琉球セメント株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和3年6月21日
第62期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 琉球セメント株式会社
RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久里 忍
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【本店の所在の場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【最寄りの連絡場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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琉球セメント株式会社(E01191)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
14,617,646 16,473,513 17,186,798 15,884,585 14,850,857
売上高 千円
1,909,893 2,724,994 2,103,819 2,071,541 2,065,755
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
1,301,437 1,943,416 1,364,286 1,240,040 1,558,704
千円
当期純利益
1,566,005 2,134,522 1,108,856 1,227,334 1,498,995
包括利益 千円
13,193,344 15,143,485 16,070,343 17,096,316 18,354,362
純資産額 千円
19,483,358 24,292,845 25,836,483 25,232,169 25,731,421
総資産額 千円
654.61 751.85 797.95 849.08 913.02
1株当たり純資産額 円
65.19 97.41 68.39 62.17 78.20
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 67.7 62.3 61.6 67.1 70.7
自己資本比率
% 10.0 13.0 8.6 7.3 8.6
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
3,041,629 2,693,148 1,478,554 2,961,704 2,300,121
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 2,894,936 △ 2,978,583 △ 2,327,276 △ 1,697,633 △ 1,907,059
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 378,929 1,073,625 788,709 △ 1,470,266 △ 455,541
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,737,982 3,526,173 3,466,160 3,259,966 3,197,486
千円
期末残高
285 288 296 309 319
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 15 )
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4.第62期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用している。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第58期以降の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
12,879,734 13,983,086 14,585,809 13,738,096 12,539,470
売上高 千円
1,690,363 2,263,680 1,678,368 1,664,584 1,665,404
経常利益 千円
1,198,919 1,640,849 1,080,635 982,822 1,309,296
当期純利益 千円
1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
資本金 千円
20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
発行済株式総数 株
12,495,797 14,130,839 14,781,230 15,544,439 16,624,524
純資産額 千円
16,737,262 21,167,992 22,697,870 21,951,195 22,438,200
総資産額 千円
626.01 708.06 740.71 779.04 833.27
1株当たり純資産額 円
9.00 9.00 10.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
60.05 82.21 54.15 49.25 65.62
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 74.6 66.7 65.1 70.8 74.1
自己資本比率
% 9.6 11.6 7.3 6.3 7.9
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% 15.0 10.9 18.5 16.2 12.2
配当性向
101 96 93 95 99
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 )
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
5.第62期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用している。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期
首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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琉球セメント株式会社(E01191)
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2【沿革】
当社グループ(当社および連結子会社)は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造
企業として設立された当社(琉球セメント株式会社)を中心として企業グループを構成している。
年月 事項
昭和34年10月 琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル(邦貨換算1$=305円、205百万円)
38年8月 屋部工場起工
10月 カイザーセメント社(米国)と技術および資本提携
資本金1,974千ドル(邦貨換算602百万円)に増資
39年12月 屋部工場完成、操業開始
40年2月 製品初出荷
42年10月 屋部工場2号キルン増設完成
43年2月 グアム島へ初輸出
44年1月 専用港(安和港)完成
9月 牧港セメントセンター新設
47年4月 日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル(邦貨換算1,079百万円)に増資
5月 沖縄が本土復帰
51年5月 カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携
6月 伊良部セメントセンター新設
9月 セメントタンカー琉仁丸就航
53年7月 クリンカーサイロ新設
54年11月 資本金1,253百万円に増資
55年2月 2号キルンNSP化改造工事完成
8月 石垣セメントセンター新設
56年2月 宮古セメントセンター新設
3月 石炭燃焼設備工事完成
7月 久米島セメントセンター新設
57年8月 与那国セメントセンター新設
59年8月 特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント
株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立
平成3年7月 ユニオンセメント株式会社解散
4年4月 本社社屋完成
5年6月 宮古臨海セメントセンター新設
6年10月 西表セメントセンター新設
7年6月 琉球生コン株式会社(現・連結子会社)株式追加取得
波原産業株式会社(現・連結子会社)琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化
8年9月 伊平屋セメントセンター新設
9年2月 資本金1,411百万円に増資
11年12月 ISO9002取得(屋部工場セメント製造)
12年12月 ISO14001取得(屋部工場・安和鉱山)
14年10月 有限会社昭進汽船(現・連結子会社)の持分を追加取得
15年3月 株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社(現・連結子会社)に変更
株式会社紅濱を設立
11月 琉栄生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
23年4月 琉球運送㈱(現・連結子会社)連結子会社化
24年9月 琉球興業㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
25年9月 西崎生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
26年12月 ㈱ロジテム琉球(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
27年9月 ㈱琉球鉱山開発(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
30年11月 安和桟橋完成
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(琉球セメント株式会社)、子会社11社、関連会社6社によ
り構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、
土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(セメントおよびセメント関連事業)
(1)セメント
当社がセメントを製造・販売している。
てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。
㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。
(2)セメント関連
琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共
立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。
(鉱産品事業)
当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱
が砂利採取販売を行っている。
(商事関連事業)
当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。
(その他の事業)
(1)土木建築工事
㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。
(2)その他
当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。
沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。
㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。
琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
(連結子会社)
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱
㈲昭進汽船 琉球運送㈱ 波原産業㈱
琉球興業㈱ 西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球
㈱琉球鉱山開発
(非連結子会社)
㈱紅濱
(関連会社)
※㈲南成生コン工業 ㈱南西建設 協栄生コンクリート㈱
沖縄アンホ㈱ 久米島琉球セメント販売㈱ 共立生コン工業㈱
(注) ※印を付した会社は持分法適用会社である。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ
琉球生コン㈱ 沖縄県那覇市 68,615 84.5 を供給している。
メント関連
役員の兼任4人
当社から原料および販売目
セメントおよびセ 的のセメントを供給してい
てだこ建材㈱ 沖縄県浦添市 40,000 100.0
メント関連 る。土地の賃借。
役員の兼任4人
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ を供給している。土地の賃
琉栄生コン㈱ 沖縄県名護市 40,000 100.0
メント関連 借。
役員の兼任4人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
㈲昭進汽船 沖縄県那覇市 50,000 95.0 ている。
メント関連
役員の兼任3人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
琉球運送㈱ 沖縄県名護市 35,000 71.4 ている。
メント関連
役員の兼任4人
波原産業㈱ 沖縄県浦添市 60,000 鉱産品 100.0 役員の兼任3人
その他 資金援助。
琉球興業㈱ 沖縄県浦添市 45,000 100.0
(不動産事業) 役員の兼任4人
当社から原料のセメント他
西崎生コン㈱ セメントおよびセ 100.0
沖縄県糸満市 36,000 を供給している。
(注)2 メント関連 (8.3)
役員の兼任4人
当社の製品・原料の輸送を
セメントおよびセ
㈱ロジテム琉球 沖縄県名護市 20,000 100.0 請け負っている。
メント関連
役員の兼任4人
当社の石灰石鉱山の採掘を
沖縄県国頭郡本
㈱琉球鉱山開発
40,000 鉱産品 100.0 請負っている。
部町
役員の兼任4人
(持分法適用関連会社)
当社から原料のセメントを
セメントおよびセ
㈲南成生コン工業 沖縄県糸満市 39,300 49.1 供給している。
メント関連
役員の兼任2人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3.てだこ建材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,545,336千円
(2)経常利益 113,665千円
(3)当期純利益 72,534千円
(4)純資産額 469,424千円
(5)総資産額 796,498千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 209 (8)
鉱産品 79 (-)
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 292 (8)
その他 9 (3)
全社(共通) 18 (4)
合計 319 (15)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
