき賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低限度額となります。
e.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。
f.取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
で定めております。また、当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
g .取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得:
当社では経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当金:
当社では株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
に定めております。
・取締役の責任免除
当社では、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年5月 当社入社
当社国内営業本部営業戦略室長
2004年4月 当社国内営業本部商品部長
当社執行役員
2007年4月 当社国内営業本部副本部長
2009年4月 当社海外営業本部
取締役社長
沖 恭一郎 1959年9月22日 生 (注)2 41
アジア営業部マネジャー
(代表取締役)
2009年6月 当社取締役
2010年10月 当社海外営業本部副本部長
兼アジア営業部マネジャー
2011年4月 当社海外営業本部長
2015年4月 当社常務取締役
2018年4月
当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2008年4月 同行常務執行役員
2012年4月 りそな決済サービス㈱取締役副社長
2013年9月 当社入社
専務取締役
当社経営企画室長
藤井 修二 1956年4月16日 生 (注)2 25
管理本部長
2014年4月 当社管理本部長(現任)
2014年6月 当社取締役
2015年4月 当社常務取締役
2018年4月
当社専務取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2001年4月 当社国内営業本部鹿児島営業所長
取締役
井元 操 1960年9月15日 生 (注)2 4
2008年4月 当社国内営業本部仙台営業所長
国内営業本部長
2018年4月
当社国内営業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 松下電器貿易㈱(現パナソニック
㈱)入社
2009年10月 Panasonic Automotive Systems
Asia Pacific(Thailand)Co.,Ltd.
社長
2010年4月 Panasonic Automotive Systems
取締役
土居 正宏 1961年1月31日 生 (注)2 10
India社長(上記職務と兼務)
工機営業本部長
2015年6月 Ficosa International/
Panasonic-Ficosa協業担当取締役
2017年10月 当社入社、工機営業本部副本部長
2018年4月 当社執行役員工機営業本部長
2019年6月
当社取締役工機営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ニチメン㈱(現双日㈱)入社
2002年11月 豊田通商㈱入社
2014年4月 Toyota Tsusho Adria d.o.o.社
長
取締役
2017年4月 当社入社、海外営業本部営業推進部
木村 彰良 1962年2月25日 生
(注)2 2
海外営業本部長
部長
2017年10月 当社海外営業本部副本部長
2018年4月 当社執行役員
2020年4月 当社海外営業本部長(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
1973年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年10月 ㈱りそな銀行
取締役兼代表執行役副社長
2006年6月 ダイア建設㈱(現㈱大和地所)
代表取締役社長
取締役 西島 康二 1949年5月15日 生 (注)2 2
2013年6月 ソーダニッカ㈱社外監査役
2015年6月
当社取締役(現任)
ソーダニッカ㈱社外取締役
2019年6月 同社社外取締役退任
1977年3月 当社入社
1999年4月 当社内部監査室マネジャー
取締役
2014年4月 当社海外営業本部業務部部長
清水 敏夫 1955年2月6日 生
(注)3 2
(監査等委員)
2015年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 中央総合法律事務所(現弁護士法人
中央総合法律事務所)入所
2002年6月 当社監査役
2008年4月 京都大学法科大学院非常勤講師
取締役
中務 尚子 1965年4月8日 生 (注)3 0
2012年6月 ナカバヤシ㈱社外監査役
(監査等委員)
2014年4月 京都大学法科大学院客員教授(現
任)
2015年6月 ナカバヤシ㈱社外取締役[監査等委
員](現任)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 三菱ガス化学㈱入社
2012年6月 同社執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員
コンプライアンス・内部監査室・
取締役 経営企画部担当、内部統制推進委
吉田 晋 1956年4月24日 生 (注)3 -
員会委員長
(監査等委員)
2017年4月 同社取締役常務執行役員
機能化学品カンパニープレジデント
2019年6月 同社取締役常務執行役員退任
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 88
(注)1.取締役 西島康二氏、中務尚子氏および吉田晋氏は社外取締役であります。
2.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。社外取締役の選任にあたって
は、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度に
おける独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役
として選任しております。
監査等委員である社外取締役中務尚子氏は、弁護士であり、これまで数多くの企業の会社法務指導や経営指導
に従事することで会社法務に精通しており、法務の観点から当社の経営全般の監視・助言を期待できるため、監
査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役吉田晋氏は、化学メーカーにおける豊富な経験と経営管理に関する見識を有して
おり、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、 監査等委員である社外取締役 中務尚子氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーで
あり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏および中務尚子氏は、
「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当
社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と 内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係 につきましては、 相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、 十分な連携が取
れていると考えております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。監査等委員
会監査については、常勤監査等委員が中心となり実施しており、 取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益
を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会との相互
の連携を図るために、定期的に意見交換及び情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前は監査役会を2回、監査等委員会設置会社移行後は監
査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
監査役会2回 監査役会2回
清水 敏夫
監査等委員会6回 監査等委員会6回
監査役会2回 監査役会2回
中務 尚子
監査等委員会6回 監査等委員会6回
吉田 晋 監査等委員会6回 監査等委員会6回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、監査等委員会の決議による事項として検討
を行っています。
また、常勤監査等委員の活動として、 監査等委員会が定めた監査の方針、実施計画に従い、取締役、内部監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社において業務および財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は2名です。内部監査による業務監査を通
じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導および役員への報告等
を行なっております。
また、内部監査結果及び是正状況のモニタリング結果は、監査等委員会および監査法人と情報を共有し、意見
交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続 監査期間
27年間
c . 業務を執行した公認会計士
栗原 裕幸
小林 雅史
d . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等6名、その他5名であり、合
計15名が会計監査業務に携わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、 当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに
