旭精工株式会社 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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旭精工株式会社(E01606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月23日
【事業年度】 第121期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 繁 幸
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 10,444,675 10,782,684 11,109,783 10,789,155 9,521,772
経常利益 (千円) 973,657 1,246,710 1,013,420 966,685 915,674
親会社株主に帰属する
(千円) 617,435 872,820 694,626 612,793 589,678
当期純利益
包括利益 (千円) 574,818 773,883 629,063 626,165 520,611
純資産額 (千円) 6,715,228 7,444,522 8,007,844 8,544,198 8,998,245
総資産額 (千円) 10,764,501 11,337,892 11,831,597 12,090,003 12,358,235
１株当たり純資産額 (円) 1,128.96 1,251.87 1,346.64 1,436.98 1,513.83
１株当たり当期純利益金額 (円) 103.76 146.76 116.81 103.06 99.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 65.7 67.7 70.7 72.8
自己資本利益率 (％) 9.6 12.3 9.0 7.4 6.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 739,276 718,939 854,554 675,697 768,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,232 △ 351,654 △ 260,139 △ 231,673 △ 157,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 325,707 △ 218,857 △ 220,917 △ 238,800 △ 17,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,055,617 1,191,478 1,564,693 1,769,620 2,330,131
の期末残高
従業員数
287 291 294 300 306
(外、平均臨時 (名)
( 84 ) ( 78 ) ( 84 ) ( 81 ) ( 80 )
雇用者数)
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 7,647,599 7,850,242 8,049,279 7,749,071 6,464,430
経常利益 (千円) 726,515 618,634 711,675 604,702 462,230
当期純利益 (千円) 479,948 416,726 503,312 382,688 328,071
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 5,374,772 5,714,776 6,119,457 6,419,164 6,700,447
総資産額 (千円) 8,758,303 9,007,681 9,333,180 9,381,463 9,435,974
１株当たり純資産額 (円) 900.57 957.77 1,025.63 1,075.97 1,123.47
１株当たり配当額 (円)
11.00 11.00 15.00 11.00 10.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ― ) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 80.39 69.83 84.35 64.14 55.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.4 63.4 65.6 68.4 71.0
自己資本利益率 (％) 9.3 7.5 8.5 6.1 5.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 13.7 15.7 17.8 17.1 18.2
従業員数
243 247 249 254 257
(外、平均臨時 (名)
( 79 ) ( 73 ) ( 76 ) ( 75 ) ( 74 )
雇用者数)
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当４円を含んでおります。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
５.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和３年５月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭
昭和13年11月
精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年３月 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年６月 わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年１月 大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年５月 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年１月 更生手続開始決定。
昭和57年８月 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月 更生手続終結。
米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を
平成２年３月
設立。(現連結子会社)
平成３年２月 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設
立。(現関連会社)
平成９年11月
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社)
平成11年10月
ISO9001：2000年版移行認定取得。
平成15年３月
平成17年５月
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年９月 本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年２月 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
平成30年４月 ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
令和３年１月 三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を精算。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日
本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等
の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しておりま
す。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
（日本）
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れて
おります。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売してお
ります。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売
する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材
料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売し
ており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
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直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売し
ております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っており
ます。
（北米）
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用
プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
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事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
・AMI BEARINGS, INC. 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。
関連会社
・建旭工業股份有限公司 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っておりま
す。
・㈱ネクセンジャパングループ クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普
及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD. 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラ
スチックハウジングの販売を行っております。
非連結子会社
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っておりま
す。
主要株主
・㈱不二越 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合(％)
千US＄
○当社の軸受ユニット
米国
(連結子会社)
軸受ユニット等の の販売
イリノイ州 100
720
AMI BEARINGS, INC. 販売 ○役員の兼任５名(うち
クック郡
当社従業員２名）
千円
○当社の軸受ユニット
の販売
軸受ユニット等の
三興商事株式会社 東京都品川区 100
15,000
○役員の兼任３名(うち
販売
当社従業員２名）
千NT＄
○軸受ユニット用のベ
(持分法適用関連会社) 台湾
軸受ユニット及び アリング及び部品の
40
60,000
その部品の製造販売 販売・部品の購入
建旭工業股份有限公司 台北市
○役員の兼任３名
千US＄
○軸受ユニット用ベア
50
軸受ユニット及び
イスラエル
リングの販売及びプ
ANB BEARINGS, LTD. プラスチックハウジ
(50)
500
ラスチックハウジン
ツールイーガ
ングの販売
(注２)
グの購入
○クラッチ及びブレー
千円
キ等の輸入販売及び
㈱ネクセンジャパン
クラッチ及びブレー 販売に関するノウハ
東京都府中市 48
10,000
キ等の輸入販売 ウの普及
グループ
○役員の兼任３名（う
ち当社従業員１名）
(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。
３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）
主要な損益情報等 ①売上高 2,951,391千円
②経常利益 403,893千円
③当期純利益 292,534千円
④純資産額 2,382,446千円
⑤総資産額 3,007,576千円
４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,400,687千円
②経常利益 49,385千円
③当期純利益 32,307千円
④純資産額 180,156千円
⑤総資産額 717,371千円
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 265 (80)
( 0)
北 米 41
合 計 306 (80)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、
従業員数は全社共通としております。
(２)提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
257 (74) 38.4 15.8 5,418
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 256 (74)
北 米 ( 0)
1
合 計 257 (74)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和３年３月
末現在の組合員数は224名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組
合はありません。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸
受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の
信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。
特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカー
として、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。