99(7)
38歳11ヵ月 15年3ヵ月 5,076,342
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 61 (-)
鉱産品 7 (-)
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 72 (-)
その他 9 (3)
全社(共通) 18 (4)
合計 99 (7)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載している。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社(琉球セメント株式会社)に琉球セメント労働組合(組合員数74人)が組織されてお
り、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループ は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通
して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2) 経営戦略等
当社グループ は「中期経営計画」において、①事業戦略(収益力の維持・強化)②経営基盤の強化③脱炭素社
会・環境問題への取り組みと貢献の3つの方針を柱としている。また、経営環境の変化を機会と捉え、 セメント
メーカーとして持続的成長に繋げ、事業活動を通してSDGsの達成に貢献していくことを基本方針としている。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営
効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)資
産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、 新型コロナウイル感染拡大の影響が終息を見通せない中で、引き続き低調に推移する
と思われる。またエネルギー価格も高騰しており、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予
想される。
このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応
を図り、郷土の資源を有効に活用しながら地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。
鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整
備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図ってい
く。 資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入処理量を増やし、セメント原料お
よび熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセ
メント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)競業について
当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済
のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当
社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも
競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制
の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
当社グループは、セメント工場および生コン工場を県内各地に有しており、顧客ニーズへの迅速な対応が可能で
ある他、資源リサイクル事業において産業廃棄物を受け入れ資源循環型社会に貢献する等、他社との差別化を図り
競争力の強化を図っている。
(2)セメント需要の急激な減少について
当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、公共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響
を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大お
よび生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の
悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループは、鉱産品事業の他、商事関連事業やリサイクル事業等、事業の多角化を進め、事業リスクの低減
に努めている。
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グ
ループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および
為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは資源リサイクル事業において、石炭および原燃料の代替品となる廃棄物の受入拡大を進め、生産
体制の強化によるリスク低減に努めている。
(4)災害や産業事故による工場操業の影響について
当社グループは、生産施設で発生する産業事故、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止ま
たは軽減できる保証はない。また主要製品であるセメントは、沖縄県内の1工場にて生産しており、操業を中断す
る事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループはマイナス影響を最小限化するため、定期的な点検・補修並びに安全対策を行うほか、マニュアル
等の整備や人材の育成に努め、製造ライン中断の予防に努めている。
(5) 環境規制等 について
当社グループは、今後、温室効果ガスの排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セ
メント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性がある。
また、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラ
インで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは気候変動の緩和に向け、温室効果ガスの削減や環境負荷低減を進めるべく、廃棄物受入量の拡大
や設備の省エネルギー化を目指し取り組んでいる。
また、環境に関する様々な影響を最小限化するため、環境マネジメントシステムに準じた環境法令等に基づく監
視や点検、環境方針に基づく目的目標の設定・進捗管理を行い、リスクの低減に努めている。
(6) 感染症拡大について
当社グループは、離島セメントセンター他、県内各地で事業運営をしており、新型コロナウイルス等、感染症の
拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を
及ぼす可能性がある。
また、感染症の流行による経済活動の停滞により、建設工事の延期や民間の設備投資が抑制され、セメント需要
にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画に基づき、再投資可能な適正価格の確保に努めるほか、コスト削減に取り組み、
収益の安定性を高めていく。また、事業復旧の早期化を図るため、業務継続計画を策定し、事業停止リスクの低減
に努めている。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、大きく落ち込んだ。人
と人との接触を減らすため緊急事態宣言の発出などにより経済活動が制限され、さらに期待された東京オリンピッ
ク・パラリンピックも延期となった。
国内セメント産業においては、コロナ禍での建設工事中断や東京都心部における再開発の端境期、また天候不順
などが影響し、国内需要は54年ぶりに4,000万トンを下回り前期比5.6%減の3,865万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、基幹産業である 観光関連において、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな打撃を
受け、雇用情勢も悪化するなど、幅広い産業に影を落とした。建設関連では国・県の発注工事は前期並みとなった
が、ホテル等の宿泊施設・マンションの建設投資が後半にかけて急速に悪化した。
その中にあって県内セメント需要は、 公共工事は堅調に推移したが、民間工事減少の影響を大きく受け、8年ぶ
りに90万トンを下回り前期比12.3%減の89万トンとなった。市況については、ほぼ横ばいで推移した。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コスト
の低減に取り組むとともに、売上と収益の確保に努めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,850,857千円(前年同期比6.5%減)、営業利益1,988,998千円(同
1,9%増)、経常利益2,065,755千円(同0 .2 % 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益1,558,704千円(同25.6%
増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は公共事業では前期並みであったが、民
間工事においては大きく減少し、県内全域で低調 に推移したことから、 前期比14.6%減の32万トンとなった。ま
た、生産受託品を加えた総販売量は前期比12.6%減の60万トンとなった。売上高は7,212,942千円(同12.5%減)、
営業利益は725,859千円(同27.8%減)となった。
鉱産品事業においては、新規顧客の獲得や 好調な湾岸工事等の需要に伴い 、売上高は5,474,856千円(同40.8%
増)、営業利益が914,505千円(同41.4 %増 )となった。
商事関連事業においては、建設需要減少の影響による販売減、また、収益認識会計基準を適用したこと等によ
り、売上高は1,253,434千円(同57.4%減)となり、営業利益は320,331千円(同18.0 %増 )となった。
その他の事業においては、リサイクル事業の廃棄物受入量の増加により、売上高は909,623千円(同13.1%
増)、営業利益は28,302千円(同9.6%増)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 6,236,590 89.8
鉱産品(千円) 6,732,281 145.7
報告セグメント計(千円) 12,968,871 112.1
その他(千円) 19,368 67.8
合計(千円) 12,988,239 112.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 455 2.0
鉱産品(千円) 714,365 294.9
商事関連(千円) 3,147,631 101.7
報告セグメント計(千円) 3,862,452 115.0
その他(千円) 821,227 113.7
合計(千円) 4,683,680 114.7
(注)上記の金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 7,212,942 87.5
鉱産品(千円) 5,474,856 140.8
商事関連(千円) 1,253,434 42.6
報告セグメント計(千円) 13,941,233 92.5
その他(千円) 909,623 113.1
合計(千円) 14,850,857 93.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
相手先 至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社森崎建設工業 1,898,186 11.9 2,189,841 14.7
たにもと建設株式会社 953,016 5.99 1,867,157 12.5
3.上記の金額には消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ499,252千円(前年同期比1.9%増)増加し、
25,731,421千円となった。
流動資産については、たな卸資産の増加等により71,662千円(同0.7 %増 )増加の9,738,794千円となった。
固定資産については、鉱業権の取得等により 427,590 千円(同2.7 %増 )増加の15,992,627千円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ、758,795千円(同9.3% 減 )減少し、7,377,058千円となった。
流動負債については、短期借入金の増加等により、393,033千円(同7.2%増)増加の5,788,967千円となった。
固定負債については、資産除去債務および長期借入金の減少等により、1,151,827千円(同42.0%減)減少の
1,588,091千円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,258,046千
円(同7.3%増)増加の18,354,362千円となった。
(2)経営成績の分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。
中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比411百万円増(前年同期比2.8%増)、営業利益
は計画比395百万円増(同24.7%増)となった。
売上高については、セメントおよびセメント関連部門で新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け減少と
なったが、鉱産品事業およびその他部門の資源リサイクル事業で増加となり、前年を上回る結果となった。
営業利益については、セメント製造工程における原料・熱エネルギー代替でのリサイクル原料の使用量増加など
のコスト改善のほか、原料・熱エネルギーの価格低下のコストダウンの影響によるものである。
指標 令和3年3月期(計画) 令和3年3月期(実績) 令和3年3月期(計画比)
411百万円 (2.8%増)
売上高 14,439百万円 14,850百万円
営業利益 1,594百万円 1,988百万円 395百万円 (24.7%増)
当連結会計年度における 売上高は14,850,857千円(前年同期比6.5%減)、売上原価は11,247,362千円(同8.2 %
減 )、営業利益は 1,988,998 千円(同1.9 %増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558,704千円(同25.6%
増)となった。売上高については、鉱産品事業において堅調に推移したものの、セメント及びセメント関連事業に
おいては県内全域で低調であったことや、商事関連事業においても建設需要減少の影響による販売減、また収益認
識会計基準を適用したことにより、全体としては前連結会計年度を下回った。営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益が増加しているのは、前期の セメント 出荷設備の撤去による設備撤去損等が主な要因である。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.
