ウェーブロックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第58期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03(6830)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03(6830)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 26,886,376 27,702,167 28,229,938 29,251,432 29,248,149
売上高
(千円) 1,696,062 2,144,337 1,943,229 1,598,646 1,428,662
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,107,953 1,594,994 1,429,217 1,108,962 2,386,605
当期純利益
(千円) 1,253,169 1,670,122 1,334,954 1,075,079 2,378,396
包括利益
(千円) 8,957,917 10,669,483 11,277,216 12,078,039 14,289,553
純資産額
(千円) 28,541,695 29,775,616 29,481,348 29,144,940 26,092,096
総資産額
(円) 913.39 1,066.59 1,180.37 1,263.22 1,457.60
1株当たり純資産額
(円) 106.19 161.52 146.36 116.30 244.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 157.87 143.86 115.27 244.01
当期純利益
(%) 31.18 35.75 38.17 41.35 54.64
自己資本比率
(%) 12.82 16.32 13.05 9.52 18.14
自己資本利益率
(倍) - 10.35 5.78 4.34 3.03
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,195,926 1,882,869 1,520,119 2,864,276 2,114,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,161,184 △ 776,269 △ 855,436 △ 465,176 1,291,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 822,217 △ 688,880 △ 1,088,563 △ 2,114,227 △ 884,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,062,041 2,489,124 2,044,307 2,367,815 4,882,146
期末残高
744 744 762 769 572
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 85 ) ( 95 ) ( 88 ) ( 80 ) ( 98 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期の当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第55期は、当社株式が2017年4
月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
3.当社は第56期より株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
2/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 694,204 722,459 1,055,832 852,900 1,077,400
営業収益
(千円) 195,776 337,707 613,591 211,565 89,942
経常利益
(千円) 267,960 408,821 705,985 320,197 1,983,359
当期純利益
(千円) 2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040
資本金
(株) 11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538
発行済株式総数
(千円) 3,890,083 4,352,423 4,331,187 4,377,127 6,193,605
純資産額
(千円) 15,143,013 14,926,249 14,650,030 14,019,230 13,420,453
総資産額
(円) 398.46 435.52 453.76 458.28 632.98
1株当たり純資産額
- 28.00 28.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
(円) 25.68 41.40 72.30 33.58 203.46
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 40.46 71.06 33.28 202.78
当期純利益
(%) 25.64 29.12 29.53 31.18 46.13
自己資本比率
(%) 6.52 9.94 16.28 7.36 37.55
自己資本利益率
(倍) - 40.39 11.70 15.04 3.65
株価収益率
(%) - 67.63 38.73 89.34 14.75
配当性向
37 37 43 38 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
(%) - - 52.3 33.7 49.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( - ) ( - ) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 )
(東証株価指数))
(円) - 1,720 1,795 914 989
最高株価
(円) - 619 604 436 440
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期の当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、 第55期は、当社株式が2017年4
月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
4.当社は第56期より株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第54期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社株式は2017年4月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標につ
いては、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。
8.最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年4月10日をもって同取引
所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
3/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1964年6月 イタリアT.C.M.社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"
ウェーブロック"技術を導入するために、日商(株)(現 双日(株))、日本カーバイド工業
(株)、丸登化成工業(株)(現 龍田化学(株))の3社が均等出資し資本金6千万円の日本
ウェーブロック(株)(現 当社)を設立(本社:東京都千代田区神田神保町、工場:茨城県猿島
郡総和町(現、茨城県古河市))
1965年2月 ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始
1979年11月 インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始
1980年6月 金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの
生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始
1987年9月 真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入
1990年10月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開
1991年9月 岩手県一関市東台に一関工場(現一関事業所)を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野
に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始
1995年8月 インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ(株)(現サクラポリ
マー(株))に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得(1998年7月、同社を完全子
会社化)
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年12月 公開買付けにより、ダイオ化成(株)(当時、東証市場第二部上場)の発行済株式の50.1%を取得
し、同社を連結子会社化。編織事業の開始
2005年4月 商号をウェーブロックホールディングス(株)に変更、新設会社の日本ウェーブロック(株)に事
業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成(株)を完全子会社化
2006年4月 インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業(株)(現(株)ウェーブロックインテリア)
の発行済株式の60.0%を取得し、同社を連結子会社化(2007年5月、同社を完全子会社化)
2006年4月 完全子会社として(株)シャインテクノを設立。 高機能多層シートを、自動車や家電分野のディス
プレイならびに筐体用に生産、販売を開始
2008年4月 インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業(株)を(株)ウェーブロックインテリアに
商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー(株)と新設したヤマト
化学工業(株)を同社の子会社化
2009年3月 買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント(株)による当社株式等の公開買
付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7%を保有する筆頭株主となる。同年7月東京証券取引所
上場廃止
2009年10月 親会社であるウェーブロックインベストメント(株)を当社が吸収合併
2010年4月 日本ウェーブロック(株)から新設会社(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、
金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社(株)シャインテ
クノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする
2012年3月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等
の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの
子会社として設立
2012年4月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司(英語社名:Entire
Technology Co.,Ltd.)と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有につい
て合意
2012年6月 編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成(株)が普通株式の93.4%を保有する
合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立
2012年7月 編織事業の物流、貿易機能の強化のため、 ダイオ化成(株)が中国の威海精誠物流有限公司の株式
49.0%を取得
2013年3月 グループのアジア地域における商社機能の強化のため、(株)ウェーブロックインテリアの子会社
として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立
2013年4月 産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック(株)を製販分離、その販売部門と
ダイオ化成(株)の産業資材営業部門を(株)イノベックス(2013年2月設立)に統合
2015年10月 インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すた
め、(株)サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2%を保有し、当社は同社の持分法適用
関連会社に
2017年4月 東京証券取引所市場第二部に再上場
4/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
年月 事項
2018年2月 グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、(株)イノベックス、ダイオ化成(株)
当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2018年4月 東京証券取引所市場第一部指定
2018年6月 アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、(株)ウエーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立
2019年1月 ダイオ化成(株)の営業・購買・管理部門を(株)イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ
化成(株)および日本ウェーブロック(株)を(株)イノベックスの完全子会社とする
2019年3月 ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、(株)ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立
2020年4月 ダイオ化成(株)および日本ウェーブロック(株)を(株)イノベックスに吸収統合。また、
(株)シャインテクノを(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合
2021年3月 事業再編にあたり、100%子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント(株)を設立し、
(株)ウェーブロックインテリア所有の子会社株式並びに固定資産等の一部を移管
2021年3月 (株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡。それに伴い、(株)
ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となる
5/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社12社、非連結子会社1社、関連会社2社の合計16社で構成されてお
ります。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事
業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製
造および販売を主たる業務としております。
2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア
事業」を廃止しております。
ただし、(株)ウェーブロックインテリアの2020年4月1日から2021年3月31日の損益計算書を連結しており、当
連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました
「インテリア事業」、当社連結子会社である(株)イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、
当社連結子会社である(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロ
ジー事業」の3つの報告セグメントで構成されております。
なお、当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりで
す。
(注)1.関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
2. 連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株)、ヤマト化学工業(株)、サクラポリマー
(株)、およびWavelock International Asia Co.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグ
メントに帰属していないため、上記に記載しておりません。
3.関連会社で持分法適用会社の(株)ウェーブロックインテリアは、当連結会計年度末時点において特定の事
業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。
4.非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。
6/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(マテリアルソリューション事業)
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品(シート、フィルム、メッシュ、ネット等)を建設資材・
住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に
編成された下記5つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供し
ております。
①ビルディングソリューション:主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資
材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供してお
ります。
②インダストリアルソリューション:主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃
シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション:主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防
虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション:全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合
わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション:乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケー
ジから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、(株)イノベックス、掛川ソーイング(株)、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉
欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。
7/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(アドバンストテクノロジー事業)
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用
に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装
用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイ向け高透明多層シートの製造・販売、医療用
湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの
販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メー
カーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced
Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
8/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
業務受託
経営指導
(株)イノベックス
マテリアル 所有
東京都中央区 100,000 資金の借入
(注)2、7
ソリューション 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任 4名
業務受託
経営指導
(株)ウェーブロック・ア アドバンストテ 所有
東京都中央区 100,000 資金の貸付
ドバンスト・テクノロジー クノロジー 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任 4名
ウェーブロック・アセット
所有
マネジメント(株) 東京都中央区 10,000 その他 役員の兼任 1名
100.0
(注)4
所有
掛川ソーイング(株) マテリアル
静岡県掛川市 10,000 100.0 ―
(注)3 ソリューション
(100.0)
所有
大連嘉欧農業科技有限公司 中華人民共和国 千米ドル マテリアル 資金の貸付
93.4
(注)2、3 遼寧省大連市 3,653 ソリューション 役員の兼任 1名
(93.4)
Wavelock International
所有
タイ 千バーツ マテリアル 資金の貸付
(Thailand) Co., Ltd. 100.0
バンコク 10,000 ソリューション 役員の兼任 1名
(99.0)
(注)3
所有
Wavelock Korea Co., Ltd.
