株式会社 丸順 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第63期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 丸順
【英訳名】 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円)
売上高 55,483 50,278 50,168 48,582 44,821
(百万円)
経常利益 1,931 2,953 3,617 3,804 4,247
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,711 1,933 2,300 2,429 2,511
当期純利益
(百万円)
包括利益 1,125 2,838 1,848 2,377 3,229
(百万円)
純資産額 6,942 10,514 13,261 14,744 17,621
(百万円)
総資産額 47,015 48,698 48,605 47,412 44,729
(円)
１株当たり純資産額 384.78 634.30 822.97 1,008.68 1,243.09
(円)
１株当たり当期純利益 195.22 193.39 198.91 204.90 212.96
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 7.2 13.5 20.1 25.2 32.6
(％)
自己資本利益率 60.8 38.9 28.2 22.4 18.9
(倍)
株価収益率 3.3 5.4 2.9 1.8 5.0
営業活動による
(百万円)
5,399 7,236 6,818 6,664 8,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 539 △ 3,389 △ 4,347 △ 3,653 △ 2,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 2,841 △ 2,880 △ 1,374 △ 2,716 △ 6,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
7,573 8,664 9,578 9,859 9,352
の期末残高
従業員数 2,436 2,383 2,300 2,245 2,075
(人)
〔外、平均臨時雇用
〔 471 〕 〔 527 〕 〔 594 〕 〔 557 〕 〔 573 〕
人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４ 当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当
期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円)
売上高 12,936 13,852 16,114 16,939 15,845
(百万円)
経常利益 1,161 1,305 1,782 1,900 1,997
(百万円)
当期純利益 1,499 1,736 1,542 1,520 1,714
(百万円)
資本金 1,037 1,198 1,950 1,950 1,950
(千株)
発行済株式総数 9,771 10,357 11,857 11,857 11,857
(百万円)
純資産額 △ 1,243 1,359 4,395 5,786 7,365
(百万円)
総資産額 19,384 20,409 21,849 21,994 19,191
(円)
１株当たり純資産額 △ 141.86 131.29 370.67 488.02 627.65
(円)
１株当たり配当額
－ － 3.0 8.0 10.0
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( 4.0 ) ( 4.0 )
中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益 171.11 173.67 133.36 128.24 145.41
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 △ 6.4 6.7 20.1 26.3 38.4
(％)
自己資本利益率 － 2,988.6 53.6 29.9 26.1
(倍)
株価収益率 3.7 6.0 4.4 2.8 7.4
(％)
配当性向 － － 2.3 6.2 6.9
(人)
従業員数 316 309 311 321 318
〔外、平均臨時雇用
〔 87 〕 〔 104 〕 〔 111 〕 〔 169 〕 〔 134 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 327.3 541.2 302.6 193.8 562.9
(比較指標：配当込み
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円)
最高株価 687 1,350 1,344 709 1,208
(円)
最低株価 176 486 530 281 329
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４ 当社は、当事業年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純
利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
５ 第63期の１株当たり配当額10円は、東証二部上場記念配当２円を含んでおります。
６ 最高・最低株価は、2021年３月11日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2021年３月12
日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1960年１月 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業
株式会社を設立する。
1962年３月 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月
岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年２月 岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約
した養老工場を新設する。
1994年５月 自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収
合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）
1994年７月 タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会
社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売
に進出する。
1997年５月 岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上
石津金型工場を新設する。
1997年５月 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1999年４月 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月
タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年１月 今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発セン
ターを移転拡張する。
2001年３月 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的
として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2002年３月 事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化
する。
2003年10月 中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供
給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2006年１月 本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年３月 本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社
となる。（2013年12月関連会社を解消）
2006年７月 インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して
資本参加する。
2012年６月 北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリ
カ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マル
ジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）
2012年10月 埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年
２月工場閉鎖）
2017年４月 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社
のその他の関係会社となる。
2018年３月 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１
社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は
主要な取引先であります。
（丸順）
丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品の
ほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一
貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が
見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付
加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
また、当社は主に本田技研工業株式会社からは部品及び原材料を仕入れ、東プレ株式会社からは原材料等を仕
入れており、製品及び設備等を両社へ製造販売しております。
［提出会社］
株式会社丸順（当社）
（タイ）
タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治