具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」、「自社の仕事を通じて、お
客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質
第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでま
いります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に厳しい経済状況に直面しております。グループとしては、
このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成
と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。
なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は72.8％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢
であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況の変動リスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、
一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状
況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)為替相場の変動リスク
当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中
心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは
不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。割引率の低下に
よる退職給付債務の増加及び年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用
ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。
(４)与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めて
おりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。
（５)在庫リスク
当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するもの
が多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律
に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄
しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能
性があります。
(６)環境・品質リスク
当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありま
せん。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生
した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。
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(７)災害リスク
当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練など
を実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。
(８)ＩＴリスク
当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセ
キュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障
害等の影響を受ける可能性があります。
(９)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。昨年来
の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的に設備投資の動きが鈍化したため、当社グループの販売活
動は停滞を余儀なくされました。今後も同様の状況が続けば、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速
から先行き不透明な状況が続くなか、政府の感染拡大防止と経済活動維持を両立させていく取組もあり、自動車、半
導体等の製造業に持ち直しの動きが見られた一方、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強い
られました。
また世界経済についても、感染症の影響で経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、中国や米国では景気の持ち
直しが見られましたが、ＥＵ，南米諸国等は感染拡大の加速に加え、雇用や所得環境の悪化により、依然として厳し
い状況が続きました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」「自社の仕事を通じて、
お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。しかし
ながら当連結会計年度の業績は、外部環境の影響を大きく受けたため、前連結会計年度に比べ厳しい結果となりまし
た。
当連結会計年度の売上高は95億21百万円となり前連結会計年度に比べ12億67百万円の減収となりました。利益につ
きましても、営業利益は８億95百万円と前連結会計年度に比べ78百万円の減益、経常利益は９億15百万円と前連結会
計年度に比べ51百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円と前連結会計年度に比べ23百万円の
減益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社による販売強化を行いましたが、売上高は72億59百
万円となり、前連結会計年度に比べ９億70百万円の減収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化しましたが、売上高は22億61百万円となり、前連結
会計年度に比べ２億97百万円の減収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、厳しい経済環境の影響により、売上高は65億70百万円となり、前連結会計年度に
比べ11億48百万円の減収となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ２億３百万円減益
の４億34百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国経済がいち早く回復したことから、売上高は29億51百万円となり、前連結会
計年度に比べ１億19百万円の減収に止まりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ24百万
円増益の３億99百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べれば減収減益の結果となりましたが、厳しい外
部環境を考えれば、引続き高い利益水準を確保することができたと判断しております。
（２）財政の状況
当連結会計年度の総資産は123億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億68百万円増加となりました。これ
は主として、現金及び預金５億30百万円などが増加し、受取手形及び売掛金１億14百万円、繰延税金資産１億４百万
円、のれん35百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の総負債は33億59百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億85百万円の減少となりました。この
主な内訳は、借入金１億２百万円などが増加し、買掛金１億34百万円、退職給付に係る負債93百万円、未払法人税等
31百万円、支払手形28百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は89億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億54百万円の増加となりました。
当連結会計年度の自己資本比率は72.8％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億30百万円と前連結会計年度に比べ５
億60百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は７億68百万円の増加(前連結会計年度は６億75百万円の増加)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益９億11百万円、減価償却費２億27百万円、売上債権の減少49百万円などにより資金
が増加し、法人税等の支払２億58百万円、仕入債務の減少１億45百万円などにより資金が減少したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は１億57百万円の支出(前連結会計年度は２億31百万円の支出)となりました。この主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出１億82百万円、定期預金払戻しによる純収入30百万円などによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は17百万円の支出(前連結会計年度は２億38百万円の支出)となりました。この主な内訳
は、長期借入金の返済による支出１億16百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払による支出
65百万円、短期借入による純収入２億20百万円などによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投
資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であり
ます。なお、次年度の設備投資は、３億47百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本
5,786,388 80.6
北 米
― ―
合 計
5,786,388 80.6
(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日 本
1,435,333 94.0
北 米
― ―
合 計
1,435,333 94.0
(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(％)
日 本
9,465,630 91.1
北 米
― ―
合 計
9,465,630 91.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本
6,570,381 85.1
北 米
2,951,391 96.1
合 計
9,521,772 88.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約先
契約会社名 契約の内容 対価 契約期間
国名 名称
エアークラッチ・ブ
令和３年１月11日から
NEXEN GROUP, INC.
当社 米国 レーキに関する製造ノ 販売価格の一定率
令和４年１月10日まで
ウハウの実施
(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
５【研究開発活動】
当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、
全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開
発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を
進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本
での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(１)軸受ユニット
高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発は、本格的な市場投入に向け、昨年度に製品化が完了いたしまし
た。今年度は型番拡大を予定しております。また高温特性に優れた新合金を用いた、超高温にも耐えうる軸受の開
発についても完了いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。
(２)クラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されて
います。従来品より制動力が大きいキャリパーブレーキの要望があり開発を進めております。既存製品の改良によ
り制動力向上を目指すとともに、部品の共有化も可能となり省資源化を図ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。
(３)直線運動機器事業
当事業のニーズとして、省スペース、高保持力、小型化等があります。市場からはエア作動タイプの要求があ
り、こうしたニーズに応えるべく開発を進め、新たに３サイズを市場投入しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億59百万円、全製品グループ共通15
百万円、北米では全製品グループ共通13百万円の総額１億88百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユ
ニット製品グループ33百万円)の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社 令和３年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資
の名称
合計
産・その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社工場 軸受等の製 1,345,096
日 本 297,560 405,034 343,538 2,391,229 199(58)
(大阪府堺市西区) 造設備等 (29,995)
(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
２.現在休止中の主要な設備はありません。
３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。
４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。
５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース契約
事業所名
リース期間
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 残高
(年)
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社工場
日 本 機械装置 15 10 44 211
(大阪府堺市西区)
(２)在外子会社 令和３年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AMI
本社(米国
31,833
BEARINGS イリノイ 北 米 軸受販売 138,412 1,687 18,172 190,105 40
(8,597)
州)
INC.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
令和３年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 生産能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出 本社工場 軸受等の
日本 347,945 ― 自己資金 ３年４月 ４年３月 微増
会社 (大阪府堺市西区) 製造設備
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月23日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成２年12月11日 2,000,000 6,000,000 460,000 660,000 460,000 557,792
(注)第三者割当 発行価格460円 資本組入額230円
主な割当先 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱) ㈱不二越他15名
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(５)【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 1 90 ― 1 366 463 ─
(人)
所有株式数
― 504 20 3,933 ― 200 1,295 5,952 48,000
(単元)
所有株式数
― 8.47 0.34 66.08 ― 3.36 21.76 100 ─
の割合(％)
(注)自己株式35,955株は「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に955株含まれております。
(６)【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 720 12.07
株式会社不二越 東京都港区東新橋１丁目９番２号 720 12.07
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 600 10.06
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 294 4.93
株式会社三好製作所 大阪府枚方市招提田近３丁目22番１号 200 3.35
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.35
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町１番１号 198 3.32
ＯＫＫ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１ 190 3.19
岩井コスモホールディングス
大阪市中央区今橋１丁目８-12 100 1.68
株式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 100 1.68
計 ― 3,322 55.70
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 35,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,897 ―
5,897,000
普通株式 48,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,897 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式955株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町６丁
35,000 ― 35,000 0.58
旭精工株式会社 570番地１
(相互保有株式) 東京都品川区北品川３-６-
20,000 ― 20,000 0.33
三興商事株式会社 ２品川ＭＳビル６Ｆ
計 ― 55,000 ― 55,000 0.92
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,893 939
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35,955 ― 35,955 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の
経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、１株当たり10円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途
につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和３年６月23日
59,640 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
・会社の機関の内容
（取締役会）
当社取締役会は取締役９名（令和３年６月23日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行
状況の監督等を行っております。
(監査役会）
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関
する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適
正な監査を行っております。
(常務会）
常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審
議を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、
今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり
ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精
工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ
る運営体制づくりに努めてまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針に
ついて取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規
範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良
識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保す
るように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国
内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業
績管理の見直し、及び展開を図っております。
・役員報酬等の内容
取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和３年６月23日現在では９名体制とな
っております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。
(うち、社外取締役１名 1,800千円）
取締役 ８ 名 99,736 千円
(うち、社外監査役２名 8,405千円）
監査役 ４ 名 19,996 千円
(注)報酬限度額 取締役：年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する
金額は含まず)
監査役：年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
39,247千円 （賞与を含む)
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 当社入社
平成10年４月 当社国内営業部長
平成12年３月 当社生産管理部長
平成12年６月 当社取締役生産管理部長
平成13年４月 当社取締役総務部長
代表取締役
会長 清 水 明 彦 昭和22年５月13日生 平成14年６月 当社取締役工場長 (注)３
13,000
平成15年６月 当社常務取締役工場長
平成17年４月 当社常務取締役製造統括本部長
平成18年６月 当社専務取締役製造統括本部長
平成21年６月 当社代表取締役社長
令和３年６月 当社代表取締役会長就任(現任）
昭和59年４月 当社入社
平成23年10月 当社国内営業部名古屋支社長
平成27年４月 現職のまま部長
平成27年10月 当社国内営業部東京支社長
平成28年６月 現職のまま理事
代表取締役
社長 前 田 繁 幸 昭和40年９月11日生 (注)３
平成29年11月 現職のまま国内営業部長代理
4,000
平成30年６月 当社取締役国内営業部長兼東京支
社長
令和２年６月 当社常務取締役社長補佐兼内部監
査室担当
令和３年６月 当社代表取締役社長就任(現任）
昭和48年４月 当社入社
平成13年４月 当社国内営業部東京支社長兼北関
東営業所長
平成17年７月 当社営業部長代理兼東京支社長
平成19年６月 当社取締役営業部長兼東京支社長
専務取締役
平成20年６月 当社取締役営業部長兼営業企画部
営業統括 西 村 武 芳 昭和25年２月８日生 (注)３
10,000
長
本部長
平成21年６月 当社常務取締役国内営業部長兼営
業企画部長
平成27年10月 当社常務取締役国内営業部長
平成30年６月 当社専務取締役営業統括本部長就
任(現任）
昭和56年１月 当社入社
平成15年８月 当社生産管理課長
平成20年６月 当社軸受生産管理部長兼生産管理
課長
常務取締役
製造統括 戸 川 圭 史 昭和32年６月16日生 平成23年10月 当社ユニット製造部長 (注)３
8,000
本部長
平成24年３月 現職のまま製造統括副本部長
平成24年６月 当社取締役製造統括本部長
令和２年６月 当社常務取締役製造統括本部長就
任(現任）
昭和59年１月 当社入社
平成12年９月 当社国内営業部北日本支店長
平成20年８月 当社国内営業部東京支社長
平成27年10月 当社営業企画部長兼国内営業部名
古屋支社長
平成28年６月 現職のまま理事
取締役
平成29年６月 当社取締役営業企画部長兼国内営
武 田 昭 彦 昭和32年11月12日生 (注)３
4,000
総務部長
業部名古屋支社長就任
平成29年11月 当社取締役営業企画部長兼総務担
当
平成29年12月 当社取締役総務副部長
平成30年6月 当社取締役総務部長兼管理統括副
本部長兼社長室長就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 当社入社
平成23年９月 当社品質保証部品質保証課長
平成25年11月 当社ユニット製造部次長
取締役
平成27年４月 当社ユニット製造部長
製造統括 新 留 弘 行 昭和37年12月19日生 (注)３
3,000
平成28年６月 現職のまま理事
副本部長
平成29年11月 現職のまま製造統括副本部長
平成30年６月 当社取締役製造統括副本部長兼ユ
ニット製造部長就任(現任)
昭和60年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成27年７月 当社入社経理部次長
平成28年８月 当社経理部長代理兼管理統括本部
取締役
長代理
管理統括 高 橋 広 史 昭和37年12月24日生 (注)３
3,000
平成30年４月 当社経理部長兼管理統括本部長代
本部長
理
平成30年６月 当社取締役管理統括本部長兼経理
部長就任(現任）
昭和57年４月 ㈱不二越入社
平成29年８月 同社軸受事業部ローラーベアリン
グ製造所長
取締役 広 瀬 秀 一 昭和38年８月20日生 平成31年２月 同社軸受事業部副事業部長 (注)３
0
平成元年６月 同社軸受事業部長
平成３年２月 同社取締役軸受事業部長(現任)
平成３年６月 当社取締役就任(現任)
平成元年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成16年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍
平成24年４月 同社米国会社(CGO)支店長
平成28年４月 同社米国会社(NSH)Division2
President
取締役 荻 田 幸 郁 昭和41年４月28日生 (注)３
0
平成30年４月 同社特殊鋼・線材部 部長
令和２年４月 同社自動車鋼材本部 本部長代行
令和２年６月 当社取締役就任(現任)
