株式会社研創 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社研創(E01428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 5,310,657 5,747,832 5,897,893 6,013,290 5,117,472
売上高
（千円） 284,862 379,660 319,343 242,367 197,788
経常利益
（千円） 198,545 252,307 201,336 165,977 321,559
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 664,740 664,740 664,740 664,740 664,740
資本金
（千株） 4,022 4,022 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数
（千円） 1,932,246 2,096,832 2,238,535 2,364,842 2,654,547
純資産
（千円） 5,495,836 5,653,389 5,955,294 5,907,262 5,849,470
総資産
（円） 502.59 562.97 601.02 634.92 712.71
１株当たり純資産
10.0 15.0 10.0 10.0 10.0
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 50.85 66.67 54.06 44.56 86.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 35.2 37.1 37.6 40.0 45.4
自己資本比率
（％） 10.6 12.5 9.3 7.2 12.8
自己資本利益率
（倍） 8.2 7.6 7.6 7.6 4.6
株価収益率
（％） 19.7 22.5 18.5 22.4 11.6
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 317,040 682,701 307,944 △ 109,579 344,150
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 30,740 △ 59,334 △ 138,142 △ 211,053 207,710
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 250,836 △ 611,574 14,473 315,312 △ 219,189
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 161,560 173,353 357,628 352,308 684,979
残高
242 256 265 272 274
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 73 ) ( 71 ) ( 60 ) ( 58 ) ( 54 )
（％） 97.3 121.1 101.8 87.9 104.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 100.1 ) ( 142.3 )
込み））
（円） 459 665 519 435 456
最高株価
（円） 286 378 306 325 325
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の１株当たり配当額15.0円のうち、5.0円は記念配当であります。
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４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
２【沿革】
1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三
が装飾ネームプレート製造として事業を継承。
1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目 林 満大が建築業界向けの
サイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取
締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。
主な変遷は次のとおりであります。
1971年９月 株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）
1972年９月 本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転
1979年４月 株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更
1979年６月 第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設
1982年12月 レーザー加工機導入（業界初）
1983年10月 本社を広島市安佐北区高陽町に移転
1986年９月 新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設
1987年４月 ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入
1990年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として登録
1991年11月 本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転
1999年２月 国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得
2003年２月 国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
３【事業の内容】
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社
のみであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しており
ます。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 有割合（％）
（その他の関係会社） 広島市 有価証券の保
役員の兼任 ２名
70,000
安佐北区 有管理・運用
㈱研創エンタープライズ 20.97
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
274 （ 54 ） 39.4 13.9 4,431,563
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考
えています。
①社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献
します。
②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。
③品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。
④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。
⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが
極めて不透明な状況です。
また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催
を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束
するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上
＜顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。＞
当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのた
め、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に製品へ反映し、その確認は顧客視点に立って忠実に検証
する仕組みが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。こ
の製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」と
いう視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。
＜エビデンス・ベースで製品の強度に関する品質を追求する。＞
当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、
当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。
当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該
企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失や社会的信用失墜の及ぼす影
響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産
プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。
②生産性・利益率の向上
2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0％伸長しましたが、売上総利益率は36.7％
から30.6％に減少致しました。その反面、2021年3月期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前事
業年度に比べ14.9％減少となり、売上高の増減に対応した生産体制の再構築は急務と考えております。更に今年
度は、世界的な景気回復に伴う素材価格の上昇懸念もあり、生産性・利益率の向上を目指して参ります。
③営業活動の強化
新型コロナウイルス感染拡大とともに、都市部での外出制限が続き、営業活動も十分に行えない状況が続きま
した。公衆衛生上の制限措置が続く中での営業活動、制限措置が緩和される中での営業活動を考えながら、売上
高確保のための営業活動の強化を進めて参ります。
④樹脂製サインの市場競争力強化
当社は、樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質（Quality）、コスト
（Cost）、納期（Delivery）、フレキシビリティ（Flexibility）の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベ
ルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果と
して、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。
⑤人材育成
OFF-JT である階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育
成を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討
や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。
なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において
判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）建築投資動向による影響
当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響
を受けております。また、当社製品のほとんどは個別受注生産であるため、将来の需要予測に基づいて在庫を抱え
ることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合
には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界
以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割
合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（２）材料・原材料等の価格変動
当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等に
よる影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、ステンレス価格が高騰するリスクを抱えておりま
す。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合は、当社の財政状態・経
営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）得意先の信用リスク
当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金
を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。
先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社
の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物賠償責任等
当社製品のほとんどは個別受注生産であり、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社で
は、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因
とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や
多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社製品に関して賠償等が必要になった場合に備え、PL保険に加入しております。
（５）競合関係の状況
当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保