具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）
CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］
タイ・マルジュン社
（広州）
広州においては、自動車用車体プレス部品、フューエルフィラーパイプ、サンルーフ等の部品の製造のほか、
当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本
田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司
（武漢）
武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造
し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
主要な事業
資本金又は
被所有
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
割合
(％)
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
百万タイ
ります。
タイ王国サラブ プレス成形部品事業、
バーツ
当社から債務保証を受けております。
タイ・マルジュン社 95.5
リ県ノンケイ郡 金型事業
当社から技術支援を受けております。
846
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
ります。
百万米ドル
広州丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
当社から債務保証を受けております。
80.0
金型事業
有限公司 広東省広州市
30
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
ります。
百万米ドル
武漢丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
当社から債務保証を受けております。
80.0
金型事業
有限公司 湖北省武漢市
12
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
インディアナ・マルジュン社は2017年３月末に事
(連結子会社)
アメリカ合衆国
業停止しており、2021年３月期において、上記車
百万米ドル
インディアナ・マル インディアナ州 プレス成形部品事業、
体プレス部品及び金型等の購入、技術支援はあり
80.0
ジュン社 ウィンチェス 金型事業
20
ません。
ター市
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
(その他の関係会社) 当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
百万円
プレス関連製品事業及 20.20
ります。
東京都中央区
東プレ株式会社
び定温物流関連事業 (注）３
5,610
(注)２ 役員の兼任等 ……… 有
(注) １ タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュ
ン社は、特定子会社に該当しております。
２ 東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の被所有割合については自己株式（121,389株）を控除して算出しております。
４ 連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
タイ・マル 広州丸順汽車 武漢丸順汽車
項目
ジュン社 配件有限公司 配件有限公司
売上高 (百万円) 5,647 15,808 10,865
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △308 1,347 1,799
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △322 875 1,170
純資産 (百万円) 548 8,908 5,973
総資産 (百万円) 7,397 14,401 9,590
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
318
丸順
( 134 )
475
タイ
( 0 )
810
広州
( 212 )
472
武漢
( 227 )
2,075
合計
( 573 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
318
45.8 21.4 5,801,855
( 134 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2021年３月31
日現在における組合員数は261人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域
社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を －Make our
dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動
化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けて大きな変革期にあり、電動化の加
速や、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足の
影響拡大による生産活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環
境の変化及び、当社の経営課題への対応として、中長期５か年計画の推進しております。2021年４月からは、計画
の４年目として、より一層、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質
の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し
規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主
力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み
（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡
大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技
術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。
電動化部品事業及び金型事業については、次の10年に飛躍するための戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進
しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべ
く、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の
事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位
置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を
高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリー・キャッシュフローの向上による有利
子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・
基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、経営管理システムの整備等により、上場企業に相応しいガバ
ナンス体制の強化を図っております。
2021年からは新たな戦略として、デジタル技術とデータを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の取
り組みをスタートし、モノづくりと業務管理の抜本的な改革を推進します。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以
下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。
(1) マーケットに関するリスク
① 自動車関係市場の変動
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は若年層の自動車離
れや人口減少に伴う自動車購入世代の減少等に加え、脱炭素社会の実現に向けた自動車の電動化の加速や、異業種
の自動車産業参入による、更なるグローバル競争の激化等の様々なリスクも懸念されているとともに、経済状況等
による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。
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このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期５か年計画において車体骨格部品事業
がキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍す
るための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。
② 価格競争の激化
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場
において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あ
るいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
当社グループは、中長期５か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提
携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としておりま
す。また、グループ各社が継続的に生産効率化に取り組み、生産体質の向上に努めております。
③ 借入金利の上昇
当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において33.5%であり、当連結会計年度における支
払利息は 362 百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年９月に新たに金融機関各社と個別に借入契約を締結し、金融関連費用の削減に努めてお
ります。また、今後は、東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、資金調達手段の多様化を進め、財務基盤の強