大韓民国 千ウォン アドバンストテ 資金の貸付
100.0
京畿道平澤市 100,000 クノロジー 役員の兼任 2名
(注)3
(100.0)
Wavelock Advanced
所有
アメリカ 千米ドル アドバンストテ
Technology Inc. 100.0 資金の貸付
ミシガン州 500 クノロジー
(100.0)
(注)3
Wavelock Advanced
ドイツ 所有
千ユーロ アドバンストテ
Technology GmbH. デュッセルドル 100.0 資金の貸付
25 クノロジー
フ市 (100.0)
(注)3
所有
サクラポリマー(株)
東京都中央区 10,000 その他 100.0 ―
(注)3、8
(100.0)
所有
ヤマト化学工業(株)
千葉県成田市 10,000 その他 100.0 ―
(注)3、8
(100.0)
Wavelock International
所有
香港 千香港ドル
Asia Co.,Ltd. その他 100.0 ―
銅鑼灣 1,000
(100.0)
(注)3
9/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
所有
威海精誠物流有限公司 中華人民共和国 千人民元 マテリアル
49.0 役員の兼任 1名
(注)3 山東省威海市 5,000 ソリューション
(49.0)
(株)ウェーブロックイン
所有
テリア
東京都中央区 100,000 その他 49.0 役員の兼任 1名
(注)5
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ウェーブロック・アセット・マネジメント(株)は2021年3月23日に新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
5.(株)ウェーブロックインテリアは、2021年3月31日付で株式の51%を(株)サンゲツに譲渡したため、連
結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
6.(株)サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20%未満になっ
たこと、また、(株)サンゲツから選任していた社外取締役2名が辞任したこと等により、「その他の関係
会社」に該当しないこととなりました。
7.(株)イノベックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えておりますが、セグメントのマテリアルソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8.サクラポリマー(株)およびヤマト化学工業(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
単位:千円
サクラポリマー(株) ヤマト化学工業(株)
主要な損益情報等
(1)売上高 4,840,202 3,725,248
(2)経常利益 7,307 29,389
(3)当期純利益
△9,574 22,888
又は当期純損失(△)
(4)純資産額 456,691 475,137
(5)総資産額 823,350 781,327
10/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
439 ( 84 )
マテリアルソリューション
86 ( 13 )
アドバンストテクノロジー
525 ( 97 )
報告セグメント計
全社(共通) 47 ( 1 )
572 ( 98 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が197名減少しておりますが、主として(株)ウェーブロックインテリア
の株式51%を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、インテリア事業を上記セグメントより除外して
おります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
47 ( 1 ) 45.2 14.5 6,992
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 47 ( 1 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(3)労働組合の状況
(株)イノベックスについては、2020年4月1日付で吸収合併したダイオ化成(株)が1961年に結成したダイオ
化成労働組合(UAゼンセン所属)を承継しており、組合員数は85人であります。(株)イノベックスにおいて、
経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会
社には労働組合はありません。
11/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視
し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しておりま
す。
この方針を明確化するために、2021年4月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バ
リューズを新たに制定いたしました。
「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸
せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指しま
す。
「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハ
ウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指
します。
「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問
わない、とするものです。
このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、
ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテ
リアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおり
ます。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の5つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み
合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術として
は接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わ
せて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、1つの業界、1つの市場の趨勢だ
けで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成
長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待で
きる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするM&Aやパートナー企業との事業提
携、JVの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長(オーガニックグロース)の組み合わ
せをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバラ
ンスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外において
も1つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前
工程(材料メーカー、シートメーカー等)、後工程(加工メーカー、最終メーカー等)に携わる企業との継続的な
協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重
要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否
に直結します。
加えて、財務戦略として、インテリア事業子会社株式の一部売却等により、純有利子負債が大幅に減少したもの
の、一方で、手元現預金の活用と必要に応じての金融機関からの借入その他の手段により成長投資のために必要な
資金を機動的に確保することを目指します。
また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域
において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、2既存事業以
外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。
12/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(3)経営環境
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下に
あげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、
今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存
しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加え
て、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する
可能性があります。
このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向
上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し:事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択
②ハード(製品)だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化
③生産合理化による継続的なコストダウン
④海外関連ビジネスの強化:日本依存度の低減
⑤組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進
め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上
に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉
えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な
製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シート分野
への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化さ
れた高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィル
ムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加
速することに注力していく方針です。
なお、インテリア事業につきましては、2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を
(株)サンゲツに譲渡しており、今後につきましては、(株)サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになりま
す。
13/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについ
ては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針に係る事項
① 原材料等の仕入について
当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納
期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、
即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたに
も関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。
② 生産設備について
当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図
られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行ってお
りますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備
投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。
③ 自然災害の影響について
当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、 マテリアルソリューション事業
の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要
設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同
地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低
下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20kmの圏内にあり、何らかの理由によ
り同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸
送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状
況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかにつ
いて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が更に国内外で長期化する場合、
海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散
していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対して
もグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社グループの一部製品において新型コロ
ナウイルス感染症対策等により需要が急増しているという状況もあります。
更に、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、政府
が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入
し、スムーズに移行できております。それに伴い、本社オフィスのフリーアドレス化にも取り組み、業務プロセ
スに問題無いことを確認した上で、オフィススペースを半減させることも実行しております。
また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場
内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっておりま
す。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐために操業を
一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影
響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グ
ループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。
14/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
⑤ 在庫等の状況について
当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売
が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行って
おり、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造さ
れ、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等
を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項
① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上
高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資
産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運
用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動し
た場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料費の変動について
当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原
材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動について
当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企
業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動
リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当
し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外展開について
海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、
当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビ
ジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
15/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
⑧ 特定の取引先への依存について
当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の48.0%を上位10社
に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によ
りこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、後述しておりますように、大株主である(株)サンゲツとの取引が連結売上高のかなりの割合を占めて
おりますが、2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡したこと
から、次連結会計年度より特定の取引先への売上高依存が大きく解消される見込みです。
(3)法的規制、規則、取引慣行等に係る事項
① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について
当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生
法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グルー
プの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とさ
れる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によってお
ります。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求
された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場
合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行
に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。
③ 従業員による発明の対価について
当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則
り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多
額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大株主である(株)サンゲツと の関係について
(株)サンゲツ(以下、「同社」という。)は、期末日現在、当社株式の議決権の19.94%を所有する大株主と
なります。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協議の上決定しておりますが、その
取引金額は2021年3月期において7,576,464千円であり、当社グループの総販売実績の25.9%を占めております。
なお、2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡しており、イン
テリア事業の今後につきましては、(株)サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになりますが、それに伴い、
2015年10月より(株)サンゲツとの間で締結されていた業務提携関係は同日で解消されております。
16/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても
2020年4月に1度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、
個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府
による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年1月には1都2府8県を対象とする
2度目の緊急事態宣言が再発出されました。また、4月に入り、まん延防止等重点措置の適用や、1都2府1県を
対象とする3度目の緊急事態宣言が再発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一
方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こ
りつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネ
ス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力して
まいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は14億89百万円(前年
同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社
株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、同日付で「イ
ンテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、2020年4月1日から
2021年3月31日の損益計算書を連結しております。
よって、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリアを中心に営
んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である(株)イノベックスが中心に営む「マテリアルソ
リューション事業」、当社連結子会社である(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む
「アドバンストテクノロジー事業」の3つの報告セグメントで構成されております。
また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が
落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、原材料価格の低下に伴う売
価の低下等により比較的利益率の高い中級品の販売が落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めた
ものの、売上高は94億31百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は8億65百万円(前年同期比6.2%減)と
なりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け張替用
防虫網ならびにその関連用品および園芸用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣ごもり需要の増加
や換気意識の高まり等により、大きく売上を伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアル
ソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、防
炎性能を有する製品を投入する等、新規製品の開発に取り組み、需要の取り込みを図りました。一方で、その他の
製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しまし
た。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポー
ション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感
染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、
事業全体の売上高は161億31百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は12億42百万円(前年同期比10.9%
増)となりました。
17/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。また、海外で
の販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロッ
クダウン解除後のインドにおける需要が回復し、未だ新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の途上の国内を
含むその他の地域の落ち込みをカバーしました。また、PMMA/PC二層シート分野においては、自動車用ナビゲー
ションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したこと
に伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は41億27百万円(前年同期比
3.2%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、260億92百万円となりま
した。これは主として、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡
し、連結の範囲から除外したことによるものです。
流動資産は9億52百万円増加し、173億72百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連
結の範囲から除外した影響等により、受取手形及び売掛金が7億44百万円、製品が5億95百万円減少したものの、
同社株式売却に伴う現金収入等により、現金及び預金が25億14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は40億5百万円減少し、87億19百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連
結の範囲から除外した影響等により有形固定資産が39億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少し、118億2百万円となりま
した。
流動負債は24億62百万円減少し、71億67百万円となりました。これは主に(株)ウェーブロックインテリアを連
結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金が13億46百万円、また、同社株式売却に伴い借入金の返
済を行ったこと等により、短期借入金が2億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億27百万円減少したこと
によるものであります。
固定負債は28億1百万円減少し、46億34百万円となりました。これは主に長期借入金が22億42百万円、退職給付
に係る負債が4億39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、142億89百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億95百万円増加したことによ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して25億14
百万円増加し48億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
なお、当該増減には、連結子会社でありました(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外したことに
よる影響が含まれております。
営業活動の結果得られた資金は21億14百万円(前年同期は28億64百万円の収入)となりました。これは、子会社
株式売却益20億94百万円、仕入債務の減少額3億45百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期
純利益34億20百万円、減価償却費10億79百万円、売上債権の減少額4億46百万円等の資金の増加要因があったこと
によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は12億91百万円(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出8億22百万円等の資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入7億13
百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億56百万円等の資金の増加要因があったことによる
ものであります。
財務活動の結果使用した資金は8億84百万円(前年同期は21億14百万円の支出)となりました。これは、短期借
入れによる収入171億10百万円、長期借入れによる収入12億90百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借
入金の返済による支出163億50百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円等の資金の減少要因があったこ
とによるものであります。
18/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
インテリア 6,919,671 96.9
マテリアルソリューション 8,070,110 95.5
アドバンストテクノロジー 1,567,212 91.0
合計 16,556,994 95.6
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
3,427 64.3
インテリア
3,594,653 93.1
マテリアルソリューション
1,615,464 132.7
アドバンストテクノロジー
5,213,544 102.6
合計
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
8,429,394 115.1 1,243,065 111.9
インテリア
5,907,687 77.0 730,254 117.1
マテリアルソリューション
3,382,443 107.9 74,037 305.1
アドバンストテクノロジー
17,719,525 97.7 2,047,357 116.4
合計
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は標準原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
9,107,403 98.9
インテリア
16,035,601 99.9
マテリアルソリューション
4,105,143 102.9
アドバンストテクノロジー
29,248,149 100.0
合計
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
(株)サンゲツ 7,639,434 26.1 7,576,464 25.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメー
カーである(株)サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまい
りました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産
工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市すること
で、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業において
は、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開
拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億48百万円(前年同期比0.0%減)、営業
利益は14億89百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は14億28百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円(前年同期比115.2%増)となりました。売上
高については、前年と同等程度に推移し、これは、マテリアルソリューション事業のホームセンター向けの販売お
よびアドバンストテクノロジー事業のディスプレイ用拡散板の販売が期を通じて好調に推移したことによります。
営業利益については、原材料価格の低下や、マテリアルソリューション事業における相対的に利益率の高い製品の
売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成したものの、(株)ウェーブロックインテリア株式を譲渡した
ことによる費用等を計上したこと等により前年同期を下回りました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、壁紙業界全体における塩化ビニル
樹脂系壁紙の出荷数量は低調に推移したなか、(株)サンゲツとの従前からの取り組みにより、販売数量は前年同期
を上回りました。特に機能量産品壁紙を中心に量産品販売は好調に推移しましましたが、 生産効率向上に努めたも
のの原材料価格の低下に伴う販売単価の低下等の影響を受け、減収減益となりました。
(マテリアルソリューション事業)
マテリアルソリューション事業については、 新型コロナウイルス感染拡大 による影響により、巣ごもり需要を受
けたホームセンター向けの商材、また、同ウィルス対策として飛沫感染防止用の商材等の販売が伸長したものの、
建築工事、イベントが相次いで中止、延期になったことや、消費の先行き不透明感により農業資材分野での投資意
欲が減退したこと等により、売上が低迷いたしました。一方、その状況下で、工場における資材調達の最適化、効
率化、コスト削減を進め、さらに、コロナ禍を受けての業務効率化を図り、利益の最大化に努めた結果、減収増益
となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用すべく進めているアジアを中心とする海外市場
への展開につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大 の影響を受けましたが、人員の拡充、現地協力工場との連
携、国内事業との連携において深化を進めることに努め、今後の展開につなげることが出来ました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、 新型コロナウイルス感染拡大 の影響を受け、上半期では、金属調加
飾フィルム分野において、各種案件が遅延気味であった北米・欧州市場を中心に低調に推移しました。一方、数年
売上を伸ばしてきた中国市場では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復・改善し、上半期では予算
を上回るペースで推移したものの、全体をカバーするには至りませんでした。その後下半期に入り、それぞれの市
場は回復傾向にあり、徐々に受注が戻ってきております。国内市場においては、取引先への様々な提案を展開し、
少しずつではありますが、着実にビジネスを拡大しております。
また、PMMA/PC2層シート分野においては、中国の携帯マーケットから撤退し、車載用途にターゲットを絞り拡
販を行いました。車載用は順調に伸び、売上高は予算を上回る結果となっていますが、一方で、携帯マーケットか
らの撤退に伴う原材料の評価減等 を 行いました 。 ディスプレイ用拡散板の販売が大きく伸張し、他の分野の売上の
落ち込みをカバーし、アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較し、増収減益となりました。
21/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 に 係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社
債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって
調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるも
のがあります。
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、48億82百万円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが21億14百万
円の収入(前年同期は28億64百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが12億91百万円の収入(前年
同期は4億65百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億84百万円の支出(前年同期は21億14百
万円の支出)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%)
38.2 41.3 54.6
時価ベースの自己資本比率(%)
27.4 16.5 27.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.5 2.8 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 19.3 37.7 37.2
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな
卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過
去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、そ
の結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積
り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しており
ます。
b.たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9
号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味
売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化し
た場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
22/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
c.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
6号)を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の
著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券、関係会社株式の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の
50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部
または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り
崩しを行います。
f.退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割
引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識
される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に
係る負債は17億74百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は1億94百万円です。当連結会計年度末に発
生した数理計算上の差異は18百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループ
の割引率は0.01%を適用しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年2月10日開催の臨時取締役会において、2021年3月31日をもって、当社の連結子会社である(株)
ウェーブロックインテリアの発行済株式総数20,000株のうちの51.0%(10,200株)を、(株)サンゲツに譲渡するこ
とを決定し、同日付で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のと
おりであります。
23/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち
『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複
数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に
取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行
い、用途や分野の拡大に努めております。
現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、
顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