証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活
動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技
術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（６）法的規制
当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けておりま
す。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調
和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対す
る法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。
一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法
令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、こ
れらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起され場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社
会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）労務管理
当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環
境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、関連法令の改
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正等に伴うコスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（８）大規模自然災害や社会情勢の混乱等
想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱
などが発生した場合、影響が及ぶ事業所の活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状
態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は想定外の状況が発生した場合に備え、社員への緊急連絡網を整備するなど、その対応に努めており
ます。
（９）生産エリアの集中
当社は、受注生産体制としての生産能力を集中させることで、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めており
ます。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域
に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等
が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営
成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。
（10）システム障害
当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などの
IT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情
報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定
期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシ
ステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状
態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴って、工事遅延等短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によっ
て多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的
なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、当社内で集団感染（クラスター）が発生し、あるいは広島地域で感染拡大によって休業せざるを得
ない状況に及んだ場合、生産停滞ないしは事業上の制約が発生し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は28億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。こ
れは主に現金及び預金が３億32百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億
31百万円と、前事業年度末に比べ１億22百万円減少しました。これは主に投資その他の資産「その他」が
１億24百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は58億49百万円となり、前事業年度
末に比べ57百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少しまし
た。これは主に仕入債務が１億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億66百
万円となり、前事業年度末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金が２億58百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は31億94百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しまし
た。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前事業年度末は40.0％）となりました。
（b）経営成績
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴って国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡
大による影響により、依然として経済活動の正常化は不透明な状況が続いております。
当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるもの
の、感染拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしま
した。
このような経済状況のもと、当社は感染症へのリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上②生産
性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決
に向けた取り組みを推進しました。また、減収局面にありましたので、受注生産体制の強化と管理体制の
見直しも進めました。
これらの結果、当事業年度の売上高は51億17百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億99百万円
（前年同期比19.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は３億21百万円
（前年同期比93.7％増）となりました。当期純利益が増加しました主な要因は、当社代表取締役会長の林
良一氏が2020年12月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付によるもので
す。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による収
入、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ３億32百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億44百万円となりました （前事業年度は１億９百万円の支
出） 。この主たる要因は売上債権の減少額が２億52百万円 （前事業年度は46百万円） あったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果得られた資金は２億７百万円となりました（前事業年度は２億11百万円の支
出）。この主たる要因は保険積立金の解約による収入が３億22百万円生じたことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億19百万円となりました（前事業年度は３億15百万円の収
入）。この主たる要因は有利子負債が１億81百万円減少（前事業年度は３億53百万円増加）したことによるもの
であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
生産実績（千円） 3,503,440 84.0
受注高（千円） 5,137,277 85.3
販売実績（千円） 5,117,472 85.1
（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりでありま
す。
＜財政状態の推移＞
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期末 ３月期末 ３月期末 ３月期末 ３月期末
総資産（千円） 5,495,836 5,653,389 5,955,294 5,907,262 5,849,470
純資産（千円） 1,932,246 2,096,832 2,238,535 2,364,842 2,654,547
現金及び預金（千円） 267,560 279,353 489,628 484,308 816,979
有利子負債（千円） 1,514,785 989,360 1,058,762 1,412,008 1,230,168
自己資本比率（％） 35.2 37.1 37.6 40.0 45.4
＜経営成績の推移＞
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高（千円） 5,310,657 5,747,832 5,897,893 6,013,290 5,117,472
売上総利益（千円） 1,694,371 1,817,978 1,844,046 1,843,411 1,614,031
営業利益（千円） 281,893 377,080 310,306 248,926 199,727
経常利益（千円） 284,862 379,660 319,343 242,367 197,788
ここ数年の財政状態につきましては、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債が、2017年３月期末
では12億47百万円でありましたが、当事業年度末には４億13百万円となり、2017年３月期末に35.2％であった自己
資本比率は当事業年度末には45.4％となっております。これは、主に有利子負債の返済と内部留保の拡大を進めた
結果であり、当社の財務基盤は一定の強化がなされたものと判断しております。
また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。ここ数年、この
民間非住宅建築投資は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資を中心に拡大傾向が続いたため、当
社の経営成績につきましても上記のとおり売上高が増加し安定的に利益を確保して参りました。
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しかしながら、一方では外注費の増加や人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にありま
す。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境、優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及
び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は
「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達
しており、当事業年度における長期借入実行額は５億円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の
流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借
入実行残高は５億70百万円であります。
当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が12億30百万円、現預金残高が８億16百万円、自己資本比率が
45.4％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にある
ため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利
子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参
ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に 223 百万円の設備投資（有形固定
資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び構 土地 工具、器具及び
及び運搬 合計
築物 （面積㎡） 備品
具
本社 全社的管理、開発、
456,905 1,994 － 11,623 470,523 94(6)
営業業務の設備
（広島市安佐北区上深川町）
本社工場
サイン製品の製造設 1,432,420
195,573 103,591 3,831 1,735,416 134(38)
（広島市安佐北区上深川町） 備 (48,735)
中深川工場
サイン製品の製造設 247,738
148,244 52,723 1,820 450,526 33(10)
（広島市安佐北区深川） 備 (4,636)
（注）１．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困