事業等のリスク」に記載のとおりである。
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(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によって
2,300,121千円増加し、また、投資活動によって1,907,059千円減少し、財務活動によって455,541千円減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ62,479千円減少となった。その結果、当連結会計年度末には3,197,486千円と
なった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、2,300,121千円と(対前年同期661,583千円減)と
なった。主な要因は、たな卸資産244,060千円(同212,107千円減)および法人税等の支払額664,980千円(同
204,989千円増)によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は1,907,059千円(同209,426千円増)となった。主な要
因は、無形固定資産の取得による支出333,657千円(同321,066千円増)によるものである。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は455,541千円(同1,014,725千円減)となった。主な要因
は短期借入金による収入360,000千円(同580,000千円返済)によるものである。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健
全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可
能であると考えている。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 3,812,864千円 となってお
り、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,197,486千円 となっている
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存生産設備の維持・改善のために、1,387,134千円の設備投資を実施した。
セメントおよびセメント関連事業においては、セメント生産設備の維持改善について1,035,019千円の投資を行っ
た。
また、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれている。
なお、当連結会計年度において、製品・原燃料入出荷用設備の撤去を行った。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社 (令和3年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地他 リース
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
屋部工場他 セメントおよびセメ セメント生産 1,316,264 68
5,736,166 2,798,465 - 40,788 9,891,684
(名護市他) ント関連・鉱産品 石灰石加工設備 (3,068) (-)
石垣C.C セメントおよびセメ 93,641 -
セメントサイロ 3,319 0 - - 96,961
(石垣市) ント関連 (3) (-)
宮古C.C セメントおよびセメ 50,250 -
セメントサイロ 75,211 1,915 - 16 127,393
ント関連
(宮古島市) (1) (-)
久米島C.C セメントおよびセメ 10,470 -
セメントサイロ
- - - - 10,470
(久米島町) ント関連 (1) (-)
伊平屋C.C セメントおよびセメ - -
セメントサイロ 66,987 87 - 0 67,074
ント関連
(伊平屋村) (-) (-)
本社他 809,155 31
全社統括業務
- 249,417 25,193 - 198,335 1,282,102
(浦添市他) (1,023) (7)
(注)1.帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮
勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
(2)国内子会社 (令和3年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース 員数
その他 合計
(所在地) 名称
構築物 び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
本社他 セメントおよび 生コンクリート - 19
琉球生コン㈱ 169,247 59,616 - 9,146 238,011
セメント関連 製造設備
(那覇市) (-) (1)
本社 セメントおよび - 12
㈲昭進汽船 セメント輸送船
- 287 - 0 287
(那覇市) セメント関連 (-) (-)
本社他
セメントおよび 生コンクリート 63,200 21
てだこ建材㈱ 155,492 49,738 - 4,373 272,804
(浦添市) セメント関連 製造設備
(1) ( - )
本社,名護工場 セメントおよび 生コンクリート - 25
琉栄生コン㈱ 32,384 92,009 - 5,006 129,400
セメント関連 製造設備
(名護市) (-) (3)
国頭工場
セメントおよび 生コンクリート - 10
〃 30,419 4,611 - 1,982 37,013
(国頭村) セメント関連 製造設備 (-) (4)
本社 セメントおよび - 23
琉球運送㈱ セメント輸送車 10,595 38,015 - 186 48,797
セメント関連
(名護市) (-) (-)
本社 セメントおよび 生コンクリート 171,912 12
西崎生コン㈱ 103,336 9,087 377 933 285,647
(糸満市) セメント関連 製造設備 (6) (-)
本社
670,981 -
琉球興業㈱ その他 土地 - - - - 670,981
(浦添市) (325) (-)
本社
セメントおよび - 26
㈱ロジテム琉球 セメント輸送車 5,250 93,324 - 192 98,768
(名護市) セメント関連
- ) (-)
本社 - 72
㈱琉球鉱山開発 鉱産品 石灰石採掘設備
35,046 293,467 - 2,721 331,235
(本部町) (-) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含ま
れていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
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3【設備の新設、除却等の計画】
令和3 年3月31日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除去等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月21日) 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成9年2月14日 710,000 20,000,660 157,620 1,411,512 156,910 212,653
(注) 有償第三者割当
発行価格 443円 資本組入額 222円
割当先 ㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行、沖縄電力㈱、大同火災海上保険㈱、㈱沖縄海邦銀行
(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
その他の 個人その の状況(株)
地方公共 金融機関 計
法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
14 8 83 - - 659 764 -
(人)
所有株式数
136 4,033 12,571 - - 3,098 19,838 162,660
(単元)
所有株式
数の割合 0.69 20.33 63.37 - - 15.61 100.00 -
(%)
(注) 自己株式49,840株は「個人その他」に49単元および「単元未満株式の状況」に840株を含めて記載している。
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.91
宇部興産株式会社
東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティ
1,930 9.67
太平洋セメント株式会社
ビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.21
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若狭一丁目14番6号
800 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄県豊見城市字豊崎1番地411 625 3.13
オリオンビール株式会社
520 2.60
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号
- 10,541 52.83
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 49,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,789,000 19,789 -
普通株式 162,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,789 -
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 49,000 - 49,000 0.25
二丁目2番地2
計 - 49,000 - 49,000 0.25
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,420 803
当期間における取得自己株式 980 325
(注)当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
- - - -
その他
-
保有自己株式数 49,840 50,820 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、 令和 3 年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
3【配当政策】
当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定
した配当を維持していくことである。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当は、1株当たり8円とする。その結果、当事業年度の配当性向は12.2%となった。
内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和3年6月18日
159,606 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透
明性を確保し、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのた
めに必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(令和3年6月21日)現在、監査役会は3名の監
査役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査
役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当
社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
取締役会については定期的に開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を
行っている。有価証券報告書提出日(令和3年6月21日)現在、取締役8名のうち社外取締役2名の構成と
なっている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月2回開催し、取締役会
で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑
な実施を図る体制を整えている。
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関
して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、
業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連
携を図っている。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は平成19年度より社外取締役2名を招聘し、意思決定に第三者の視点を加える事により、経営の透明
性・客観性を確保できるものと考え、現体制を採用している。これにより経営判断および職務執行の適正化・
効率化に努めている。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備を定めており、
当該方針に従って当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運
用を進めている。当該基本方針の内容は次のとおりである。
1.取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制
1)内部統制推進委員会は、役職員が守るべき企業倫理・行動規範等をまとめたコンプライアンスマニュア
ルを全役職員に配布し、周知徹底を図る。
2)法令上疑義のある行為等について、直接従業員が情報提供できる内部通報制度を設ける。
3)内部監査室はコンプライアンス体制の状況について定期的に監査を行う。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制
社内規程および法令に従い、取締役の職務執行に係る情報については、書面または電磁的媒体(以下、文
書という)に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は常時これらの文章を閲覧できるものとす
る。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクの監視および全社的対応は内部統制推進委員会が行い、リスク管理規程等の整備と
その運用を図る。
2)各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委
員会へ報告する。
3)内部監査室はリスク管理の状況について定期的に監査を行う。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)社内規程に職務の執行に関する権限の範囲とそれに伴う責任を定め、合理的な役割分担により職務執行
の効率性を確保する。
2)取締役の職務執行ひいては各部門の業務執行が効率的に行われるために、会社組織構造を定期的に検証
する。
3)職務執行上重要な情報を組織や関係者相互間に効率的に伝達させるため、IT活用その他の方法により
迅速確実な情報伝達・管理システムを構築する。
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5.当社および子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務の適正性を確保するための
体制
当社内部統制推進委員会は当社グループの内部統制を統轄し、当社子会社の内部統制については関係会
社管理規程に基づき定められた担当管理部署を通じてその状況を把握し、必要な指導・支援を行う。
1)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社子会社については、当社の担当管理部署をとおして、子会社の取締役および使用人の職務の執
行が法令・定款に適合する体制を構築するための指導・支援を行う。内部統制推進委員会は当社グ
ループ全体における体制構築を統轄する。また、当社の社内通報制度については、その通報窓口を子
会社にも開放し、これを子会社に周知する。
2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社については、当社の担当管理部署が管理を行い、当社グループ全体としての連携を図
る。担当管理部署は子会社から報告を受けた重要事項については、必要に応じて内部統制推進委員会
に報告する。
3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社については、各社の規模や業態等に応じ、当社の担当管理部署とのヒヤリング等を通じ
て、常に情報を集約する。リスクへの対応が必要な場合には、内部統制推進委員会へ報告し必要な対
応を行う。また、必要に応じ担当管理部署をとおして、リスク管理体制に関する指導・支援を行う。
4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社子会社については、その規模や業態等に応じた職務分掌により職務執行の効率性を確保し、当
社派遣役員が子会社取締役会等に出席し、経営上の重要事項についての意思決定を行う。派遣役員お
よび担当管理部署をとおして当社グループ全体の職務執行の整合性の確保と効率的な遂行を図る。
6.監査役が職務補助使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務補助使用人
の取締役からの独立性に関する事項ならびに職務補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
本社総務部総務課が監査役の職務を補助する。全役職員は監査役補助業務の独立性を阻害する不当な行
為は一切してはならない。また、監査役を補助する体制に関しては監査役の意見を尊重し、補助業務の実
行については専ら監査役の指示に従って行うものとする。