なお、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡し、同日付で「イン
テリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、(株)ウェーブロックイン
テリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」の研究開発活動も含めて記載しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 365 百万円となっております。
セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
(インテリア事業)
合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。
継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄
の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発
を行っております。
当事業に係る研究開発費は 159 百万円であります。
(マテリアルソリューション事業)
ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生か
し、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を
高めた複合製品の開発および上市を行っています。
破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製
品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、 高採光性タイプを
ラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新
タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤
を開発し、その用途展開を進めております。
パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シート
や多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の
安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、 独自の発泡技術を用いて製品の軽量化
を検討しております。 冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めておりま
す。
リビングソリューション分野では、 大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防
虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能と
することで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。
アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマ
に掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質
向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進
めております。
当事業に係る研究開発費は 82 百万円であります。
24/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(アドバンストテクノロジー事業)
金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィ
ルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現
しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っておりま
す。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化
するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。
PMMA/PC2層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、
耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新
規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上
させたハードコート製品の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は 122 百万円であります。
25/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額 900 百万円で、主なものは次のとおりです。
なお、2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡したことにより、当
連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用範囲に含めておりますが、(株)ウェーブロックインテリ
アを中心に営むインテリア事業の設備投資金額を含んで記載しております。また、当該譲渡に伴い、(株)イノベッ
クスが保有していた一関事業所の土地・建物及び構築物等を譲渡しております。
インテリア事業において、生産設備の更新および環境対策のため 546 百万円の設備投資を実施しました。
マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 209 百万円の設備投資を実施
しました。
アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 127 百万円の設備投資を実施
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
本社他 全社統括業務及 - 41
- 17,239 0 13,164 4,386 34,790
(東京都中央区他) び営業業務施設
(-) (1)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )外数で記載しております。
26/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置
土地
(所在地) の名称 建物及び リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
ダイオ袋井
マテリアル
工場
編織生産設 1,183,666 74
(株)イノベックス ソリュー 860,554 95,251 - 15,467 2,154,938
(静岡県袋 備 (30,751.4) (19)
ション
井市)
ダイオ掛川
マテリアル
工場 編織生産設 1,124,576 47
(株)イノベックス ソリュー
400,121 70,620 - 5,945 1,601,263
(静岡県掛 備
(49,981.2) (17)
ション
川市)
マテリアル
ソリュー
古河工場
ション 産業資材包 1,219,401 152
(株)イノベックス (茨城県古 426,036 523,722 3,424 9,220 2,181,804
アドバンス 材生産設備 (43,023.2) (46)
河市)
トテクノロ
ジー
(株)ウェーブロッ 古河工場 アドバンス
合成樹脂製 - 41
ク・アドバンスト・ (茨城県古 トテクノロ 25,370 66,198 2,285 15,881 109,735
品生産設備
(-) (6)
テクノロジー ジー
河市)
(株)ウェーブロッ 名古屋工場 アドバンス
合成樹脂製 - 5
ク・アドバンスト・ (愛知県名 トテクノロ 9,631 37,947 - 0 47,578
品生産設備
(-) (7)
テクノロジー 古屋市) ジー
(株)ウェーブロッ 一関工場 アドバンス
合成樹脂製 - 19
ク・アドバンスト・ (岩手県一 トテクノロ
13,241 79,748 - 2,233 95,223
品生産設備 (-) (-)
テクノロジー 関市) ジー
ウェーブロック・ア 賃貸用
264,426 -
セットマネジメント (岩手県一
- 賃貸用設備 70,319 - - - 334,745
(33,192.2) (-)
(株) 関市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )外数で記載しております。
5.(株)ウェーブロックインテリアは株式の51%を譲渡したことに伴い、主要な設備から除外しております。
(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
の名称 建物及び 土地 リース資
(所在地) (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 産
(面積㎡)
具
大連工場 マテリアル
大連嘉欧農業科技有 編織生産設 - 65
(中華人民 ソリュー 383 84,491 - 1,064 85,939
限公司 備
(-) (-)
共和国) ション
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )外数で記載しております。
5.大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務
諸表を使用しているため、2020年12月31日現在の金額を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
27/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月21日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
(市場第一部)
100株
11,120,538 11,120,538 - -
計
28/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2012年度新株予約権
決議年月日 2012年12月14日
当社の従業員 3名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 3名
当社子会社の従業員 8名
新株予約権の数(個) ※ 1, 848 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 184,800(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 809.31(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年12月21日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 809.31
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 404.66
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
1個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。(注)3
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
29/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3.当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値(1円未満の端数は切下げ)のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを
上回った場合、乙が第1条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0%
2,000円 75.0%
1,500円 50.0%
1,250円 33.3%
1,000円 16.7%
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換(当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。)または株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
30/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
2014年度新株予約権
決議年月日 2014年9月12日
当社の取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 2名
当社子会社の従業員 3名
新株予約権の数(個) ※ 1,100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 110,000(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 818(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年9月19日 至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 818
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 409
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
1個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。(注)3
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
31/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3.当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値(1円未満の端数は切下げ)のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上
回った場合、乙が第1条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本
新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0%
2,000円 75.0%
1,500円 50.0%
1,250円 33.3%
1,000円 16.7%
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換(当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。)または株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
32/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年7月23日
- 11,120,538 - 2,185,040 △1,092,520 1,092,520
(注)
(注) 2015年6月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的と
して、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えておりま
す。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 36 40 32 12 6,103 6,240 -
所有株式数
- 16,509 5,351 20,684 8,351 417 59,843 111,155 5,038
(単元)
所有株式数の割
- 14.85 4.81 18.61 7.51 0.38 53.84 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式1,284,514株は「個人その他」に12,845単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
2.株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,975
株は「金融機関」に549単元、「単元未満株式の状況」に 75 株含まれております。
33/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,960,000 19.93
株式会社サンゲツ 名古屋市西区幅下1丁目4番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 454,600 4.62
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
451,200 4.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 266,200 2.71
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
社)
246,907 2.51
木根渕 純 東京都世田谷区
175,000 1.78
福田 晃 東京都練馬区
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 127,054 1.29
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
SICAV – DSBI JAPAN EQUITY 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE 1470 126,400 1.29
(常任代理人 株式会社三井住 (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
友銀行)
116,400 1.18
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
105,400 1.07
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
- 4,029,161 40.96
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除
した自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式54,975株を含めておりません。
34/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,284,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,831,000 98,310 -
普通株式
5,038 - -
単元未満株式 普通株式
11,120,538 - -
発行済株式総数
- 98,310 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、 株式給付信託(BBT)の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式75株が 含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,900株(議決権549個)が 含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町
1,284,500 - 1,284,500 11.55
ディングス株式会社 8番1号
- 1,284,500 - 1,284,500 11.55
計
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
54,975株(0.49%)は上記自己株式に含まれておりません。
35/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年6月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等(当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一
部取締役(ただし、社外取締役を除きます。))に対して、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」
(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
②本制度の対象者
取締役等(当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役(ただし、社外取締役を除きます。))
③信託金額(報酬等の額)
当社は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出いたします。
当社は、本信託設定(2018年8月)時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円(うち当社の
取締役分として4,115万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。
また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円(う
ち当社の取締役分として4,115万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出
を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポ
イント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)および金銭(以下「残
存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日にお
ける帳簿価額とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円(うち当社の取締役分として4,115万
円)を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
④当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。
⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与さ
れます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式
1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。)。
36/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
⑥当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数
の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給
付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
2【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
240,000 124,800,000 - -
(新株予約権の権利行使)
1,284,514 1,284,514
保有自己株式数 - -
37/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひ
とつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつ
つ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしな
い)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の
規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に
定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向
= 配当総額 / ( 親会社株主に帰属する当期純利益 - 負ののれん償却額 )
2020年3月期をもって、負ののれんの償却が終了していることから、当事業年度の配当性向については、負ののれ
ん償却額の影響は考慮されておりません。
なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして1株当たり15円、期末配当に
つきましては、1株当たり15円とし、年間30円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
147,540 15
取締役会決議
2021年5月13日
147,540 15
取締役会決議
また、当社は2021年6月10日に公表しました「中期3か年計画の策定並びに業績予想及び配当に関するお知らせ」
のとおり、配当方針を変更し、配当性向(配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率)が35%以上と
なることを目安にすることといたしました。
38/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、
経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総
会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な
情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行ってい
きたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、
現状の企業統治の体制を採用しております。
39/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(取締役会)
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役7名で構成されており、月1回の定例取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、取締役上條誠、
取締役杉山隆博、社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一とな
ります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業
務執行状況を監督しております。社外取締役は4名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監
督の実現を図っております。なお、社外取締役4名全員は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反
の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子
会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業
子会社の経営責任者を兼務している者がおります。
取締役の任期は1年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、5名の執行役員(うち取締役兼
務者3名)が業務執行にあたっております。
指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。
(監査役会及び監査役)
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名で構
成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松
澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役
松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視してお
ります。
(指名・報酬委員会)
当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を
強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締
役(社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩、社外取締役柚木憲一および取締役会の決議
により選定された取締役(代表取締役石原智憲)の5名で構成され、議長は独立社外取締役である同委員会の
委員長がその任にあたっております。
同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役
員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
(業績モニタリング会議)
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に
1回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役(代表取締役石原智憲、取締
役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚
木憲一)と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告
とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役(常勤監査役田
中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄)も出席し、業務執行状況の監視を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年8月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており
ます。主な内容は以下のとおりです。
1.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1)当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロッ
クグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行
する。
(2)当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵
守して事業発展を図る。
(3)当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従
い職務を遂行する。
(4)当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行
を監査することにより職務執行の適正を確保する。
40/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(5)当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基
づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6)当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社
子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7)当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動
を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に
毅然と対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および
管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2)上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を
行う。
(3)大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して
危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定時取締役会を月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うととも
に取締役の職務の執行を監督する。
(2)中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行
うとともに実績を管理する。
5.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2)当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3)当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4)当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章(抜粋)」および内部者
通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カー
ドを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人
を置く。
7.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1)監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令にお
いて業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2)当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3)当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会
議に出席することを妨げない。
8.当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥
当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。
41/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
9.監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制
(1)「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由と
する不利な取扱いを禁止する。
(2)監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3)監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由
の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含め
た「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債
務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監
査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2)監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3)監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を
図る。
(4)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
b リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から
算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合
の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行ってお
ります。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全
体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会
において決議しております。同方針の内容は③ a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなりま
す。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することに
よりモニタリングしております。
d 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配
当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によ
らず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的と
して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
42/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
h 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役4名および社外監査役2名との間に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額となります。
i 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役(社外取締役および社外監査役を含む)並びに
子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜
を得たり、法令違反または取締役法規に違反することを認識した場合には填補の対象としないこととしており
ます。
43/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 (株)リクルート入社
2005年4月 同社経理部長
2006年4月 同社財務部長
2008年4月 同社事業統括室カンパニーパート
ナー
2009年7月 当社執行役員管理本部長
2010年4月 (株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役
2010年5月 中央プラスチック工業共同組合理事
(現任)
2010年6月 当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック(株)監査役
ダイオ化成(株)監査役
(株)ウェーブロックインテリア監
査役
(株)シャインテクノ監査役
2010年7月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
施設部担当兼総務部長兼人事部長
2011年4月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
代表取締役 総務部長兼人事部長
石原 智憲 1965年8月11日 生 (注)3 60
執行役員社長
2011年6月 日本ウェーブロック(株)取締役
ダイオ化成(株)取締役
(株)ウェーブロックインテリア取
締役
(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役
(株)シャインテクノ取締役
2012年3月 Wavelock Korea Co.,Ltd.理事
2012年10月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
上場準備室担当
2013年2月 (株)イノベックス取締役
2014年6月 (株)シャインテクノ監査役
2017年4月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2018年9月 (株)エンファクトリー取締役(監
査等委員)
2019年2月 (株)シャインテクノ取締役
2020年9月 (株)エンファクトリー監査役(現
任)
2021年4月 当社代表取締役兼執行役員社長(現
任)
44/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 三井物産㈱入社
1992年11月 同社中国広州事務所
2003年12月 同社合成樹脂本部 産業材料事業部
事業開発室長
2006年4月 同社化学品第二本部 汎用材料事業
部 汎用樹脂第一室長
2008年3月 同社化学品第二本部 企画業務室長
2012年6月 同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident 兼 化学品商
品本部長
2014年10月 三井物産プラスチック㈱ 取締役専
務執行役員
2017年4月 三井物産㈱パフォーマンスマテリア
ルズ 本部長補佐
2018年10月 当社社長補佐・特命事項担当
2018年12月 (株)ウェーブロックインテリア取
締役(現任)
(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役(現任)
取締役
Wavelock Korea Co.,ltd. 理事(現
執行役員副社長 上條 誠 1961年7月28日 生
(注)3 -
任)
全社統括担当
2019年1月 当社執行役員経営企画室担当 兼 資
材部担当
2019年6月 当社取締役 兼 執行役員 経営企画
室担当 兼 資材部担当
(株)イノベックス取締役
(株)シャインテクノ取締役
2020年4月 (株)イノベックス取締役兼執行役
員副社長
2021年3月 (株)ウェーブロック・アセットマ
ネジメント取締役(現任)
2021年4月 当社取締役兼執行役員副社長 全社
統括担当(現任)
(株)イノベックス取締役(現任)
ヤマト化学工業(株)代表取締役社
長(現任)
サクラポリマー(株)代表取締役社
長(現任)
Wavelock International Asia
Co.,Ltd. Managing Director(現任)
45/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 (株)トーメン入社
1990年7月 同社ソウル支店 化学品部
1999年2月 同社シンガポール支店 化学品部長
2000年5月 ダウ・ケミカル日本㈱ポリウレタン
営業部部長補佐
2006年6月 ダウ・オートモーティブ・アジアパ
シフィックプロダクトマネージャー
2009年9月 同社プロダクトディレクター
2011年7月 同社ヴァイスプレジデント
2013年8月 ダウ化工㈱代表取締役社長
2017年8月 当社 社長補佐・特命事項担当
2018年4月 (株)イノベックス包材担当執行役員
日本ウェーブロック㈱執行役員常務
2018年12月 (株)イノベックス取締役包材・経営
取締役
企画担当執行役員
執行役員
ダイオ化成(株)取締役
杉山 隆博 1965年1月1日 生 (注)3 -
マテリアルソリューション
日本ウェーブロック㈱取締役兼執行
事業統括
役員常務
Wavelock International
(Thailand) Co., Ltd. Director.