化を図ってまいります。
④ 新技術について
顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫る
ような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期５か年計画推進にあたり、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のた
め、日本においては開発機能を集約し、企画・開発本部に当社グループの技術開発の統括を担う研究・開発部門を
設置し、研究開発活動に注力しております。また、成長市場である中国拠点においても開発部門を設置しており、
中国市場のニーズへ即応するための開発活動に努めております。
(2) 海外事業展開に関するリスク
① 当社グループ事業に関するリスク
当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国
や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がモノづく
り、品質、人事、財務等においてグループ統括機能を発揮し、グループ全体での相乗効果が発揮できるように努め
ております。
② 為替変動による影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では66.6%を占めております。想定以上
の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地
化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。
③ 多様で有能な人材の確保・維持
当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠で
す。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採
用難や派遣要員の確保が困難になった場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日
本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成や採用を推進しております。
④ 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生
当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品
の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。
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当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業
継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。
⑤ 公的規制によるリスク
当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又
は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可
能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。
当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど適切な対応を継続的に実施できるように取り組んでおりま
す。
(3) 事業に関するリスク
① 売上の特定先への依存
当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年
度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は65.9％を占めております。したがって、当社グループの
経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業
株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。
② 原材料及び部品の外部業者への依存
当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な
供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。
当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達
を推進しております。また、購買部門が外部業者の工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリ
スク軽減を図っております。
③ 製品の欠陥によるリコールの発生
当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品
の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。
当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グ
ループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。
④ 販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型を製
作し販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の
高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造
原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。
当社グループは、中長期５か年計画において金型事業を戦略事業に位置づけ、創業以来の金型技術の深化と進化
に努めると共に金型の原価低減に取り組んでおります。
(4) その他
① 新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの感染の影響は、現時点では当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻ってい
るものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員
の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、タイにおける構造改革の推進や、日本、中国における原価
低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。
② 半導体の供給不足
当社グループにおきましては、世界的な半導体の供給不足に伴う、自動車完成車メーカー及びその関係会社にお
ける生産停止及び減少により、当社グループにおける生産活動は先行き不透明な状況が継続しており、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、半導体の影響を直接受けることのない、金型事業の受注拡大の推進に加え、原価低減活動の
推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人
消費の低迷が続く等厳しい状況にあるものの、徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、本格的な回復に
は至っておらず依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、年度後半以降の国内需要は回復傾向にあるものの、新
型コロナウイルスの影響で主要メーカーが工場を一時操業停止したこと等の要因により販売台数は減少しておりま
す。中国では、乗用車における国内各地の消費促進策やインフラ投資などの政策を受け、商用車、新エネルギー車
を中心に自動車需要は回復傾向にあるものの、年間を通じた販売台数は減少しております。日本では、緊急事態宣
言の発令による外出自粛や、先行き不安による買い控えの影響等により登録車及び軽自動車ともに販売台数は減少
しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 44,821 百万円（前年同期比 7.7％減 ）、営業 利益は4,464 百万円（前年同
期比 2.8％増 ）、経常 利益は4,247 百万円（前年同期比 11.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,511 百万円
（前年同期比 3.4％増 ）となりました。
当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品
事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、経営資源を集中し、
規模に見合った効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売
上高営業利益率については、当連結会計年度は 10.0 ％、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期目標値
9.0％以上の達成に向けて順調に推進しております。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、タイ（タイ・マルジュン社）、広州（広州丸順汽車配件有限公司）及び武漢（武漢丸順汽車配件有限公
司）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
（丸順）
丸順においては、新型コロナウイルスの影響による主要客先の一部生産停止及び減少により売上高は減少しまし
たが、製品の積載効率見直し等の輸送コスト削減に加え、新型コロナウイルスの影響による輸入停止に伴う代替生
産部品が増加したこと等により利益は増加しました。
以上の結果、売上高は15,845百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は1,997百万円（前年同期比5.2％増）とな
りました。
丸順については、資本業務提携先である東プレ株式会社とのシナジーにより、受注先の拡大を推進するととも
に、ハイテン加工技術等の中核技術を進化させる等、中長期５か年計画を強力に推進し、グループ全体の競争力基
盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
（タイ）
タイにおいては、新型コロナウイルスの影響により主要客先において自動車部品の生産停止及び減少となり、売
上高は減少しました。また、要員削減を中心とした労務費及び経費等の固定費削減に取り組んだものの、生産停止
及び減少に伴う減収の影響が大きく、利益は減少しました。