難なため、その全部を工場として表示しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,022,774 4,022,774
普通株式 は100株であ
（スタンダード） ります。
4,022,774 4,022,774 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2010年８月１日 － 4,022,774 △279,897 664,740 △264,930 －
（注） 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 13 93 8 13 5,365 5,495 －
所有株式数
－ 238 562 13,905 174 90 25,244 40,213 1,474
（単元）
所有株式数
－ 0.6 1.4 34.6 0.4 0.2 62.8 100.0 －
の割合（％）
（注）１．自己株式298,195 株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式298,195株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株
式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
780 21.0
株式会社研創エンタープライズ 広島市安佐北区上深川町448番地
197 5.3
研創社員持株会 広島市安佐北区上深川町448番地
150 4.0
肥田 亘 広島県安芸郡海田町
137 3.7
研創親和会 広島市安佐北区上深川町448番地
97 2.6
林 航司 広島市安佐北区
82 2.2
夛島 宗幸 広島市東区
80 2.1
株式会社ゲイビ 広島市中区幟町11番４号
70 1.9
林 誠二 広島市安佐北区
64 1.7
中島産業株式会社 広島市安佐南区伴東七丁目33番11号
60 1.6
林 大一郎 広島市安佐北区
－ 1,719 46.2
計
(注）自己株式が298千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
298,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,200 37,232 －
普通株式
1,474 － －
単元未満株式 普通株式
4,022,774 － －
発行済株式総数
－ 37,232 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島市安佐北区上深川町
298,100 － 298,100 7.41
448番地
株式会社研創
－ 298,100 － 298,100 7.41
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 298,195 － 298,195 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的
収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
なお、当社は2021年５月７日開催の取締役会において、利益配分の方針について変更することを決議しておりま
す。
2022年３月期以降の利益配分は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上
に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきまして
は、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものといたします。
当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用し
ております。また、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款
に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
37 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質
の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステーク
ホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・
ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は６名（うち社外取締役１名）、監査役会は３
名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者か
ら選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立し
た客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券
取引所に届け出ております。
＜取締役会＞
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行
うとともに取締役の職務執行状況を監督しております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の
監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状
況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施する
ため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見
の交換を行っております。
＜内部監査責任者＞
内部監査責任者 は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制シ
ステムの有効性を確認しております。
＜マネジメントレビュー＞
当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、常勤取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査
責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題
解決等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、晄和監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員栗栖正紀、大藪俊治のほか、補助者
として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名となっております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）
マネジメント
役職名 氏名 取締役会 監査役会
レビュ－
◎
代表取締役社長 林 大一郎 ◎
専務取締役 西本 輝男 ○ ○
取締役 林 誠二 ○ ○
取締役 松村 浩二 ○ ○
取締役 浦上 忠久 ○ ○
取締役 村上 賢一 ○
常勤監査役 大木 正 ○ ◎ ○
監査役 田中 博隆 ○ ○
監査役 山下 泉 ○ ○
他4名 ○
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任
しております。監査役は、取締役の職務執行状況を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、
意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経
営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。
(c) 内部統制システム及び リスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、
取締役の職務執行を監督します。
ｂ 取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。
ｃ 取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けま
す。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役
は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役によ
る監査を受けております。
ロ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき
誠実に行動します。
ｂ 使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。
ｃ 定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監
査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。
（運用状況）
使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われておりま
す。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監
査役会に報告されております。
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ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
ｂ 情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。
（運用状況）
情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じること
でリスクを低減させる活動を実行します。
ｂ リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能
性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。
ｃ 法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必
要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。
（運用状況）
毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議
論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内にお
けるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討
されております。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。
ｂ マネジメントレビューを毎月開催し、常勤取締役・常勤監査役・部門長・内部監査責任者等を構成
員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行い
ます。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経
営課題に関する議論がなされております。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役に必要がある場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができる
こととします。
ｂ 当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとしま
す。
ｃ 当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取し
ます。
（運用状況）
上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置し
ておりません。
ト 取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、
直ちに監査役へ報告します。
ｂ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって
不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。
ｃ 監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席
し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどが
できることとします。
（運用状況）
監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等
を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
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チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うこと
により、監査の実効性を確保します。
ｂ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認め
た場合はそれに従う体制とします。
（運用状況）
監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査
の実効性を確保しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員23名（内23名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務
報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監
査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）に
よって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年４月 当社入社
2017年６月 当社取締役社長室長
2018年６月 当社取締役副社長
代表取締役
林 大一郎 1986年12月15日 生 2019年７月 当社代表取締役副社長
(注)４ 60
社長
2020年４月
当社代表取締役社長（現任）