令和３年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行
(現任)
平成３年５月 当社入社
平成14年８月 当社経理部課長
平成24年８月 当社経理部次長
常勤監査役 大 西 正 秋 昭和33年４月９日生 平成27年４月 当社経理部長 (注)４
1,000
平成30年４月 当社経理部付理事
平成30年６月 当社理事内部監査室長
令和２年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和49年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成６年７月 同行大正支店長
平成14年３月 同行理事名古屋支店長
平成15年６月 ㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役
員
平成16年１月 ㈱ジェイ保険サービス顧問
平成20年６月 ディアンドアイ情報システム㈱専
監査役 田 淵 義 文 昭和25年12月７日生 (注)５
0
務取締役
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
平成25年６月 野村トレーディング・ホールディ
ングス㈱監査役
平成26年６月 ㈱ＤＡＣＳ監査役
平成27年６月 新内外綿㈱監査役
平成30年６月 同社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成12年10月 同行渋谷支店営業第一部長
平成15年10月 ㈱りそな銀行企画部部付部長
平成16年４月 同行執行役企画部統合推進室長
平成17年６月 同行執行役員経営管理部統合推進
室長
平成18年３月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい
監査役 佐 藤 尚 文 昭和31年５月20日生 銀行）専務執行役員システム部担 (注)５
0
当兼事務企画部担当
平成20年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成22年６月 ㈱りそな銀行常勤監査役
平成25年４月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長(現
任）
令和元年６月 当社監査役就任(現任)
令和３年４月 ㈱トーホー社外取締役(現任）
計 46,000
(注)１.取締役 広瀬秀一氏は社外取締役であります。
２.監査役 田淵義文氏、佐藤尚文氏の両名は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４.常勤監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５.監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は広瀬秀一氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締
役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響
を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていた
だくため、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役は田淵義文氏と佐藤尚文氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融
機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正
性確保のための有用な意見をいただいております。また、佐藤尚文氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を
備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び佐藤尚文
氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、月１回監査役会を開催しております。個々の監
査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 正秋 12 12
田淵 義文 12 12
佐藤 尚文 12 12
監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室
と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。
常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機
能の確保を図っております。
② 内部監査機能
内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査
し、法令遵守の徹底を図っております。
③ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査
人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者と
ともに受けております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清稜監査法人
ｂ．継続監査期間
平成４年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
石井 和也
花枝 幹雄
大西 彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士７名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの
事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合
的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性
及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,700 ― 14,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,700 ― 14,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。
(４)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査
法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,441,620 2,972,131
※3 1,692,852 ※3 1,578,308
受取手形及び売掛金
電子記録債権 162,107 203,756
※3 2,375,104 ※3 2,343,453
商品及び製品
仕掛品 820,485 825,302
原材料 208,240 178,241
その他 76,166 60,658
△ 32,062 △ 36,019
貸倒引当金
流動資産合計 7,744,516 8,125,832
固定資産
有形固定資産
※3 1,559,068 ※3 1,547,772
建物及び構築物
△ 987,294 △ 1,014,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 571,774 533,476
機械装置及び運搬具
2,707,251 2,752,506
△ 2,324,255 △ 2,344,971
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 382,996 407,534
※3 1,430,243 ※3 1,428,847
土地
リース資産 480,464 509,886
△ 220,614 △ 269,469
減価償却累計額
リース資産（純額） 259,849 240,416
建設仮勘定
26,624 55,126
工具、器具及び備品 764,050 789,819
△ 674,145 △ 710,962
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,904 78,857
有形固定資産合計 2,761,392 2,744,258
無形固定資産
ソフトウエア 5,799 3,569
電話加入権 3,938 3,938
142,516 106,887
のれん
無形固定資産合計 152,254 114,395
投資その他の資産
※2 、 ※3 970,015 ※2 、 ※3 1,014,930
投資有価証券
差入保証金 35,523 35,300
繰延税金資産 331,356 226,415
94,944 97,101
その他
投資その他の資産合計 1,431,840 1,373,747
固定資産合計 4,345,486 4,232,402
資産合計 12,090,003 12,358,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 207,127 178,655
※3 658,698 ※3 523,960
買掛金
※3 1,094,832 ※3 1,587,428
短期借入金
リース債務 56,726 62,074
未払法人税等 85,854 54,089
賞与引当金 157,174 148,276
289,306 319,669
その他
流動負債合計 2,549,719 2,874,153
固定負債
※3 500,106 ※3 110,142
長期借入金
リース債務 234,271 208,404
退職給付に係る負債 236,891 143,283
長期預り保証金 8,199 7,199
長期未払金 7,848 7,848
8,768 8,958
資産除去債務
固定負債合計 996,084 485,836
負債合計 3,545,804 3,359,989
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 7,325,276 7,849,330
△ 16,355 △ 17,295
自己株式
株主資本合計 8,526,713 9,049,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,663 42,284
△ 2,177 △ 93,866
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,485 △ 51,581
純資産合計 8,544,198 8,998,245
負債純資産合計 12,090,003 12,358,235
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 10,789,155 9,521,772
※1 6,846,800 ※1 5,919,672
売上原価
売上総利益 3,942,354 3,602,100
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 258,137 240,718
貸倒引当金繰入額 3,120 5,397
役員報酬及び給料手当 1,036,679 1,013,098
賞与 153,096 143,689
賞与引当金繰入額 66,824 61,826
退職給付費用 37,106 12,809
福利厚生費 149,461 154,968
賃借料 104,186 103,974
1,158,952 969,782
その他
※1 2,967,567 ※1 2,706,265
販売費及び一般管理費合計
営業利益 974,787 895,834
営業外収益
受取利息 6,354 1,918
受取配当金 9,267 15,450
持分法による投資利益 32,281 28,434
為替差益 ― 2,274
雑収入 4,283 2,931
19,711 23,468
その他
営業外収益合計 71,898 74,476
営業外費用
支払利息 23,661 21,798
売上割引 36,251 29,411
為替差損 13,483 ―
6,603 3,427
その他
営業外費用合計 80,000 54,637
経常利益 966,685 915,674
特別利益
※2 1,594
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,594
特別損失
※3 1,915 ※3 219
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損 11,233 5,767
投資有価証券評価損 45,034 ―
― 159
投資有価証券売却損
特別損失合計 58,183 6,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
908,502 911,123
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
281,194 229,139
14,514 92,304
法人税等調整額
法人税等合計 295,708 321,444
当期純利益 612,793 589,678
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 612,793 589,678
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） 8,743 32,853
為替換算調整勘定（税引前） 4,976 △ 97,974
持分法適用会社に対する持分相当額 2,284 6,285
△ 2,632 △ 10,232
その他の包括利益に係る税効果額
※4 13,371 ※4 △ 69,067
その他の包括利益合計
包括利益 626,165 520,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 626,165 520,611
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 6,801,980 △ 16,042 8,003,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
親会社株主に帰属す