(現任)
2019年1月 (株)イノベックス代表取締役兼執行
役員社長(現任)
2019年6月
当社取締役執行役員(現任)
(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役
日本ウェーブロック㈱取締役
大連嘉欧農業科技有限公司 董事
威海精誠物流有限公司董事(現任)
2020年5月 大連嘉欧農業科技有限公司 董事長
(現任)
46/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 三菱油化(株)(現、三菱化学
(株))入社
1996年9月 日本ポリケム(株)入社
2004年3月 日本ポリプロ(株)取締役第1営業
本部長
2008年4月 三菱化学(株)執行役員自動車関連
事業推進センター長
2009年3月 児玉化学工業(株)顧問
2009年6月 同社代表取締役社長
取締役 石井 健 1950年5月20日 生 (注)3 -
2015年6月 同社相談役・会長
2015年7月
当社取締役(現任)
2016年5月 (一社)日本プラスチック食品容器
工業会事務局長(現任)
2019年4月 厚生労働省 職業能力開発委員(現
任)
2019年6月 中央職業能力開発協会 中央技能検
定委員(現任)
1976年3月 萩原工業(株)入社
1976年12月 同社取締役
1979年12月 同社常務取締役
1984年12月 同社代表取締役社長
2010年1月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(注) 3
取締役 萩原 邦章 1953年8月19日 生 2016年1月 同社代表取締役会長(現任) -
2016年3月 トラスコ中山(株)社外取締役(現
任)
2018年6月 東洋平成ポリマー(株)代表取締役
社長(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 三井物産 (株) 入社
1995年10月 Rich Mount,Inc. Chairman of the
Board.
1999年10月 日本GEプラスチックス (株) 営業
本部長
2001年5月 GEポリマーランドジャパン(有)
代表取締役社長
2003年12月 (株)日本ミシュランタイヤ 乗用
車用タイヤ担当執行役員
取締役 山木 浩 1957年9月18日 生 (注)3 -
2007年6月 UnderwritersLaboratories,Inc.
(現UL LLC)Vice President.
(株) UL Japan代表取締役社長
2010年1月 UnderwritersLaboratories,Inc.
(現UL LLC)上級副社長兼BUプレジ
デント
2016年11月 (株) イセノート代表取締役 (現
任)
2018年6月 当社取締役(現任)
47/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 野村證券(株)入社
2000年6月 同社取締役営業業務本部近畿担当
2003年4月 同社取締役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長
2003年6月 同社執行役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長
2004年4月 野村ビジネスサービス(株)代表取
締役社長
2008年4月 野村ファシリティーズ(株)(現、
取締役 柚木 憲一 1954年1月20日 生
(注)3 -
野村プロパティーズ(株))取締役
副社長
2009年4月 同社代表取締役社長
2011年4月 野村證券株式会社顧問
2011年7月 財団法人地域総合整備財団(ふるさ
と財団)理事長
2018年9月
TradFit株式会社 顧問(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1972年3月 富士機材サービス(株)入社
1991年4月 カキウチ(株)入社
2001年2月 ダイオ化成(株)経理部長
2002年2月 同社取締役経理部長
2006年12月 ダイオテック(株)取締役
2008年4月 ダイオ化成(株)取締役兼執行役員
経理部長
2008年6月 同社取締役兼執行役員常務経理部長
2010年6月 同社執行役員常務経理部長
監査役 田中 博 1949年6月7日 生 (注)4 -
2011年6月 当社監査役(現任)
日本ウェーブロック(株)監査役
ダイオ化成(株)監査役
(株)ウェーブロックインテリア監
査役
(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役(現任)
2013年2月
(株)イノベックス監査役(現任)
1995年4月 最高裁判所司法研修所入所
1997年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
清水直法律事務所入所
2004年6月 当社監査役(現任)
2005年10月 北州食品(株)(現、(株)マルハニチ
ロリテールサービス)監査役
2006年2月
監査役 岡野 真也 1968年3月3日 生 神山食品工業(株)監査役(現任) (注)4 -
2006年10月
岡野真也法律事務所所長(現任)
2007年2月 SBI債権回収サービス(株)(現、平
成債権回収(株))取締役
2018年6月
アイジャパン(株)監査役(現任)
アイコミュニケーション(株)監査
役(現任)
1988年10月 中央監査法人入所
1991年5月 KPMGセンチュリー監査法人
(現、有限責任あずさ監査法人)入
所
監査役 松澤 英雄 1966年1月11日 生 (注)4 -
1998年1月 松澤会計事務所(現、税理士法人松
澤会計事務所)入所、同所代表(現
任)
2008年6月 当社監査役(現任)
計 60
48/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(注)1.取締役石井健、萩原邦章、山木浩および柚木憲一は、社外取締役であります。
2.監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する3名のほか、人事総務担当CHROの荻荘昭彦、アドバンストテクノロジー
事業統括の島田康太郎を加えた計5名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業
(株)の代表取締役会長であります。なお同社は当社グループの主要な取引先ではございません。
社外取締役石井健、山木浩および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はございません。
社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はございません。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開
示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としておりま
す。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しており
ます。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役石井健、萩原邦章、山木浩および柚木憲一、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英
雄の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・
スケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報
告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することと
しております。
監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査
計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っておりま
す。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の
棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門
および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。
49/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織・人員・監査役会等
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名 で構成され
ております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役
及び執行役員等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務
及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与
等に関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。
監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況
役 職 名 経 歴 等
氏 名 出席回数
長年当社子会社における経理・
財務部門の責任者として、財務
16/16回(出席率100%)
常勤監査役 田中 博
及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
弁護士及びコーポレート・ガバ
16/16 回(出席率100%)
独立社外監査役 岡野 真也 ナンスの専門家としての豊富な
経験を有しております。
公認会計士として、財務及び会
16/16 回(出席率100%)
独立社外監査役 松澤 英雄 計に関する相当程度の知見を有
しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外子会社及び国内支店、事業所等への往査が実施困難と
なりましたが、Web会議や資料の電子提供等による質疑等の代替的な対応により、実効性ある監査を行ってお
ります。
2. 監査役会における主な共有・検討事項
1) 監査報告の作成
2)監査方針、監査計画及び業務分担について
3)会計監査人の評価及び再任・不再任
4)会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
5) 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価
6)コ ンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価
7)「働き方改革」への取組状況の把握
8) 海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認
3.監査役の主な活動状況
1) 重要な会議への出席
取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席
2) 代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換
3) 業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握
業務推進の状況、コンプライアンスの状況、労働安全体制や労務状況の把握
4) 社外取締役との意見交換と連携
5) 外子会社及び国内支店、事業所等への往査の代替としてのWeb会議や資料の電子提供による聴取
6)重要書類等の閲覧と点検
決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録
7)監査室、法務・コンプライアンス部等内部監査部門との連携
内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応
の確認
8)会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務の執行
と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価
9) 三様監査会合
内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施
50/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監
査を実施しております。
② 内部監査の状況等
当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室(監査室長以下4名)を設置しており
ます。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年1回実施しております。監査結果について
は監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に
問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況
のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年
1回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されておりま
す。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子
会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社
と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1987年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
大中 康宏
片山 行央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士5名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人と
のコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反
する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要が
あると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
いたします。
当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われてお
り、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。
51/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
51,000 1,500 61,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
51,000 1,500 61,000 -
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言指導業
務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に 対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
2,838 - 2,941 -
連結子会社
2,838 - 2,941 -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めて
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査
時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく
監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
52/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容の概要は次のとおり
です。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定し
ます。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬
委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポ
イントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。
ニ.報酬等の割合に関する方針
金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね10~15%程度、業
務執行取締役においては概ね3~5%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬
とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連
動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね5:5から6:4となるよう組成するものと
しています。
ホ.報酬等の付与時期や条件に関する条件
基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬と
して支払われます。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的な内容について委任
を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額とします。
当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委
員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏ま
えて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。
また、その決定方法については、2021年3月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る
決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬
委員会へ諮問し、答申を受けております。
当事業年度の役員報酬等は、当該決定方針に従って決定されたものではありませんが、2022年3月期の事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該決定方針に沿う形で決定されることとなります。
b 取締役の報酬限度額は、1997年6月20日開催の第34期定時株主総会において、年額2億50百万円以内と決議
されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は3名)です。また、監査役
の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監
査役の員数は4名(うち社外取締役は3名)です。
c 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会
であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
d 取締役会は、当時の代表取締役木根渕純に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を一任して
おります。委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確認を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員
会がその妥当性を確認しております。また、個別報酬額は、事前に指名・報酬委員会にて決定した金額にて提
示しております。
e 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2020年5月18日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。
なお、2020年6月19日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代表
取締役社長に一任する旨の決議をしております。
53/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
f 当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、業績連動報酬実績は50百万円です。当該指標を選択
した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動
報酬は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。
g 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬と
し、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた
役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付
します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬額 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
115,883 59,910 50,793 5,180 4
(社外取締役を除く。)
監査役
15,000 15,000 - - 1
(社外監査役を除く。)
38,400 38,400 - - 6
社外役員
169,283 113,310 50,793 5,180 11
合計
(注)1.株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
2.上記取締役報酬には、第57期株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役2名が含まれております。
a 非金銭報酬に株式報酬制度(BBT)を採用しています。
b 退職慰労金制度は採用しておりません。
54/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株
式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
② 保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを
含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏
まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有
の適否を判断する。
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク(株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む)
④保有コスト
⑤その他個別に考慮すべき事項
(以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋)
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018
年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議した
ため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保
有会社)である(株)イノベックスの株式の保有状況については以下のとおりであります。
((株)イノベックス)
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 25,851
非上場株式
1 31,084
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - ―
非上場株式
1 49
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入していたため。
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
55/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 19,343
非上場株式以外の株式
c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 5,163
「政策保有株式に関する方針」に基づき
(株)エンチョー 無
売却済。
- 4,719
取引関係の維持強化のために保有。定量
6,900 5,000