7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は常務会や取締役会等の重要会議に出席し、報告を求め、意見を述べることができる。
2)監査役は内部統制の実施状況を監査するため、いつでも取締役および従業員に報告を求めることができ
る。
3)当社グループの取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、監
査役に対して迅速に報告すべき旨を義務として定める。
4)また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体
制を構築する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
9.その他監査の実効性を確保するための体制
1)監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的または随時に情報の交換を行う。
2)内部監査室長は監査役と連携する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
市民生活の秩序および安全に脅威を与える反社会的な勢力又は団体とは一切の関係を持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言する。な
お、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を
行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常
務会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的に
リスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。
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②役員の報酬等の内容
当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。
取締役に対する報酬等 132,656千円
(うち社外取締役に対する報酬等 4,000千円)
監査役に支払った報酬等 21,100千円
(うち社外監査役に対する報酬等 4,000千円)
③取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
④取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む)および監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限界において免除する
ことができる旨を定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としてい
る。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られる。
⑦中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年7月 当社 入社
平成12年8月 当社 生産部次長
平成15年8月 当社 生産部長
平成16年6月 当社 取締役 生産部長
取締役会長 (注)
平成17年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長
中村 秀樹 昭和28年6月9日生 46,000
(代表取締役) 3
平成18年6月 当社 常務取締役 屋部工場長
平成26年6月 当社 専務取締役 屋部工場長
平成28年6月 当社 専務取締役
平成29年6月 当社 代表取締役社長
令和2年6月
当社 代表取締役会長(現任)
昭和59年4月 当社 入社
平成16年8月 当社 総務部次長
平成17年6月 当社 営業部次長
取締役社長
(注)
平成19年8月 当社 営業部長代理
喜久里 忍 昭和33年8月5日生 29,000
(代表取締役) 3
平成26年2月 当社 事業開発部長
平成30年6月 当社 取締役 営業部長
令和元年6月 当社 常務取締役
令和2年6月
当社 代表取締役社長(現任)
昭和54年4月 当社 入社
平成16年3月 当社 屋部工場 総務部次長
平成17年8月 当社 屋部工場 総務部長代理
常務取締役 (注)
安富 辰也 昭和30年6月24日生 27,000
平成18年8月 当社 屋部工場 総務部長
屋部工場長
3
平成26年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長 総務 部長
平成28年6月 当社 取締役 屋部工場長
平成30年6月
当社 常務取締役 屋部工場長(現任)
平成4年4月 当社 入社
平成23年8月 当社 総務部次長
平成24年7月 当社 総務部長代理
常務取締役 (注)
平成26年5月 当社 総務部長
新垣 秀人 昭和42年10月5日生 20,000
営業管掌 3
平成26年6月 当社 取締役 総務部長
令和元年6月 当社 取締役 営業部長
令和2年6月
当社 常務取締役(現任)
昭和61年4月 宇部興産㈱ 入社
平成9年10月 A-MOLD Corporation 営業部長
平成14年1月 UBE Automotive Sarnia Plant,Inc.取締役
常務取締役 (注)
平成28年4月 宇部マテリアルズ株式会社 東京販売部長
佐藤 昭一 昭和36年8月4日生 20,000
事業開発管掌
4
令和2年10月 当社 顧問
令和2年10月
㈱紅濱 代表取締役社長(現任)
令和3年6月
当社 常務取締役(現任)
平成6年4月 当社 入社
平成28年8月 当社 総務部次長
取締役 (注)
新垣 康 昭和46年5月29日生 20,000
平成30年8月 当社 総務部長代理
総務部長
3
令和元年8月 当社 総務部長
令和2年6月
当社 取締役 総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年6月 ㈱沖縄銀行 本店 営業部長
平成27年6月 同行 お客さま本部 法人部長
(注)
取締役 伊波 一也 昭和38年6月5日生
平成29年6月 同行 執行役員 お客さま本部 法人部長
-
3
平成30年6月 同行 常務取締役(現任)
平成30年6月 当社 取締役(現任)
平成27年6月 ㈱琉球銀行 取締役 営業総括部長
平成28年6月 同行 取締役 総合企画部長 (注)
取締役 普久原 啓之 昭和35年9月27日生
-
3
平成29年4月 同行 常務取締役(現任)
令和元年6月
当社 取締役(現任)
昭和57年4月 当社 入社
平成22年8月 当社 営業部次長
(注)
常勤監査役 比嘉 尚武 昭和32年5月21日生 平成26年2月 当社 営業部長代理
21,000
5
平成26年8月 当社 営業部長
平成29年6月
当社 常勤監査役(現任)
平成28年6月 ㈱沖縄海邦銀行 リスク管理部長
平成29年6月 同行 業務執行役員 企業支援部長
(注)
監査役 﨑原 正樹 昭和40年4月27日生 平成30年6月 同行 取締役 営業総括部長 -
5
令和元年6月
当社 監査役(現任)
令和2年6月
同行 取締役 事務統括部長(現任)
昭和62年4月 大同火災海上保険㈱ 入社
平成21年6月 同社 経理部長
平成24年6月 同社 取締役 委嘱 経理部長 (注)
監査役 川上 澄則 昭和39年10月26日生
-
6
平成25年6月 同社 取締役 委嘱 経営企画部長
平成29年6月
同社 常務取締役(現任)
令和3年6月
当社 監査役(現任)
計 183,000
(注) 1.取締役 伊波 一也および普久原 啓之は、社外取締役である。
2.監査役 﨑原 正樹および川上 澄則は、社外監査役である。
3.令和2年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和3年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和3年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外取締役および社外監査役の状況
イ.員数、人的関係、資本的関係等
当社の社外取締役は2名(伊波一也氏、普久原啓之氏)、社外監査役は2名( 﨑原 正樹 氏、川上澄則氏)であ
り、下記に説明のとおり、当社と人的関係または取引関係等の特別な利害関係はない。
社外取締役伊波一也氏は、株式会社沖縄銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外取締役普久原啓之氏は、株式会社琉球銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はな
く出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 﨑原 正樹 氏は、株式会社沖縄海邦銀行の 取締役 を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 川上澄則 氏は、大同火災海上保険株式会社の常務取締役を務めている。当社と同社との間に人的関
係はなく出資があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験・見識および経理財務
等の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っている。選任するにあたり、独立性に関する基準また
は方針を明文化していないが、社外取締役および社外監査役ともに独立した立場から経営の意思決定に有用な指
摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
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ハ.内部監査室および内部統制委員会等との連携
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査室、監査役、会計監査人および内部統制推進委員会から報告を受
け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
また、社外監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において、内部監査室、会計監査人および内部統
制推進委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日( 令和3年6月21日)現在、監査役会は3名の監査
役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は
会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤
監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 開催回数 出席回数
比嘉 尚武 4回 4回
上間 優 4回 4回
﨑原 正樹 4回 4回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の意思決定の妥当性、会計監査人の監査計画・実施状況等である。
監査役の活動状況は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲
覧、本社および工場の業務・財産状況等の調査、内部統制システムの監視及び検証、会計監査人からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関し
て方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務
の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を
図っている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ.継続監査期間
21年間(うち共同監査人8年間)
ハ.業務を執行した公認会計士
金沢信昭氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、会計士試験合格者1名およびその他1名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社と監査法人の関係において、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会
計士法上の著しい利害関係のないことその他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別
の利害関係のないこと、および日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性が保持されていることである。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。くもじ監査法人は、会計監査人として
専門能力と職業倫理を保持し、職務遂行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」にある会社法第340条第1項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査法人の業務
体制にも不備はない。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 12,000 - 12,000 -
連結子会社 - - - -
計 12,000 - 12,000 -
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はない。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する
旨を定款に定めている。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当連結会計期間(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)
附則第5条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
なお、当事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)は、改正府令附則第4条ただし書きにより、
改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、くも
じ監査法人による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
3,789,249 3,742,084
現金及び預金
4,349,002 4,187,877
受取手形及び売掛金
232,390 258,430
商品及び製品
558,537 625,973
仕掛品
688,852 839,437
原材料及び貯蔵品
66,187 101,197
その他
△ 17,087 △ 16,205
貸倒引当金
9,667,132 9,738,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 12,680,426 ※2 12,855,643
建物及び構築物
△ 5,931,073 △ 6,182,767
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,749,352 6,672,875
※2 19,030,618 ※2 19,884,462
機械装置及び運搬具
△ 15,656,257 △ 16,418,642
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,374,360 3,465,820
工具、器具及び備品 687,438 701,058
△ 615,929 △ 616,480
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,508 84,577
※2 728,397 ※2 888,042
原料地
△ 161,485 △ 166,336
減価償却累計額
原料地(純額) 566,912 721,706
※2 2,461,633 ※2 2,464,169
土地
519 377
リース資産
174,533 179,106
建設仮勘定
13,398,819 13,588,633
有形固定資産合計
無形固定資産
2,102 1,005
リース資産
78,933 399,508
鉱業権
19,024 25,402
その他
100,060 425,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,783,841 ※1 1,730,592
投資有価証券
0 -
破産更生債権等
133,091 104,226
繰延税金資産
157,192 151,225
その他
△ 7,969 △ 7,969
貸倒引当金
2,066,156 1,978,076
投資その他の資産合計
15,565,037 15,992,627
固定資産合計
25,232,169 25,731,421
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
1,240,912 1,335,490
支払手形及び買掛金
※2 1,450,000 ※2 1,810,000
短期借入金
※2 860,172 ※2 835,380
1年内返済予定の長期借入金
1,075,719 1,058,780
未払金
1,249 1,158
リース債務
383,750 332,704
未払法人税等
80,000 63,763
未払費用
58,693 61,745
賞与引当金
38,800 36,177
役員賞与引当金
107,957 80,748
設備関係支払手形
98,677 173,019
その他
5,395,934 5,788,967
流動負債合計
固定負債
※2 1,787,877 ※2 1,166,071
長期借入金
1,413 254
リース債務
5,445 1,631
繰延税金負債
269,053 161,067
役員退職慰労引当金
215,805 198,890
退職給付に係る負債
459,225 59,171
資産除去債務
1,098 1,004
その他
2,739,919 1,588,091
固定負債合計
8,135,853 7,377,058
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
213,277 215,407
資本剰余金
14,987,816 16,313,742
利益剰余金
△ 17,385 △ 21,429