612,793 612,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313 △ 313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 523,295 △ 313 522,982
当期末残高 660,000 557,792 7,325,276 △ 16,355 8,526,713
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,553 △ 9,439 4,113 8,007,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,498
親会社株主に帰属す
612,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,110 7,261 13,371 13,371
額）
当期変動額合計 6,110 7,261 13,371 536,354
当期末残高 19,663 △ 2,177 17,485 8,544,198
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 7,325,276 △ 16,355 8,526,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
親会社株主に帰属す
589,678 589,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 939 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 524,053 △ 939 523,114
当期末残高 660,000 557,792 7,849,330 △ 17,295 9,049,827
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 19,663 △ 2,177 17,485 8,544,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625
親会社株主に帰属す
589,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,620 △ 91,688 △ 69,067 △ 69,067
額）
当期変動額合計 22,620 △ 91,688 △ 69,067 454,046
当期末残高 42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,998,245
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 908,502 911,123
減価償却費 230,172 227,632
のれん償却額 35,629 35,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,705 △ 91,093
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 13,443 9,093
受取利息及び受取配当金 △ 15,621 △ 17,369
支払利息 23,661 21,798
為替差損益（△は益） 504 △ 2,090
持分法による投資損益（△は益） △ 32,281 △ 28,434
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,594
有形固定資産除却損 1,145 219
投資有価証券売却損益(△は益) ― 159
投資有価証券評価損益（△は益） 45,034 ―
売上債権の増減額（△は増加） 216,619 49,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 246,025 5,176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,790 △ 145,598
△ 50,759 33,981
その他
小計 1,025,641 1,008,177
利息及び配当金の受取額
16,271 40,163
利息の支払額 △ 23,536 △ 21,587
△ 342,679 △ 258,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 675,697 768,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 147,500 △ 25,000
定期預金の払戻による収入 90,005 55,000
投資有価証券の取得による支出 △ 5,268 △ 5,918
投資有価証券の売却による収入 ― 2,261
有形固定資産の取得による支出 △ 171,343 △ 182,535
有形固定資産の売却による収入 ― 3,357
貸付けによる支出 ― △ 3,713
貸付金の回収による収入 3,246 3,000
△ 812 △ 3,928
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,673 △ 157,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,385,000 13,058,487
短期借入金の返済による支出 △ 11,283,200 △ 12,838,200
長期借入金の返済による支出 △ 201,666 △ 116,632
リース債務の返済による支出 △ 49,122 △ 54,277
配当金の支払額 △ 89,498 △ 65,625
△ 313 △ 939
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238,800 △ 17,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 297 △ 33,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,927 560,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,564,693 1,769,620
※1 1,769,620 ※1 2,330,131
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 2 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
三興機器株式会社は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭（深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の適用範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭（深圳)机機迸出口有限公
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の
適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用対象から除外しております。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決
算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
（リース資産を除く）
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但
し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積
り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
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④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．退職給付に係る負債
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
退職給付に係る負債 143,283千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付に係る負債は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま
す。割引率については、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当で
あ
ると判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能
性があります。
当連結会計年度末
割引率 0.813％
昇給率 2.079％
２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末
商品及び製品 2,343,453千円
仕掛品 825,302千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）に よっておりま
す。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消
費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や
経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しました。その理由は、当社グ
ループの会計上の見積りである退職給付に係る負債ならびに棚卸資産の評価は、新型コロナウイルス感染拡大による
売上低迷等の影響を直接受けない指標であるためであります。
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(連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 425,010 千円 203,286 千円
電子記録債権譲渡高 96,625 千円 101,879 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 16,133 千円 17,733 千円
※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
投資有価証券(株式) 754,587千円 763,150千円
※３.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形及び売掛金 512,557千円 472,991千円
商品及び製品 814,303千円 711,990千円
建物及び構築物 398,971千円 368,138千円
投資有価証券 8,325千円 8,185千円
土地 1,371,181千円 1,369,786千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期借入金 1,094,832千円 1,587,428千円
長期借入金 500,106千円 110,142千円
買掛金 247,626千円 157,700千円
(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物245,314千円と土地1,337,952千円の合計1,583,267千円は長期借入金616,738千円(一年
以内に返済予定の長期借入金116,632千円を含む。)、短期借入金978,200千円、及び買掛金246,766千円の担保と
して財団抵当に供しております。
(当連結会計年度)
このうち建物及び構築物229,726千円と土地1,337,952千円の合計1,567,678千円は長期借入金500,106千円(一年
以内に返済予定の長期借入金389,964千円を含む。)、短期借入金1,140,000千円、及び買掛金156,186千円の担保
として財団抵当に供しております。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
研究開発費 57,620 千円 52,793 千円
※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 29千円
建物 ―千円 1,564千円
※３.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 7千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1,891千円 219千円
工具、器具及び備品 16千円 ―千円
※４.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,777千円 33,012千円
△45,034千円 △159千円
組替調整額
税効果調整前
8,743千円 32,853千円
△2,632千円 △10,232千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
6,110千円 22,620千円
為替換算調整勘定
4,976千円 △97,974千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相
当額
2,284千円 6,285千円
当期発生額
その他の包括利益合計 13,371千円 △69,067千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,463 599 ― 54,062
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 599株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 89,498 15.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月25日
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 65,625 11.0 令和２年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,062 1,893 ― 55,955