加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査等委員会が判断して選定するものとしており
ます。EY新日本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信
頼性向上に繋がると判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、 監査法人に会計監査人としての職務の執行に
支障がある場合等、その必要あると監査等委員会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
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の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活
動の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,500 - 30,660 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,500 - 30,660 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保に留意し、提示された報酬見積りの算出根拠と算定内容が適
切かつ妥当であると判断した結果、会計監査人の報酬に同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年6月23日の株主総会にて、監査等委員会設置会社に移行しました。それに伴い、取締役の報酬に関
する定めを廃止し、会社法第361条第1項および第2項の定めに従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の
報酬等の額を、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、決議当時の員数6名)と定めた議案を
提起し、決議されました。同じく、監査等委員である取締役の報酬についても同日の株主総会議案にて決議され、年
額24百万円以内(決議当時の員数3名)と定められました。指名・報酬諮問委員会も同日より設置され、取締役の報
酬の決定に関する方針、金額については、取締役会にて決定し、指名・報酬諮問委員会に諮問、答申して決議する手
続きであります。
最近事業年度の取締役の報酬等については、2020年12月17日の指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任や
個人別の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行いました。
その答申内容を受け、経営陣の報酬を取り巻く環境、経営戦略等から導かれる目標設定、達成に向けたインセンティ
ブの合理性、金額水準の妥当性等、報酬制度の設計や運用上の判断において株主に対する説明の視点、経営陣へのイ
ンセンティブの視点も含め適切なバランスを考慮して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
ション
取締役(監査等委員及び
112,200 112,200 - - - 5
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
5,400 5,400 - - - 1
を除く)
監査役(社外監査役を除
1,800 1,800 - - - 1
く)
12,450 12,450 - - - 5
社外役員
(注)当社は、2020年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋が
ると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋が
り、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針として
おります。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検
証・決定しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,050
非上場株式
5 309,816
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c .特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資 株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
380,000 380,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社ブロード
有
(定量的な保有効果) (注)
リーフ
206,340 178,600
16,352 16,352
(保有目的)取引関係の開拓・維持
スタンレー電気株
有
(定量的な保有効果) (注)
式会社
53,879 34,862
15,000 15,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
日本特殊陶業株式
有
(定量的な保有効果) (注)
会社
28,665 22,830
21,000 21,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社今仙電機
有
(定量的な保有効果) (注)
製作所
16,422 13,671
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社TBK
無
(定量的な保有効果) (注)
4,510 4,670
(注)特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「a.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては
取締役会で十分な検証を行っております。また、 その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否
かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果 が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与
するよう、提案された議案を検討し行使しております。
みなし保有 株式
該当する投資株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構等が主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,473,857 7,353,369
現金及び預金
8,744,819 8,656,292
受取手形及び売掛金
1,319,870 1,089,730
電子記録債権
※1 5,136,195 ※1 5,145,856
たな卸資産
457,629 452,027
未収入金
347,435 319,510
その他
△ 15,591 △ 42,274
貸倒引当金
21,464,216 22,974,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,705,732 1,722,009
建物及び構築物
△ 744,555 △ 793,742
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 961,177 928,267
527,889 544,321
機械装置及び運搬具
△ 381,098 △ 418,920
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 146,791 125,401
1,893,072 1,893,072
土地
185,588 257,612
リース資産
△ 132,017 △ 181,043
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,570 76,569
建設仮勘定 - 168,440
418,890 474,224
その他
△ 330,281 △ 393,055
減価償却累計額
その他(純額) 88,608 81,168
3,143,220 3,272,919
有形固定資産合計
無形固定資産
30,627 68,080
ソフトウエア
103,152 93,886
リース資産
- 323,172
のれん
18,323 10,665
その他
152,103 495,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 256,433 ※3 312,177
投資有価証券
229,294 227,419
繰延税金資産
25,970 33,944
退職給付に係る資産
※2 571,435 ※2 618,547
その他
△ 10,511 △ 10,186
貸倒引当金
1,072,622 1,181,903
投資その他の資産合計
4,367,946 4,950,628
固定資産合計
25,832,163 27,925,141
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,320,421 ※3 4,513,148
支払手形及び買掛金
845,532 805,636
短期借入金
363,980 455,656
1年内返済予定の長期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
415,862 436,186
未払法人税等
205,000 208,202
賞与引当金
844,629 779,333
その他
6,995,425 7,218,163
流動負債合計
固定負債
462,337 473,227
退職給付に係る負債
285,312 942,699
長期借入金
- 180,000
社債
87,099 87,364
長期預り保証金
19,236 7,287
長期未払金
94,642 118,759
その他
948,628 1,809,338
固定負債合計
7,944,053 9,027,501
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