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
(株)エフピコ 無
る予定。
31,084 35,850
株式分割による増加。(注1)
(注1)(株)エフピコは、2020年9月30日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
56/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務 諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。
57/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,367,815 4,882,146
現金及び預金
7,406,215 6,661,424
受取手形及び売掛金
1,322,010 1,467,028
商品
3,352,438 2,757,025
製品
1,218,288 987,288
原材料
388,622 291,072
仕掛品
64,043 66,983
貯蔵品
316,862 278,490
その他
△ 16,155 △ 18,591
貸倒引当金
16,420,143 17,372,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,842,992 7,671,981
建物及び構築物
△ 7,299,080 △ 5,742,961
減価償却累計額
※2 3,543,912 ※2 1,929,019
建物及び構築物(純額)
12,017,998 8,083,078
機械装置及び運搬具
△ 10,333,524 △ 7,069,171
減価償却累計額
※2 1,684,474 ※2 1,013,906
機械装置及び運搬具(純額)
※2 5,353,118 ※2 3,930,008
土地
357,312 231,017
リース資産
△ 294,797 △ 212,143
減価償却累計額
リース資産(純額) 62,515 18,874
建設仮勘定 142,853 106,765
2,048,371 953,794
その他
△ 1,771,141 △ 815,046
減価償却累計額
その他(純額) 277,229 138,748
11,064,103 7,137,322
有形固定資産合計
無形固定資産 318,649 246,008
投資その他の資産
※1 114,838 ※1 394,297
投資有価証券
61,888 24,836
長期前払費用
946,709 689,448
繰延税金資産
※1 241,400 ※1 249,948
その他
△ 22,792 △ 22,631
貸倒引当金
1,342,044 1,335,898
投資その他の資産合計
12,724,797 8,719,229
固定資産合計
29,144,940 26,092,096
資産合計
58/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,335,664 2,989,248
支払手形及び買掛金
※2 350,000
100,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※2 2,670,208 ※2 2,242,416
1年内返済予定の長期借入金
30,823 13,166
リース債務
387,893 365,814
未払法人税等
247,513 131,909
未払消費税等
489,612 339,486
賞与引当金
1,058,729 925,722
その他
9,630,444 7,167,763
流動負債合計
固定負債
60,000 -
社債
※2 4,851,820 ※2 2,609,404
長期借入金
33,774 7,286
リース債務
14,882 20,638
株式給付引当金
2,232,092 1,792,394
退職給付に係る負債
66,766 17,815
資産除去債務
177,119 187,239
その他
7,436,456 4,634,778
固定負債合計
17,066,901 11,802,542
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
775,122 744,247
資本剰余金
10,035,954 12,131,079
利益剰余金
△ 1,055,305 △ 896,828
自己株式
11,940,810 14,163,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,142 14,109
その他有価証券評価差額金
88,752 91,629
為替換算調整勘定
4,848 △ 12,487
退職給付に係る調整累計額
109,743 93,252
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,361 2,358
22,123 30,404
非支配株主持分
12,078,039 14,289,553
純資産合計
29,144,940 26,092,096
負債純資産合計
59/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
29,251,432 29,248,149
売上高
※1 ,※3 22,231,960 ※1 ,※3 22,084,858
売上原価
7,019,471 7,163,291
売上総利益
※2 ,※3 5,396,811 ※2 ,※3 5,673,651
販売費及び一般管理費
1,622,660 1,489,639
営業利益
営業外収益
3,769 3,193
受取利息
3,925 741
受取配当金
14,681 12,849
仕入割引
18,160 -
負ののれん償却額
15,175 15,174
受取地代家賃
57,220 63,384
その他
112,932 95,344
営業外収益合計
営業外費用
71,386 58,967
支払利息
9,806 10,733
売上割引
248 84
持分法による投資損失
23,464 17,681
為替差損
890 41,510
控除対象外消費税等
31,150 27,343
その他
136,946 156,321
営業外費用合計
1,598,646 1,428,662
経常利益
特別利益
※4 5,179 ※4 3,912
固定資産売却益
- 2,094,125
子会社株式売却益
82,451 14,157
その他
87,631 2,112,195
特別利益合計
特別損失
※5 92,682
-
固定資産売却損
※6 2,201 ※6 27,780
固定資産除却損
2,201 120,462
特別損失合計
1,684,076 3,420,395
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 682,414 1,003,848
△ 110,986 22,175
法人税等調整額
571,428 1,026,024
法人税等合計
1,112,648 2,394,370
当期純利益
3,685 7,765
非支配株主に帰属する当期純利益
1,108,962 2,386,605
親会社株主に帰属する当期純利益
60/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,112,648 2,394,370
当期純利益
その他の包括利益
△ 64,346 △ 2,033
その他有価証券評価差額金
△ 7,708 2,781
為替換算調整勘定
35,836 △ 17,335
退職給付に係る調整額
△ 1,350 611
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 37,569 ※1 ,※2 △ 15,974
その他の包括利益合計
1,075,079 2,378,396
包括利益
(内訳)
1,071,969 2,370,115
親会社株主に係る包括利益
3,109 8,280
非支配株主に係る包括利益
61/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,185,040 775,765 9,205,162 △ 1,059,889 11,106,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,170 △ 278,170
親会社株主に帰属する当期
1,108,962 1,108,962
純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分
1,346 1,346
新株予約権の行使 △ 643 3,269 2,626
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 643 830,791 4,583 834,732
当期末残高 2,185,040 775,122 10,035,954 △ 1,055,305 11,940,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 80,489 97,235 △ 30,988 146,736 5,387 19,013 11,277,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,170
親会社株主に帰属する当期
1,108,962
純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分
1,346
新株予約権の行使 2,626
株主資本以外の項目の当期
△ 64,346 △ 8,482 35,836 △ 36,993 △ 26 3,109 △ 33,909
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 64,346 △ 8,482 35,836 △ 36,993 △ 26 3,109 800,822
当期末残高 16,142 88,752 4,848 109,743 5,361 22,123 12,078,039
62/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,185,040 775,122 10,035,954 △ 1,055,305 11,940,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480 △ 291,480
親会社株主に帰属する当期
2,386,605 2,386,605
純利益
自己株式の処分
1,554 1,554
新株予約権の行使 △ 30,875 156,923 126,048
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 30,875 2,095,125 158,477 2,222,727
当期末残高 2,185,040 744,247 12,131,079 △ 896,828 14,163,537
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
16,142 88,752 4,848 109,743 5,361 22,123 12,078,039
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,480
親会社株主に帰属する当期
2,386,605
純利益
自己株式の処分 1,554
新株予約権の行使 126,048
株主資本以外の項目の当期
△ 2,033 2,877 △ 17,335 △ 16,490 △ 3,003 8,280 △ 11,212
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,033 2,877 △ 17,335 △ 16,490 △ 3,003 8,280 2,211,514
当期末残高 14,109 91,629 △ 12,487 93,252 2,358 30,404 14,289,553
63/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,684,076 3,420,395
税金等調整前当期純利益
1,090,058 1,079,117
減価償却費
※2 △ 2,094,125
子会社株式売却損益(△は益) -
△ 18,160 -
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,258 2,674
賞与引当金の増減額(△は減少) 93,204 4,536
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 109,283 99,052
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,190 5,756
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 51,890 △ 25,392
△ 7,694 △ 3,935
受取利息及び受取配当金
71,386 58,967
支払利息及び社債利息
為替差損益(△は益) △ 5,145 4,080
2,201 27,780
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 5,179 88,770
持分法による投資損益(△は益) 248 84
売上債権の増減額(△は増加) 302,759 446,374
たな卸資産の増減額(△は増加) 15,503 180,882
仕入債務の増減額(△は減少) △ 36,448 △ 345,099
26,518 46,594
その他
3,379,432 2,996,514
小計
利息及び配当金の受取額 7,786 1,138
△ 75,893 △ 56,888
利息の支払額
△ 447,049 △ 826,366
法人税等の支払額
2,864,276 2,114,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 638,477 △ 822,748
有形固定資産の取得による支出
5,180 713,784
有形固定資産の売却による収入
△ 2,050 △ 60,998
無形固定資産の取得による支出
△ 1,835 △ 49
投資有価証券の取得による支出
171,574 22,097
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 1,456,010
-
収入
- △ 3,300
貸付けによる支出
603 1,023
貸付金の回収による収入
△ 170 △ 14,684
その他
△ 465,176 1,291,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,150,000 17,110,000
短期借入れによる収入
△ 29,800,000 △ 16,350,000
短期借入金の返済による支出
2,900,000 1,290,000
長期借入れによる収入
△ 2,876,126 △ 2,670,208
長期借入金の返済による支出
△ 170,000 △ 60,000
社債の償還による支出
△ 32 -
自己株式の取得による支出
2,600 124,800
ストックオプションの行使による収入
△ 278,034 △ 291,381
配当金の支払額
△ 42,635 △ 37,945
その他
△ 2,114,227 △ 884,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,635 △ 6,467
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 323,508 2,514,330
2,044,307 2,367,815
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,367,815 ※1 4,882,146
現金及び現金同等物の期末残高
64/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サ
ンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、売却日が
2021年3月31日のため、2020年4月1日から2021年3月31日の損益計算書を連結しております。
ダイオ化成(株)および日本ウェーブロック(株)は、2020年4月1日付で(株)イノベックスを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(株)シャインテクノは、2020年4月1日付で(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを
存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2021年3月23日にウェーブロック・アセット・マネジメント(株)を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
(株)ウェーブロックインテリア
威海精誠物流有限公司
(持分法の範囲の変更)
2021年3月31日に連結子会社であった(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツ
に譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
65/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。ただし、連結子会社(株)イノベックスの一部のたな卸資産については、商
品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) ならびに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 )によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
66/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定お
よび非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致してお
り、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております
ので有効性の評価を省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(1) たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,467,028千円
2,757,025
製品
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評
価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将
来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性が
あります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業
の商品および製品は3,883,261千円であり、連結総資産の14.9%を占めております。また、当該商品および
製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品
在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にあり
ませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件
と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
67/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 1,929,019千円
1,013,906
機械装置及び運搬具
3,930,008
土地
18,874
リース資産
106,765
建設仮勘定
工具器具備品
138,748
(「有形固定資産」の「その他」)
ソフトウェア
238,953
(「無形固定資産」の「その他」)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フ
ローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定
の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込
めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 689,448千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
68/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3
月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、期首利益剰
余金が2,444千円減少する見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
69/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32,040千
円は、「控除対象外消費税等」890千円、「その他」31,150千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、当連結会計
年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価
証券売却益」75,952千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△75,952千円は、「その他」として組み替えて
おります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託について)
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度58,508千円、56,475株、当連結会計年度末
56,954千円、54,975株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
70/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
71/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 45,836千円 46,363千円
出資金(「投資その他の資産」のその他) 5,738 5,238
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,164,006千円(152,373千円) 155,784千円(141,057千円)
機械装置及び運搬具 - ( 0 ) - ( 0 )
土地 2,129,837 (577,317 ) 706,727 (577,317 )
計 3,293,843 (729,690 ) 862,511 (718,374 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
-千円( -千円)
短期借入金 -千円( 100,000千円)
長期借入金
3,463,160 (1,800,000 ) 911,380 (1,877,940 )
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 3,463,160 (1,900,000 ) 911,380 (1,877,940 )
上記のうち、( )は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 15,528 千円 - 千円
72/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
44,133 千円 53,173 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 1,201,365 千円 1,282,620 千円
182,171 190,137
賞与引当金繰入額
8,935 7,044
株式給付引当金繰入額
94,418 72,103
退職給付費用
1,212,597 1,217,071
荷造運搬費
- 2,674
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
456,926 千円 365,382 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -千円 3,301千円
機械装置及び運搬具 99 584
その他(有形固定資産) 5,079 25
計 5,179 3,912
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 -千円 92,682千円
計 - 92,682
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -千円 991千円