2021年２月 ㈱研創エンタープライズ代表取締役
（現任）
1983年11月 当社入社
専務取締役 2008年４月 当社営業統括部長
西本 輝男 1964年８月31日 生
(注)４ －
2009年６月 当社執行役員営業統括部長
営業統括部長
2018年６月 当社専務取締役営業統括部長（現任）
1996年１月 当社入社
2004年10月 ㈱研創エンタープライズ取締役副社長
取締役 林 誠二 1969年４月23日 生 (注)４ 70
（現任）
2007年６月
当社取締役（現任）
1983年10月 当社入社
2008年４月 当社生産管理部長
取締役
松村 浩二 1964年12月22日 生 2009年６月 当社執行役員生産管理部長
(注)４ 9
製造部長
2013年４月 当社執行役員製造部長
2018年６月 当社取締役製造部長（現任）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社経営企画部長
取締役
浦上 忠久 1965年８月24日 生 2005年９月 当社総務部長 (注)４ 3
総務部長
2009年６月 当社執行役員総務部長
2020年６月
当社取締役総務部長（現任）
1997年４月 弁護士登録 弁護士会入会
2002年４月 村上賢一法律事務所開設 所長(現
取締役 村上 賢一 1957年２月20日 生 (注)４ －
任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2008年３月 当社入社
2008年４月 当社業務監査室長
常勤監査役 大木 正 1949年12月５日 生 (注)５ 15
2009年４月 当社内部統制推進室長
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
2005年６月 当社常勤監査役
田中 博隆
監査役 1937年９月28日 生 (注)５ 4
2007年６月 当社監査役（現任）
1973年７月 ゼネラル興産㈱設立
2004年６月
当社監査役（現任）
山下 泉
監査役 1936年８月20日 生 (注)６ 1
2021年４月 ゼネラル興産㈱代表取締役会長（現
任）
計 162
（注）１．取締役 林 誠二は、代表取締役社長 林 大一郎の叔父であります。
２．取締役 村上賢一は、社外取締役であります。
３．監査役 田中博隆及び山下 泉は、社外監査役であります。
４．取締役 林 大一郎、西本輝男、林 誠二、松村浩二、 浦上忠久 及び村上賢一 の任期は、2021年３月期に係る
定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 大木 正及び田中博隆の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 山下 泉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
７．代表取締役会長林 良一は、2020年12月22日をもって逝去により退任いたしました。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。 村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997
年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４
月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下 泉氏の２名であります。
田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に1992年９月まで業務執行者として在
籍しておりました。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「① 役員一
覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
山下 泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役会長であります。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「① 役員一
覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外
監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が
重要であると考えております。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任に
あたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしております。
村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有
益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役
員」として届け出ております。
田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
山下 泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般
に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行
状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に
協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っ
ております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取
締役及び社外監査役へ報告されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成され
ております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会
議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるな
ど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人
と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役大木 正は、金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役田中博隆は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
監査役山下 泉は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しており
ます。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を２か月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大木 正 ８回 ８回
田中 博隆 ８回 ８回
山下 泉 ８回 ８回
なお、監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・常勤監査役の職務執行状況
・会計監査人の監査の相当性
また、監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会への出席と意見表明（全監査役）
・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明（常勤監査役のみ）
・会計監査（全監査役）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員23名（内23名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報
告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結
果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
晄和監査法人
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法
人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
栗栖 正紀
大藪 俊治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等２名、その他
３名となっております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、選定方針として会 計監査人の専門性および独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価した
うえで選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会 計監査人の専門性および独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意
見の相違の有無等を総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 － 14,000 －
ｂ． 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監
査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査役会の同
意を得て決定しています。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について
検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
１．役員報酬の基本方針
（１）優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であ
ること。
（２）企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成であるこ
と。
（３）公平・公正な報酬制度であること
恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。
２．役員報酬決定に至るプロセス
①取締役の「役員報酬に関する決定方針」は、取締役会の決議により決定する。
②個々の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内においてその具体的金額は代表取締
役社長（以下、「社長」とする。）へ一任する決議を得られた場合、次の通りとする。
事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案して個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、
個人別評価等について透明性・客観性を確保するため、社長と独立性を有する社外取締役が金額的妥当
性について協議のうえ、社長が具体的金額を最終決定する。
③監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤、業務区分等の状
況を考慮し、監査役の協議によって決定する。
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３．報酬の種類
役員報酬の種類は次の通りとする。
報酬の種類 内 容 対 象 支給回数 位置付け
基本報酬 月例固定金銭報酬 全役員 年12回 基本報酬
業務執行取締役
事前確定届出による業 短期的企業業績に応じ
（社外取締役を除
業績連動報酬 年１回
績連動金銭報酬 たインセンティブ報酬
く）
月例固定金銭報酬に応
業務執行取締役
じた譲渡制限付自社株 中長期企業価値に応じ
（社外取締役を除
譲渡制限付株式報酬 年１回
式を活用した非金銭報 たインセンティブ報酬
く）
酬
（注）１.業績連動・譲渡制限付株式報酬は、法人税法第３４条第１項第３号に定める「業務執行取締役」を対象と
し、「業務執行取締役」以外の役員は、経営に対する独立性・客観性を保つ観点から支給対象としない。
２.業績連動報酬の支給時期は、定時株主総会開催日の翌日とする。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
ア．取締役の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は７名でした。
イ．監査役の報酬限度額
監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議し
ており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。
ウ．取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および内容
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、上記報酬限度額の範囲内にて、譲
渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において
決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名でした。なお、決議事項の詳細は次のと
おりであります。
本決議に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その
総額は、年額15百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会
にて決定することといたします。
また、当社は対象取締役に対して、譲渡制限付株式の募集事項の決議日において当社の取締役であるこ
とを条件に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給します。対象取締役は、当社の取締役会決
議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又
は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年18,000株以内（た
だし、本決議日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを
含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該