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 1,893株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月25日
普通株式 65,625 11.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月23日
令和３年６月24日
普通株式 利益剰余金 59,640 10.0 令和３年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,441,620千円 2,972,131千円
預入期間が３ヶ月を超える
△671,999千円 △641,999千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,769,620千円 2,330,131千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主にベアリング工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期
貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であり
ます。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用
リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これら
の取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮し
つつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
（１）現金及び預金 2,441,620 2,441,620 ―
（２）受取手形及び売掛金 1,692,852 1,692,852 ―
（３）電子記録債権 162,107 162,107 ―
（４）投資有価証券 210,428 210,428 ―
（５）長期貸付金 1,800 1,800 ―
（６）支払手形及び買掛金 (865,825) (865,825) ―
（７）短期借入金 (978,200) (978,200) ―
（８）長期借入金 (616,738) (616,473) 264
（９）リース債務 (290,997) (289,650) 1,346
（10）デリバティブ取引 ― ― ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
（１）現金及び預金 2,972,131 2,972,131 ―
（２）受取手形及び売掛金 1,578,308 1,578,308 ―
（３）電子記録債権 203,756 203,756 ―
（４）投資有価証券 246,779 246,779 ―
（５）長期貸付金 2,460 2,460 ―
（６）支払手形及び買掛金 (702,615) (702,615) ―
（７）短期借入金 (1,197,464) (1,197,464) ―
（８）長期借入金 (500,106) (499,814) 291
（９）リース債務 (270,479) (274,723) (4,243)
（10）デリバティブ取引 ― ― ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(５)長期貸付金（一年内返済分を含む）
長期貸付金は、一年返済分のみとなっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等し
いことから、当該帳簿価格によっております。
(６)支払手形及び買掛金並びに(７)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金（一年内返済分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参
照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(９)リース債務（一年内返済分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(８)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 令和２年３月31日 (千円） 令和３年３月31日 (千円)
非上場株式 5,000 5,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,441,620 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,692,852 ― ― ―
電子記録債権 162,107 ― ― ―
長期貸付金 1,800 ― ― ―
合計 4,298,381 ― ― ―
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,972,131 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,578,308 ― ― ―
電子記録債権 203,756 ― ― ―
長期貸付金 2,460 ― ― ―
合計 4,756,656 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 978,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 116,632 389,964 80,142 30,000 ― ―
リース債務 56,726 58,132 47,753 36,482 28,197 63,706
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,197,464 ― ― ― ― ―
長期借入金 389,964 80,142 30,000 ― ― ―
リース債務 62,074 51,746 40,526 32,293 24,832 59,005
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 114,937 56,809 58,128
小計 114,937 56,809 58,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 95,490 124,961 △29,470
小計 95,490 124,961 △29,470
合計 210,428 181,770 28,657
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 196,339 119,533 76,806
小計 196,339 119,533 76,806
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 50,440 65,735 △15,295
小計 50,440 65,735 △15,295
合計 246,779 185,268 61,511
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 2,261 ― 159
合計 2,261 ― 159
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
有価証券について45百万円(その他有価証券の株式45百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当該事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 440,064 380,120 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 380,120 40,160 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社は非積
立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付企業年金制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
（自 平成31年４月１日
至 令和３年３月31日 ）
至 令和２年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 247,540千円 236,891千円
退職給付費用 74,645千円 17,917千円
退職給付の支払額 △7,659千円 △5,591千円
制度への拠出額 △77,634千円 △105,933千円
退職給付に係る負債の期末残高 236,891千円 143,283千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和３年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,662,003千円 1,698,355千円
年金資産 1,490,517千円 1,616,881千円
未積立退職給付債務 171,485千円 81,473千円
非積立型制度の退職給付債務 65,405千円 61,810千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
236,891千円 143,283千円
産の純額
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 74,645千円 当連結会計年度 17,917千円
３.確定拠出企業年金制度
退職給付費用 前連結会計年度 4,172千円 当連結会計年度 3,941千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 48,213千円 45,492千円
退職給付に係る負債 54,228千円 67,657千円
連結会社内部利益控除 167,633千円 147,785千円
80,823千円 26,936千円
その他
繰延税金資産小計
350,898千円 287,872千円
△14,071千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
336,826千円 274,028千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 8,994千円 19,226千円
△3,525千円 28,385千円
その他
繰延税金負債合計 5,469千円 47,612千円
繰延税金資産の純額
331,356千円 226,415千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 0.1％ 1.3％
海外子会社との適用税率の差異 △0.9％ △1.0％
未実現利益にかかる税効果 2.4％ 4.8％
0.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の
32.6％ 35.3％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
期首残高 8,583千円 8,768千円
時の経過による調整額 185千円 189千円
期末残高 8,768千円 8,958千円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI
BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とし
た地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,718,502 3,070,652 10,789,155
セグメント間の内部
1,087,292 ― 1,087,292
売上高又は振替高
計 8,805,795 3,070,652 11,876,448
セグメント利益 638,321 374,999 1,013,321
セグメント資産 10,165,853 2,838,234 13,004,088
セグメント負債 3,276,825 619,958 3,896,783
その他の項目
減価償却費 207,038 23,133 230,172
有形固定資産及び
319,782 13,056 332,839
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,570,381 2,951,391 9,521,772
セグメント間の内部
921,653 ― 921,653
売上高又は振替高
計 7,492,034 2,951,391 10,443,426
セグメント利益 434,710 399,335 834,046
セグメント資産 10,245,120 3,005,675 13,250,796
セグメント負債 3,064,697 623,228 3,687,926
その他の項目
減価償却費 208,194 19,438 227,632
有形固定資産及び
312,670 13,565 326,236
無形固定資産の増加額
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,876,448 10,443,426
セグメント間取引消去 △1,087,292 △921,653
連結財務諸表の売上高 10,789,155 9,521,772
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,013,321 834,046
棚卸資産等の調整額 △38,534 61,788
連結財務諸表の営業利益 974,787 895,834
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,004,088 13,250,796
セグメント間債権債務消去 △373,461 △414,295
棚卸資産等の調整額 △540,623 △478,265
連結財務諸表の資産合計 12,090,003 12,358,235
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,896,783 3,687,926
セグメント間債権債務消去 △350,979 △327,936
連結財務諸表の負債合計 3,545,804 3,359,989
