株式会社アテクト 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 香川 恵一
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,483,147 2,669,036 2,955,878 2,977,990 2,855,563
経常利益 (千円) 137,180 109,417 194,053 126,685 189,259
親会社株主に帰属する
(千円) 51,024 82,508 127,093 38,418 75,191
当期純利益
包括利益 (千円) 46,194 74,701 117,816 6,227 109,828
純資産額 (千円) 1,493,037 1,556,453 1,665,922 1,626,964 1,720,976
総資産額 (千円) 5,589,710 5,877,779 5,362,475 5,338,581 5,743,788
1株当たり純資産額 (円) 334.68 347.41 370.93 366.09 388.04
1株当たり当期純利益 (円) 11.99 19.14 29.23 8.76 17.09
潜在株式調整後
(円) 11.80 18.74 28.79 8.72 17.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.7 25.6 30.3 30.2 29.7
自己資本利益率 (%) 3.6 5.6 8.1 2.4 4.5
株価収益率 (倍) 82.2 72.2 37.8 97.3 54.7
営業活動による
(千円) 206,476 316,859 606,405 395,688 457,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,045,670 △ 215,157 △ 638,371 △ 316,223 △ 407,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,327,238 297,756 △ 404,412 △ 1,291 196,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 489,807 890,356 452,583 524,831 771,508
の期末残高
従業員数
80 101 100 107 105
(名)
( 54 ) ( 40 ) ( 39 ) ( 45 ) ( 43 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,495,826 2,736,318 3,027,278 3,042,790 2,920,363
経常利益 (千円) 93,243 73,198 166,263 118,516 99,470
当期純利益 (千円) 12,338 49,372 91,944 28,282 5,583
資本金 (千円) 757,744 775,841 797,701 809,639 809,639
発行済株式総数 (株) 4,314,800 4,352,600 4,395,900 4,416,100 4,416,100
純資産額 (千円) 1,779,204 1,817,764 1,900,683 1,884,352 1,874,088
総資産額 (千円) 6,011,959 6,266,864 5,737,914 5,662,190 6,070,901
1株当たり純資産額 (円) 401.24 407.66 424.52 424.58 422.84
1株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 3.00 5.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2.90 11.45 21.15 6.45 1.27
潜在株式調整後
(円) 2.85 11.21 20.83 6.42 1.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.7 28.2 32.4 33.0 30.6
自己資本利益率 (%) 0.7 2.8 5.1 1.5 0.3
株価収益率 (倍) 340.0 120.7 52.2 132.1 735.4
配当性向 (%) 344.8 87.3 47.3 46.5 393.7
従業員数
74 55 56 55 52
(名)
( 44 ) ( 16 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(%) 122.7 172.7 139.7 109.0 119.7
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(比較指標:配当込TOPIX)
最高 (円) 1,100 2,145 2,542 1,969 1,279
最低 (円) 709 910 888 650 671
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業し
プラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両
向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器
の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年4月23日、大日化成工業株式会社を
設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1969年4月 合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立
1975年4月 家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始
1982年4月 商号を大日実業株式会社に変更
1982年5月 販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立
仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立
1982年6月
製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレー
ションを設立
2001年10月 大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併
商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始
2003年5月 商号を株式会社アテクトに変更
2004年3月 ISO9001を取得
2005年2月 大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける
2006年6月 ISO14001を取得
2006年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立
2007年4月 株式会社アテクトコリアを連結子会社化
2008年1月 トライアル株式会社を連結子会社化
2008年1月 ポリマー微粒子の製造販売を開始
2008年4月 株式会社ダイプラを連結子会社化
2008年4月 プラスチック造形の製造販売を開始
2010年1月 アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立
上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立
2010年8月
2010年11月 安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立
2012年6月 国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却
2014年5月 国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了
国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファク
2016年10月
チャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更
2017年4月 本社を滋賀県東近江市に移転
(注1)2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場とな
りました。
(注2)2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市
場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となっております。
(注3)2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタン
ダード)の上場となっております。
(注4)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年6月15日付株主総会において解散
を決議しております。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社4社(安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有
限公司、㈱アテクトエンジニアリング)により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主
に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。
(1) PIM事業:PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末
とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラ
ミックスの成形体を得る生産技法であります。
金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを
複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。
自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が
期待されている技術です。
(2) 衛生検査器材事業:食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や
培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品
メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(注1)
(3) 半導体資材事業:フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI 、
(注2) (注3) (注4)
ICカード用LSI といった情報電子機器部品の実装に用いられるTAB テープやCOF テープ
(注5)
といったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ の製造及び販売を行っております。製品は、原則と
して直接電子部品メーカーに販売しております。
(注1)フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動
用LSI...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてL
CDを駆動するLSIが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面
全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするLSIが用いられます。
(注2)ICカード用LSI...データ保存用メモリーやCPU、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用
LSI。
(注3)TAB(Tape Automated Bonding)...LSI等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の
一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直
接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるように
する技術。
リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディ
ングが可能となる。
主にフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装に用いられる。
(注4)COF(Chip On Film)...前項同様、LSI等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の
一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直
接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるように
する技術。
前項のTAB技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ち
されており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
現在はTAB技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用LSIの実装では主流を占めてい
る。
(注5)スペーサーテープ...TABやCOFの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを
防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやTABやCOFの製
造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(千円)
割合 割合
(%) (%)
(連結子会社)
安泰科科技股份
中華民国 10,926
半導体資材
100.0 ─ 役員の兼任2名
有限公司
事業
台北市 (4,000千NTドル)
(注)6
韓国国内の部品メー
(連結子会社)
大韓民国
カー等に対して、当
571,317
半導体資材
株式会社 社製品の製造を行っ
京畿道 100.0 ─
事業
(5,540百万KRW)
ております。
アテクトコリア
平澤市
(注)2 役員の兼任2名
(連結子会社)
中華人民
17,461
衛生検査器 100.0
共和国 ─ 役員の兼任1名
上海昂統快泰商貿
材事業 (100.0)
(1,400千元)
上海市
有限公司
(注)5、7
PIM事業 当社より設備の貸与
(連結子会社)
があります。
衛生検査器
滋賀県
10,000 材事業 100.0 ─ 外注加工の業務を委
株式会社アテクト
東近江市
託しております。
半導体資材
エンジニアリング
事業 役員の兼任2名
(注)2
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当いたします。
3. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有または被所有の割合であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。
上海昂統快泰商貿有限公司 3,642千円
6. 安泰科科技股份有限公司は2014年3月末時点で休眠会社となっております。
7. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100%所有しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4
PIM事業
( 3 )
43
衛生検査器材事業
( 18 )
18
半導体資材事業
( 19 )
40
全社(共通)
( 3 )
105
合計
( 43 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52
38.6 5.5 4,840
( 8 )
セグメントの名称 従業員数(名)
‐
PIM事業
( ‐)
24
衛生検査器材事業
( 5 )
4
半導体資材事業
( ‐)
24
全社(共通)
( 3 )
52
合計
( 8 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年6月
より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略
『VISION25/30』を立案しました。
新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
(基本方針)
1)現有戦力(ヒト・モノ・カネ)により収益拡大させることによる財務健全化
2)4大製品投入による成長戦略の推進
※PIM製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入
3)成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編
4)経営体制刷新(執行役員制の導入)
5)ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献
(2025年度経営目標)
1)連結売上高 :40億円 以上(目標50億円)
2)連結営業利益 :5億円 必達
3)連結営業利益率 : 10% 必達
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、株式会社IHI向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業におけ
る人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。
また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっており
ます。
昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてき
た4つ(PIM事業のターボ部品を含む)の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活
用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業
価値の向上に努めて参ります。
① PIM事業
2020年8月に株式会社IHI向け、ディーゼルVGターボ用部品の最終試験(高温耐久試験)に合格し、当連
結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響によ
り、現在遅れが生じております。
この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本
設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP(生産部品承認プロセス)の承認活動を随時進めて参ります。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移してい
ることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフター
コロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を
一層、強化して参ります。
③ 半導体資材事業
従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス(凸部)を形成した製品が9割以上を占めていましたが、
4Kテレビ対応(高性能・高品質)スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商
品化に成功し、8Kテレビ及びPCモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続い
ており、全生産数の3割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、
日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受
ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限られるものではありません。
(1) PIM事業に関するリスク
① 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。ま
た、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。
これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒れについて
当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生検査器材事業に関するリスク
① 販売先について
当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要
が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に
品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの
増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 半導体資材事業に関するリスク
① 経済環境、景気動向について
当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのた
め、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費
の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の販売先に対する売上高への依存について
当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧
客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先におけ
る事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外
移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による
生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 代替の可能性について
当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、TABテープ及びCOFテープの製
造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が
確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 原料価格の変動について
半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原
油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の生産拠点及び物流拠点への依存について
現在、衛生検査器材事業及びPIM事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当
社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠
点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営組織の拡大への対応について
当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経
営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができ
ない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。
(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与す
る可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後
の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等か
らの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞
し、業種によっては回復の動きがみられつつも感染の再拡大による先行き不透明感が続いております。そのような
中、当連結会計年度の各事業への影響と現況は下記の通りとなります。
半導体資材及び衛生検査器材の2大コア事業の上半期売上高は前年割れとなっておりましたが、第3四半期連結
会計期間以降は両事業共にコロナ感染拡大以前かそれ以上の水準に回復致しました。半導体資材事業においては、
世界的な「巣ごもり特需」での急回復に加え、8KテレビやPCモニタの需要拡大が後押し致しました。衛生検査
器材事業においては、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で内食・デリバリー及びテイクアウト需要の増
加により、下半期単独での売上高は本来、閑散期となる当第4四半期連結会計期間の売上も堅調に推移したことか
ら創業以来、過去最高となりました。一方、PIM事業については自動車部品量産化に注力すべく、高機能部品の
新規受注活動を制限すると共に前連結会計年度に受注済の半導体設備や工作機械用高機能部品の回復が鈍く、当連
結会計年度において前年割れとなりました。
費用面については、全社で徹底した緊縮活動を実施し、販売管理費において前期比8.7%減、110百万円の削減を
行いました。製造部門においては下半期より一時帰休を解除し、増産対応にシフトしましたが在庫圧縮と生産の効
率化による原価低減活動をより一層進めました。間接部門においての輪番制出勤体制は当連結会計年度に渡り実施
し、上半期に実施した製造部門の一時帰休と合わせ雇用調整助成金の申請により、減収に伴う利益の減少を最小限
に抑えました。
当社グループは上述の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会
計年度に進めてきた4つ(PIM事業のターボ部品を含む)の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・
カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直
しを行い、新たな中期経営計画『VISION25/30』を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,855百万円(前期比4.1%減)、営業利益162百万円(前期比
3.1%増)、経常利益189百万円(前期比49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比95.7%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1 )高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベ
アリングをはじめとする高機能部品の売上は前年割れとなりました。今後は直動型ベアリングの新品番獲得やセ
ラミックス製CMOSセンサー部品の数量増など、緩やかに受注回復の見込みであり、併せて、2021年秋以降、
自動車部品の量産準備完了後、新規受注案件獲得の為の営業活動を再開します。
2 )自動車部品:VG( Variable Geometry )ターボ部品
2020年8月に株式会社IHI向け、ディーゼルVGターボ用部品の最終試験(高温耐久試験)に合格し、当
連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響によ
り、現在遅れが生じております。この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意
され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP(生産部品承認プロセス)の承認
活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83百万円(前期比27.5%減)、営業利益28百万円(前期比35.2%減)
となりました。
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衛生検査器材事業
当事業については、2020年5月から9月まで続いた前年割れから一転、10月以降は前年を上回る受注が継続して
いることに加え、株式会社HIROTSUバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ(N‐NOSE)の本格受注を開始
するなど、下半期単独では創業以来過去最高の売上となりました。コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大
きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐ
るしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やか
な営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円(前期比2.2%減)、営業利益63百万円(前期比27.2%増)
となりました。
半導体資材事業
当第4四半期連結会計期間に入り、上述の理由により、需要は大幅に回復し、当第4四半期連結会計期間単独の
売上高は前期比117.3%(出荷数量:115.5%)となりました。
また、従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス(凸部)を形成した製品が9割以上を占めていました
が、4Kテレビ対応(高性能・高品質)スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの
商品化に成功し、8Kテレビ及びPCモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続い
ており、全生産数の3割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日
韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,235百万円(前期比4.4%減)、営業利益70百万円(前期比11.0%増)
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ246百万円
増加し、771百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は457百万円(前期は395百万円の収入)となりました。
税金等調整前当期純利益112百万円、法人税等の支払額23百万円により差引88百万円の増加、減価償却費327百万
円の増加、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増減により1百万円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は407百万円(前期は316百万円の支出)となりました。
設備投資による有形固定資産361百万円、無形固定資産57百万円の支出増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は196百万円(前期は1百万円の支出)となりました。
長期借入れによる収入による増加850百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加101百万円のほ
か、長期借入金の返済による減少722百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
PIM事業 14,048 31.6
衛生検査器材事業 578,831 87.6
半導体資材事業 683,538 89.3
合計 1,276,418 86.8
(注) 1. 金額は、製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これはPIM事業におきまして、米中貿易
摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベアリン
グをはじめとする高機能部品の売上が減少したことによるものであります。
(b) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
PIM事業 8,732 72.2
衛生検査器材事業 181,701 100.4
合計 190,433 98.6
(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(%) 前期比(%)
(千円) (千円)
半導体資材事業 1,252,846 98.8 101,229 120.9
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
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(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
PIM事業 83,469 72.5
衛生検査器材事業 1,536,771 97.8
半導体資材事業 1,235,321 95.6
合計 2,855,563 95.9
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (%) (千円) (%)
STEMCO CO., LTD.
363,323 12.20 356,953 12.50
SERVEONE CO., LTD.
352,976 11.85 353,163 12.37
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加(23.0%増)の1,804百万円となりま
した。これは、「現金及び預金」が246百万円、「受取手形及び売掛金」が86百万円、「原材料及び貯蔵品」が
53百万円増加する一方、「商品及び製品」が102百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産の部)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(1.8%増)の3,939百万円となりまし
た。これは、設備投資により476百万円増加し、減価償却費により327百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加(7.6%増)の5,743百万円となりました。
(流動負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、 前連結会計年度末に比べ303百万円増加(24.3%増)の1,551百万円となりま
した。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が192百万円、「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債
務」が40百万円増加したこと等によるものです 。
(固定負債の部)
当連結会計年度末の固定負債は、 前連結会計年度末に比べ8百万円増加(0.3%増)の2,471百万円となりまし
た。これは、「リース債務」が71百万円増加する一方、「長期借入金」が65百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ311百万円増加(8.4%増)の4,022百万円となりました 。
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(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加(5.8%増)の1,720百万円となりまし
た。これは、「利益剰余金」が61百万円増加したことによるものです。「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォ
ン/台湾ドル高の影響により34百万円増加しました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,855百万円(前期は2,977百万円)、122百万円(4.1%)の減収と
なりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を
ご参照下さい。
(売上原価)
売上原価は、1,530百万円(前期は1,546百万円)、16百万円(1.1%)の減少となりました。
また売上原価の比率は、53.6%(前期は51.9%)となりました。
売上総利益は1,325百万円(前期は1,431百万円)、105百万円の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,163百万円(前期は1,273百万円)、前期比110百万円減となりました。これは、給
料及び手当255百万円、研究開発費181百万円、荷造運賃発送費179百万円が主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、162百万円(前期比3.1%増)、前期比4百万円の増益となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、27百万円の収益(前期は30百万円の損失)となりました。これは、営業外収益として助成金58
百万円、為替差益10百万円、営業外費用として減価償却費22百万円、支払利息18百万円の計上が主な要因であり
ます。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は189百万円(前期比49.4%増)、前期比62百万円の増益となりました。
(特別損益)
特別損益は、77百万円の損失(前期は61百万円の損失)となりました。これは、特別利益として役員の権利不
行使等による新株予約権戻入益7百万円、固定資産売却益1百万円、特別損失として固定資産除却損54百万円及
び減損損失31百万円の計上が主な要因であります。
(法人税等)
法人税等は、29百万円(前期は21百万円)となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額は、7百万円(前期は5百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、75百万円(前期は38百万円)、36百万円(95.7%)の増益となりまし
た。
当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご
参照下さい。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー(営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に
支出されたキャッシュ・フローの合計)は、49百万円増加(前期は79百万円の増加)、前期比29百万円の減少と
なりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純
額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてPIM事業による研究開発費
に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達してお
ります。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借
入金を中心に必要資金を調達しています。
資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔
軟に行うことにより維持して参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連
結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状
況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会
社IHI向け自動車ターボ部品の立上げ及び衛生検査器材事業におけるFM-Plateの研究開発に集中し、新中期経営
計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 181 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、設備投資の総額は 476 百万円であります。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) PIM事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼結炉、成形機、マシニングセンタ
など総額 294 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 衛生検査器材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的としたシャーレ自動梱包システムなど総額 143 百万円の投
資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 半導体資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産性の能力向上を目的として総額 38 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 工具器具 無形固定