16,348,313 17,380,009
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
17,772,447 18,804,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,356 134,360
その他有価証券評価差額金
4,175 △ 4,158
繰延ヘッジ損益
16,130 △ 36,706
為替換算調整勘定
115,661 93,496
その他の包括利益累計額合計
17,888,109 18,897,640
純資産合計
25,832,163 27,925,141
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
43,860,058 41,902,143
売上高
※1 36,657,225 ※1 34,724,550
売上原価
7,202,832 7,177,592
売上総利益
※2 5,257,758 ※2 5,133,584
販売費及び一般管理費
1,945,074 2,044,007
営業利益
営業外収益
1,410 948
受取利息
32,677 7,092
受取配当金
129,213 128,701
仕入割引
1,330 38,465
補助金収入
46,960 53,301
その他
211,591 228,508
営業外収益合計
営業外費用
7,293 8,540
支払利息
162,441 173,179
売上割引
37,152 31,363
為替差損
17,315 16,502
その他
224,202 229,586
営業外費用合計
1,932,462 2,042,930
経常利益
特別利益
※3 142 ※3 1,517
固定資産売却益
356,537 -
投資有価証券売却益
- 3,086
出資金売却益
356,680 4,604
特別利益合計
特別損失
402 979
事務所移転費用
※4 177 ※4 414
固定資産除売却損
※5 4,107
-
減損損失
579 5,501
特別損失合計
2,288,563 2,042,033
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 744,395 668,728
△ 9,166 △ 9,864
法人税等調整額
735,228 658,863
法人税等合計
1,553,334 1,383,169
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,553,334 1,383,169
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,553,334 1,383,169
当期純利益
その他の包括利益
△ 49,887 39,004
その他有価証券評価差額金
3,709 △ 8,333
繰延ヘッジ損益
△ 2,793 △ 52,836
為替換算調整勘定
※ △ 48,972 ※ △ 22,165
その他の包括利益合計
1,504,362 1,361,003
包括利益
(内訳)
1,504,362 1,361,003
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,591 961,044 15,136,411 △ 435,365 16,560,681
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,432 △ 341,432
親会社株主に帰属する当期
1,553,334 1,553,334
純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,211,901 △ 135 1,211,765
当期末残高 898,591 961,044 16,348,313 △ 435,500 17,772,447
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 145,244 466 18,923 164,634 16,725,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,432
親会社株主に帰属する当期
1,553,334
純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当期
△ 49,887 3,709 △ 2,793 △ 48,972 △ 48,972
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49,887 3,709 △ 2,793 △ 48,972 1,162,793
当期末残高
95,356 4,175 16,130 115,661 17,888,109
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,591 961,044 16,348,313 △ 435,500 17,772,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473 △ 351,473
親会社株主に帰属する当期
1,383,169 1,383,169
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,031,696 - 1,031,696
当期末残高 898,591 961,044 17,380,009 △ 435,500 18,804,143
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 95,356 4,175 16,130 115,661 17,888,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 351,473
親会社株主に帰属する当期
1,383,169
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
39,004 △ 8,333 △ 52,836 △ 22,165 △ 22,165
変動額(純額)
当期変動額合計 39,004 △ 8,333 △ 52,836 △ 22,165 1,009,530
当期末残高 134,360 △ 4,158 △ 36,706 93,496 18,897,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,288,563 2,042,033
税金等調整前当期純利益
222,350 243,457
減価償却費
- 5,477
のれん償却額
- 4,107
減損損失
3,339 3,125
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,623 26,372
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,194 3,202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,086 2,916
△ 34,087 △ 8,040
受取利息及び受取配当金
7,293 8,540
支払利息
為替差損益(△は益) 2,310 △ 437
有形固定資産除売却損益(△は益) 34 △ 1,103
投資有価証券売却損益(△は益) △ 356,537 -
出資金売却損益(△は益) - △ 3,086
売上債権の増減額(△は増加) 8,789 306,785
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 209,424 126,830
仕入債務の増減額(△は減少) △ 229,384 170,182
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 44,576 38,665
未払消費税等の増減額(△は減少) 203 26,633
42,388 4,863
その他
1,730,778 3,000,526
小計
33,886 7,868
利息及び配当金の受取額
△ 7,293 △ 8,224
利息の支払額
△ 674,484 △ 650,459
法人税等の支払額
1,082,887 2,349,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
432,352 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 396,370
-
支出
△ 30,000 -
子会社株式の取得による支出
△ 200,571 △ 329,165
有形固定資産の取得による支出
142 1,518
有形固定資産の売却による収入
△ 11,704 △ 50,545
無形固定資産の取得による支出
1,631 1,544
貸付金の回収による収入
15,742 △ 48,720
その他
207,593 △ 821,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 25,173 △ 104,862
120,000 1,327,924
長期借入れによる収入
△ 406,366 △ 604,598
長期借入金の返済による支出
- 200,000
社債の発行による収入
△ 111,880 △ 104,577
リース債務の返済による支出
△ 341,432 △ 351,473
配当金の支払額
△ 135 -
自己株式の取得による支出
△ 764,988 362,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,171 △ 10,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 523,321 1,879,503
4,851,391 5,374,713
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,374,713 ※1 7,254,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
SPKシンガポールPTE.LTD
SPKビークルパーツCORP.
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.
SPK USA HOLDINGS INC.