自己株式
16,595,221 17,919,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,697 276,814
その他有価証券評価差額金
△ 6,405 783
退職給付に係る調整累計額
339,292 277,597
その他の包括利益累計額合計
161,802 157,530
非支配株主持分
17,096,316 18,354,362
純資産合計
25,232,169 25,731,421
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
15,884,585 14,850,857
売上高
12,258,267 11,247,362
売上原価
3,626,317 3,603,495
売上総利益
※1 1,676,162 ※1 1,614,496
販売費及び一般管理費
1,950,154 1,988,998
営業利益
営業外収益
4,196 2,442
受取利息
49,827 52,307
受取配当金
- 6,210
為替差益
1,402 800
貸倒引当金戻入額
11,903 12,911
持分法による投資利益
45,613 -
受取補償金
68,482 54,605
その他
181,424 129,277
営業外収益合計
営業外費用
34,633 28,197
支払利息
144 24
手形売却損
6,994 -
為替差損
18,266 24,298
その他
60,037 52,520
営業外費用合計
2,071,541 2,065,755
経常利益
特別利益
※3 185,300
-
資産除去債務戻入益
※2 2,884 ※2 526
固定資産売却益
2,884 185,826
特別利益合計
特別損失
※4 9,232 ※4 8,695
固定資産除却損
※6 17,569
-
減損損失
※5 250,000
-
設備撤去損
259,232 26,265
特別損失合計
1,815,193 2,225,316
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 661,646 613,934
△ 95,540 50,639
法人税等調整額
566,105 664,574
法人税等合計
1,249,087 1,560,741
当期純利益
9,047 2,037
非支配株主に帰属する当期純利益
1,240,040 1,558,704
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1,249,087 1,560,741
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,132 △ 68,935
その他有価証券評価差額金
△ 1,621 7,189
退職給付に係る調整額
※ △ 21,753 ※ △ 61,746
その他の包括利益合計
1,227,334 1,498,995
包括利益
(内訳)
1,218,410 1,497,010
親会社株主に係る包括利益
8,923 1,985
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,552 △ 199,552
持分法適用会社の減少に
-
伴う利益剰余金減少高
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,240,040 1,240,040
期純利益
自己株式の取得
△ 677 △ 677
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,040,488 △ 677 1,039,810
当期末残高
1,411,512 213,277 14,987,816 △ 17,385 16,595,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,552
持分法適用会社の減少に
-
伴う利益剰余金減少高
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,240,040
期純利益
自己株式の取得 △ 677
株主資本以外の項目の当
△ 20,008 △ 1,621 △ 21,630 7,792 △ 13,837
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 20,008 △ 1,621 △ 21,630 7,792 1,025,973
当期末残高
345,697 △ 6,405 339,292 161,802 17,096,316
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 213,277 14,987,816 △ 17,385 16,595,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
持分法適用会社の減少に
△ 73,151 △ 73,151
伴う利益剰余金減少高
連結子会社株式の取得に
2,130 2,130
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,558,704 1,558,704
期純利益
自己株式の取得 △ 4,044 △ 4,044
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,130 1,325,926 △ 4,044 1,324,013
当期末残高 1,411,512 215,407 16,313,742 △ 21,429 17,919,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 345,697 △ 6,405 339,292 161,802 17,096,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,625
持分法適用会社の減少に
△ 73,151
伴う利益剰余金減少高
連結子会社株式の取得に
2,130
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,558,704
期純利益
自己株式の取得
△ 4,044
株主資本以外の項目の当
△ 68,883 7,189 △ 61,694 △ 4,272 △ 65,966
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68,883 7,189 △ 61,694 △ 4,272 1,258,046
当期末残高 276,814 783 277,597 157,530 18,354,362
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,815,193 2,225,316
税金等調整前当期純利益
1,132,289 1,119,606
減価償却費
- 17,569
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28,163 △ 107,986
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,100 428
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,182 △ 6,747
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,883 △ 881
△ 54,023 △ 54,749
受取利息及び受取配当金
△ 45,613 -
受取補償金
34,633 28,197
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 11,903 △ 12,911
為替差損益(△は益) 6,994 △ 6,210
9,232 8,695
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,884 △ 526
- △ 185,300
資産除去債務戻入額
250,000 -
設備撤去損
売上債権の増減額(△は増加) △ 365,062 161,125
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 31,953 △ 244,060
仕入債務の増減額(△は減少) △ 414,396 94,577
未払消費税等の増減額(△は減少) 274,498 △ 263,577
未収消費税等の増減額(△は増加) 552,596 -
169,077 164,769
その他
3,357,008 2,937,334
小計
利息及び配当金の受取額 53,506 56,010
△ 34,431 △ 28,243
利息の支払額
△ 459,991 △ 664,980
法人税等の支払額
45,613 -
補償金の受取額
2,961,704 2,300,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,005 △ 9,104
定期預金の預入による支出
19,938 -
定期預金の払戻による収入
- △ 76,880
資産除去債務の履行による支出
△ 1,719,887 △ 1,378,548
有形固定資産の取得による支出
13,704 2,832
有形固定資産の売却による収入
△ 790 △ 111,702
投資有価証券の取得による支出
△ 12,591 △ 333,657
無形固定資産の取得による支出
78,999 -
出資金の売却による収入
△ 1,697,633 △ 1,907,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 580,000 360,000
223,000 230,024
長期借入れによる収入
△ 910,984 △ 876,622
長期借入金の返済による支出
△ 1,473 △ 1,249
リース債務の返済による支出
△ 199,000 △ 159,522
親会社による配当金の支払額
△ 1,131 △ 1,059
非支配株主への配当金の支払額
△ 677 △ 4,044
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 3,068
よる支出
△ 1,470,266 △ 455,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 206,194 △ 62,479
3,466,160 3,259,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,259,966 ※ 3,197,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱ 西崎生コン㈱ 波原産業㈱ ㈲昭進汽船 琉球運送㈱
㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発 琉球興業㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業
(2)持分法を適用してない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、
久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外している。
(3) 当連結会計年度より、㈱南西建設は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微かつ重要性が低下したため、持分法
適用の範囲から除外している。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社
決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結
子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法を採用している 。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 106,243 千円であ
る。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理する
こととしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財またはサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
している。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 104,226千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っている。この会計上の見積
りは、主として、中期経営計画に基づき、課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算
定している。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、課税所得
が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降認識する金額に重要な影響を与
える可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、現在のとこ
ろ軽微であるが、今後一定期間続くものと仮定して見積りを行っている。なお、この仮定は、不確実性
が大きく、収束遅延など状況の変化により将来における課税所得の見積りなどに影響を与える可能性が
ある。
(会計方針の変更)
収益認識による会計基準等の適用
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下
「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事とし
た。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
代理人取引に係る収益認識
商事関連セグメントの一部商品の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認し
ていたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ1,968,245千円
減少している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従 っ
ており、利益剰余金期首残高に与える影響はない。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する開示(表示および注記事項)が定められた。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸
重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計
基準」等については、令和3年3月期の期首から適用している。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
である。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
(表示方法の変更)
1.前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金銭
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
(前連結会計年度 78,933千円)
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
る。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資有価証券(株式) 205,895千円 142,414千円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
建物及び構築物 5,641,094千円 (5,536,437千円) 5,482,510千円 (5,388,134千円)
機械装置及び運搬具 2,788,612 (2,738,900 ) 2,879,493 (2,788,626 )
( 566,912 ) ( 721,706 )
原料地 566,912 721,706
( 948,333 ) ( 950,869 )
土地 1,327,662 1,330,198
合計 10,324,282 (9,790,583 ) 10,413,910 (9,849,337 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 1,050,000千円 (1,050,000千円) 1,450,000千円 (1,450,000千円)
( 645,980 ) ( 635,980 )
1年内返済予定の長期借入金 667,316 657,316
( 546,918 )
長期借入金 1,277,616 (1,182,898 ) 669,374
合計 2,994,932 (2,878,878 ) 2,776,690 (2,632,898 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3 偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
沖縄砂利採取事業協同組合 299,877千円 沖縄砂利採取事業協同組合 287,956千円
㈱琉翔 148,835 ㈱琉翔 137,907
沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000 沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 -
合計 808,712 合計 425,863
沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載している。ま
た、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で記載している。
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。こ
れら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 600,000 1,050,000