総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又
は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下
「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式を、以下「本株式」といいます。）。
（ⅰ）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の払込期日（以下「本払込期日」といいます。）から当社の取締役の地位から退
任した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本株式について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をすることができない。
（ⅱ）譲渡制限の解除条件
対象取締役が本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の
全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
（ⅲ）無償取得事由
対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役の地位から退任するこ
とが確定した場合、当社は本株式の全部を無償で取得する。
（ⅳ）死亡、中途退任における取扱い
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上記（ⅱ）の定めにかかわらず、対象取締役が本払込期日の属する年の定時株主総会の翌日から次期定
時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」といいます。）の途中で死亡 、その他正当な理由によ
り、当社の取締役の地位から退任した場合には、役務提供期間における在任期間を踏まえて合理的に定め
る 数の本株式について、当該退任又は退職した時点をもって譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に
規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に
無償で取得する。
（ⅴ）組織再編等における取扱い
上記（ⅰ）、（ⅱ）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契
約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の
取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本払込期日の属する年の定時株主総会の翌月
から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点に
おいて、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（ⅵ）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定手続きおよび当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会は代表取締役社長林大一郎
氏に対し、個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績
を勘案しつつ各取締役の担当役割や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断した
ためであります。また、代表取締役社長は、事前に社外取締役らと妥当性を審議した上で個人別の報酬金
額を決定しております。取締役会が委任した代表取締役社長が、独立性を有する社外取締役らと妥当性を
審議した上で金額を決定していることから、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
129,200 129,200 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
7,650 7,650 － － 1
（社外監査役を除く。）
4,830 4,830 － － 3
社外役員
（注）１． 上表には、2020年12月22日をもって退任した取締役１名を含んでおり、当事業年度末現
在の員数は、取締役６名、監査役３名であります。
２． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３． 当社は、2009年６月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役
の役員退職慰労金制度を廃止しております。また、2010年６月29日開催の定時株主総会
において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給すること
とし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取
締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを
決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して、役員
退職慰労金２億58百万円の支給を決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次の
とおりであります。
純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式
当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるかど
うかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。
ア．製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する
イ．その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の
５％以内としております。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、
保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を
確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
当事業年度末日現在においては、それぞれの保有先企業はいずれも主要取引先（得意先）であり、過去
５年間その地位を維持していることから、保有先企業は当社の中長期的な収益の獲得に貢献しており、さ
らに財務状況及び株価並びに配当の状況も良好であることから、政策保有は合理的であると判断しており
ます。また、政策保有株式の総額は22,495千円で、株主資本の0.8％と適正な水準であることを確認してお
ります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 22,495
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 9,990
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式及びみなし 保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
22,700 22,700
サイン製品の受注を安定的
杉田エース㈱
有
に確保するため
22,495 20,929
－ 15,000
安定的な資金調達を行うた
㈱広島銀行 無
め
－ 6,765
（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資
株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載しま
す。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、ま
た、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の
推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法人と合
併し、名称を晄和監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計
に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
484,308 816,979
現金及び預金
566,589 472,714
受取手形
153,171 160,703
電子記録債権
1,276,715 1,110,334
売掛金
46,224 42,152
商品及び製品
66,930 59,379
仕掛品
141,323 137,809
原材料及び貯蔵品
2,336 3,733
前払費用
16,511 14,821
その他
△ 742 △ 368
貸倒引当金
2,753,370 2,818,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,207,864 3,219,357
建物
△ 2,414,247 △ 2,466,073
減価償却累計額
※１ ,※２ 793,616 ※１ ,※２ 753,283
建物（純額）
構築物 389,885 390,609
△ 315,977 △ 321,527
減価償却累計額
※１ ,※２ 73,908 ※１ ,※２ 69,082
構築物（純額）
機械及び装置 868,917 903,505
△ 755,611 △ 749,542
減価償却累計額
※１ 113,306 ※１ ,※２ 153,963
機械及び装置（純額）
89,841 90,751
車両運搬具
△ 85,290 △ 86,405
減価償却累計額
※１ ,※２ 4,551 ※１ ,※２ 4,345
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 136,014 144,917
△ 123,077 △ 127,447
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,936 17,469
※１ 1,680,159 ※１ 1,680,159
土地
3,346 －
建設仮勘定
2,681,824 2,678,303
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 8,983 ※２ 76,824
ソフトウエア
11,053 －
ソフトウエア仮勘定
6,649 6,649
電話加入権
26,687 83,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,694 22,495
投資有価証券
285 285
出資金
46,765 529
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
845 －
破産更生債権等
101,910 101,950
繰延税金資産
268,725 144,170
その他
△ 845 －
貸倒引当金
445,380 269,431
投資その他の資産合計
3,153,891 3,031,209
固定資産合計
5,907,262 5,849,470
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,008,546 902,178
支払手形
288,332 264,371
買掛金
※１ ,※３ 900,000 ※１ ,※３ 570,000
短期借入金
※１ 268,504 ※１ 355,556
１年内返済予定の長期借入金
136,563 338,352
未払金
69,887 70,397
未払費用
43,337 13,636
未払法人税等
149 518
前受金
10,466 7,997
預り金
92,475 95,013
賞与引当金
68,520 110,221
その他
2,886,782 2,728,241
流動負債合計
固定負債
※１ 243,504 ※１ 304,612
長期借入金
148,127 156,039
退職給付引当金
262,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,655 1,679
資産除去債務
655,636 466,680
固定負債合計
3,542,419 3,194,922
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
資本剰余金
264,930 264,930
その他資本剰余金
264,930 264,930
資本剰余金合計
利益剰余金
37,869 41,594
利益準備金
その他利益剰余金
1,497,917 1,778,507
繰越利益剰余金
1,535,787 1,820,101
利益剰余金合計
△ 106,770 △ 106,770
自己株式
2,358,687 2,643,002
株主資本合計
評価・換算差額等
6,155 11,545
その他有価証券評価差額金
6,155 11,545
評価・換算差額等合計
2,364,842 2,654,547
純資産合計
5,907,262 5,849,470
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,013,290 5,117,472
売上高
売上原価
37,292 46,224
製品期首たな卸高
4,178,810 3,499,368
当期製品製造原価
4,216,103 3,545,593
合計
46,224 42,152
製品期末たな卸高
※５ 4,169,878 ※５ 3,503,440
製品売上原価
1,843,411 1,614,031
売上総利益
販売費及び一般管理費
441,267 305,118
販売費
1,153,218 1,109,185
一般管理費
※１ 1,594,485 ※１ 1,414,303
販売費及び一般管理費合計
248,926 199,727
営業利益
営業外収益
769 538
受取利息
970 1,067
受取配当金
1,958 1,746
受取地代家賃
473 1,200
助成金収入
871 786
受取手数料
1,234 2,690
その他
6,278 8,029
営業外収益合計
営業外費用
3,556 2,961
支払利息
6,188 6,366
債権保全利息
2,317 －
ライセンス費用
774 641
その他
12,836 9,969