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
当連結会計年度からSPK USA HOLDINGS INC.及びNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.を連結の範囲
に含めております。これは、当連結会計年度中のSPK USA HOLDINGS INC. の新規設立及びSPK USA HOLDINGS
INC.によるNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の株式の取得によるものであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社等
(持分法を適用していない非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPKシンガポールPTE.LTD、SPKビークルパーツCORP.、NIPPON TRANS
PACIFIC CORP.、SPK USA HOLDINGS INC.及び Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.は決算日
を11月30日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年12月1日から2020年12月31日までの1か月間を連結し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
国内向 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動
リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段とし
てのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
(重要な会計上の見積り)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 323,172千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
企業結合により取得したNortheast Imported Parts & Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)に係るの
れんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。
また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
NEIP社の公正価値およびのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、NEIP社取
扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関
連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
NEIP社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離した
場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 流動資産 △42,274千円、 固定資産 △10,186千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
海外営業本部における新興国向けの売掛債権については、得意先所在国における属する業界の動向や商慣
習の影響等を受けることにより回収が遅延する場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞
留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受け
るものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕
在化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 等関係
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48,290千円
は、「補助金収入」1,330千円、「その他」46,960千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 5,051,844 千円 5,058,533 千円
16,164 19,267
仕掛品
68,186 68,056
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産のその他(株式) 431,471千円 431,471千円
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保提供資産
投資有価証券 30,446千円 41,318千円
担保付債務
買掛金 173,442千円 173,602千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 183,203 千円 185,686 千円
5 保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
SPKヨーロッパB.V.(仕入債 19,907千円 SPKヨーロッパB.V.(仕入債 22,584千円
務) (EUR164千) 務) (EUR172千)
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
30,129 千円 △ 6,128 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 1,768,238 千円 1,840,369 千円
813,810 780,459
荷造運搬費
263,486 224,842
賞与
188,809 192,798
減価償却費
122,111 102,073
退職給付費用
2,122 31,069
貸倒引当金繰入額
195,898 190,010
賞与引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 142千円 1,517千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 43千円 283千円
器具及び備品 133 131
177 414
計
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
静岡県浜松市 事業用資産 器具及び備品 4,107
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を
基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工機営業本部にて保有する金型について収益性の低下が見られたため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △71,275千円 55,744千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△71,275 55,744
税効果額 21,388 △16,740
その他有価証券評価差額金
△49,887 39,004
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 5,299 △11,905
組替調整額 - -
税効果調整前
5,299 △11,905
税効果額 △1,589 3,571
繰延ヘッジ損益
3,709 △8,333
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,793 △52,836
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,793 △52,836
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△2,793 △52,836
その他の包括利益合計
△48,972 △22,165
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 - -
5,226,900 5,226,900
合計 - -
5,226,900 5,226,900
自己株式
普通株式(注) -
205,800 56 205,856
合計 -
205,800 56 205,856
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月26日
170,717
普通株式 34 2019年3月31日 2019年5月29日
取締役会
2019年10月25日
170,715
普通株式 34 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月27日
190,799
普通株式 利益剰余金 38 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. -
5,226,900 5,226,900 10,453,800
合計 -
5,226,900 5,226,900 10,453,800
自己株式
普通株式(注)1.3. -
205,856 205,856 411,712
合計 -
205,856 205,856 411,712
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加5,226,900株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加205,856株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月27日
190,799
普通株式 38 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会(注)
2020年10月26日
普通株式 160,673 16 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 210,883 利益剰余金 21 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 5,473,857 千円 7,353,369 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △99,144 △99,153
5,374,713 7,254,216
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
103,072千円 117,356千円
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 313,694 千円
固定資産 5,764
のれん 334,556
流動負債 △154,819
固定負債 △27,023
為替換算調整勘定 1,947
株式の取得価額
474,120
現金及び現金同等物 △79,005
差引:取得のための支出
395,115
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産・・・新基幹システムであります。
(イ)無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合に
は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計
画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様
に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスク
および流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直し
により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的
な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ
取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取