差引額 2,800,000 3,450,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
運賃諸掛 342,550 千円 287,993 千円
334,586 338,928
給料手当
38,468 38,539
賞与引当金繰入額
21,824 20,901
退職給付費用
28,963 59,773
役員退職慰労引当金繰入額
41,300 37,257
役員賞与引当金繰入額
1,883 △ 881
貸倒引当金繰入額
213,735 213,195
役員報酬
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
753千円 -千円
建物及び構築物
987
機械装置及び運搬具 -
1,142 526
土地
計 2,884 526
※3 資産除去債務戻入額
前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
前連結会計年度において、該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
一部の事業資産の撤去時に発生すると見積もった債務の戻入額185,300千円である。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
9,232千円 8,695 千円
建物及び構築物
計 9,232 8,695
※5 設備撤去損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
災害損失引当金戻入額 △150,000千円 -千円
資産除去債務計上損 400,000 -
計 250,000 -
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※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所 用途 種類
沖縄県名護市等 食品製造設備 建物および構築物等
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損の兆候が把握された食品製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(17,569千円)として特別損失に計上した。
その内訳は、建物13,580千円、構築物230千円、機械装置1,864千円、工具器具備品1,893千円である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値によって算定しており、その価値を1円としている。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △28,475千円 △97,504千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△28,475 △97,504
税効果額 8,343 28,568
その他有価証券評価差額金
△20,132 △68,935
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,059 1,108
組替調整額 6,766 9,059
税効果調整前
△2,293 10,168
税効果額 671 △2,979
退職給付に係る調整額
△1,621 7,189
その他の包括利益合計
△21,753 △61,746
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 54,218 2,040 - 56,258
合計 54,218 2,040 - 56,258
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,040株は、単元未満株式の買取りによる増加2,040株である。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
令和元年6月21日
普通株式 199,552 10円 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
令和2年6月19日
普通株式 159,625 利益剰余金 8円 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 56,258 14,204 - 70,462
合計 56,258 14,204 - 70,462
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14,204株は、単元未満株式の買取りによる増加2,420株、持分法適用会
社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分11,784株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
令和2年6月19日
普通株式 159,625 8円 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
令和3年6月18日
普通株式 159,606 利益剰余金 8円 令和3年3月31日 令和3年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 3,789,249千円 3,742,084千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △529,282 △544,597
現金及び現金同等物 3,259,966 3,197,486
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
生コン出荷用設備
無形固定資産
生コンの出荷管理・品質管理システム
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株
式は市場価格の変動リスクに晒されている。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債
権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営
業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調
達である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。
投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等
に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 3,789,249 3,789,249 -
(2)受取手形及び売掛金 4,349,002 4,349,002 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,141,125 1,141,125 -
(4)破産更生債権等 0 0 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,348,870 1,348,870 -
(2)短期借入金 1,450,000 1,450,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 860,172 856,887 △3,284
(4)長期借入金 1,787,877 1,772,862 △15,014
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当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 3,742,084 3,742,084 -
(2)受取手形及び売掛金 4,187,877 4,187,877 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,044,437 1,044,437 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,335,490 1,335,490 -
(2)短期借入金 1,810,000 1,810,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 835,380 836,995 1,615
(4)長期借入金 1,166,071 1,151,910 △14,160
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
非上場株式 642,716 686,154
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把 握
することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,789,249 - - -
受取手形及び売掛金 4,349,002 - - -
合計 8,138,251 - - -
※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,742,084 - - -
受取手形及び売掛金 4,187,877 - - -
合計 7,929,962 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,450,000 - - - - -
860,172 778,872 500,454 255,354 122,184 131,013
長期借入金
2,310,172 131,013
合計 778,872 500,454 255,354 122,184
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,810,000 - - - - -
835,380 549,080 298,310 145,544 106,926 66,211
長期借入金
2,645,380 66,211
合計 549,080 298,310 145,544 106,926
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 901,825 395,299 506,526
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 901,825 395,299 506,526
(1)株式 239,299 256,236 △16,936
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 239,299 256,236 △16,936
合計
1,141,125 651,535 489,590
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 642,716千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 869,998 398,595 471,403
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 869,998 398,595 471,403
(1)株式 174,439 253,756 △79,317
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 174,439 253,756 △79,317
合計 1,044,437 652,351 392,086
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時
金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 687,406千円 709,888千円
勤務費用 35,537 33,855
利息費用 - 284
数理計算上の差異の発生額 973 18,996
退職給付の支払額 △14,028 △95,099
退職給付債務の期末残高 709,888 667,924
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 527,674千円 549,480千円
期待運用収益 5,276 5,494
数理計算上の差異の発生額 △8,086 20,105
事業主からの拠出額 38,644 37,471
退職給付の支払額 △14,028 △95,099
年金資産の期末残高 549,480 517,453
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 709,888千円 667,924千円
年金資産 △549,480 △517,453
160,407 150,470
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,407 150,470
退職給付に係る負債 160,407 150,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,407 150,470
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 35,537千円 33,855千円
利息費用 - 284
期待運用収益 △5,276 △5,494
数理計算上の差異の費用処理額 6,766 9,059
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 37,026 37,704
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 2,293 △10,168
合 計 2,293 △10,168
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 9,059 △1,108
合 計 9,059 △1,108
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
債券 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
割引率 0.04% 0.16%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 48,598千円 55,398千円
退職給付費用 9,685 2,941
退職給付の支払額 △657 △7,571
制度への拠出額 △2,228 △2,349
退職給付に係る負債の期末残高 55,398 48,419
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 85,056千円 80,426千円
年金資産 △29,657 △32,007
55,398 48,418
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,398 48,418
退職給付に係る負債 55,398 48,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,398 48,419
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,685千円 当連結会計年度2,941千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 12,711千円 未払事業税 12,463千円
たな卸資産評価損 24,011 たな卸資産評価損 23,492
賞与引当金 17,254 賞与引当金 16,739
役員賞与引当金 11,368 役員賞与引当金 11,424
貸倒引当金 275,400 貸倒引当金 275,444
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
78,832 46,276
退職給付に係る負債 63,231 退職給付に係る負債 58,274
減価償却費 70,902 減価償却費 59,673
投資有価証券評価損 73,772 投資有価証券評価損 73,772
繰越欠損金 18,707 繰越欠損金 17,738
入会出資金評価損 27,431 入会出資金評価損 27,431
減損損失 4,095 減損損失 8,572
資産除去債務 127,913 資産除去債務 11,865
その他 51,416 その他 151,540
繰延税金資産小計 857,050 繰延税金資産小計 794,710
評価性引当額 △578,952 評価性引当額 △573,982
繰延税金資産合計 278,098 繰延税金資産合計 220,728
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 143,449 その他有価証券評価差額金 114,881
その他 7,002 その他 3,252
繰延税金負債合計 150,452 繰延税金負債合計 118,133
繰延税金資産の純額 127,645 繰延税金資産の純額 102,595
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因 との差異原因
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
評価性引当額 2.0
評価性引当額 1.2
投資税額控除 △1.1
投資税額控除 △0.8
その他 △0.5
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用、撤去解体時における低
濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積り、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除去債
務の金額を計算している。低濃度PCB処理費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる
費用等を合理的に見積り計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
期首残高 32,664千円 459,225千円
資産除去債務の履行による減少額 - △214,700
時の経過による調整額 △53 △53
資産除去債務の戻入額 - △185,300
その他増減額(△は減少)(注1) 426,613 -
期末残高 459,225 59,171