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
91,039
PIM事業 製造設備 294,173 229,108 83,479 956 698,758
(5,760)
159,590
衛生検査器材事業 製造設備 532,867 263,926 21,431 34,808 1,012,624
(1,920)
本社工場
(滋賀県東近江市)
35,802
半導体資材事業 製造設備 92,999 66,620 4,819 26,971 227,213
(9,600)
52
土地・
1,253,363
(8)
その他 17,281 ― ― ― 1,270,644
(79,529)
本社設備
日商安泰科股份有限
―
公司台湾分公司
半導体資材事業 支店設備 ― ― 55 ― 55
(台湾支店) [9]
(中華民国台北市)
韓国支店
―
(大韓民国
半導体資材事業 支店設備 ― ― ― ― ―
[18]
京畿道
水原市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
3.[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地 工具器具 無形固定
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 資産
運搬具
PIM事業製造
PIM事業、
設備
本社工場
衛生検査器
株式会社アテクト
衛生検査器 ―
47
(滋賀県 材事業、 208 0 0 ― 208
[11,520]
材事業設備
エンジニアリング
(20)
半導体資材
東近江市)
半導体資材
事業
事業設備
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
3.[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地 工具器具 無形固定
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 資産
運搬具
アテクトコ
リア本社
半導体
株式会社 半導体
―
6
工場(大韓
資材事業 128,316 33,108 1,757 ― 163,183
[4,683]
アテクトコリア 資材事業
(15)
民国京畿道
製造設備
平澤市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
3.[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント 完成後の
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
本社工場
PIM事業
株式会社アテクト PIM事業 292,280 129,658 銀行借入 2020年10月 2021年10月 (注)2
(滋賀県
製造設備
東近江市)
衛生検査
本社工場
衛生検査
器材事業
株式会社アテクト 63,000 銀行借入 2021年4月 2021年10月 (注)2
(滋賀県
―
器材事業
東近江市)
製造設備
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,416,100 4,432,800 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,416,100 4,432,800 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
〈第十五回新株予約権>
取締役会の決議日(2016年8月9日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役2、子会社取締役1、従業員17
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 283 (注2) 116
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 28,300 (注2) 11,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) 904 904
2018年8月10日~
新株予約権の行使期間 同 左
2021年8月9日
発行価格 904 発行価格 904
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 452 資本組入額 452
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注1) 同 左
本新株予約権を譲渡するにあ
新株予約権の譲渡に関する事項 たっては当社取締役会の承認 同 左
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注1) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位に
あることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたも
のとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株
予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる1株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合に
は、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時
価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年4月1日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株
引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があると
きはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行
済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合に
は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり発行価額」を「1株当たり譲渡価格」に、
それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(注2) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
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(第十七回新株予約権)
取締役会の決議日(2020年4月15日)
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 459 (注2) 459
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 45,900 (注2) 45,900
新株予約権の行使時の払込金額(円) 880 880
2023年4月16日~
新株予約権の行使期間 同 左
2026年4月15日
発行価格 880 発行価格 880
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 440 資本組入額 440
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注1) 同 左
本新株予約権を譲渡するにあ
新株予約権の譲渡に関する事項 たっては当社取締役会の承認 同 左
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注1) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位に
あることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたも
のとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株
予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる1株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合に
は、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時
価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年4月1日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株
引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があると
きはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行
済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合に
は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり発行価額」を「1株当たり譲渡価格」に、
それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(注2) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日~
73,700 4,314,800 20,099 757,744 20,099 677,744
2017年3月31日(注)1
2017年4月1日~
37,800 4,352,600 18,096 775,841 18,096 695,841
2018年3月31日(注)1
2018年4月1日~
43,300 4,395,900 21,860 797,701 21,860 717,701
2019年3月31日(注)1
2019年4月1日~
20,200 4,416,100 11,938 809,639 11,938 729,639
2020年3月31日(注)1
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.2021年4月1日~2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,187千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 19 13 10 2 1,867 1,914 ―
(人)
所有株式数
― 750 1,640 1,795 446 7 39,404 44,042 11,900
(単元)
所有株式数
― 1.70 3.72 4.08 1.01 0.02 89.47 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式15,775株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(%)
小髙 得央 兵庫県芦屋市 1,850,800 42.06
佐藤 弘之 大阪府吹田市 179,500 4.08
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 170,800 3.88
岩橋 陽介 東京都中野区 120,700 2.74
早川 満 三重県名張市 106,620 2.42
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 93,080 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 80,100 1.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 67,300 1.53
株式会社(信託口)
原田 正剛 徳島県海部郡牟岐町 43,100 0.98
古舘 道子 茨城県土浦市 38,680 0.88
計 ― 2,750,680 62.51
(注) 1.上記の他当社所有の自己株式15,775株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,700
普通株式 4,388,500
完全議決権株式(その他) 43,885 ―
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,416,100 ― ―
総株主の議決権 ― 43,885 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)
含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県東近江市上羽田町
15,700 ― 15,700 0.35
株式会社アテクト 3275番地1
計 ― 15,700 ― 15,700 0.35
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 87 81
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,775 ― 15,775 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的
な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルスの感染再拡大による
将来の先行きが不確実な中、内部留保により資金を確保し、新たな中期経営計画『VISION25/30』を着実に進めるた
め、1株あたり5円とさせていただきます。
また、当社は2008年6月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に
定めております。また中間配当の基準日は毎年9月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年1回の配当を継続してまい
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2021年5月11日
22 5
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向
上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしておりま
す。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在(2021年6月23日現在)、取締役は
4名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役3名)であり、会社機関の内容につきましては
以下のとおりであります。
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(その他の事項)
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めておりま
す。
グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置
し、役職員の教育を実施しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報
受領者とする社内通報制度(ホットライン制度)を設置し運用しております。
以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取
締役社長に報告しております。
・リスク管理体制の整備状況
内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締
役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつ
つ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会
社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役に
ついては、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適
正な運営を確保しております。
(責任限定契約について)
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任に
つき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(役員等賠償責任保険契約について)
当社は、会社法第430条の3に規定する下記の役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。な
お、2021年9月1日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
(a) 被保険者の範囲
当社および子会社の役員、管理職従業員
(b) 保険契約の内容の概要
a. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険 料負担はない。
b. 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任 を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害について は填補の対象としないこととし
ている。
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③取締役に関する事項
当社の取締役会は4名の取締役で構成され、うち3名が当社の業務執行を担当し、1名は社外取締役であり
ます。取締役会は月1回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会
を開催しております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期
を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めておりま
す。
取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議に
よらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年9月末日とし、それ以外に別途基準日を定
めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報
酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しておりま
す。
執行の最高意思決定機関として経営執行委員会を置き、委員を執行役員として毎月1回開催しております。経
営執行委員会では経営方針をはじめとした重要事項の意思決定を行うとともに、取締役会への上程事項の審議
等をしております。
また、常勤役員、執行役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞ
れ月1回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。
④株主総会決議に関する事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができる
ことを目的としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 三井物産㈱入社
1995年1月 消滅会社㈱フルステリ
代表取締役社長就任
1997年3月 消滅会社大日実業㈱
代表取締役社長就任
1997年8月 消滅会社大日化成工業㈱
代表取締役社長就任
2006年6月 ㈱アテクト
代表取締役社長就任
2007年5月 ㈱アテクトコリア
取締役会長 小 髙 得 央 1962年6月17日 (注)3 1,850,800
代表取締役就任
2010年1月 アテクト・プログレッシヴ・アン
ド・イノヴェイティヴ・マニュファ
クチャリング㈱(現㈱アテクトエン
ジニアリング)代表取締役社長就任
2010年8月 上海昂統快泰商貿有限公司
董事長就任
2010年11月 安泰科科技股份有限公司董事長就任
2019年7月 安泰科科技股份有限公司
董事就任(現任)
2021年6月 当社取締役会長就任(現任)
1985年4月 日本ビクター㈱ 入社
1989年4月 太陽誘電㈱ 総合研究所 入社
2006年7月 同社子会社㈱ザッツ福島
代表取締役就任
2010年11月 同社記録メディア事業本部
部長就任
2011年4月 当社入社 生産技術ディヴィジョ
ン リーダー就任
2011年10月 安泰科科技股份有限公司董事就任
㈱アテクトコリア取締役就任
2012年2月 アテクト・プログレッシヴ・アン
ド・イノヴェイティヴ・マニュファ
クチャリング㈱(現㈱アテクトエン
ジニアリング)取締役就任
代表取締役社長執行役員 香 川 恵 一 1962年7月31日 (注)3 13,200
2012年6月 当社取締役就任
2013年6月 当社専務取締役就任