引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*1)(千円) 差額(千円)
(*1)(千円)
-
(1)現金及び預金 5,473,857 5,473,857
(2)受取手形及び売掛金(*2) 8,744,819 8,744,819 -
(3)電子記録債権 1,319,870 1,319,870 -
(4)投資有価証券
255,383 255,383 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金(*2) (4,320,421) (4,320,421) -
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む) (649,292) (648,969) 322
(7) デリバティブ取引(*2) 5,964 5,964
-
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*1)(千円) 差額(千円)
(*1)(千円)
-
(1)現金及び預金 7,353,369 7,353,369
-
(2)受取手形及び売掛金(*2) 8,656,292 8,656,292
-
(3)電子記録債権 1,089,730 1,089,730
(4)投資有価証券
-
311,127 311,127
その他有価証券
-
(5)支払手形及び買掛金(*2) (4,513,148) (4,513,148)
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む) (1,398,355) (1,398,477) △121
(7) 社債(1年内償還予定を含む) (200,000) (200,000) -
(8) デリバティブ取引(*2) (5,940) (5,940) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(7)社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行を行った場合に想定される 利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,050 1,050
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,473,857 - - -
受取手形及び売掛金 8,744,819 - - -
電子記録債権 1,319,870 - - -
合計 15,538,547 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,353,369 - - -
受取手形及び売掛金 8,656,292 - - -
電子記録債権 1,089,730 - - -
合計 17,099,393 - - -
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金(1年以内返済予
9,600
363,980 275,712 -
定を含む)
9,600
合計 363,980 275,712 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金(1年以内返済予
455,656 60,061
882,638 -
定を含む)
社債(1年以内償還予定を含
20,000 180,000 - -
む)
60,061
合計 475,656 1,062,638 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 249,963 113,118 136,845
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 249,963 113,118 136,845
(1)株式 5,420 6,043 △623
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他
- - -
小計
5,420 6,043 △623
合計 255,383 119,162 136,221
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 306,617 113,928 192,689
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他
- - -
小計
306,617 113,928 192,689
(1)株式
4,510 5,233 △723
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4,510 5,233 △723
合計 311,127 119,162 191,965
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
株式 432,352 356,537 -
合計 432,352 356,537 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 190,000 2,518
-
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
3,607
130,621 -
ユーロ
26,350 -
△ 295
7,043 -
元 134
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 351,358
- (※)
タイバーツ 12,150 -
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル
12,614 -
ユーロ (※)
1,960 -
726 -
元
732,826 5,964
合計 -
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 170,615 △6,614
-
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
ユーロ
21,789 256
-
元 -
11,322 417
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 231,855
- (※)
タイバーツ 19,660 -
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル
4,186 -
ユーロ (※)
2,510 -
94 -
元
462,034 △5,940
合計 -
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度
を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 395,279千円 436,366千円
74,912 52,623
退職給付費用
退職給付の支払額 △22,036 △37,619
制度への拠出額 △11,789 △12,088
退職給付に係る負債の期末残高 436,366 439,282
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 259,265千円 266,631千円
285,236
年金資産 300,576
△25,970 △33,944
非積立型制度の退職給付債務 462,337 473,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436,366 439,282
退職給付に係る負債 462,337 473,227
退職給付に係る資産 △25,970 △33,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436,366 439,282
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 74,912千円 当連結会計年度 52,623千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,483千円、当連結会計年度51,748千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
賞与引当金否認 62,720 63,808
たな卸資産評価損否認 35,061 29,783
未払事業税否認 25,657 25,807
退職給付に係る負債 138,701 141,968
税務上の繰越欠損金 31,395 32,395
35,067 48,640
その他
繰延税金資産小計
328,603 342,403
評価性引当額 △48,863 △47,196
繰延税金資産合計
279,739 295,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,864 △57,604
前払年金費用 △7,791 △10,183
△26,550 △25,895
その他
繰延税金負債合計 △75,205 △93,683
繰延税金資産の純額 204,533 201,524
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
住民税均等割 0.9 1.0
国内子会社税率差異 0.7 0.8
海外子会社税率差異 △0.7 △0.6
海外子会社留保金課税 0.1 0.1
のれん償却額 - 0.3
その他 1.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 32.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.
事業の内容 自動車補修部品の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
Northeast Imported Parts&Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行っており、当社
が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域をより一層拡大させ
ることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致しました。
(3)企業結合日
2020年10月16日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年11月30日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日を
11月30日から12月31日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年12月1日から2020年12
月31日に係る業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450万米ドル
取得原価 450万米ドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 17,620千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
334,556千円
第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価
の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
313,694
流動資産 千円
5,764
固定資産
319,459
資産合計
流動負債 154,819
27,023
固定負債
181,842
負債合計
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 886,544千円
営業利益 5,512千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としてお
ります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズド
パーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部
が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパー
ツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、