機械装置及び運搬具 1,986 11,035
その他(有形固定資産) 0 89
長期前払費用 196 -
建設仮勘定 - 1,873
撤去費用 17 13,791
計 2,201 27,780
73/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △168,148千円 千円
組替調整額 75,952 △92,195
為替換算調整勘定:
当期発生額 △7,708 △7,708
退職給付に係る調整額:
当期発生額 7,032
組替調整額 44,857 51,890
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,350 △1,350
税効果調整前合計
△49,364
税効果額 11,794
その他の包括利益合計
△37,569
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,823千円 千円
組替調整額 12,402 △2,420
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,781 2,781
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △18,359
組替調整額 △7,032 △25,392
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 611 611
税効果調整前合計
△24,419
税効果額 8,444
その他の包括利益合計
△15,974
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
△92,195千円 27,848千円 △64,346千円
為替換算調整勘定 △7,708 - △7,708
退職給付に係る調整額 51,890 △16,054 35,836
持分法適用会社に対する持分相
△1,350 - △1,350
当額
その他の包括利益合計 △49,364 11,794 △37,569
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
△2,420千円 387千円 △2,033千円
為替換算調整勘定 2,781 - 2,781
退職給付に係る調整額 △25,392 8,057 △17,335
持分法適用会社に対する持分相
611 - 611
当額
その他の包括利益合計 △24,419 8,444 △15,974
74/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,120,538 - - 11,120,538
合計 11,120,538 - - 11,120,538
自己株式
普通株式(注)1、2 1,587,248 41 6,300 1,580,989
合計 1,587,248 41 6,300 1,580,989
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、ストックオプションの権利行使による減少5,000株及び株式
給付信託(BBT)からの給付による減少1,300株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式56,475株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当 連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
- - - - - 5,361
しての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 5,361
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月13日
134, 274
普通株式 14 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 143,895 15 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注)1 .2019年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。
2.2019 年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 143,940 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(注)2020年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
75/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,120,538 - - 11,120,538
合計 11,120,538 - - 11,120,538
自己株式
普通株式(注)1、2 1,580,989 - 241,500 1,339,489
合計 1,580,989 - 241,500 1,339,489
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少241,500株は、ストックオプションの権利行使による減少240,000株及び
株式給付信託(BBT)からの給付による減少1,500株であります。
2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式54,975株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当 連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
- - - -
- 2,358
しての新株予約権
(親会社)
- - - -
合計 - 2,358
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月14日
143,940
普通株式 15 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 147,540 15 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注)1 .2020年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
2. 2020 年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月13日
普通株式 147,540 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
(注)2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として 株式会社日本カ
ストディ銀行 (信託E口)が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
76/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,367,815千円 4,882,146千円
現金及び現金同等物 2,367,815 4,882,146
※2. 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により(株)ウェーブロックインテリアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに(株)ウェーブロックインテリア株式の売却価額と売却による収入は次のとお
りであります。
2,703,511
流動資産 千円
固定資産 3,294,514
流動負債 △3,833,176
固定負債 △1,589,740
その他 18,762
非支配株主持分 △290,997
株式売却益 2,094,125
(株)ウェーブロックインテリア 株式の売却価額
2,397,000
(株)ウェーブロックインテリア 現金及び現金同等物 △940,989
差引:売却による収入
1,456,010
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その
他」))であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア(「無形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
77/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととして
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度
実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されており
ますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目
的とし、主に子会社(株)イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金
融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
78/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※) 差額
(※)
2,367,815 2,367,815 -
(1)現金及び預金
7,406,215 7,406,215
(2)受取手形及び売掛金
△16,155 △16,155
貸倒引当金
7,390,060 7,390,060 -
(3)投資有価証券
43,150 43,150 -
その他有価証券
(4,335,664) (4,335,664) -
(4)支払手形及び買掛金
(350,000) (350,000) -
(5)短期借入金
(6)社債
(120,000) (120,116) (116)
(1年内償還予定の社債を含む)
(7)長期借入金
(7,522,028) (7,540,742) (18,714)
(1年内返済予定の長期借入金を含
む)
(8)リース債務
(64,598) (65,762) (1,164)
(固定負債のリース債務を含む)
(387,893) (387,893) -
(9)未払法人税等
5,549 5,549 -
(10)デリバティブ取引
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
79/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※) 差額
(※)
4,882,146 4,882,146 -
(1)現金及び預金
6,661,424 6,661,424
(2)受取手形及び売掛金
△18,591 △18,591
貸倒引当金
6,642,832 6,642,832 -
(3)投資有価証券
31,084 31,084 -
その他有価証券
(2,989,248) (2,989,248) -
(4)支払手形及び買掛金
(100,000) (100,000) -
(5)短期借入金
(6)社債
(60,000) (59,882) 117
(1年内償還予定の社債を含む)
(7)長期借入金
(4,851,820) (4,862,519) (10,699)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(8)リース債務
(20,453) (20,371) 81
(固定負債のリース債務を含む)
(365,814) (365,814) -
(9)未払法人税等
1,469 1,469 -
(10)デリバティブ取引
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当
金を信用リスクと見做し、時価を算定しています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」を
ご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)社債、(7)長期借入金、並びに(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
80/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関連会社株式 45,836 337,360
非上場株式 25,851 25,851
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とは
しておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,367,815 - - -
現金及び預金
7,406,215 - - -
受取手形及び売掛金
9,774,031 - - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
4,882,146 - - -
現金及び預金
6,661,424 - - -
受取手形及び売掛金
11,543,570 - - -
合計
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 - - - - -
社債 60,000 60,000 - - - -
長期借入金 2,670,208 2,242,416 1,405,904 751,160 452,340 -
リース債務 30,823 14,222 7,029 2,419 1,107 8,995
合計 3,111,031 2,316,638 1,412,933 753,579 453,447 8,995
81/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
社債 60,000 - - - - -
長期借入金 2,242,416 1,405,904 751,160 452,340 - -
リース債務 13,166 5,957 1,329 - - -
合計 2,415,582 1,411,861 752,489 452,340 - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 38,430 11,900 26,530
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,719 4,782 △63
を超えないもの
合計 43,150 16,683 26,466
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
31,084
株式 7,038 24,046
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 0 0 -
を超えないもの
31,084 7,038
合計 24,046
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 171,574 81,779 △5,826
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 22,097 12, 402 -
82/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 328,071 - 334,150 6,079
カナダドル 12,032 - 11,376 △655
ユーロ 16,587 - 16,713 126
合計 356,690 - 362,240 5,549
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
7,563 8,001 438
カナダドル -
ユーロ 45,569 - 46,600 1,030
合計 53,132 - 54,602 1,469
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 82,500 52,500 (注)
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 52,500 22,500 (注)
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
83/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,604,316(千円) 1,677,612(千円)
退職給付債務の期首残高
106,243 122,406
勤務費用
166 177
利息費用
△7,032 18,359
数理計算上の差異の発生額
△26,082 △68,593
退職給付の支払額
- 38,235
簡便法から原則法への振替額
1,677,612 1,788,199
退職給付債務の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
518,724(千円) 554,480(千円)
退職給付に係る負債の期首残高
85,530 78,003
退職給付費用
△49,774 △50,963
退職給付の支払額
- △38,235
簡便法から原則法への振替額
- △539,088
連結除外による減少額
554,480 4,195
退職給付に係る負債の期末残高
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,232,092(千円) 1,792,394(千円)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,232,092 1,792,394
純額
2,232,092 1,792,394
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,232,092 1,792,394
純額
(4)退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
106,243(千円) 122,406(千円)
勤務費用
166 177
利息費用
44,857 △7,032
数理計算上の差異の費用処理額
85,530 78,003
簡便法で計算した退職給付費用
236,799 193,554
確定給付制度に係る退職給付費用
84/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
51,890(千円) △25,392(千円)
数理計算上の差異
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,032(千円) △18,359(千円)
未認識数理計算上の差異
(7)数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.01% 0.01%
割引率
予想昇給率 6.58% 6.37%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,315千円、当連結会計年度19,809千円であ
ります。
85/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 - 1,755千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2010年7月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 800,000株
付与日 2010年7月29日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2010年7月29日~権利確定日
権利行使期間 2010年7月29日~2020年6月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員3名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員8名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 360,000株
付与日 2012年12月21日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2012年12月21日~権利確定日
権利行使期間 2012年12月21日~2022年12月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年9月12日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 185,000株
付与日 2014年9月19日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2014年9月19日~権利確定日
権利行使期間 2014年9月19日~2024年9月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
86/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年度新株予約権 2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利確定前 - - -
- - -
前連結会計年度末 (株)
- - -
付与 (株)
- - -
失効 (株)
- - -
権利確定 (株)
- - -
未確定残 (株)
権利確定後
(株) 110,000
前連結会計年度末 577,500 184,800
(株) - - -
権利確定
(株) 240,000 - -
権利行使
(株) 337,500 - -
失効
(株) - 184,800 110,000
未行使残
② 単価情報
2010年度新株予約権 2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利行使価格 (円) 520 809.31 818
773 -
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) - - -
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
△20,798千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
62,915千円
87/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 165,876千円 115,705千円
46,656 18,853
未払事業税
764,120 603,969
退職給付に係る負債
13,233 14,223
貸倒引当金
174, 334 32,676
固定資産評価損
580,326 499,975
繰越欠損金 (注)1
23,092 6,162
資産除去債務
75,719 91,528
その他
繰延税金資産小計
1,843,360 1,383,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △549,757 △484,384
(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △257,391 △104,201
評価性引当額小計
△807,149 △588,586
繰延税金資産合計
1,036,210 794,509
繰延税金負債
9,807 9,006
その他有価証券評価差額金
9,916 -
特別償却準備金
18 8
資産除去債務
16, 147 16,147
退職給付に係る調整累計額
129,785 174,393
全面時価評価法による評価差額
329 710
その他
繰延税金負債合計 166,003 200,265
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
946,709 689,448
繰延税金負債(固定負債・その他) 76,502 95,204
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損 29,977 58,833 42,931 229,350 65,186 154,046 580,326
金(※1)
評価性
△29,977 △58,833 △42,931 △210,682 △65,186 △142,145 △549,757
引当額
繰延税金
11,900
- - - 18,667 - 30,568
資産
88/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損 35,112 42,930 230,407 62,083 34,870 94,571 499,976
金(※1)
評価性
△25,082 △37,369 △230,407 △62,083 △34,870 △94,571 △484,384
引当額
繰延税金
-
10,030 5,560 - - - 15,591
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25 △0.00
住民税均等割 1.41 0.54
試験研究費税額控除 △3.82 △0.72
負ののれん償却額 △0.33 -
評価性引当額の増減額 2.33 △5.73
連結実効税率との差額 4.35 2.70