2018年6月 当社代表取締役専務就任
㈱アテクトコリア
2019年7月
代表取締役就任(現任)
㈱アテクトエンジニアリング
代表取締役社長就任(現任)
上海昂統快泰商貿有限公司
董事長就任(現任)
安泰科科技股份有限公司
董事長就任(現任)
当社代表取締役副社長就任
2020年4月
当社代表取締役社長執行役員
2021年6月
就任(現任)
1978年4月 松下電工㈱入社
2008年6月 同社取締役就任
2009年4月 パナソニック㈱システム ・設備事
業推進本部 副本部長就任
2011年6月 同社常任監査役就任
2015年6月 同社顧問就任
2016年6月 当社監査役就任
取締役専務執行役員
古 田 芳 浩 1954年9月22日 (注)3 ―
2018年3月 ㈱アテクトコリア監査役就任(現任)
(常勤)
2018年3月 ㈱アテクトエンジニアリング
監査役就任
2018年6月 当社取締役就任
2019年7月 ㈱アテクトエンジニアリング
取締役就任(現任)
2021年6月 当社取締役専務執行役員
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 三菱銀行㈱入行
1998年1月 東京三菱銀行北畠支店長
1999年10月 同行今里支社長
2001年4月 同行東大阪支社長
2003年3月 同行梅田支社長
2005年4月 中央青山監査法人 事業開発部ディ
レクター
2007年2月 萬世電機㈱管理本部長
(注)3
取締役 村 山 憲 司 1952年6月8日 1,000
2007年6月 同社取締役管理本部長
2009年6月 同社常務取締役管理本部長
2014年4月 同社常務取締役管理本部長兼経営企
画部長
㈱クリハラント(現任)
2019年7月
㈱NSC顧問(現任)
植田建設工業㈱(現任)
当社取締役就任(現任)
2020年6月
1980年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
1989年1月 マレーシア松下テレビ㈱ 出向
1992年5月 オーストラリア松下電器㈱ 出向
1998年3月 松下電器産業㈱(現パナソニック
監査役
樋 口 善 久 1958年1月27日 ㈱)本社経理部 (注)4 ―
(常勤)
2008年5月 パナソニックノースアメリカ㈱
北米業績管理部長 出向
2011年9月 パナソニック㈱本社 監査役室
2018年4月 松下不動産㈱総務部長
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1997年4月 御池総合法律事務所入所
2001年4月 同事務所パートナー就任(現任)
監査役 草 地 邦 晴 1968年7月11日 (注)5
―
2017年6月 当社監査役就任(現任)
1983年3月 松下電工㈱入社
2010年4月 パナソニック電工創研㈱ 出向
2016年4月 立命館大学イノベーション・マネジ
メント研究センター客員研究員
(現任)
監査役 橋 本 良 子 1960年5月19日 (注)6
―
2017年4月 大阪成蹊大学教授
2018年4月 立命館大学大学院経営管理研究科
非常勤講師(現任)
2019年4月 事業構想大学院大学教授(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,865,000
(注) 1. 取締役 村山憲司氏は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口善久氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 監査役 樋口善久氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5. 監査役 草地邦晴氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6.監査役 橋本良子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
7.所有株式は2021年3月31日時点のものであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社における社外取締役である村山憲司氏は、 金融機関における永年の法人取引経験の他、上場会社管理部門
長として経営全般に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を経営全般に反映していただくことを 企図し選任して
おります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け
出ております。
社外監査役である樋口善久氏は、上場会社であるパナソニック株式会社及び関連会社の経理部門での豊富な経
験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図
し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員
として届け出ております。
社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくこ
とを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し
独立役員として届け出ております。
社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大
学教授としての専門的な見識 を経営全般に反映していただくことを 企図し選任しております。また、当社は同氏
を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別
な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当
社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっておりま
す。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携
についても、適宜情報交換を必要の都度行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされておりま
す。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及
び取締役の職務執行状況について監査しております。
監査役会は3名の監査役で構成され、監査役3名のうち1名が常勤監査役、2名が非常勤監査役でありま
す。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取
締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議を通して監視・検証
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出
席状況については次のとおりであります。
当該事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
独立社外常勤監査役 樋口善久 93%(15回/16回) 92%(12回/13回)
独立社外監査役 草地邦晴 100%(19回/19回) 100%(17回/17回)
独立社外監査役 橋本良子 93%(15回/16回) 92%(12回/13回)
常勤監査役 樋野勝秀 100%(3回/3回) 100%(4回/4回)
独立社外監査役 内海和夫 100%(3回/3回) 75%(3回/4回)
(注)1.樋口善久氏、橋本良子氏につきましては、2020年6月23日就任後の状況を記載しております。
2.樋野勝秀氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。
3.内海和夫氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部
統制の有効性等の検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往
査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めて
おります。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員1名を配置しております。監査役と緊
密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価
し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。
③ 会計監査人の状況
(a) 監査法人の名称
ひびき監査法人
(b) 継続監査期間
2012年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 林直也
代表社員 業務執行社員 公認会計士 武藤元洋
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名であります。
同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はあ
りません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのな
いように対策を講じております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
a. 選定するに当たって考慮するものとしている方針
ⅰ 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(日本監査役協会)に記載されている、
会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。
ⅱ 会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明
を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。
ⅲ 監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。
ⅳ 会計監査人の解任、不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場
合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当
該議案を株主総会に提出する。
b. 選定した理由
会計監査人の評価基準、選定基準各項目及び監査法人の対応内容等を検討し、ひびき監査法人の品質管
理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。
当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(日本監査役協会)の評価基
準項目を評価に有効と見て会計監査人の評価基準としている。
評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告書を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価
項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,500 300 16,500 300
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,500 300 16,500 300
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外支店経費集計に係る意見
書の作成業務についての対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社アテクトコリアは、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、監査の報酬等
としてウリ会計法人に対して前連結会計年度は1,332千円、当連結会計年度は1,328千円支払っております。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第1項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を2021年2月19日開催
の取締役会において決議承認し、その概要は下記のとおりです。
a.確定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の確定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.確定額報酬の額、業績連動等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の 決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬は確定額報酬が全部を占める。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の確定額報酬の額を決定することである。権限を委任する理由は代表
取締役社長が各取締役の役位、職責および能力について最もよく理解しているためである。取締役会は、当該
権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、コンプライアンス・人事評価報酬委員会に原案を諮問
し答申を得たうえで決定する。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コンプライアンス・人事
評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は基本的に
その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 取締役の報酬について株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年6月26日開催の第45回定時株主総会において年額200百万円以内(うち社外
取締役分年額20百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(う
ち、社外取締役は1名)です。監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第36回定時株主総会にお いて
年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の香川恵一が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
左記のうち、
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
オプション
取締役
88,666 88,666 ― ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
1,625 1,625 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,025 14,025 ― ― ― ― 6
(注)上記には、2020年6月23日開催の第51期定期株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名を
含んでおります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 3,498 1 3,542
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 98 ― ―
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,831 771,508
受取手形及び売掛金 422,402 508,729
商品及び製品 255,587 152,892
仕掛品 24,180 29,667
原材料及び貯蔵品 171,994 225,535
その他 69,709 117,375
△ 971 △ 1,017
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,735 1,804,691
固定資産
有形固定資産
※2 1,057,090 ※2 1,066,533
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 684,028 583,515
※2 1,539,795 ※2 1,539,795
土地
建設仮勘定 215,834 410,778
162,918 111,543
その他
※1 3,659,667 ※1 3,712,165
有形固定資産合計
無形固定資産
92,402 116,177
その他
無形固定資産合計 92,402 116,177
投資その他の資産
投資有価証券 3,542 3,498
繰延税金資産 86,801 79,293
その他 29,343 28,928
△ 910 △ 967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,777 110,753
固定資産合計 3,870,846 3,939,097
資産合計 5,338,581 5,743,788
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,052 132,862
電子記録債務 - 248,583
※2 657,878 ※2 850,762
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,649 24,867
未払金 64,864 71,417
未払法人税等 13,004 21,948
賞与引当金 53,854 54,969
設備関係支払手形 28,730 4,415
営業外電子記録債務 - 64,779
57,154 76,644
その他
流動負債合計 1,248,189 1,551,249
固定負債
※2 2,402,109 ※2 2,336,622
長期借入金
リース債務 45,472 116,639
繰延税金負債 56 24
退職給付に係る負債 13,641 15,857
2,148 2,419
その他
固定負債合計 2,463,428 2,471,562
負債合計 3,711,617 4,022,812
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 809,639
資本剰余金 729,639 729,639
利益剰余金 156,664 218,654
△ 7,842 △ 7,924
自己株式
株主資本合計 1,688,101 1,750,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 1,510
△ 78,683 △ 44,016
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,142 △ 42,506
新株予約権 16,005 13,472
純資産合計 1,626,964 1,720,976
負債純資産合計 5,338,581 5,743,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,977,990 2,855,563
1,546,967 1,530,166
売上原価
売上総利益 1,431,023 1,325,396
※1 , ※2 1,273,814 ※1 , ※2 1,163,248
販売費及び一般管理費
営業利益 157,208 162,148
営業外収益
受取利息 128 90
為替差益 - 10,861
受取賃貸料 306 1,207
還付金収入 183 2
助成金収入 20,175 58,582
補助金収入 4,542 -
849 1,496
その他
営業外収益合計 26,185 72,241
営業外費用
支払利息 17,490 18,151
減価償却費 27,499 22,904
為替差損 9,096 -
2,621 4,074
その他
営業外費用合計 56,708 45,131
経常利益 126,685 189,259
特別利益
※3 5,188 ※3 1,687
固定資産売却益
新株予約権戻入益 19,436 7,062
3,207 -
保険差益
特別利益合計 27,832 8,750
特別損失
※4 26,873 ※4 213
固定資産売却損
※5 9,736 ※5 54,746
固定資産除却損
※6 52,562 ※6 31,046
減損損失
特別損失合計 89,171 86,005
税金等調整前当期純利益 65,346 112,003
法人税、住民税及び事業税
21,292 29,250
5,634 7,561
法人税等調整額
法人税等合計 26,927 36,811
当期純利益 38,418 75,191
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 38,418 75,191
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 38,418 75,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571 △ 30