「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとし
ております。
当連結会計年度より、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを
従来の「国内営業本部」、「海外営業本部」及び「工機営業本部」の3区分から、「国内営業本部」、「海外営業本
部」、「工機営業本部」及び「CUSPA営業本部」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
24,052,088 13,197,546 4,719,368 1,891,054 43,860,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70,158 80,844 - - 151,003
又は振替高
24,122,247 13,278,390 4,719,368 1,891,054 44,011,061
計
1,157,175 183,811 252,649 62,379 1,656,017
セグメント利益
その他の項目
66,433 64,010 15,734 8,500 154,679
減価償却費
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
24,281,932 11,222,904 4,248,658 2,148,648 41,902,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91,820 82,339 59,169 - 233,330
又は振替高
24,373,752 11,305,243 4,307,828 2,148,648 42,135,473
計
1,357,528 146,799 215,827 140,629 1,860,785
セグメント利益
その他の項目
91,394 59,462 20,868 9,527 181,252
減価償却費
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4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
44,011,061 42,135,473
セグメント間取引消去
△151,003 △233,330
連結財務諸表の売上高 43,860,058 41,902,143
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,860,785
1,656,017
一般管理費の調整額(1) 32,574
94,129
全社営業外収益(2) 146,034
178,595
営業外費用の調整額(3) 3,534
3,721
連結財務諸表の経常利益 1,932,462 2,042,930
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
(単位:千円)
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
154,679 181,252
調整額
67,671 62,205
連結財務諸表の減価償却費 222,350 243,457
(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧
客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
29,606,200 6,008,251 3,322,163 4,923,442 43,860,058
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧
客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
29,773,257 5,108,943 2,359,434 4,660,507 41,902,143
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
- - 4,107 - 4,107
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
- 5,477 - - 5,477
当期償却額
- 323,172 - - 323,172
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至 2020 年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021 年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,781.31円 1,881.84円
1株当たり当期純利益 154.68円 137.74円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,553,334 1,383,169
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,553,334 1,383,169
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,042 10,042
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
第1回無担保社債 なし
SPK㈱ 2021.3.10 - 100,000 0.28 2026.3.10
100,000
谷川油化興業㈱ 第1回無担保社債 (注)1. 2021.3.10 - 0.28 なし 2026.3.10
(20,000)
200,000
合計 - - - - - -
(20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 20,000 120,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 845,532 805,636 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 363,980 455,656 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 89,641 78,461 1.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
285,312 942,699 0.3 2022年~2027年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
69,882 92,864 1.3 2021年~2026年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,654,348 2,375,318 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
368,184 368,184
長期借入金 121,070 25,200
52,137 19,980 14,396
リース債務 5,595
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
9,445,584 19,381,297
売上高(千円) 30,303,280 41,902,143
税金等調整前四半期(当期)
316,437 794,710 1,389,899 2,042,033
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
210,424 535,327 945,129 1,383,169
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
20.95 53.31 94.12 137.74
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
20.95 32.35 40.81 43.62
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,927,719 5,942,646
現金及び預金
2,564,111 2,470,219
受取手形
1,144,686 993,102
電子記録債権
5,070,810 5,086,485
売掛金
3,705,747 3,482,123
商品
54,593 69,466
前渡金
9,176 3,897
前払費用
64,698 65,826
関係会社短期貸付金
377,518 372,997
未収入金
165,884 129,411
未収消費税等
22,903 41,169
その他
△ 9,498 △ 18,416
貸倒引当金
17,098,352 18,638,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,133,553 1,135,193
建物
△ 428,652 △ 461,456
減価償却累計額
建物(純額) 704,900 673,737
構築物 54,466 54,466
△ 26,087 △ 29,331
減価償却累計額
構築物(純額) 28,378 25,134
車両運搬具 38,033 41,068
△ 27,337 △ 31,746
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,695 9,321
工具、器具及び備品 297,291 320,156
△ 240,975 △ 268,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 56,315 51,579
1,010,798 1,010,798
土地
96,095 96,771
リース資産
△ 85,446 △ 94,013
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,649 2,757
- 168,440
建設仮勘定
1,821,739 1,941,769
有形固定資産合計
無形固定資産
10,946 37,804
ソフトウエア
9,760 9,760
電話加入権
102,862 59,734
リース資産
123,568 107,299
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※1 255,683 ※1 310,866
投資有価証券
1,357,311 1,834,803
関係会社株式
12,223 2,743
出資金
7,821 6,440
従業員に対する長期貸付金
10,475 10,157
破産更生債権等
4,480 9,916
長期前払費用
25,970 33,944
前払年金費用
244,973 238,774
繰延税金資産
55,674 110,531
差入保証金
△ 10,511 △ 10,186
貸倒引当金
1,964,102 2,547,993
投資その他の資産合計
3,909,410 4,597,062
固定資産合計
21,007,763 23,235,992
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
811,545 858,218
支払手形
※1 2,946,843 ※1 3,100,069
買掛金
287,472 387,496
1年内返済予定の長期借入金
56,611 31,580
リース債務
412,107 387,386
未払金
53,773 54,625
未払費用
318,654 330,425
未払法人税等
170,000 170,000
賞与引当金
71,277 68,472
前受金
46,401 30,181
預り金
7,383 13,208
その他
5,182,071 5,431,664
流動負債合計
固定負債
87,472 674,958
長期借入金
- 100,000
社債
58,655 32,058
リース債務
462,337 473,227
退職給付引当金
87,099 87,364
長期預り保証金
5,578 3,408
長期未払金
701,142 1,371,016
固定負債合計
5,883,213 6,802,681
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
資本剰余金
961,044 961,044
資本準備金
961,044 961,044
資本剰余金合計
利益剰余金
136,657 136,657
利益準備金
その他利益剰余金