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,230,088 2,559,066 10,789,155
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,851,021 3,070,652 396,136 1,216,044 255,299 10,789,155
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,556,930 204,462 2,761,392
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 7,259,939 2,261,833 9,521,772
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,118,733 2,951,391 284,901 956,529 210,217 9,521,772
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,554,152 190,105 2,744,258
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３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 142,516 ― 142,516
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 106,887 ― 106,887
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 18,088
(被所有）
東京都 鋼材、諸機
128,886
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 25,326
仕入高
港区 械等の製造
直接12.07
買掛金 30
び仕入
役員の兼任
5,132
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 246,766
673,223
(注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.07
販売、加工 役員の兼任
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 13,572
(被所有）
東京都 鋼材、諸機
91,186
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 18,112
仕入高
港区 械等の製造
直接12.07
買掛金 213
び仕入
役員の兼任
2,886
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 156,186
500,526
(注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.07
販売、加工 役員の兼任
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(１)１株当たり純資産額 1,436円98銭 1,513円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 8,544,198 8,998,245
純資産の部の合計額から
― ―
控除する金額 (千円)
普通株式に係る純資産額 (千円) 8,544,198 8,998,245
１株当たり純資産額の算定に
5,945 5,944
用いられた普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(２)１株当たり当期純利益 103円06銭 99円19銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の
612,793 589,678
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
612,793 589,678
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,946 5,944
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 978,200 1,197,464 0.548 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 116,632 389,964 0.832 ―
１年以内に返済予定のリース債務 56,726 62,074 1.714 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
500,106 110,142 0.719 令和６年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
234,271 208,404 1.748 令和13年２月
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,885,935 1,968,049 ― ―
(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,142 30,000 ― ―
リース債務 51,746 40,526 32,293 24,832
３.返済期限は、最終の返済期限であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,598,778 1,703,638
受取手形 354,865 415,668
電子記録債権 147,036 179,184
※2 1,203,223 ※2 1,037,663
売掛金
商品及び製品 1,503,644 1,580,574
仕掛品 820,485 825,302
原材料 208,240 178,241
短期貸付金 1,800 2,460
その他 50,267 38,521
△ 4,612 △ 8,518
貸倒引当金
流動資産合計 5,883,731 5,952,737
固定資産
有形固定資産
※1 996,882 ※1 994,485
建物
△ 655,092 △ 673,509
減価償却累計額
建物（純額） 341,789 320,975
構築物
195,720 198,810
△ 127,239 △ 131,858
減価償却累計額
構築物（純額） 68,480 66,951
機械及び装置
2,651,054 2,693,776
△ 2,272,021 △ 2,291,628
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 379,032 402,148
車両運搬具
37,352 38,367
△ 34,442 △ 34,670
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,909 3,696
工具、器具及び備品
672,834 692,870
△ 599,548 △ 632,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,286 60,630
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産 460,814 490,614
△ 211,663 △ 261,042
減価償却累計額
リース資産（純額） 249,150 229,571
建設仮勘定 26,624 55,126
有形固定資産合計 2,508,628 2,506,455
無形固定資産
ソフトウエア 5,799 3,569
3,438 3,438
電話加入権
無形固定資産合計 9,238 7,008
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 153,407 181,913
関係会社株式 678,318 678,318
長期前払費用 2,590 4,710
差入保証金 34,012 33,789
繰延税金資産 110,935 70,441
600 600
その他
投資その他の資産合計 979,865 969,773
固定資産合計 3,497,731 3,483,237
資産合計 9,381,463 9,435,974
負債の部
流動負債
※1 491,304 ※1 372,270
買掛金
※1 978,200 ※1 1,140,000
短期借入金
※1 116,632 ※1 389,964
1年内返済予定の長期借入金
未払金 77,177 76,010
リース債務 53,165 57,881
未払法人税等 76,920 35,821
未払費用 60,184 57,173
預り金 12,453 12,428
賞与引当金 155,000 146,000
19,578 32,456
その他
流動負債合計 2,040,617 2,320,006
固定負債
※1 500,106 ※1 110,142
長期借入金
リース債務 225,914 200,538
退職給付引当金 171,485 81,473
長期未払金 7,848 7,848
資産除去債務 8,768 8,958
7,559 6,559
長期預り保証金
固定負債合計 921,682 415,519
負債合計 2,962,299 2,735,526
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
4,600,281 4,862,727
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,200,681 5,463,127
自己株式 △ 15,355 △ 16,295
株主資本合計 6,403,118 6,664,624
評価・換算差額等
16,045 35,822
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,045 35,822
純資産合計 6,419,164 6,700,447
負債純資産合計 9,381,463 9,435,974
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 7,749,071 6,464,430
売上原価
商品期首たな卸高 108,064 101,234
製品期首たな卸高 1,190,402 1,402,411
当期商品仕入高 651,301 580,998
当期製品仕入高 106,544 96,500
4,916,299 3,964,703
当期製品製造原価
合計 6,972,612 6,145,848
※2 10,749 ※2 6,060
他勘定振替高
商品期末たな卸高 101,234 110,561
1,402,411 1,470,012
製品期末たな卸高
売上原価合計 5,458,216 4,559,214
売上総利益 2,290,854 1,905,216
販売費及び一般管理費
販売手数料 4,724 3,825
荷造運搬費 174,763 153,329
広告宣伝費 14,895 10,742
貸倒引当金繰入額 4,612 3,905
役員報酬 99,175 120,064
給料及び手当 532,839 498,355
賞与 115,299 104,552
賞与引当金繰入額 62,140 56,715
退職給付費用 32,705 8,613
福利厚生費 136,691 142,120
旅費及び交通費 32,242 10,215
租税公課 51,341 45,955
減価償却費 40,747 36,819
賃借料 92,527 91,616
通信費 10,804 11,174
260,303 180,929
その他
販売費及び一般管理費合計 1,665,814 1,478,936
営業利益 625,039 426,280
営業外収益
受取利息 355 181
※1 39,094 ※1 65,922
受取配当金
為替差益 ― 2,274
13,585 15,904
その他
営業外収益合計 53,035 84,282
営業外費用
支払利息 20,604 18,882
売上割引 36,251 29,411
為替差損 13,483 ―
3,032 39
その他
営業外費用合計 73,371 48,333
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
604,702 462,230
経常利益
特別利益
※3 1,594
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,594
特別損失
※4 1,915 ※4 219
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 45,034 ―
11,233 5,767
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 58,183 5,987
税引前当期純利益 546,519 457,837
法人税、住民税及び事業税
157,500 98,000
6,331 31,766
法人税等調整額
法人税等合計 163,831 129,766
当期純利益 382,688 328,071
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,307,091 4,907,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
当期純利益 382,688 382,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 293,189 293,189
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,600,281 5,200,681
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,042 6,110,241 9,216 9,216 6,119,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
当期純利益 382,688 382,688
自己株式の取得 △ 313 △ 313 △ 313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,829 6,829 6,829