△ 32,762 34,667
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 32,190 ※1 , ※2 34,636
その他の包括利益合計
包括利益 6,227 109,828
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,227 109,828
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 797,701 717,701 162,049 △ 7,722 1,669,730
当期変動額
新株の発行(新株予
11,938 11,938 23,876
約権の行使)
剰余金の配当 △ 43,803 △ 43,803
親会社株主に帰属す
38,418 38,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 11,938 11,938 △ 5,384 △ 120 18,371
当期末残高 809,639 729,639 156,664 △ 7,842 1,688,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 969 △ 45,921 △ 44,952 41,144 1,665,922
当期変動額
新株の発行(新株予
23,876
約権の行使)
剰余金の配当 △ 43,803
親会社株主に帰属す
38,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額
571 △ 32,762 △ 32,190 △ 25,138 △ 57,329
(純額)
当期変動額合計 571 △ 32,762 △ 32,190 △ 25,138 △ 38,958
当期末残高 1,540 △ 78,683 △ 77,142 16,005 1,626,964
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当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 809,639 729,639 156,664 △ 7,842 1,688,101
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
剰余金の配当 △ 13,201 △ 13,201
親会社株主に帰属す
75,191 75,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 61,990 △ 81 61,908
当期末残高 809,639 729,639 218,654 △ 7,924 1,750,010
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,540 △ 78,683 △ 77,142 16,005 1,626,964
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
剰余金の配当 △ 13,201
親会社株主に帰属す
75,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 30 34,667 34,636 △ 2,532 32,103
(純額)
当期変動額合計 △ 30 34,667 34,636 △ 2,532 94,012
当期末残高 1,510 △ 44,016 △ 42,506 13,472 1,720,976
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,346 112,003
減価償却費 375,459 327,829
株式報酬費用 851 4,529
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 495 101
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,729 1,005
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 188
助成金収入 △ 20,175 △ 91,701
支払利息 17,490 18,151
為替差損益(△は益) 397 470
新株予約権戻入益 △ 19,436 △ 7,062
有形固定資産売却損益(△は益) 21,684 △ 1,442
固定資産除却損 9,736 54,746
減損損失 52,562 31,046
売上債権の増減額(△は増加) 19,525 △ 86,659
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 64,446 50,261
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,731 35,358
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,196 △ 7,435
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,781 △ 2,884
△ 9,172 14,106
その他
小計 419,642 452,237
利息及び配当金の受取額
266 188
助成金の受取額 18,950 46,548
利息の支払額 △ 17,386 △ 18,089
△ 25,783 △ 23,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,688 457,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 323,227 △ 361,698
有形固定資産の売却による収入 43,348 11,114
無形固定資産の取得による支出 △ 37,630 △ 57,718
従業員に対する貸付金の回収による収入 1,380 586
△ 95 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 316,223 △ 407,772
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 170,000 -
長期借入れによる収入 915,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 769,157 △ 722,603
リース債務の返済による支出 △ 22,539 △ 19,160
新株予約権の行使による収入 17,321 -
セール・アンド・リースバックによる収入 72,005 101,546
自己株式の取得による支出 △ 120 △ 81
△ 43,803 △ 13,201
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291 196,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,925 708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72,248 246,677
現金及び現金同等物の期首残高 452,583 524,831
※1 524,831 ※1 771,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
安泰科科技股份有限公司
㈱アテクトコリア
上海昂統快泰商貿有限公司
㈱アテクトエンジニアリング
(2)非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同社の3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
②たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 79,293
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を
検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合
理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資
産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
減損損失 31,046
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りに際し事業用資産について事業
区分単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額
を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位(休止資産を含む)でグルーピ
ングをし、各グループ単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来の
キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件に一定の仮定を設定しております。
この仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状態の影響を受け、予測不能な前提条件の変化により見
積りの前提とした条件や仮定が変化した場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約のおける履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」△20,175千円及び「助成金の受取額」18,950千円を独立掲記するとともに、「小計」
438,592千円を419,642千円に変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断は
できず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、第3四半期連結会計期間以降、販売状況が回復していることから、翌連結会計年度におい
ても、この販売状況が継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪影響が出た場合には、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額33,119千円を販売費及び一般管理費ならびに当期
製造費用から控除しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,803,986 千円 1,849,520 千円
※2. 担保資産
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 527,504千円 515,206千円
土地 1,525,693千円 1,525,693千円
計 2,053,198千円 2,040,899千円
(2) 担保提供資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 32,702千円 ―千円
長期借入金 967,298千円 1,000,000千円
計 1,000,000千円 1,000,000千円
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 900,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及
び手当から24,832千円を直接控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 102,212 千円 104,316 千円
給料及び手当 269,657 千円 255,177 千円
賞与引当金繰入額 35,134 千円 39,355 千円
荷造及び発送費 180,441 千円 179,893 千円
研究開発費 266,331 千円 181,855 千円
貸倒引当金繰入額 △ 601 千円 31 千円
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
266,331 千円 181,855 千円
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※3. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
社宅不動産 4,656千円 ―千円
機械装置及び運搬具 531千円 1,687千円
計 5,188千円 1,687千円
※4. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 26,873千円 213千円
※5. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 179千円 54,746千円
その他 9,556千円 ―千円
計 9,736千円 54,746千円
※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 金額
滋賀県東近江市 遊休資産 建物及び構築物 1,211千円
滋賀県東近江市 遊休資産 機械装置及び運搬具 33,630千円
滋賀県東近江市 遊休資産 その他 17,719千円
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(52,562千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途 種類 金額
滋賀県東近江市 遊休資産 機械装置及び運搬具 31,046千円
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(31,046千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
822千円 △44千円
当期発生額
為替換算調整勘定
当期発生額 △32,762千円 34,667千円
組替調整額 ―千円 ―千円
計
△32,762千円 34,667千円
税効果調整前合計 △31,940千円 34,623千円
△250千円 13千円
税効果額
その他の包括利益合計 △32,190千円 34,636千円
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 822千円 △44千円
△250千円 13千円
税効果額
税効果調整後 571千円 △30千円
為替換算調整勘定
△32,762千円 34,667千円
税効果調整前
税効果調整後 △32,762千円 34,667千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △31,940千円 34,623千円
△250千円 13千円
税効果額
税効果調整後 △32,190千円 34,636千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,395,900 20,200 ― 4,416,100
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 20,200 株
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,595 93 ― 15,688
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 93 株
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2016年ストックオプ
ションとしての新株
― ― ― ― ― 9,258
予約権
(第15回)
提出会社
2018年ストックオプ
ションとしての新株
― ― ― ― ― 6,746
予約権
(第16回)
合計 ― ― ― ― 16,005
(注) 2018年(第16回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 43,803 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 13,201 3.00 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,416,100 ― ― 4,416,100
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,688 87 ― 15,775
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 87株
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2016年ストックオプ
ションとしての新株
― ― ― ― ― 8,942
予約権
(第15回)
提出会社
2020年ストックオプ
ションとしての新株
― ― ― ― ― 4,529
予約権
(第17回)
合計 ― ― ― ― 13,472
(注) 2020年(第17回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 22,001 5.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 524,831千円 771,508千円
預入期間が3ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 524,831千円 771,508千円
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及
び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にPIM、衛生検査器材や半導体資材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資
計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
524,831 524,831 ―
(2) 受取手形及び売掛金
422,402 422,402 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,542 3,542 ―
資産計 950,776 950,776 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(359,052) (359,052) ―
(2) 電子記録債務
― ― ―
(3) 未払金
(64,864) (64,864) ―
(4) 未払法人税等
(13,004) (13,004) ―
(5) 設備関係支払手形
(28,730) (28,730) ―
(6) 営業外電子記録債務
― ― ―
(7) 長期借入金
(3,059,987) (3,062,755) 2,768
(8) リース債務
(59,121) (58,036) △1,084
負債計 (3,584,760) (3,586,444) 1,683
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
771,508 771,508 ―
(2) 受取手形及び売掛金
508,729 508,729 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,498 3,498 ―
資産計 1,283,736 1,283,736 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(132,862) (132,862) ―
(2) 電子記録債務
(248,583) (248,583) ―
(3) 未払金
(71,417) (71,417) ―
(4) 未払法人税等
(21,948) (21,948) ―
(5) 設備関係支払手形
(4,415) (4,415) ―
(6) 営業外電子記録債務
(64,779) (64,779) ―
(7) 長期借入金
(3,187,384) (3,187,934) 550
(8) リース債務
(141,507) (136,882) △4,624
負債計 (3,872,897) (3,868,823) △4,073
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8) リース債務
時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 524,831 ― ― ―
受取手形及び売掛金 422,402 ― ― ―
合計 947,234 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 771,508 ― ― ―
受取手形及び売掛金 508,729 ― ― ―
合計 1,280,238 ― ― ―
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(注3)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 657,878 723,550 499,179 446,970 247,170 485,240