7,080,000 7,080,000
別途積立金
6,383,385 7,661,852
繰越利益剰余金
13,600,043 14,878,510
利益剰余金合計
△ 434,700 △ 434,700
自己株式
15,024,978 16,303,444
株主資本合計
評価・換算差額等
95,396 134,025
その他有価証券評価差額金
4,175 △ 4,158
繰延ヘッジ損益
99,572 129,866
評価・換算差額等合計
15,124,550 16,433,311
純資産合計
21,007,763 23,235,992
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
37,523,229 35,711,999
売上高
売上原価
3,542,099 3,705,747
商品期首たな卸高
32,248,905 30,078,978
当期商品仕入高
35,791,005 33,784,726
合計
3,705,747 3,482,123
商品期末たな卸高
※1 32,085,257 ※1 30,302,603
商品売上原価
5,437,971 5,409,396
売上総利益
販売費及び一般管理費
601,226 564,718
荷造運搬費
56,084 35,621
広告宣伝費
165,985 46,965
旅費及び交通費
64,401 60,966
通信費
19,179 5,567
交際費
331,474 401,280
賃借料
△ 1,521 8,593
貸倒引当金繰入額
170,000 170,000
賞与引当金繰入額
130,190 131,850
役員報酬
1,390,124 1,435,919
給料及び手当
191,084 153,123
賞与
111,134 90,627
退職給付費用
280,392 283,958
法定福利費
74,882 76,006
福利厚生費
21,876 20,435
水道光熱費
39,832 37,669
消耗品費
81,998 81,015
租税公課
114,690 117,716
減価償却費
225,373 194,666
その他
4,068,412 3,916,700
販売費及び一般管理費合計
1,369,558 1,492,696
営業利益
営業外収益
3,130 2,860
受取利息
※2 174,524 ※2 618,010
受取配当金
129,213 128,509
仕入割引
35,780 52,186
その他
342,647 801,567
営業外収益合計
営業外費用
1,992 2,813
支払利息
161,564 172,960
売上割引
29,010 12,403
その他
192,567 188,177
営業外費用合計
1,519,639 2,106,086
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※3 142 ※3 1,517
固定資産売却益
356,537 -
投資有価証券売却益
- 3,086
出資金売却益
356,680 4,604
特別利益合計
特別損失
402 979
事務所移転費用
- 4,107
減損損失
157,850 -
子会社株式評価損
※4 0
-
固定資産除却損
158,253 5,087
特別損失合計
1,718,065 2,105,604
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 559,887 482,449
△ 57,597 △ 6,784
法人税等調整額
502,290 475,665
法人税等合計
1,215,775 1,629,939
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 898,591 961,044 136,657 7,080,000 5,509,043 12,725,701 △ 434,565 14,150,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,432 △ 341,432 △ 341,432
当期純利益
1,215,775 1,215,775 1,215,775
自己株式の取得
△ 135 △ 135
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 874,342 874,342 △ 135 874,207
当期末残高 898,591 961,044 136,657 7,080,000 6,383,385 13,600,043 △ 434,700 15,024,978
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 145,163 466 145,629 14,296,400
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,432
当期純利益 1,215,775
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 49,766 3,709 △ 46,056 △ 46,056
(純額)
当期変動額合計 △ 49,766 3,709 △ 46,056 828,150
当期末残高 95,396 4,175 99,572 15,124,550
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
898,591 961,044 136,657 7,080,000 6,383,385 13,600,043 △ 434,700 15,024,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473 △ 351,473 △ 351,473
当期純利益 1,629,939 1,629,939 1,629,939
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,278,466 1,278,466 - 1,278,466
当期末残高
898,591 961,044 136,657 7,080,000 7,661,852 14,878,510 △ 434,700 16,303,444
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 95,396 4,175 99,572 15,124,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473
当期純利益
1,629,939
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 38,628 △ 8,333 30,294 30,294
(純額)
当期変動額合計
38,628 △ 8,333 30,294 1,308,760
当期末残高 134,025 △ 4,158 129,866 16,433,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)海外向商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
( ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。 )
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8~50年
工具、器具及び備品2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リ
スクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としての
デリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
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(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て判断しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の100%子会社であるSPK USA Holdings Inc. (以下、「SPK-H社」)は、当事業年度にNortheast Imported
Parts & Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)の株式を取得しており、当社はSPK-H社に対してNEIP社の取
得価額と同額の増資を実施しております。
SPK-H社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。
関係会社株式 477,492千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
SPK-H社は、NEIP社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額
で取得しており、SPK-H社の純資産額にはNEIP社株式の評価額が反映されております。
②主要な仮定
SPK-H社の純資産額に反映されているNEIP社株式の評価額については、NEIP社の将来の事業計画の基礎とな
る取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に
関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
NEIP社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離するこ
とにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、SPK-H社に係る関係会社株式の評価損の計上が必要と
なる場合があります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 流動資産 △18,416千円、 固定資産 △10,186千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
海外営業本部における新興国向けの売掛債権については、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習
の影響等を受けることにより回収が遅延する場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債
権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるもの
と仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕在
化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保提供資産
投資有価証券 30,466千円 41,318千円
担保付債務
買掛金 173,442千円 173,602千円
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 234,969 千円 261,563 千円
3 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
SPKシンガポール(PTE) 1,049,283千円 SPKシンガポール(PTE) 690,346千円
リミテッド(借入債務) リミテッド(借入債務) (SGD3,000千)
SPKヨーロッパB.V.(仕 19,907千円 SPKヨーロッパB.V.(仕 22,584千円
入債務) (EUR164千) 入債務) (EUR172千)
NIPPON TRANS PACIFIC 27,927千円
(US$250千)
CORP.(借入債務)
NIPPON TRANS PACIFIC 12,081千円 NIPPON TRANS PACIFIC 12,288千円
(US$110千) (US$110千)
CORP. (労働債務) CORP. (労働債務)
計 1,081,272千円 計 753,146千円