営業外費用合計
242,367 197,788
経常利益
特別利益
※３ 199
－
固定資産売却益
－ 24,893
補助金収入
－ 169,124
受取保険金
－ 194,217
特別利益合計
特別損失
※４ 14 ※４ 2,792
固定資産除却損
－ 2,965
投資有価証券売却損
※２ 24,893
－
固定資産圧縮損
14 30,650
特別損失合計
242,352 361,354
税引前当期純利益
82,032 42,201
法人税、住民税及び事業税
△ 5,657 △ 2,406
法人税等調整額
76,375 39,794
法人税等合計
165,977 321,559
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 883,333 21.2 735,125 21.0
Ⅱ 労務費 ※１ 990,812 23.7 953,053 27.2
2,300,800 55.1 1,819,275 51.8
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用
4,174,945 100.0 3,507,454 100.0
88,152 66,930
期首仕掛品たな卸高
合計
4,263,098 3,574,385
他勘定振替高 ※３ 17,356 15,637
66,930 59,379
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 4,178,810 3,499,368
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸
資産に配賦しております。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 51,679 52,499
退職給付費用（千円） 22,781 20,515
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 1,881,792 1,446,758
消耗品費（千円） 177,019 156,551
減価償却費（千円） 99,995 89,997
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費（千円） 10,481 7,796
開発研究費（千円） 2,181 2,217
その他（千円） 4,692 5,623
合計（千円） 17,356 15,637
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
664,740 264,930 264,930 34,145 1,372,910 1,407,055
当期変動額
利益準備金の積立 3,724 △ 3,724 －
剰余金の配当
△ 37,245 △ 37,245
当期純利益 165,977 165,977
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
－ － － 3,724 125,007 128,731
当期末残高 664,740 264,930 264,930 37,869 1,497,917 1,535,787
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 106,770 2,229,956 8,579 8,579 2,238,535
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 37,245 △ 37,245
当期純利益 165,977 165,977
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 △ 2,424 △ 2,424 △ 2,424
差額金の増減
当期変動額合計 － 128,731 △ 2,424 △ 2,424 126,307
当期末残高 △ 106,770 2,358,687 6,155 6,155 2,364,842
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 264,930 264,930 37,869 1,497,917 1,535,787
当期変動額
利益準備金の積立 3,724 △ 3,724 －
剰余金の配当 △ 37,245 △ 37,245
当期純利益
321,559 321,559
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計 － － － 3,724 280,589 284,314
当期末残高
664,740 264,930 264,930 41,594 1,778,507 1,820,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 106,770 2,358,687 6,155 6,155 2,364,842
当期変動額
利益準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 37,245 △ 37,245
当期純利益 321,559 321,559
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 5,390 5,390 5,390
差額金の増減
当期変動額合計 － 284,314 5,390 5,390 289,705
当期末残高 △ 106,770 2,643,002 11,545 11,545 2,654,547
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,352 361,354
税引前当期純利益
136,407 128,604
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 453 △ 1,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,222 2,538
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,993 7,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,800 △ 258,000
△ 1,739 △ 1,605
受取利息及び受取配当金
3,556 2,961
支払利息
14 2,792
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,965
固定資産売却損益（△は益） － △ 199
－ 24,893
固定資産圧縮損
－ △ 169,124
受取保険金
－ △ 24,893
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 46,130 252,723
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,911 15,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 449,929 △ 130,328
その他の資産の増減額（△は増加） 3,350 △ 3,986
△ 49,664 181,523
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 76,915 394,048
小計
利息及び配当金の受取額 1,739 1,610
△ 3,809 △ 3,015
利息の支払額
61,344 23,000
補助金の受取額
△ 378 －
災害損失の支払額
△ 91,558 △ 71,493
法人税等の支払額
△ 109,579 344,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,000 △ 137,000
定期預金の預入による支出
132,000 137,000
定期預金の払戻による収入
△ 175,813 △ 110,189
有形固定資産の取得による支出
－ 200
有形固定資産の売却による収入
△ 13,498 △ 39,263
無形固定資産の取得による支出
－ 9,990
投資有価証券の売却による収入
△ 29,674 △ 29,674
保険積立金の積立による支出
－ 322,629
保険積立金の解約による収入
敷金・保証金等の増減額（△は増加） 100 724
△ 2,660 －
貸付けによる支出
10,493 53,294
貸付金の回収による収入
△ 211,053 207,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 390,000 △ 330,000
276,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 312,754 △ 351,840
長期借入金の返済による支出
△ 37,933 △ 37,349
配当金の支払額
315,312 △ 219,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,320 332,671
357,628 352,308
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 352,308 ※１ 684,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 によっており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打
切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役につい
ては取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給
見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 101,950千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号 2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末に
おける将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少さ
せ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において
国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度の税率を見積り、算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来
一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実
な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場
合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に
より、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊
急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられま
すので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継
続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで
会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」に
含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷
金・保証金等の増減額（△は増加）」に表示していた△29,574千円は、「保険積立金の積立による支出」△
29,674千円、「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」100千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 773,230千円 (773,230千円) 733,896千円 (733,896千円)
構築物 66,137千円 (66,137千円) 62,367千円 (62,367千円)
機械及び装置 113,306千円 (113,306千円) 153,963千円 (153,963千円)
車両運搬具 0千円 (0千円) 0千円 (0千円)
土地 1,634,571千円 (1,634,571千円) 1,634,571千円 (1,634,571千円)
計 2,587,245千円 (2,587,245千円) 2,584,798千円 (2,584,798千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 370,000千円 (370,000千円) 240,000千円 (240,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 101,820千円 (101,820千円) 130,220千円 (130,220千円)
長期借入金 93,202千円 (93,202千円) 129,648千円 (129,648千円)
計 565,022千円 (565,022千円) 499,868千円 (499,868千円)
上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。
なお、上記担保資産及び担保付債務のうち、当事業年度において建物4,302千円及び構築物12,077千円は、１年内
返済予定の長期借入金5,196千円及び長期借入金12,990千円に対する担保として譲渡担保が設定されております。
※２ 圧縮記帳額
補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 16,650千円 19,650千円
構築物 259千円 259千円
機械及び装置 －千円 21,893千円
車両運搬具 3,199千円 3,199千円
ソフトウェア 500千円 500千円
計 20,608千円 45,501千円
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業
年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 900,000千円 570,000千円