リース債務 13,649 13,648 13,957 14,272 3,593 ―
合計 671,527 737,198 513,136 461,242 250,763 485,240
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 850,762 626,391 551,632 340,182 400,252 418,165
リース債務 24,867 25,442 26,032 15,635 12,328 37,200
合計 875,629 651,833 577,664 355,817 412,580 455,365
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 3,542 1,326 2,215
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 ― ― ―
価を超えないもの
合計 3,542 1,326 2,215
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 3,498 1,326 2,171
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 ― ― ―
価を超えないもの
合計 3,498 1,326 2,171
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
①確定拠出年金にかかる要拠出額 15,809千円
②退職給付費用 15,809千円
3. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 10,077千円
退職給付費用 5,430千円
退職給付の支払額
△829千円
為替換算調整額 △1,036千円
退職給付に係る負債の期末残高 13,641千円
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 13,641千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,641千円
退職給付に係る負債 13,641千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,641千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,430千円
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
①確定拠出年金にかかる要拠出額 14,929千円
②退職給付費用 14,929千円
3. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 13,641千円
退職給付費用 6,370千円
退職給付の支払額
△5,543千円
為替換算調整額 1,388千円
退職給付に係る負債の期末残高 15,857千円
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 15,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,857千円
退職給付に係る負債 15,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,857千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,370千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価(株式報酬費用) ―千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 851千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 19,436千円
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役2
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 120,000
付与日 2014年8月6日
新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締
役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と
権利確定条件
対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定められております。
対象勤務期間 ─
2016年8月7日
権利行使期間
~2019年8月6日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役1、従業員16
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 44,500
付与日 2014年8月6日
新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締
役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と
権利確定条件
対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定められております。
対象勤務期間 ─
2016年8月7日
権利行使期間
~2019年8月6日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役2、子会社取締役1、従業員17
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 76,000
付与日 2016年8月29日
新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締
権利確定条件 役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結
した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間 ─
2018年8月10日
権利行使期間
~2021年8月9日
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 26,800
付与日 2018年8月23日
新株予約権の行使の条件につきましては、2018年8月8日開催の取締
権利確定条件 役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結
した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間 ─
2021年8月9日
権利行使期間
~2024年8月8日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年6月26日 2014年6月26日 2016年8月9日 2018年8月8日
決議年月日
権利確定前
期首(株) ― ― ― 26,800
付与(株) ― ― ― ―
分割(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― 1,500
権利放棄(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― 25,300
権利確定後
期首(株) 59,400 3,000 47,500 ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利放棄(株) ― ― ― ―
分割(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― 3,000 17,200 ―
失効(株) 59,400 ― 1,000 ―
未行使残(株) ― ― 29,300 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年6月26日 2014年6月26日 2016年8月9日 2018年8月8日
決議年月日
権利行使価格(円) 591 591 904 1,278
行使時平均株価
― 1,137 1,386 ―
(円)
付与日における公正
373 373 316 480
な評価単価(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価(株式報酬費用) ―千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 4,135千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 7,062千円
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役2、子会社取締役1、従業員17
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 76,000
付与日 2016年8月29日
新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締
権利確定条件 役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結
した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間 ─
2018年8月10日
権利行使期間
~2021年8月9日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 26,800
付与日 2018年8月23日
新株予約権の行使の条件につきましては、2018年8月8日開催の取締役
権利確定条件 会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結し
た「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間 ─
2021年8月9日
権利行使期間
~2024年8月8日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 48,500
付与日 2020年5月7日
新株予約権の行使の条件につきましては、2020年4月15日開催の取締役
権利確定条件 会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結し
た「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間 ─
2023年4月16日
権利行使期間
~2026年4月15日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2016年8月9日 2018年8月8日 2020年4月15日
決議年月日
権利確定前
期首(株) ― 25,300 ―
付与(株) ― ― 48,500
分割(株) ― ― ―
失効(株) ― ― 2,600
権利放棄(株) ― 25,300 ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― 45,900
権利確定後
期首(株) 29,300 ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利放棄(株) ― ― ―
分割(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) 1,000 ― ―
未行使残(株) 28,300 ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2016年8月9日 2018年8月8日 2020年4月15日
決議年月日
権利行使価格(円) 904 1,278 880
行使時平均株価
― ― ―
(円)
付与日における公正
316 480 314
な評価単価(円)
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 62.86%
予想残存期間 (注)2 4.44年
予想配当 (注)3 3円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.158%
(注) 1.以下の方法により算出しております。
(1) 株価情報収集期間:2015年11月28日から2020年5月7日
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:無し
(4) 企業を巡る状況の不連続的変化:無し
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるの
で、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しておりま
す。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 15,296千円 16,887千円
法定福利費 2,140千円 2,801千円
たな卸資産評価損 2,406千円 2,032千円
連結会社間内部損益控除 18,228千円 7,616千円
減価償却費 1,337千円 1,337千円
未払退職金 118千円 118千円
退職給付債務
1,500千円 1,744千円
固定資産除却損 2,965千円 16,675千円
減損損失累計額 18,955千円 25,206千円
貸倒引当金 39,101千円 39,101千円
繰越欠損金(注)2 54,710千円 32,232千円
その他 3,300千円 6,730千円
繰延税金資産小計 160,063千円 152,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △7,694千円 △4,728千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △64,884千円 △67,797千円
評価性引当額小計(注)1 △72,578千円 △72,526千円
繰延税金資産合計 87,484千円 79,959千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 674千円 661千円
連結会社間内部損益控除 64千円 28千円
繰延税金負債合計 738千円 689千円
差引:繰延税金資産の純額 86,745千円 79,269千円
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より52千円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,544 3,716 40,092 148 208 ― 54,710千円
評価性引当額 △7,156 △180 ― △148 △208 ― △7,694千円
繰延税金資産 3,388 3,535 40,092 ― ― ― (b)47,016千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,016千円を計上して
おります。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,909 24,913 163 230 16 ― 32,232千円
評価性引当額 △4,318 ― △163 △230 △16 ― △4,728千円
繰延税金資産 2,590 24,913 ― ― ― ― (b)27,503千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,232千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,503千円を計上して
おります。この繰延税金資産27,503千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% ―%
住民税均等割 5.3% 4.1%
評価性引当額 28.4% 0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増減 △1.5% ―%
新株予約権 △8.7% △0.8%
外国税額 0.1% △0.3%
在外子会社適用税率差異 △2.0% 0.5%
未実現利益等の税効果未認識額 △0.7% ―%
試験研究費の特別控除 △4.1% ―%
その他 △6.7% △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2% 32.9%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1,836千円 1,758千円
時の経過による調整額 88千円 92千円
為替換算差額 △166千円 177千円
期末残高 1,758千円 2,029千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PIM事業」「衛生検査器
材事業」及び「半導体資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形(PIM)製品等の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売
及び仕入・販売をしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の
製造・販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
衛生検査 半導体 調整額 連結財務諸表
PIM事業 合計
器材事業 資材事業 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 ― 2,977,990
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 ― 2,977,990
セグメント利益 44,271 49,640 63,296 157,208 ― 157,208
セグメント資産 1,011,765 1,494,598 848,059 3,354,424 1,984,157 5,338,581
その他の項目
減価償却費 177,748 134,060 63,650 375,459 ― 375,459
有形固定資産及び
108,662 183,959 83,226 375,847 ― 375,847
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
衛生検査 半導体 調整額 連結財務諸表
PIM事業 合計
器材事業 資材事業 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 83,469 1,536,771 1,235,321 2,855,563 ― 2,855,563
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 83,469 1,536,771 1,235,321 2,855,563 ― 2,855,563
セグメント利益 28,704 63,158 70,285 162,148 ― 162,148
セグメント資産 1,100,563 1,518,328 837,138 3,456,031 2,287,757 5,743,788
その他の項目
減価償却費 128,294 130,516 69,019 327,829 ― 327,829
有形固定資産及び
294,966 143,149 38,542 476,657 ― 476,657
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額2,287,757千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
PIM事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
減損損失 51,350 1,211 ― 52,562
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
PIM事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
減損損失 31,046 ― ― 31,046
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
PIM事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
外部顧客への売上高 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 その他 合計
1,846,527 776,903 307,865 29,735 16,958 2,977,990
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 合計
3,498,912 160,699 55 ― 3,659,667
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
STEMCO CO., LTD.