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,275 千円 △ 10,750 千円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社からの受取配当金 141,878千円 610,950千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 142千円 1,517千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,357,311千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,834,803千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
賞与引当金否認 51,000 51,000
たな卸資産評価損否認 21,830 18,605
未払事業税否認 18,546 18,477
138,701 141,968
退職給付引当金否認
47,355 47,355
関係会社株式減損否認
- 1,782
繰延ヘッジ損益
18,005 27,208
その他
繰延税金資産合計
295,438 306,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,884 △57,439
前払年金費用 △7,791 △10,183
△1,789 -
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △50,465 △67,622
238,774
繰延税金資産の純額 244,973
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 △8.7
住民税均等割 1.2 1.0
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2 22.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,133,553 1,640 - 1,135,193 461,456 32,803 673,737
構築物 54,466 - - 54,466 29,331 3,244 25,134
車両運搬具 38,033 4,288 1,252 41,068 31,746 5,662 9,321
4,107
工具、器具及び備品 297,291 26,972 320,156 268,576 27,601 51,579
(4,107)
土地 1,010,798 - - 1,010,798 - - 1,010,798
リース資産
96,095 675 - 96,771 94,013 8,567 2,757
建設仮勘定 - 168,440 - 168,440 - - 168,440
有形固定資産計 2,630,238 202,017 5,360 2,826,895 885,125 77,879 1,941,769
無形固定資産
ソフトウエア 13,434 32,534 - 45,969 8,164 5,676 37,804
電話加入権 9,760 - - 9,760 - - 9,760
リース資産 268,342 4,668 - 273,011 213,276 47,796 59,734
無形固定資産計 291,536 37,203 - 328,740 221,441 53,472 107,299
長期前払費用 7,648 7,047 - 14,695 4,778 1,610 9,916
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 .当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 近畿営業所の事務所及び倉庫の新築工事に係る支出151,470千円
ソフトウェア 全社新勤怠管理システム導入に係る支出19,050千円
3 .当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 工機営業本部の金型減損4,107千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
12,704 3,709
貸倒引当金 20,009 401 28,603
-
賞与引当金 170,000 170,000 170,000 170,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で
あります。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告をすることが出来ない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載URL http://www.spk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第149期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第150期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出
(第150期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日近畿財務局長に提出
(第150期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
SPK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSPK株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SP
K株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.の株式取得に関連したのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(企業結合等関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、NEIP社株式の取得時点の公正価値及びの
会社は当連結会計年度においてNortheast Imported Parts れんの償却期間を検討するため、主として以下の監査手続
を実施した。
& Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)の全株式を連結
・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値の評価
子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.を通じて取得し、連
専門家を関与させ、超過収益力を含む企業価値の評価の算
結子会社化している。
定に採用された評価モデルについて検討を行った。
NEIP社の公正価値に基づく株式の取得対価は474,120千
・NEIP社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の
円であり、企業結合日におけるNEIP社の資産合計は
有無について経営者に質問を実施した。
319,459千円、負債合計は181,842千円である。
・NEIP社の事業計画について、取締役会によって承認され
当該企業結合取引の結果、NEIP社の超過収益力を反映し
た直近の連結予算との整合性を検討するとともに、主要な
たのれんが334,556千円計上されており、また、当該のれ
仮定である販売見込数量及びその成長率については経営者
んの償却期間は5年として決定されている。
と協議を行った。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
・NEIP社の将来の事業計画における売上高について、前提
おり、NEIP社の公正価値は、経営者により策定されたNEIP
とする販売見込数量及びその成長率について、関連する自
社の将来の事業計画を基礎として算定され、当該事業計画
動車部品のアフターマーケット動向等の外部データを参照
における主要な仮定はNEIP社取扱商品の販売見込数量とそ
するとともに、NEIP社売上高の趨勢分析を実施した。
の成長率である。また、のれんの償却期間は、当該事業計
・NEIP社の事業年度末日後の実績と事業計画を比較し整合
画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定している。
性を検討した。
将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、
・投下資本回収期間の算定結果について、NEIP社株式の取
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、
得価額及びNEIP社事業計画との整合性を検討した。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SPK株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SPK株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
SPK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSPK株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SPK株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2021年3月31日時点の貸借対照表に記載されてい 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
る関係会社株式1,834,803千円のうち、SPK USA Holdings られる子会社株式の評価を検証するに当たり、主として以
下の監査手続を実施した。
Inc.(以下、「SPK-H社」) 株式の貸借対照表計上額は
・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値の評価
477,492千円である。
専門家を関与させ、SPK-H社によるNEIP社株式取得時にお
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
ける超過収益力を含む企業価値の評価の算定に採用された
おり、会社は当事業年度において、 SPK-H社を通じて
評価モデルについて検討を行った。
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. (以下、
・NEIP社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の
「NEIP社」)株式を取得しているが、 NEIP社株式の取得に
有無について経営者に質問を実施した。
あたっては同社の超過収益力(連結財務諸表におけるのれ
・NEIP社の事業計画について、取締役会によって承認され
んに相当)を加味した価額で株式を取得している。
た直近の連結予算との整合性を検討するとともに、主要な
当事業年度末におけるSPK-H社株式の評価に際しては、
仮定である販売見込数量の推移及びその成長率については
同社株式の実質価額に反映されている同社が保有するNEIP
経営者と協議を行った。
社株式の超過収益力の評価が重要な要素となるが、超過収
・NEIP社の将来の事業計画における売上高について、前提
益力に影響を与えるNEIP社の将来の事業計画には取扱商品
とする販売見込数量の推移及びその成長率について、関連
の販売見込数量の推移やその成長率等の主要な仮定が含ま
する自動車部品のアフターマーケット動向等の外部データ
れている。
を参照するとともに、同社売上高の趨勢分析を実施した。
将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、
・NEIP社の事業年度末日後の実績と事業計画を比較し整合
超過収益力を含む実質価額の評価については経営者による
性を検討した。
判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監
・経営者が作成したSPK-H社株式の期末評価検討資料につ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
いて、関連する情報との整合性を評価した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合 や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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