差引額 1,100,000千円 1,430,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費 416,069 千円 282,238 千円
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 36,412 千円 38,607 千円
賞与引当金繰入額 40,795 千円 42,514 千円
退職給付費用 11,223 千円 20,116 千円
役員報酬 161,700 千円 134,280 千円
給料手当 411,923 千円 419,128 千円
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産（建物、機械及び装置）から直接減額したものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 －千円 199千円
計 －千円 199千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 14千円 2,783千円
工具、器具及び備品 0千円 8千円
計 14千円 2,792千円
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
お り ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 115 千円 762 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,022,774 － － 4,022,774
合計 4,022,774 － － 4,022,774
自己株式
普通株式 298,195 － － 298,195
合計 298,195 － － 298,195
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 37 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 37 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,022,774 － － 4,022,774
合計 4,022,774 － － 4,022,774
自己株式
普通株式 298,195 － － 298,195
合計 298,195 － － 298,195
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 37 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 37 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 484,308千円 816,979千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △132,000千円 △132,000千円
現金及び現金同等物 352,308千円 684,979千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入に
よって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運
用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は
行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒され
ております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年以内でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の
事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変
動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
484,308
(1）現金及び預金 484,308 －
(2）受取手形(*3) 719,760 719,760 －
(3）売掛金 1,276,715 1,276,715 －
(4）投資有価証券 27,694 27,694 －
(5）長期貸付金(*1） 54,257 54,217 △39
資産計 2,562,736 2,562,696 △39
(1）支払手形 1,008,546 1,008,546 －
(2）買掛金 288,332 288,332 －
(3）短期借入金 900,000 900,000 －
(4）未払法人税等 43,337 43,337 －
(5）長期借入金(*2） 512,008 512,161 △153
負債計 2,752,224 2,752,377 △153
(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
816,979
(1）現金及び預金 816,979 －
(2）受取手形(*3) 633,418 633,418 －
(3）売掛金 1,110,334 1,110,334 －
(4）投資有価証券 22,495 22,495 －
(5）長期貸付金(*1） 963 963 0
資産計 2,584,191 2,584,191 0
(1）支払手形 902,178 902,178 －
(2）買掛金 264,371 264,371 －
(3）短期借入金 570,000 570,000 －
(4）未払金 338,352 338,352 －
(5）未払法人税等 13,636 13,636 －
(6）長期借入金(*2） 660,168 660,419 △251
負債計 2,748,706 2,748,957 △251
(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積
高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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２． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 484,308 － － －
受取手形 719,760 － － －
売掛金 1,276,715 － － －
長期貸付金 7,491 25,582 21,183 －
合計 2,488,276 25,582 21,183 －
（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 816,979 － － －
受取手形 633,418 － － －
売掛金 1,110,334 － － －
長期貸付金 433 529 － －
合計 2,561,166 529 － －
（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。
３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金 268,504 188,884 46,826 5,196 2,598 －
合計 1,168,504 188,884 46,826 5,196 2,598 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 570,000 － － － － －
長期借入金 355,556 213,498 88,516 2,598 － －
合計 925,556 213,498 88,516 2,598 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
20,929
(1）株式 6,881 14,048
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額 等
が取得原価を超え
－ － －
② 社債
るもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
20,929 14,048
小計 6,881
6,765 12,955 △6,190
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額 等
が取得原価を超え
－ － －
② 社債
ないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
6,765 12,955 △6,190
小計
27,694 19,836 7,857
合計
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
22,495
(1）株式 6,881 15,614
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額 等
が取得原価を超え
－ － －
② 社債
るもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
22,495 15,614
小計 6,881
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額 等
が取得原価を超え
－ － －
② 社債
ないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
22,495 6,881 15,614
合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 9,990 － 2,965
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 9,990 － 2,965
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当してお
り、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 126,134 千円 148,127 千円
退職給付費用 23,404 29,643
退職給付の支払額 △1,411 △21,731
退職給付引当金の期末残高 148,127 156,039
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 148,127 156,039
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,127 156,039
退職給付引当金 148,127 156,039
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,127 156,039
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前 事業年度 23,404千円 当事業年度 29,643千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）10,601千円、当事業
年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）10,988千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
退職給付引当金 45,178 47,591
役員退職慰労引当金 80,016 1,326
賞与引当金 32,449 33,346
未払役員賞与 6,299 2,547
未払従業員賞与 6,928 11,259
未払事業税 4,801 3,078
その他 10,047 9,904
繰延税金資産小計
185,722 109,054
評価性引当額（注） △81,996 △2,934
繰延税金資産合計
103,725 106,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,702 △4,068
資産除去債務 △112 △100
繰延税金負債合計
△1,815 △4,168
差引：繰延税金資産の純額
101,910 101,950
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当該事
業年度における役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 － △21.9
住民税均等割 2.8 1.9
交際費損金不算入額 1.6 0.6
法人税の特別控除 △1.9 －
その他
△1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 11.0
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,631千円 1,655千円
時の経過による調整額 23千円 24千円
期末残高 1,655千円 1,679千円
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円は有形固定資産に振り替えて
おります。
よって、前事業年度および当事業年度において当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は生じておりません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 382,114 －
期中減少額 382,114 －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度における期中減少額の内訳は保有目的の変更（382,114千円）による減少であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
議決権等の
又は出 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 所有(被所 取引内容 科目
資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
（千円）
その他「流動資
6,000
産」(短期貸付金)
金銭の貸付
－
株主、役員又は従
当社代表取 (被所有)
役 員 林 良一 － － － 業員に対する長期 45,183
締役社長
間接19.32
貸付金
－
受取利息 703
－
（注）１．取引条件及び取引決定方法
金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については
両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．林良一の間接所有は、同氏とその近親者が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有
によるものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 634円93銭 712円71銭
１株当たり当期純利益 44円56銭 86円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 165,977 321,559
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 165,977 321,559
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,724,579
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案が2021年６月29日開催の第50期定時株
主総会で決議されました。
１．本制度を導入する理由
当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当
て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取
締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金
銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において、年額１億80百万円以内（ただし、
使用人分給与を含まない。）と決議いただいておりますが、上記報酬限度額の範囲内で、譲渡制限付株式の交付を
目的として金銭報酬債権を支給いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会に
おいて決定いたします。
また、本制度により対象取締役に対して支給する報酬の総額は、上記報酬限度額の範囲内で年額15百万円以内と
し、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年18,000株以内（ただし、本議案が承認可決された
日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合
が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲
で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としま
す。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契
約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と。
②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすること
ができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,207,864 14,613 3,120 3,219,357 2,466,073 51,946 753,283
構築物 389,885 723 － 390,609 321,527 5,550 69,082
機械及び装置 868,917 115,475 80,886 903,505 749,542 50,140 153,963
車両運搬具 89,841 2,230 1,320 90,751 86,405 2,435 4,345
工具、器具及び備品 136,014 13,826 4,923 144,917 127,447 9,285 17,469
土地 1,680,159 － － 1,680,159 － － 1,680,159
建設仮勘定 3,346 － 3,346 － － － －
有形固定資産計 6,376,028 146,868 93,596 6,429,301 3,750,997 119,358 2,678,303
無形固定資産
ソフト ウエア 54,672 77,088 15,211 116,548 39,723 9,246 76,824
ソフトウエア仮勘定
11,053 57,334 68,387 － － － －
電話加入権 6,649 － － 6,649 － － 6,649
無形固定資産計 72,376 134,422 83,599 123,198 39,723 9,246 83,474
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 900,000 570,000 0.249 －
１年以内に返済予定の長期借入金 268,504 355,556 0.311 －
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 243,504 304,612 0.283
2024年９月
合計 1,412,008 1,230,168 － －
（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 213,498 88,516 2,598 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,588 368 68 1,520 368
－
賞与引当金 92,475 95,013 92,475 95,013
262,350 － 258,000 － 4,350
役員退職慰労引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩
額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,362
預金
当座預金 805
普通預金 681,111
定期預金 132,000
別段預金 700
小計 814,617
合計 816,979
ロ 受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額（千円） 期日 金額（千円）
㈱東洋鋳銅銘板 35,307 2021年４月 136,501
日鋼ＹＰＫ商事㈱
32,005 2021年５月 127,236
児玉㈱
29,729 2021年６月 124,756
関東マルワ産業㈱
18,119 2021年７月 78,807
㈱備広 17,494 2021年８月 5,412
その他 340,057
合計 472,714 合計 472,714
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱東洋鋳銅銘板 54,094
日鋼ＹＰＫ商事㈱
45,977
㈱古川製作所 41,843
杉田エース㈱ 22,023
㈱ＫＯＹＡＭＡ
19,123
その他 927,273
合計 1,110,334
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高 当期回収高 当期末残高
当期首残高 回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,276,715 5,556,107 5,722,488 1,110,334 83.7 78.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
品目 金額（千円）
サイン製品 17,154
ＬＥＤ製品 24,998
合計 42,152
ホ 仕掛品
品目 金額（千円）
サイン製品 59,379
合計 59,379
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ヘ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
主要材料（ステンレススチール他） 90,396
補助材料（ビス、ナット他） 41,155
小計 131,551
貯蔵品
広告宣伝物 6,091
その他 165
小計 6,257
137,809
合計
② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額（千円） 期日 金額（千円）
㈱菊浜 214,270 2021年４月 189,357
サン美工芸㈲ 81,758 2021年５月 212,768
㈱日創 46,117 2021年６月 214,095
中国コイケ㈱
44,185 2021年７月 285,956
㈱興和 37,993
その他 477,851
902,178 902,178
合計 合計
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱菊浜 32,326
サン美工芸㈲ 30,730
㈱日創 19,635
㈲松田技研 16,900
㈱トーホー 13,958
その他 150,819
合計 264,371
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ハ 未払金
相手先 金額（千円）
211,263
林 良一
9,527
セイノースーパーエクスプレス㈱
㈲松谷塗料店 6,284
㈱総合キャリアオプション 5,526
中国コイケ㈱
4,367
その他 101,383
合計 338,352
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,156,111 2,256,056 3,486,734 5,117,472
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四
△11,498 △56,772 178,731 361,354
半期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
△7,334 △42,103 198,277 321,559
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△1.97 △11.30 53.23 86.33
当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△1.97 △9.33 64.53 33.10
半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kensoh.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株
（１単元）以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品
を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 100株（１単元）以上 クオカード 500円分
保有株式数 1,000株（10単元）以上 クオカード 1,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日中国財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日中国財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年１月６日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月４日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（5）訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2020年７月15日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月９日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
栗栖 正紀
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社研創の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社研創の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外注先直送売上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
売上高の直送売上の実在性、期間帰属の適切性を監査 当監査法人は、財務諸表における直送取引の実在性、
上の主要な検討事項とした。
期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の
会社は、製造を委託している外注先から、取引先に製 監査手続を実施した。
品を直接送付する取引（直送取引）が一定程度存在す
る。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関
直送取引は、自社が製品の出荷に関与しないので、物
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実
品の動きを把握することが困難であり、取引の実態がな
在性、期間帰属の適切性を確保するために会社が構築し
いのに、取引を行ったように見せかける架空売上の可能
た内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
性など、重要な虚偽表示リスクが高いと考えられ、売上
・外注先からの製品の出荷の事実を確かめるために、運
の実在性について、慎重に検討する必要がある。
送会社の送り状との突合及び送り状を基に運送会社の配
また、直送売上に関しては、外注先の出荷情報を、適
送状況の確認を実施し、実際に製品が出荷され取引先に
時に入手することができず、売上の計上漏れが発生する
合理的な日数で製品が届けられているかを検討した。
リスクがある。
・外注先からの直送取引は、一定期間の取引実績があり
これらのことから、当監査法人は当該事項を監査上の
会社の基準を満たし承認された外注先以外は実施されな
主要な検討事項と判断した。
い。そのため、通常はないと考えられる新規の外注先と
の直送取引がないかを調査し、直送取引の実在性を検討
した。
・直送先に対して残高確認を実施し、差異があればその
内容について証憑等で差異に問題がないかを検討した。
・期末日前後に計上された直送売上について、運送業者
が発行する送り状の日付と会計伝票の日付を突合し、売
上の計上日の妥当性、売上の繰上げ、繰延計上がないか
を検討した。
・直送売上に対応する外注費が計上されていることを確
かめることで、当該直送売上が実在し適切な期間に認識
されているかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社研創が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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