363,323 半導体資材事業
SERVEONE CO., LTD.
352,976 半導体資材事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
PIM事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
外部顧客への売上高 83,469 1,536,771 1,235,321 2,855,563
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 その他 合計
1,744,762 739,793 353,576 3,592 13,838 2,855,563
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 合計
3,556,744 155,366 55 ― 3,712,165
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
STEMCO CO., LTD.
356,953 半導体資材事業
SERVEONE CO., LTD.
353,163 半導体資材事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 366.09円 388.04円
1株当たり当期純利益 8.76円 17.09円
潜在株式調整後
8.72円 17.09円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 38,418 75,191
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,418 75,191
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,385,620 4,400,346
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 22,544 28
(うち新株予約権(株)) 22,544 28
第15回新株予約権
2016年8月9日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 28,300株)
第16回新株予約権
2018年8月8日取締役会
第16回新株予約権の消滅
決議により付与された
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
(消滅日 2020年4月30日
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ストックオプション
株式数 25,300株)
(新株予約権方式)
(株式数 25,300株)
第17回新株予約権の発行
2020年4月15日取締役会
決議により付与された
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 45,900株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 657,878 850,762 0.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,649 24,867 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年~2028年
2,402,109 2,336,622 0.48
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2022年~2029年
45,472 116,639 1.02
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,119,108 3,328,891 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後7年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 6年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 6年以内 7年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 626,391 551,632 340,182 400,252 279,309 138,856
リース債務 25,442 26,032 15,635 12,328 12,622 12,926
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 664,588 1,353,295 2,093,618 2,855,563
税金等調整前四半期
(千円) 14,082 50,698 65,075 112,003
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期 (千円) 8,683 38,367 50,404 75,191
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 1.97 8.72 11.45 17.09
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.97 6.75 2.74 5.63
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 481,820 704,628
受取手形 4,646 1,928
※1 417,859 ※1 506,148
売掛金
電子記録債権 5,789 6,530
商品及び製品 239,575 137,854
仕掛品 20,913 24,215
原材料及び貯蔵品 131,566 205,406
前払費用 12,228 11,013
※1 72,944 ※1 98,493
未収入金
未収還付法人税等 - 3,428
※1 15,134
その他 24,547
△ 1,106 △ 957
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,372 1,723,239
固定資産
有形固定資産
※2 902,874 ※2 907,792
建物(純額)
構築物(純額) 31,996 29,528
※3 645,055 ※3 557,378
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 2,708 2,277
※3 161,086
工具、器具及び備品(純額) 109,786
※2 1,539,795 ※2 1,539,795
土地
216,112 410,971
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,499,629 3,557,531
無形固定資産
ソフトウエア 54,402 61,559
電話加入権 1,176 1,176
36,822 53,441
その他
無形固定資産合計 92,402 116,177
投資その他の資産
投資有価証券 3,542 3,498
関係会社株式 585,190 585,190
出資金 0 60
従業員に対する長期貸付金 8,062 7,475
繰延税金資産 56,764 62,505
保険積立金 17,605 17,605
差入保証金 1,564 1,501
破産更生債権等 910 967
△ 4,853 △ 4,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,786 673,953
固定資産合計 4,260,818 4,347,662
資産合計 5,662,190 6,070,901
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 255,592 16,847
※1 220,181 ※1 324,744
買掛金
電子記録債務 - 248,583
※2 657,878
1年内返済予定の長期借入金 850,762
リース債務 13,649 24,867
※1 58,807 ※1 67,906
未払金
未払費用 18,464 20,973
未払法人税等 11,361 16,996
預り金 9,479 26,970
前受金 4,063 7,707
賞与引当金 42,509 43,211
設備関係支払手形 28,730 4,415
営業外電子記録債務 - 64,779
9,149 24,395
その他
流動負債合計 1,329,867 1,743,161
固定負債
※2 2,402,109 ※2 2,336,622
長期借入金
リース債務 45,472 116,639
390 390
長期未払金
固定負債合計 2,447,971 2,453,651
負債合計 3,777,838 4,196,812
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 809,639
資本剰余金
729,639 729,639
資本準備金
資本剰余金合計 729,639 729,639
利益剰余金
利益準備金 2,200 2,200
その他利益剰余金
別途積立金 202,593 202,593
130,574 122,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 335,368 327,750
自己株式 △ 7,842 △ 7,924
株主資本合計 1,866,805 1,859,105
評価・換算差額等
1,540 1,510
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,540 1,510
新株予約権 16,005 13,472
純資産合計 1,884,352 1,874,088
負債純資産合計 5,662,190 6,070,901
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 1,514,557 1,415,658
1,528,232 1,504,704
商品売上高
売上高合計 3,042,790 2,920,363
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 111,659 176,669
1,011,155 941,688
当期製品製造原価
合計 1,122,815 1,118,357
※1 2,118 ※1 2,849
製品他勘定振替高
176,669 86,112
製品期末たな卸高
差引 944,027 1,029,394
商品売上原価
商品期首たな卸高 38,893 62,905
※3 787,942 ※3 734,928
当期商品仕入高
合計 826,835 797,834
※1 652 ※1 1,026
商品他勘定振替高
62,905 51,741
商品期末たな卸高
差引 763,276 745,067
※3 1,707,303 ※3 1,774,461
売上原価合計
売上総利益 1,335,486 1,145,901
※2 , ※3 1,222,215 ※2 , ※3 1,108,134
販売費及び一般管理費
営業利益 113,270 37,766
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※3 501
受取利息 53
為替差益 - 13,240
受取配当金 138 98
※3 187,645 ※3 180,913
受取賃貸料
助成金収入 19,475 58,582
6,989 1,904
その他
営業外収益合計 214,749 254,793
営業外費用
支払利息 17,490 18,151
減価償却費 183,031 171,772
為替差損 6,045 -
2,936 3,165
その他
営業外費用合計 209,503 193,089
経常利益 118,516 99,470
特別利益
※3 , ※4 13,280 ※3 , ※4 1,742
固定資産売却益
新株予約権戻入益 19,436 7,062
3,207 -
保険差益
特別利益合計 35,923 8,805
特別損失
※5 26,873 ※5 213
固定資産売却損
※6 9,734 ※6 54,746
固定資産除却損
52,562 31,046
減損損失
特別損失合計 89,169 86,005
税引前当期純利益 65,270 22,269
法人税、住民税及び事業税
17,536 22,507
19,451 △ 5,820
法人税等調整額
法人税等合計 36,987 16,686
当期純利益 28,282 5,583
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 797,701 717,701 - 717,701 2,200 202,593 146,095 350,888
当期変動額
新株の発行(新株予
11,938 11,938 11,938
約権の行使)
剰余金の配当 △ 43,803 △ 43,803
当期純利益 28,282 28,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 11,938 11,938 - 11,938 - - △ 15,520 △ 15,520
当期末残高 809,639 729,639 - 729,639 2,200 202,593 130,574 335,368
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,722 1,858,570 969 969 41,144 1,900,683
当期変動額
新株の発行(新株予
23,876 23,876
約権の行使)
剰余金の配当 △ 43,803 △ 43,803
当期純利益 28,282 28,282
自己株式の取得 △ 120 △ 120 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額
571 571 △ 25,138 △ 24,566
(純額)
当期変動額合計 △ 120 8,235 571 571 △ 25,138 △ 16,331
当期末残高 △ 7,842 1,866,805 1,540 1,540 16,005 1,884,352
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 809,639 729,639 - 729,639 2,200 202,593 130,574 335,368
当期変動額
新株の発行(新株予
約権の行使)
剰余金の配当 △ 13,201 △ 13,201
当期純利益 5,583 5,583
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 7,618 △ 7,618