その他 △0.79 2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.93 30.00
89/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年2月10日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社である(株)ウェーブロックイン
テリア(以下、「WIT」)の株式の一部を、(株)サンゲツ(以下、「サンゲツ」)へ譲渡(以下、「本件株
式譲渡」)するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でサンゲツとの間で本株式譲渡契約を締
結いたしました。
なお、これにより、WITは当連結会計年度末より連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連
会社となります。
また、それに伴い、2015年10月に合意いたしました当社とサンゲツ間の業務資本提携につきましては、解消
することを同日の臨時取締役会において決議しております。
1. 株式 譲渡 の概要
(1) 譲渡会社の名称及び事業内容
名称 (株)ウェーブロックインテリア
事業内容 壁紙製品、壁紙ベース、各関連商品等の製造・販売
(2) 株式譲渡の相手先
(株)サンゲツ(当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。)
(3) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(4) 株式譲渡の背景と理由
・ 当社とサンゲツの資本業務提携について
当社とサンゲツは、壁紙を中心とするインテリア分野において、中長期的視点に立ったアライアンスを
企図し、2015年10月に資本業務提携を締結しました。サンゲツにとっては、壁紙製造メーカー最大手のWIT
とのアライアンスによる戦略的調達の推進を、また、WITにとっては、壁紙ブランドメーカー最大手のサン
ゲツとの安定的関係をベースに、中長期的視点に立った生産体制の強化を推し進めることで、生産効率向
上や品質安定化を図り、コスト面を含め、競争力のある壁紙供給体制の構築を目指しました。
資本業務提携締結後、サンゲツは当社の発行済株式の25%超を保有し、その緊密な資本関係の下、当社
とサンゲツは、相手方の事業領域の理解を深め、デザイン、材料、品質、生産、販売、物流、情報管理等
を含め、製造から販売、施工に至るまでの壁紙事業のバリューチェーンを総合的に強化する取り組みを行
い、両社間の壁紙取引量を大きく増加させると共に、生産効率向上、品質安定化、コスト削減等を実現
し、両社間の戦略的調達および供給関係の構築を当初の想定に沿った形で達成してまいりました。
・ 事業環境の変化
しかしながら、ここ数年で壁紙関連事業を取り巻く環境は大きく変化しており、特に世界規模での新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の価値観や生活様式の変貌は、非連続的に加速しています。
このため、ポストコロナ社会への対応は、WITのような住宅に密接に関連する企業にとって喫緊の課題であ
り、ICT分野の技術革新をベースとしたデジタルトランスフォーメーションなどとも相まって、従来の既成
概念から一歩踏み出した、抜本的かつ早急な改革が必要となっております。
このような事業環境の変化の中で、当社は、当社グループの事業ポートフォリオを再検討してまいりま
したが、その結果、当社グループのインテリア事業を担うWITの壁紙関連事業については、当社ではなくサ
ンゲツによる経営主導の下で、製造から販売、施工までのバリューチェーンの更なる強化拡充、高度化を
推し進めることが、WITの壁紙関連事業の将来にとって最善であると判断いたしました。そこで、当社は、
サンゲツとの間で、サンゲツによるWIT発行済株式の51.0%(10,200株)の株式取得、および、その後のサ
ンゲツのコールオプション権の行使または当社のプットオプション権の行使によるサンゲツによるWIT発行
済株式の残りの49.0%(9,800株)の株式取得を含む段階的な取引について合意いたしました。
当社は、当社自体を取り巻く事業環境も大きく変化する中、本件株式譲渡の成立によって得られる
キャッシュおよび純資産の増加を元に、ポストコロナ社会において持続可能な企業となるため、当社グ
ループが営む各事業の積極的な成長戦略の構築や企業買収の方法による新規事業への進出を目指すことが
できることから、本件株式譲渡を含む取引は当社にとって最善の策であると判断しております。
90/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(5)株式譲渡日
2021年3月31日
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却益 2,094,125千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
2,703,511
流動資産 千円
3,294,514
固定資産 千円
5,998,026
資産合計 千円
3,833,176
流動負債 千円
1,589,740
固定負債 千円
5,422,917
負債合計 千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「子会社株式売
却益」として特別利益に計上いたしました。
(4)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
インテリア事業
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
9,107,403
売上高 千円
865,286
営業利益 千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支
出発生までの見込期間を1年~13年と見積り、割引率は0.9%~2.3%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 65,968千円 66,766 千円
時の経過による調整額 797 1,756
資産除去債務の履行による減少額 - △2,320
連結範囲の変更に伴う減少額 - △48,386
期末残高 66,766 17,815
91/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である(株)ウェーブロッ
クインテリア、(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの3社を
中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、(株)ウェーブロックインテリアについては、保有する株式51%を2021年3月31日付で売却した
ため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
これにより、基幹事業会社が(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノ
ロジーの2社になりましたが、2020年4月1日から2021年3月31日の(株)ウェーブロックインテリアの
損益計算書を連結しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「インテリア」、「マテリア
ルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
インテリア 住宅用各種壁紙、その他関連用品等
マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、 建設仮設
資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、
開封テープ等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
インテリア事業においては、一部の得意先との間において、預り売上を行っているものがあります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。
92/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
マテリアル アドバンスト
(注)1
(注)2
インテリア
ソリューション テクノロジー
売上高
9,209,481 16,053,920 3,988,030 29,251,432 - 29,251,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
484,261 146,502 13,203 643,966 △ 643,966 -
は振替高
9,693,743 16,200,422 4,001,233 29,895,399 △ 643,966 29,251,432
計
922,877 1,120,712 80,994 2,124,583 △ 501,923 1,622,660
セグメント利益
6,779,345 20,829,529 2,461,288 30,070,163 △ 925,223 29,144,940
セグメント資産
その他の項目
437,850 467,986 73,938 979,775 110,282 1,090,058
減価償却費
- △ 248 - △ 248 - △ 248
持分法投資利益
- 45,836 - 45,836 - 45,836
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
291,901 249,263 116,708 657,874 8,962 666,836
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去452千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△502,376千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産388,133千円、その他の調整額
(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,313,357千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
93/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
マテリアル アドバンスト
(注)1
(注)2
インテリア
ソリューション テクノロジー
売上高
9,107,403 16,035,601 4,105,143 29,248,149 - 29,248,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
324,392 95,933 22,372 442,698 △ 442,698 -
は振替高
9,431,796 16,131,534 4,127,516 29,690,847 △ 442,698 29,248,149
計
865,286 1,242,703 78,499 2,186,490 △ 696,850 1,489,639
セグメント利益
- 20,452,868 2,277,891 22,730,759 3,361,337 26,092,096
セグメント資産
その他の項目
440,562 443,614 79,595 963,771 115,345 1,079,117
減価償却費
- △ 84 - △ 84 - △ 84
持分法投資利益
- 46,363 - 46,363 - 46,363
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
- 226,583 127,839 354,422 26,272 380,695
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去△797千円、事業セグメントに配分されていない当社
の損益△696,052千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産4,913,146千円、その他の調整
額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,551,809千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
94/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)サンゲツ 7,639,434 インテリア
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)サンゲツ 7,576,464 インテリア
95/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
マテリアル アドバンスト
インテリア 計
ソリューション テクノロジー
- - - - - 18,160 18,160
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
96/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
インテリ (被所有)
その他の関 (株)サン 名古屋 当社製品の 壁紙の販売 受取手形
ア専門商 直接
13,616,100 7,639,434 927,831
係会社 ゲツ 市西区 販売 (注)2 及び売掛金
社 25.74
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
壁紙の販売 受取手形
7,576,464 787,051
及び売掛金
(注)2
インテリ (被所有) 子会社株式
その他の関 (株)サン 名古屋 当社製品の
ア専門商 直接 の譲渡
13,616,100 2,397,000 - -
係会社 ゲツ 市西区 販売
社
19.94% (注)3
資金の借入
2,300,000 - -
(注)4
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等は市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。
3.2021年3月31日に(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡いたしました。譲渡
価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しており
ます。
4.(株)ウェーブロックインテリアが(株)サンゲツから資金の借入を受けており、2021年3月31日に連結の
範囲から除外したため、期末残高は記載しておりません。
5.(株)サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20%未満になっ
たこと、また、(株)サンゲツから選任していた社外取締役2名が辞任したこと等により、「その他の関係
会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の
金額を記載しております。また、本異動後も引き続き当社の「主要株主」であることから、関連当事者に該
当しております。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
固定資産の
売却
(株)
(所有) 713,326
ウェーブ 東京都 壁紙製造 固定 資産 の (注)2
関連 会社 直接
100,000 - -
ロックイン 中央区 会社 売却 固定資産の
49% △89,227
テリア 売却損益
(△は損)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
3.2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡したため、連結の
範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。株式譲渡後も引き続き当社の「関連会社」であるこ
とから、関連当事者に該当しております。
97/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
新株予約権
(被所有) (ストック
当社代表
役員 木根渕 純 直接 オプショ
- - - 78,000 - -
取締役
ン)の行使
2.51
(注)2
新株予約権
(被所有) (ストック
当社取締
役員 石原 智憲 - - 直接 - オプショ 20,800 - -
役
ン)の行使
0.61
(注)2
新株予約権
(ストック
(被所有)
子会社の
役員 福田 晃 - - 直接 - オプショ 26,000 - -
取締役
ン)の行使
1.78
(注)2
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による
付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は (株)ウェーブロックインテリア であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(株)ウェーブロックインテリア
前連結会計年度 当連結会計年度
2,002,198
流動資産合計 -
固定資産合計 - 5,395,186
3,833,176
流動負債合計 -
1,589,740
固定負債合計 -
1,974,467
純資産合計 -
売上高 - 9,171,917
809,071
税引前当期純利益 -
当期純利益 - 517,010
(注)2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡した
ため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連
会社としております。
98/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,263.22円 1,457.60円
1株当たり当期純利益 116.30円 244.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 115.27円 244.01円
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度56,475株、当連結会計年度54,975株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
連結会計年度56,798株、当連結会計年度54,975株)。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,108,962 2,386,605
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,108,962 2,386,605
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,535,664 9,748,354
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 85,289 32,372
(うち新株予約権(株)) (85,289) (32,372)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権3種類(新株予約権の 新株予約権3種類(新株予約権の
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数8,723個)。詳細は「第4 提 数2,948個)。詳細は「第4 提
潜在株式の概要 出会社の状況 1 株式等の状 出会社の状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に 況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
ウェーブロックホール 2016年 120,000 60,000 2021年
第13回無担保社債 0.15 無担保社債
10月28日 10月28日
ディングス(株) (60,000) (60,000)
120,000 60,000
合計
- - - - -
(60,000) (60,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 100,000 0.63 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,670,208 2,242,416 0.81 -
1年以内に返済予定のリース債務 30,823 13,166 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,851,820 2,609,404 0.82 22年~25年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,774 7,286 - 22年~24年
合計 7,936,626 4,972,273 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,405,904 751,160 452,340 -
リース債務 5,957 1,329 - -
100/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
14,981,918
売上高(千円) 7,756,549 21,728,953 29,248,149
税金等調整前四半期(当期)
655,764 923,727 1,190,091 3,420,395
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
448,906 622,166 790,841 2,386,605
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
46.52 64.04 81.21 244.82
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
46.52 17.71 17.25 163.15
(円)
101/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
158,442 2,171,476
現金及び預金
※ 25,333 ※ 28,677
売掛金
20,236 20,731
前払費用
※ 5,737,410 ※ 1,274,399
短期貸付金
※ 545,596 ※ 274,239
未収入金
7,972 20,404
その他
△ 2,165,501 -
貸倒引当金
4,329,489 3,789,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,623 13,164
リース資産
8,755 21,626
その他
49,378 34,790
有形固定資産合計
無形固定資産
217,792 191,458
ソフトウエア
8,962 21,287
ソフトウエア仮勘定
226,754 212,745
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,253,164 9,204,658
関係会社株式
2,190 2,190
関係会社出資金
209 153
長期前払費用
70,367 82,808
繰延税金資産
87,677 93,178
その他
9,413,608 9,382,988
投資その他の資産合計
9,689,741 9,630,524
固定資産合計
14,019,230 13,420,453
資産合計
102/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,550,000 ※ 1,600,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
2,570,208 2,192,416
1年内返済予定の長期借入金
25,917 9,948
リース債務
※ 88,177 ※ 133,966
未払金
5,161 32,379
未払費用
194,324 341,443
未払法人税等
30,425 33,687
賞与引当金
19,413 13,115
その他
4,543,628 4,416,957
流動負債合計
固定負債
60,000 -
社債
4,764,320 2,571,904
長期借入金
5,375 5,375
長期未払金
13,948 4,000
リース債務
14,882 20,638
株式給付引当金
239,948 207,971
退職給付引当金
5,098,474 2,809,890
固定負債合計
9,642,102 7,226,847
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
資本剰余金
1,092,520 1,092,520
資本準備金
945,680 914,805
その他資本剰余金
2,038,200 2,007,325
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,203,831 2,895,710