額）
当期変動額合計 △ 313 292,876 6,829 6,829 299,706
当期末残高 △ 15,355 6,403,118 16,045 16,045 6,419,164
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,600,281 5,200,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
当期純利益 328,071 328,071
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 262,446 262,446
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,862,727 5,463,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,355 6,403,118 16,045 16,045 6,419,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
当期純利益 328,071 328,071
自己株式の取得 △ 939 △ 939 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,776 19,776 19,776
額）
当期変動額合計 △ 939 261,506 19,776 19,776 281,283
当期末残高 △ 16,295 6,664,624 35,822 35,822 6,700,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品 総平均法
原材料 移動平均法
３.デリバティブの評価基準
時価法によっております。
４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生している額を簡便法で計上しております。
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７.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．退職給付引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
退職給付引当金 81,473千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の退職給付引当金は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま す。割引率に
ついては、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であると判断して
おりますが、仮定自体の変更により、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度末
割引率 0.813％
昇給率 2.079％
２．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末
商品および製品 1,580,574千円
仕掛品 825,302千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によってお ります。保有期
間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行って
おり、財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、 顧客ニーズの状況や経済環境に大 き
な変化が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しました。その理由は、当社の
会計上の見積りである退職給付引当金ならびに棚卸資産の評価は、新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷等の
影響を直接受けない指標であるためであります。
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(貸借対照表関係)
※１.担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物 245,314千円 229,726千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,583,267千円 1,567,678千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
長期借入金 616,738千円 500,106千円
(うち、１年以内返済予定の長期
116,632千円 389,964千円
借入金)
短期借入金 978,200千円 1,140,000千円
買掛金 246,766千円 156,186千円
※２.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
売掛金 433,907千円 376,622千円
３.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 401,049 千円 187,373 千円
電子記録債権譲渡高 96,625 千円 101,879 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 16,133 千円 17,733 千円
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(損益計算書関係)
※１.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
受取配当金 31,871千円 60,664千円
※２.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
部品振替使用及び再加工 9,749千円 5,632千円
その他 999千円 428千円
※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
車両運搬具 ―千円 29千円
建物 ―千円 1,564千円
※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
構築物 7千円 ―千円
機械及び装置 1,891千円 219千円
工具、器具及び備品 16千円 ―千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和３年３月31日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 52,508千円 24,947千円
賞与引当金 47,461千円 44,705千円
関係会社株式評価損 11,441千円 11,441千円
役員退職金 2,403千円 2,403千円
18,047千円 16,599千円
その他
繰延税金資産小計
131,862千円 100,096千円
△13,844千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
118,017千円 86,251千円
(繰延税金負債)
△7,081千円 △15,809千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,081千円 △15,809千円
繰延税金資産の純額
110,935千円 70,441千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.23％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △3.95％
れない項目
住民税均等割等 ― 2.44％
― △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 28.34％
担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＯＫＫ㈱ 96,700 44,482
㈱りそなホールディングス 80,000 37,184
㈱栗本鐵工所 17,700 30,992
伊藤忠商事㈱ 14,000 50,218
㈱紀陽銀行 8,000 13,256
日本シール㈱ 100,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1,000 591
ループ
日本製鉄㈱ 100 188
計 317,500 181,913
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 996,882 1,050 3,446 994,485 673,509 20,101 320,975
構築物 195,720 3,089 ― 198,810 131,858 4,618 66,951
機械及び装置 2,651,054 105,623 62,901 2,693,776 2,291,628 82,288 402,148
車両運搬具 37,352 3,535 2,520 38,367 34,670 2,747 3,696
工具、器具及び備品 672,834 27,613 7,577 692,870 632,240 40,269 60,630
土地 1,367,353 ― ― 1,367,353 ― ― 1,367,353
リース資産 460,814 29,800 ― 490,614 261,042 49,378 229,571
建設仮勘定 26,624 132,697 104,195 55,126 ― ― 55,126
有形固定資産計 6,408,635 303,409 180,641 6,531,404 4,024,948 199,404 2,506,455
無形固定資産
ソフトウェア 15,092 ― 1,550 13,542 9,972 2,229 3,569
電話加入権 3,438 ― ― 3,438 ― ― 3,438
無形固定資産計 18,531 ― 1,550 16,981 9,972 2,229 7,008
長期前払費用 6,170 5,300 4,770 6,700 1,990 1,995 4,710
（注)１. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期
償却額の算定には含めておりません。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 立型ＮＣフライス盤 18,174千円
第２研磨係内輪内面研削盤 20,115千円
第２組立係マッチング機 29,123千円
リース資産 高周波電源装置 29,800千円
３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ステンレスライン外溝機 10,133千円
内径研削盤 10,096千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,612 8,518 4,612 8,518
賞与引当金 155,000 146,000 155,000 146,000
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(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注)・当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第120期 ） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
令和２年６月25日 近畿財務局長に提出。
(２) 半期報告書
（ 第121期 中） （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
令和２年12月24日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和３年６月18日
清稜監査法人
大阪市中央区
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
精工株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非連結子会社向け収益の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、国内の製品需要の大きな伸びが見込 当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰属を検
めない中で、計画達成のために収益計上時期を調整する 討するため、以下の手続を実施した。
誘因が存在する。また経営上の支配力を考慮すると、会
・収益認識に関する会計方針や運用方法について、関連
社グループは子会社に対する売上計上時期を恣意的に調
する内部統制を把握するとともに、収益認識に関する内
整しうる立場にある。特に非連結子会社向け収益につい
部統制テストを実施した。
ては、適切な期間に収益認識が行われない可能性があ
・収益の詳細テストを実施し、必要な証憑との突合を実
る。
施した。
よって当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰
・期末日以降において上記子会社からの返品や取消が生
属を監査上の主要な検討事項とした。
じていないか確認した。
・上記子会社の在庫残高推移を把握し、異常な増加の有
無を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和３年６月18日
清稜監査法人
大阪市中央区
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工
株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非連結子会社向け収益の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非連結子会社向け収益の期間帰属)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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