当期末残高 809,639 729,639 - 729,639 2,200 202,593 122,956 327,750
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,842 1,866,805 1,540 1,540 16,005 1,884,352
当期変動額
新株の発行(新株予
- -
約権の行使)
剰余金の配当 △ 13,201 △ 13,201
当期純利益 5,583 5,583
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 30 △ 30 △ 2,532 △ 2,563
(純額)
当期変動額合計 △ 81 △ 7,699 △ 30 △ 30 △ 2,532 △ 10,263
当期末残高 △ 7,924 1,859,105 1,510 1,510 13,472 1,874,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
機械及び装置 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 62,505
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
減損損失 31,046
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と
同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」19,475
千円、「その他」6,989千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額22,208千円を販売費及び一般管理費から控除しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
流動資産
売掛金 6,032千円 6,032千円
未収入金 42,033千円 31,136千円
その他
74千円 ―千円
流動負債
買掛金 126,287千円 217,545千円
未払金 1,219千円 2,139千円
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 527,504千円 515,206千円
土地 1,525,693千円 1,525,693千円
計 2,053,198千円 2,040,899千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 32,702千円 ―千円
長期借入金 967,298千円 1,000,000千円
計 1,000,000千円 1,000,000千円
※3. 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
機械及び装置 103,586千円 40,782千円
工具、器具及び備品 11,798千円 ―千円
計 115,384千円 40,782千円
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 900,000千円 1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 2,771千円 2,850千円
固定資産 ―千円 1,025千円
計 2,771千円 3,876千円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及
び手当から22,208千円を直接控除しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 102,212 千円 104,316 千円
給与手当 212,250 千円 197,150 千円
賞与引当金繰入額 30,325 千円 26,082 千円
荷造運賃発送費 178,675 千円 178,679 千円
研究開発費 266,331 千円 181,855 千円
減価償却費 60,702 千円 62,677 千円
貸倒引当金繰入額 △ 575 千円 △ 162 千円
おおよその割合
販売費 31.1 % 32.2 %
一般管理費 68.9 % 67.8 %
※3. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
商品仕入 230,603千円 269,713千円
外注加工費 498,161千円 499,250千円
支払手数料 48,716千円 44,749千円
受取利息 421千円 ―千円
受取賃貸料 187,339千円 179,705千円
固定資産売却益 8,091千円 55千円
※4. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
社宅不動産 4,656千円 ―千円
機械及び装置 8,091千円 55千円
車両運搬具 531千円 1,687千円
計 13,280千円 1,742千円
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※5. 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 26,873千円 ―千円
車両運搬具 ―千円 213千円
計 26,873千円 213千円
※6. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 ―千円 323千円
構築物 ―千円 0千円
機械及び装置 179千円 30,835千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 9,554千円 7,963千円
建設仮勘定 ―千円 6,801千円
ソフトウエア ―千円 8,822千円
計 9,734千円 54,746千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 585,190 585,190
計 585,190 585,190
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 11,762千円 13,162千円
たな卸資産評価損 2,406千円 2,032千円
減価償却費
1,337千円 1,337千円
未払退職金 118千円 118千円
固定資産除却損 2,965千円 16,675千円
減損損失累計額 18,955千円 25,206千円
貸倒引当金 40,302千円 40,284千円
関係会社株式評価損 2,148千円 2,148千円
繰越欠損金 41,037千円 28,749千円
その他 4,639千円 4,579千円
繰延税金資産小計 125,673千円 134,296千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △68,234千円 △71,129千円
評価性引当額小計 △68,234千円 △71,129千円
繰延税金資産合計 57,439千円 63,167千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 674千円 661千円
繰延税金負債合計 674千円 661千円
差引:繰延税金資産の純額 56,764千円 62,505千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% ―%
住民税均等割 5.1% 12.1%
評価性引当額 33.0% 7.8%
新株予約権 △8.7% △2.2%
外国税額 0.1% △1.0%
試験研究費の特別控除 △4.2% ―%
その他 0.3% △2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.7% 44.9%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,027,932 52,836 2,710 1,078,059 170,266 47,595 907,792
構築物 46,306 ― 9,476 36,830 7,301 2,467 29,528
264,694
機械及び装置 1,796,903 155,709 1,687,918 1,130,539 181,321 557,378
(31,046)
車両運搬具 20,178 1,918 9,920 12,176 9,899 1,542 2,277
工具、器具及び備品 502,116 5,663 58,515 449,263 339,477 49,000 109,786
土地 1,539,795 ― ― 1,539,795 ― ― 1,539,795
建設仮勘定 216,112 417,789 222,929 410,971 ― ― 410,971
568,246
有形固定資産計 5,149,345 633,916 5,215,015 1,657,484 281,927 3,557,531
(31,046)
無形固定資産
ソフトウェア 269,674 41,100 34,790 275,984 214,424 25,120 61,559
電話加入権 1,176 ― ― 1,176 ― ― 1,176
その他 36,822 57,718 41,100 53,441 ― ― 53,441
無形固定資産計 307,674 98,818 75,890 330,602 214,424 25,120 116,177
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加 PIM機械設備等 22,938千円
機械及び装置の増加 シャーレ機械設備等 101,546千円
建設仮勘定の増加 PIM機械設備等 235,939千円
増加額
建設仮勘定の増加 PIM工具器具備品等 47,278千円
ソフトウェアの増加 生産用ソフトウェア 41,000千円
その他の増加 生産用ソフトウェア 47,462千円
2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
減少額 機械及び装置の減少 PIM機械設備 45,234千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,959 837 ― 988 5,809
賞与引当金 42,509 43,211 42,509 ― 43,211
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告の方法によることができない事故その
公告掲載方法 他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告のホーム
ページアドレスは(https://www.atect.co.jp/ir/corporate/)といたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第52期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月7日近畿財務局長に提出。
事業年度 第52期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月6日近畿財務局長に提出。
事業年度 第52期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月5日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月21日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
林 直 也
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アテクト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、株式 当監査法人は、 衛生検査器材事業及び半導体資材事業
会社アテクトの当連結会計年度の連結損益計算書に計上 に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に
されている売上高2,885,563千円には、衛生検査器材事 以下の監査手続を実施した。
業に係る 売上高 が1,536,771千円及び半導体資材事業に ・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の売上に係る内
係る売上高が 1,235,321千円含まれており、連結売上高 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
の96%を占めている。 ・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の無作為に抽出
売上高は、経営者や投資家が重視する指標の一つであ した売上高に対し、年間を通じて適時に計上されている
り、重要性がある。また、衛生検査器材事業について ことを確かめるため、注文書、出荷履歴、送り状その他
は、販売先の検査方法の見直し等による需要の減少、半 関連する証憑と突合せた。
導体資材事業については、特に液晶テレビ、スマート ・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の貸借対照表日
フォン等の生産水準・消費の動向の影響を受けるため、 前後の直近取引について一定の基準により抽出した取引
販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在す につき送り状の出荷日と売上計上日付とを照合した。
る。 ・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の貸借対照表日
以上より、当監査法人は 衛生検査器材事業及び半導体 翌月の売上記録を集計し、当事業年度の売上高の取消と
資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、 当連結会 して処理すべき重要な返品取引の有無を確認した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アテクトが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
林 直 也
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アテクトの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係
る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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