(注1)前連結会計年度に発生した資産の賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務の増加額等である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、 加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため 、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
683,230 683,230
期中増減額
- 1,342
期末残高
683,230 684,572
期末時価 684,455 725,419
(注)1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は事業用地からの変更による増加(1,342千円)である。
2.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 8,251,208 3,886,258 2,943,255 15,080,722 803,863 15,884,585 - 15,884,585
売上高
セグメント間
- 840,909 637,740 1,478,649 7,346 1,485,995 △ 1,485,995 -
の内部売上高
又は振替高
8,251,208 4,727,167 3,580,995 16,559,371 811,209 17,370,581 △ 1,485,995 15,884,585
計
1,006,580 646,431 271,320 1,924,332 25,822 1,950,154 - 1,950,154
セグメント利益
10,409,796 9,410,727 475,722 20,296,247 884,072 21,180,319 4,051,850 25,232,169
セグメント資産
その他の項目
510,835 569,801 1,722 1,082,358 2,032 1,084,391 47,898 1,132,289
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 7,212,942 5,474,856 1,253,434 13,941,233 909,623 14,850,857 - 14,850,857
売上高
セグメント間
- 681,820 469,025 1,150,846 7,409 1,158,255 △ 1,158,255 -
の内部売上高
又は振替高
7,212,942 6,156,677 1,722,460 15,092,080 917,033 16,009,113 △ 1,158,255 14,850,857
計
725,859 914,505 320,331 1,960,696 28,302 1,988,998 - 1,988,998
セグメント利益
10,469,075 9,936,228 451,333 20,856,637 906,765 21,763,403 3,968,018 25,731,421
セグメント資産
その他の項目
519,555 565,625 1,713 1,086,894 2,161 1,089,056 30,550 1,119,606
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への売上高 8,251,208 3,886,258 2,943,255 803,863 15,884,585
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 2,472,644 セメントおよびセメント
関連事業
株式会社森崎建設工業 1,898,186 鉱産品
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
909,623
外部顧客への売上高 7,212,942 5,474,856 1,253,434 14,850,857
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 2,189,841 鉱産品
たにもと建設株式会社 1,867,157 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 全社 合計
セメント関連
- - - 17,569 - 17,569
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 849.08円 913.02円
1株当たり当期純利益 62.17円 78.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
18,354,362
純資産の部の合計額(千円) 17,096,316
純資産の部の合計額から控除する金額
161,802 157,530
(千円)
(うち、非支配株主持分)(千円) (161,802) (157,530)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,934,513 18,196,832
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
19,944,402 19,930,198
末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,240,040 1,558,704
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,240,040 1,558,704
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 19,944,935 19,931,461
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,450,000 1,810,000 0.43 -
860,172 835,380
1年以内に返済予定の長期借入金 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,249 1,158 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,787,877 1,166,071 0.46 令和4年~令和12年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,413 254 - -
合計 4,100,711 3,812,864 - -
(注)1.平均利率については期末日における利率および残高によって算定している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
549,080
長期借入金 298,310 145,544 106,926
リース債務 152 101 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
2,303,549 2,235,464
現金及び預金
※2 1,951,030 ※2 1,822,953
受取手形
※2 1,604,596 ※2 1,696,552
売掛金
226,200 233,633
商品及び製品
558,537 625,973
仕掛品
607,069 746,926
原材料及び貯蔵品
15,783 10,496
前払費用
※2 7,987 ※2 38,856
その他
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
7,261,255 7,397,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,771,035 ※1 2,757,454
建物
△ 2,206,197 △ 2,240,745
減価償却累計額
建物(純額) 564,837 516,708
※1 9,140,793 ※1 9,196,239
構築物
△ 3,388,950 △ 3,581,846
減価償却累計額
構築物(純額) 5,751,843 5,614,393
※1 15,030,486 ※1 15,607,759
機械及び装置
△ 12,283,595 △ 12,814,505
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,746,890 2,793,253
車両運搬具 112,608 127,450
△ 90,361 △ 95,043
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 22,246 32,407
工具、器具及び備品 612,648 613,184
△ 555,698 △ 553,151
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 56,949 60,033
※1 728,397 ※1 888,042
原料地
△ 161,485 △ 166,336
減価償却累計額
原料地(純額) 566,912 721,706
※1 1,555,539 ※1 1,558,075
土地
163,449 179,106
建設仮勘定
11,428,670 11,475,686
有形固定資産合計
無形固定資産
78,933 399,508
鉱業権
9,254 11,711
ソフトウエア
88,187 411,220
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資その他の資産
1,564,750 1,575,198
投資有価証券
666,647 669,715
関係会社株式
8,920 8,920
出資金
※2 710,000 ※2 710,000
破産更生債権等
13,233 6,884
長期前払費用
52,199 52,199
入会金
129,599 103,405
繰延税金資産
34,899 34,780
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,173,081 3,153,935
投資その他の資産合計
14,689,939 15,040,843
固定資産合計
21,951,195 22,438,200
資産合計
負債の部
流動負債
546,069 517,138
支払手形
255,245 493,437
買掛金
※1 1,350,000 ※1 1,750,000
短期借入金
※1 645,980 ※1 635,980
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,012,349 ※2 973,012
未払金
30,334 28,103
未払費用
301,183 249,935
未払法人税等
8,873 84,370
前受金
10,482 11,578
預り金
48,611 50,695
賞与引当金
38,800 36,177
役員賞与引当金
107,957 80,748
設備関係支払手形
4,355,887 4,911,177
流動負債合計
固定負債
※1 1,182,898 ※1 546,918
長期借入金
151,347 151,579
退職給付引当金
257,398 144,829
役員退職慰労引当金
459,225 59,171
資産除去債務
2,050,868 902,498
固定負債合計
6,406,755 5,813,675
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
10,710,000 11,710,000
別途積立金
2,528,937 2,678,607
繰越利益剰余金
13,591,815 14,741,485
利益剰余金合計
△ 14,998 △ 15,802
自己株式
15,200,982 16,349,849
株主資本合計
評価・換算差額等
343,456 274,674
その他有価証券評価差額金
343,456 274,674
評価・換算差額等合計
15,544,439 16,624,524
純資産合計
21,951,195 22,438,200
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高
※1 3,245,448 ※1 4,114,093
商品売上高
※1 10,492,647 ※1 8,425,377
製品売上高
13,738,096 12,539,470
売上高合計
売上原価
74,236 87,023
商品期首たな卸高
150,577 139,176
製品期首たな卸高
3,654,005 2,349,786
当期商品仕入高
※1 6,432,382 ※1 6,712,011
当期製品製造原価
744,307 667,453
積送運賃諸掛
11,055,509 9,955,451
合計
他勘定振替高 1,227 1,588
87,023 99,863
商品期末たな卸高
139,176 133,770
製品期末たな卸高
10,828,081 9,720,229
売上原価合計
2,910,014 2,819,240
売上総利益
※2 ,※3 1,350,364 ※2 ,※3 1,230,712
販売費及び一般管理費
1,559,650 1,588,527
営業利益
営業外収益
3,008 1,530
受取利息
61,606 63,164
受取配当金
602 -
貸倒引当金戻入額
- 6,210
為替差益
45,613 1,163
受取補償金
41,487 37,938
雑収入
152,318 110,008
営業外収益合計
営業外費用
31,638 26,582
支払利息
132 24
手形売却損
6,994 -
為替差損
8,619 6,524
雑損失
47,384 33,131
営業外費用合計
1,664,584 1,665,404
経常利益
特別利益
※4 2,234 ※4 526
固定資産売却益
※5 185,300
-
資産除去債務戻入益
2,234 185,826
特別利益合計
特別損失
- 17,569
減損損失
※6 9,232 ※6 489
固定資産除却損
※7 250,000
-
設備撤去損
259,232 18,058
特別損失合計
1,407,587 1,833,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516,496 469,175
△ 91,732 54,699
法人税等調整額
424,764 523,875
法人税等合計
982,822 1,309,296
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545 △ 14,321 14,418,390
当期変動額
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 -
剰余金の配当
△ 199,552 △ 199,552 △ 199,552
当期純利益 982,822 982,822 982,822
自己株式の取得 △ 677 △ 677
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,100,000 △ 316,729 783,270 △ 677 782,592
当期末残高 1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 2,528,937 13,591,815 △ 14,998 15,200,982
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 362,840 14,781,230
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 199,552
当期純利益 982,822
自己株式の取得
△ 677
株主資本以外の項目の
△ 19,384 △ 19,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,384 763,208
当期末残高
343,456 15,544,439
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当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 2,528,937 13,591,815 △ 14,998 15,200,982
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625 △ 159,625
当期純利益
1,309,296 1,309,296 1,309,296
自己株式の取得 △ 803 △ 803
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 1,000,000 149,670 1,149,670 △ 803 1,148,866
当期末残高 1,411,512 212,653 352,878 11,710,000 2,678,607 14,741,485 △ 15,802 16,349,849
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 343,456 15,544,439
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 159,625
当期純利益 1,309,296
自己株式の取得 △ 803
株主資本以外の項目の
△ 68,782 △ 68,782
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68,782 1,080,084
当期末残高 274,674 16,624,524
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
鉱業権
生産高比例法
(3)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる
額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は915,986千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当
事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、期
間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
6.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 103,405千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報 」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりである。