繰越利益剰余金
1,203,831 2,895,710
利益剰余金合計
△ 1,055,305 △ 896,828
自己株式
4,371,766 6,191,246
株主資本合計
5,361 2,358
新株予約権
4,377,127 6,193,605
純資産合計
14,019,230 13,420,453
負債純資産合計
103/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 852,900 ※1 1,077,400
営業収益
※2 779,794 ※2 1,009,757
営業費用
73,105 67,642
営業利益
営業外収益
※1 110,138 ※1 59,872
受取利息
- 11,154
為替差益
103,369 21,222
貸倒引当金戻入額
121 2,564
その他
213,629 94,813
営業外収益合計
営業外費用
※1 73,428 ※1 68,857
支払利息
1,740 3,655
その他
75,169 72,512
営業外費用合計
211,565 89,942
経常利益
特別利益
- 1,755
新株予約権戻入益
- 2,348,493
子会社株式売却益
- 2,350,248
特別利益合計
特別損失
- 756
関係会社債権放棄損
- 100,000
固定資産除却損
- 100,756
特別損失合計
211,565 2,339,434
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 103,191 368,516
△ 5,439 △ 12,441
法人税等調整額
△ 108,631 356,075
法人税等合計
320,197 1,983,359
当期純利益
104/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,185,040 1,092,520 946,323 2,038,843 1,161,805 1,161,805
当期変動額
剰余金の配当
△ 278,170 △ 278,170
当期純利益 320,197 320,197
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
△ 643 △ 643
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 643 △ 643 42,026 42,026
当期末残高
2,185,040 1,092,520 945,680 2,038,200 1,203,831 1,203,831
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1,059,889 4,325,799 5,387 4,331,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,170 △ 278,170
当期純利益 320,197 320,197
自己株式の取得
△ 32 △ 32 △ 32
自己株式の処分 1,346 1,346 1,346
新株予約権の行使 3,269 2,626 2,626
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26 △ 26
額(純額)
当期変動額合計 4,583 45,966 △ 26 45,940
当期末残高 △ 1,055,305 4,371,766 5,361 4,377,127
105/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
2,185,040 1,092,520 945,680 2,038,200 1,203,831 1,203,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480 △ 291,480
当期純利益 1,983,359 1,983,359
自己株式の処分
新株予約権の行使 △ 30,875 △ 30,875
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 30,875 △ 30,875 1,691,878 1,691,878
当期末残高 2,185,040 1,092,520 914,805 2,007,325 2,895,710 2,895,710
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,055,305 4,371,766 5,361 4,377,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,480 △ 291,480
当期純利益
1,983,359 1,983,359
自己株式の処分 1,554 1,554 1,554
新株予約権の行使 156,923 126,048 126,048
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,003 △ 3,003
額(純額)
当期変動額合計 158,477 1,819,480 △ 3,003 1,816,477
当期末残高 △ 896,828 6,191,246 2,358 6,193,605
106/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」)4年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
107/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(3)連結納税制度の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,204,658千円
関係会社出資金 2,190千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社株式出資金(以下「関係会社株式等」という。)については、総資産の
68.6%を占めております。当社は評価対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した
うえで、減損処理を実施しております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画ど
おりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託について)
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
108/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 25,333千円 28,677千円
短期貸付金 5,737,410 1,274,399
未収入金 545,450 274,237
短期借入金 1,200,000 1,500,000
未払金 49,313 34,818
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経営指導料 140,400千円 154,800千円
業務受託手数料 135,960 158,040
受取配当金収入 576,540 764,560
受取利息 110,138 59,872
支払利息 8,329 15,752
※2 営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 147,165千円 164,102千円
給料及び手当 252,791 261,164
55,636
法定福利費 48,661
賞与引当金繰入額 30,425 33,933
株式給付引当金繰入額 5,827 5,180
支払報酬 106,610 205,836
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,253,164千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
109/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 271,060千円 237,371千円
退職給付引当金 73,482 63,690
貸倒引当金 663,171 -
関係会社株式評価損 260,830 261,262
14,160 40,300
その他
繰延税金資産小計
1,282,705 602,625
△271,060 △237,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△941,234 △282,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,212,294 △519,816
繰延税金資産合計 70,411 82,808
繰延税金負債
△43 -
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △43 -
繰延税金資産の純額 70,367 82,808
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △83.45 △10.01
住民税均等割 1.76 0.14
評価性引当額 △1.93 △5.86
その他 1.16 0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△51.35 15.22
(企業結合等関係)
事業分離
事業分離については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
40,623 - 27,458 13,164 173,482
リース資産 -
有形
8,755 51,111 36,459 1,780 21,626 17,313
その他
固定資産
49,378 51,111 36,459 29,239 34,790 190,795
計
217,792 39,440 - 65,773 191,458 163,815
ソフトウエア
無形
8,962 51,765 - 21,287
ソフトウエア仮勘定 39,440 -
固定資産
226,754 91,205 39,440 65,773 212,745 163,815
計
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
-
貸倒引当金 2,165,501 2,165,501 -
賞与引当金 30,425 75,503 72,241 33,687
株式給付引当金 14,882 7,044 1,288 20,638
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
111/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料(注) 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.wavelock-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年4月10日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
112/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月22日関東財務局長に提出。
(2)四半期報告書および確認書
(第58期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月11日関東財務局に提出。
(第58期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月10日関東財務局に提出。
(第58期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月12日関東財務局に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
2020年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年1月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2021年2月16日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく2020年6月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月2日 関東財務局長に提出。
113/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウェーブロックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
関連当事者を譲受人とした子会社株式等の売却取引
( 【注記事項】 (企業結合等関係) 事業分離、【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引 連結財務諸表提出
会社と関連当事者の取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 企業結合等関係に記載のとおり、会 当監査法人は、関連当事者との子会社株式等の売却取引
社は株式会社ウェーブロックインテリア(以下、「WI を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
T」)の発行済株式総数20,000株のうちの51.0%(10,200
株)を、株式会社サンゲツ(以下、「サンゲツ」)に ● 売却先を譲受人に決定した経緯及び取引金額を含む取
2,397百万円で譲渡(以下、「本件株式譲渡」)し、子会 引条件を把握するために、経営者への質問、取締役会
社株式売却益2,094百万円を計上している。 議事録等を閲覧した。その他、会社が本取引を行う際
また、本件株式譲渡に合わせ、会社は、他の子会社が所 の内部統制の整備及び運用状況について検証した。
有する一関事業所の固定資産をWITに譲渡し、固定資産 ● 取引価格の合理性を検討するために、会社が実施した
売却損89百万円を計上している。当該売却損は主に土地の 株式価値算定結果との整合性の検討を行った。その検
売却損である。 討にあたっては、会社が実施した株式価値の算定結果
本件株式譲渡の譲受人であるサンゲツは、本件株式譲渡 に対して、企業価値評価に係る内部専門家を利用し、
時においてはその他の関係会社として関連当事者に該当し 利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当
ている。関連当事者との取引は、第三者との取引とは異な 性を評価した。
り、正常な市場での取引条件で実施されないことがあるこ ● 株式価値算定結果の基礎となる、WITの将来の事業
とから、監査上慎重な検討が必要となる。 計画について、経営者によって承認されていることを
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 確認するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに
事項であると判断した。 基づく見積りの精度を評価した。
● 有形固定資産の売却取引のうち、主な譲渡資産である
土地の譲渡価格の合理性を検討するために、不動産鑑
定評価額との整合性を確かめた。
インテリアセグメントにおける収益認識
( 【注記事項】 (セグメント情報等) 【関連情報】 3.主要な顧客ごとの情報 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 セグメント情報等に記載のとおり、 当監査法人は、インテリア事業における預り売上の期間
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年 帰属を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実
度におけるインテリア事業の外部売上高は9,107百万円で 施した。
あり、全社売上高29,248百万円の31.1%を占めている。こ
のインテリア事業における株式会社サンゲツ(関連当事者 ● 売上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
に該当)を含む一部の得意先との間では、顧客に製品対価 評価するに当たっては、預り売上に関する統制にも焦
を請求するものの、引き続き会社が当該製品の物理的占有 点を当てて検討を行った。
を保持する請求済未出荷契約に基づく売上(いわゆる預り ● 預り売上の計上要件を充足していることを確かめるた
売上)を行っているものがある。 め、以下の手続を実施した。
預り売上は、出荷基準による売上に比べ売上根拠の事実 ・請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があるこ
を確認しにくく、特に締め日から期末日までの期間の預り とを、質問や契約書の閲覧により確かめた。
売上については売上計上の時期について慎重な判断を要す ・預り在庫が区分して識別されていること、及び出荷
る。 可能な包装済みの状態で保管されていることを、工
以上より、特に3月度の締め日から期末日までの請求済 場への棚卸立会時に確かめた。
未出荷契約に基づく預り売上の期間帰属については、監査 ・預り在庫の所有権は移転しており他社へ販売するこ
上慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項 とはできないことを、契約書および売上検収書の閲
であると判断した。 覧により確かめた。
● 預り売上について、得意先別の月次推移分析を行った
うえで、3月度の締め日から期末日までの期間の売上
計上額を売上検収書と照合した。また、売上計上後の
入金状況を検討した。
● 期末の債権残高及び預り在庫残高について得意先への
残高確認を行い、差異が生じた場合には内容の妥当性
を検討した。また、預り在庫についても会社が実施す
る棚卸に立会を行った。
● 長期に預る製品の在庫の内容把握及び推移分析を実施
した。
116/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
マテリアルソリューションセグメントにおけるたな卸資産の評価
( 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産
の評価基準及び評価方法 ハ たな卸資産、(重要な会計上の見積り) (1)たな卸資産の評価 ② 識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計 当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製
年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が4,224百 品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
万円計上されている。これらのうち、マテリアルソリュー 実施した。
ションセグメントの商品及び製品は3,883百万円であり、
総資産の14.9%を占めている。 ● 「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計 備・運用状況の有効性を評価した。特に、経営者が評
年度の連結財務諸表注記 会計方針に関する事項 (1)重 価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性
要な資産の評価基準及び評価方法 ハ たな卸資産に記載 に焦点を当てて検討した。
のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下 ● たな卸資産のうち、一定の回転期間を超えるものにつ
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末にお いて規則的に帳簿価額を切り下げるとする会社の評価
ける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当 方法の妥当性を検証した。また、当該評価方法に沿っ
該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 て会計処理がなされていることを確かめた。
マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産 ● 帳簿価額がゼロとなっていない部分については、今後
ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際 の払出見込みを質問するとともに、決算日後の販売状
の販売が計画から乖離した場合、一時的にたな卸資産が増 況、直近入出庫の動向、原材料として転用されるたな
加する場合がある。その場合の評価は、将来的に原価より 卸資産については転用予定の他製品の販売状況などを
も高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏 踏まえ、経営者による見積りを評価した。
まえた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商 ● 正味売却価額の見積りについては、販売損失実績と比
品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及 較し、その差異原因について検討することで、経営者
ぼす。 による見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含ま
れる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検
討事項であると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
117/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
118/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェーブロックホールディン
グス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウェーブロックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブ
ロックホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
120/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
関係会社株式等に対する投資の評価
( 【注記事項】 (重要な会計方針) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウェーブロックホールディングス株式会社は純粋持株会 当監査法人は、関係会社株式等の評価の妥当性を検討す
社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係 るため、主に以下の監査手続を実施した。
会社株式及び関係会社出資金(以下、「関係会社株式等」
という。)の合計金額9,206百万円が総資産13,420百万円 ● 関係会社株式等の評価に係る内部統制の整備・運用状
に占める割合は68.6%である。 況の有効性を評価するにあたり、特に減損判定にかか
関係会社株式等は時価を把握することが極めて困難と認 る統制に焦点を当てて検討した。
められる株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基 ● 関係会社株式等の実質価額を各子会社の財務数値より
礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、 再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 の正確性を確かめた。
き、減損処理が必要となる。 ● 関係会社株式等の評価の妥当性を検討するため、各関
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会 係会社株式等の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討
社が純粋持株会社であること、及び財務諸表において関係 した。
会社株式等が資産の大部分を占めるような状況であり金額
的重要性が高いこと踏まえ、関係会社株式等の評価が相対
的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
関連当事者を譲受人とした子会社株式等の売却取引
単体決算における子会社株式売却益の計上額(2,348百万円)について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項(関連当事者を譲受人とした子会社株式等の売却取引)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
121/122
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/122