代理人取引に係る収益認識
商事部門の一部商品の収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識していたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ1,968,245千円減少
している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。
(表示方法の変更)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、当該注記にお
いては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載していない。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
建物 256,912千円 238,430千円
構築物 5,279,525 5,149,704
機械及び装置 2,738,900 2,788,626
原料地 566,912 721,706
土地 948,333 950,869
計 9,790,583 9,849,337
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 1,050,000千円 1,450,000千円
1年内返済予定の長期借入金 645,980 635,980
長期借入金 1,182,898 546,918
計 2,878,878 2,632,898
その他次のものが、子会社の借入金(前事業年度39,116千円、当事業年度17,780千円)の担保に供して
いる。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
土地 154,151千円 154,151千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
受取手形 636,567千円 466,294千円
売掛金 262,033 207,004
その他流動資産 1,500 1,722
破産更生債権等 710,000 710,000
未払金 5,097 2,085
3 偶発債務
下記の関係会社の銀行借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
てだこ建材㈱ 4,810千円 てだこ建材㈱ -千円
㈱ロジテム琉球 109,368 ㈱ロジテム琉球 81,000
㈱琉球鉱山開発 323,398 ㈱琉球鉱山開発 354,418
計 437,576 計 435,418
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 600,000 1,050,000
差引額 2,800,000 3,450,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
関係会社への売上高 2,479,683千円 2,161,709千円
関係会社からの委託作業等の売上原価 2,356,937 2,982,994
関係会社からの土地賃貸料 8,400 9,287
関係会社からの建物賃貸料 555 545
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
販売費及び一般管理費への振替 1,227千円 1,588千円
※3 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53 %、当事業年度50%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度47%、当事業年度50%である。なお主な費目と金額については次のとおりで
ある。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
契約輸送費 490,218 千円 400,378 千円
19,473 17,679
退職給付費用
232,628 237,447
給料手当
24,803 23,770
賞与引当金繰入額
38,800 36,177
役員賞与引当金繰入額
26,748 27,724
役員退職慰労引当金繰入額
117,195 117,355
役員報酬
33,045 35,928
減価償却費
61,530 63,854
福利厚生費
75,315 83,761
雑費
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
338千円 -千円
車両運搬具
土地 1,142 526
建物 753 -
計 2,234 526
※5 資産除去債務戻入額
前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
前事業年度において、該当事項はない。
当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
一部の事業資産の撤去時に発生すると見積もった債務の戻入額185,300千円である。
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 9,232千円 -千円
車両運搬具 - 489
計 9,232 489
※7 設備撤去損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
災害損失引当金戻入額 △150,000千円 -千円
資産除去債務計上損 400,000 -
計 250,000 -
(有価証券関係)
前事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式( 貸借対照表計上額 子会社株式602,080千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式( 貸借対照表計上額 子会社株式605,148千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 14,243千円 賞与引当金 14,853千円
役員賞与引当金 11,368 役員賞与引当金 10,600
販売用不動産評価損 15,525 販売用不動産評価損 15,525
未払事業税 12,711 未払事業税 12,463
貸倒引当金 274,440 貸倒引当金 274,440
役員退職慰労引当金 75,417 役員退職慰労引当金 42,434
退職給付引当金 44,344 退職給付引当金 44,412
減価償却費 70,801 減価償却費 59,539
投資有価証券評価損 65,035 投資有価証券評価損 65,035
資産除去債務 127,913 資産除去債務 11,865
減損損失 - 減損損失 8,572
その他 51,465 その他 146,650
繰延税金資産小計 763,266 繰延税金資産小計 706,393
評価性引当額 △491,329 評価性引当額 △489,155
繰延税金資産合計 271,937 繰延税金資産合計 217,237
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,337 その他有価証券評価差額金 △113,832
繰延税金負債合計 △142,337 繰延税金負債合計 △113,832
繰延税金資産の純額 129,599 繰延税金資産の純額 103,405
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない △0.4
項目 項目
住民税均等割額 0.4 住民税均等割額 0.3
評価性引当額 0.6 評価性引当額 △0.1
投資税額控除 △1.4 投資税額控除 △0.9
税率変更による繰延税金資産の影響額 - 税率変更による繰延税金資産の影響額 -
その他 △0.4 その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6
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(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
352,681
沖縄電力㈱ 227,390
㈱沖縄銀行 103,353 315,226
㈱琉球銀行 223,640 174,439
大同火災海上保険㈱ 55,000 164,300
沖縄セルラー電話㈱ 30,000 152,400
投資有価 その他有価
琉球ファンド1号投資事業有限責任組合 - 96,919
証券 証券
大栄空輸㈱ 2,400 66,230
㈱オーエスジー 150,000 45,750
ザ・テラスホテルズ㈱ 800 40,000
リウコン㈱ 52,000 30,000
ムーンホテルズアンドリゾーツ㈱ 600 30,000
その他31銘柄 108,632 107,251
計 953,815 1,575,198
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
13,580
建物
2,771,035 - 2,757,454 2,240,745 34,548 516,708
(13,580)
230
構築物 9,140,793 55,676 9,196,239 3,581,846 192,895 5,614,393
(230)
1,864
機械及び装置 15,030,486 579,137 15,607,759 12,814,505 530,909 2,793,253
(1,864)
車両運搬具 112,608 23,479 8,637 127,450 95,043 12,829 32,407
24,093
工具、器具及び備品
612,648 24,629 613,184 553,151 19,652 60,033
(1,893)
原料地
728,397 159,645 - 888,042 166,336 4,850 721,706
土地 1,555,539 4,549 2,013 1,558,075 - - 1,558,075
建設仮勘定 163,449 671,539 655,882 179,106 - - 179,106
706,302
有形固定資産計 30,114,959 1,518,657 30,927,314 19,451,627 795,686 11,475,686
(17,569)
無形固定資産
鉱業権 78,933 320,575 - 399,508 - - 399,508
ソフトウエア 124,961 5,782 4,727 126,016 114,304 3,324 11,711
無形固定資産計 203,895 326,357 4,727 525,524 114,304 3,324 411,220
前払費用
20,888 350,017 352,587 18,318 7,821 81 10,496
長期前払費用
13,737 30,235 6,098 37,874 30,989 422 6,884
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 増加額 天井クレーン 230,380千円
原料地 増加額 名護市安和東部間他 159,645千円
鉱業権 増加額 石灰石採掘鉱業権 320,575千円
建設仮勘定 増加額 天井クレーン 228,400千円
前払費用 増加額 原料地・鉱業権 244,557千円
建設仮勘定 減少額 機械装置他への資産振替 655,882千円
前払費用 減少額 原料地他への資産振替他 352,587千円
3. 当期償却額 799,514 千円は、製造費用 690,013 千円、積送運賃諸掛 73,572 千円、販売費及び一般管理費 35,928 千
円として、それぞれ算入されている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,669 13,500 - 13,500 20,669
賞与引当金 48,611 50,695 48,611 - 50,695
役員賞与引当金 38,800 36,177 38,800 - 36,177
257,398 -
役員退職慰労引当金 26,749 139,318 144,829
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額13,500千円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
買取手数料 無料
公告掲載方法 沖縄タイムスおよび琉球新報に記載して行う。
株主に対する特典 該当事項はない。
(注)単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第61期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月22日沖縄総合事務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第62期中)(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和2年12月18日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月11日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は 、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球
セメント株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(関連する連結財務諸表注記)
・ 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性を開示の対象としている。
・ 連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載の通り、繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)220,728千円を計上してい
る。これは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額794,710千円から評価性引当額573,982千円を控除したも
のである。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
この繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
を有すると認められる範囲内で認識され、その回収可能性 る判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施
は、将来の課税所得の見積やその前提となる事業計画の合 した。
理性など経営者の判断に左右されることから、会社の事業 ・将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
計画策定に係る前提条件や仮定の合理性を検討する必要が 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・
ある。加えて、経営者による新型コロナウイルス感染症が 運用状況の有効性の検討
事業経営に与える影響を判断する際に用いる仮定に関して ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
は、より慎重に検討する必要があることなどから、当監査 く会社分類の妥当性の検証(特に、近い将来に経営環境
法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連 に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討等)
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その主な基礎となる取締役会の承認を受けた中期事業計
画の検討(中期事業計画の検討にあたっては、取締役会
によって承認された直近の予算との整合性を検証すると
ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積り
の精度を評価する。)
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グに用いられた新型コロナ感染症の影響を含む主要な仮
定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問に
よる合理性の検証
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
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結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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琉球セメント株式会社(E01191)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月11日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球セメ
ント株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(関連する財務諸表注記)
・ 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性を開示の対象としている。
・ 財務諸表注記(税効果会計関係) に記載の通り、繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)217,237千円を計上している。
これは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額706,393千円から評価性引当額489,155千円を控除したもので
ある。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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琉球セメント株式会社(E01191)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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