以上の結果、売上高は 5,647 百万円（前年同期比36.3％減）、経常 損失は308 百万円（前年同期は147百万円の経常
利益）となりました。
タイについては、タイ及び輸出先である周辺国を含め成熟市場と認識しております。低成長下において安定的な
収益を確保するため、労務費や購入費等の原価低減を中心とした構造改革の取り組みを開始いたしました。
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（広州）
広州においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少となったものの、そ
の後の自動車市場回復に伴う主要客先の生産増加等の影響により、売上高は現地通貨ベースでは増加したものの、
円高による為替の変動により邦貨ベースでは前年同期とほぼ同水準となりました。また、生産設備の集約化及び自
動化の推進に伴う労務費等の固定費削減の取り組みに加え、生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等によ
り、利益は増加しました。
以上の結果、売上高は 15,808 百万円（前年同期比1.0％減）、経常 利益は1,347 百万円（前年同期比28.1％増）と
なりました。
広州については、伸び行く中国拠点のマザー機能を有し、電動化部品等の新規受注拡大にも積極的に取り組み、
売上や利益等の業績面だけではなく、事業活動においても当社グループを支える中核拠点となっております。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少となったものの、そ
の後の自動車市場回復に伴う主要客先の生産増加等の影響により、売上高は増加しました。また、購入費及び労務
費等の継続的な製造原価低減の取り組みのほか、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び生産停止
に伴う費用の特別損失への振り替え等により、利益は増加しました。
以上の結果、売上高は 10,865 百万円（前年同期比3.5％増）、経常 利益は1,799 百万円（前年同期比50.5％増）と
なりました。
武漢については、グループの中で最も成長著しい市場環境にあり、順調な売上伸長となっております。また、生
産の効率化や原価低減活動による量産機能の強化に積極的に取り組み、売上伸長に伴った利益率を確保しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 9,352 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 507百万円
減少 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,742 百万円の収入（前年同期は 6,664 百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益 3,846 百万円（前年同期は 3,768 百万円）、減価償却費 3,713 百万円（前年同期は
4,054 百万円）、売上債権の減少額 1,475 百万円（前年同期は 35 百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,516 百万円の支出（前年同期は 3,653 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 2,635 百万円（前年同期は 3,810 百万円の支出）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,756 百万円の支出（前年同期は 2,716 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金4,333百万円の減少（前年同期は555百万円の減少）、長期借入金3,379百万円の減少（前年同
期は1,322百万円の減少）のほか、社債の発行による収入 1,500 百万円（前年同期は － 百万円）等によるものです。
当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「主力事業」及び
「戦略事業」を中心とした事業戦略に基づき利益創出に取り組んでおります。また、投資については構造改革後の
次なる成長に向けた戦略投資を実施しており、投資回収等を重視した最適投資を推進しております。獲得したフ
リー・キャッシュについては、財務体質強化に向けた有利子負債圧縮、将来の成長に向けての研究開発活動の原資
及び株主への還元等に充当しております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
丸順 14,964 92.6
タイ 5,586 64.3
広州 14,165 100.5
武漢 10,024 103.6
合計 44,740 92.0
(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
丸順 12,711 73.9 1,173 34.7
タイ 5,548 64.8 512 86.6
広州 14,472 105.7 1,180 131.3
武漢 10,144 109.0 1,070 111.3
合計 42,876 87.9 3,937 67.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
丸順 14,963 92.6
タイ 5,596 64.5
広州 14,210 100.7
武漢 10,051 104.3
合計 44,821 92.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割 合 (％) 割 合 (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
広汽本田汽車有限公司 8,598 17.7 9,069 20.2
東風本田汽車有限公司 7,951 16.4 8,713 19.4
本田技研工業株式会社 7,170 14.8 5,860 13.1
東プレ株式会社 6,011 12.4 5,751 12.8
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社経営陣は連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.たな卸資産
その他金型等の仕掛品は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評
価方法」に記載の通り個別法にて原価の積み上げを行い、貸借対照表に計上しております。一部金型について、受
注時点で見積もれなかった原材料の価格上昇、加工工数の予想外の増加等の要因により、販売価格を上回る原価が
積み上がる事があります。原価が売価を上回ると判断した時点で、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもと
に、完成までの原価総額を見積り、売価との差額の簿価切り下げを行いますが、見積り原価総額が完成後の実際原
価総額と異なる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関し
て、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価
するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性が
あります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性がありま
す。
c.退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定
給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引く
ことにより算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項（退職給付関係）２確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりで
あります。
d.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失の認識及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが用いている内部の情報
（予算）と経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使
用計画等を考慮して見積もっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において新たな減損損失（特別損失）が発生
する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による客先の生産停止及び
減少に伴い、部品事業で自動車部品の生産が減少したセグメントがあったものの、生産設備の集約及び自動化施策
や物流効率改善等の原価低減の取り組みや、要員削減を中心とした労務費及び経費等の固定費削減の取り組み等に
加え、タイ及び武漢における金型投資費用の未回収分の回収により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益において過去最高益更新となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は武漢で増収となるものの、日本、タイ及び広州の減収に
より、売上高は前年同期比 7.7 %減の 44,821 百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の 41,147 百万円から 37,334 百万円に減少し、売上高に対する比率は1.4ポイント減少
し83.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 3,093 百万円から 3,021 百万円に減少し、売上高に対する比率は0.3ポ
イント増加し6.7%となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度の 4,342 百万円に対し、 4,464 百万円とな
りました。
営業外収益は、前連結会計年度の 123 百万円から増加し、 314 百万円となりました。また、営業外費用は、前連結
会計年度の 661 百万円に対し、 531 百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度の 3,804 百万円に対
し、 4,247 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 2,429 百万円に対し、 2,511 百万円となりました。
＜財政状態の分析＞
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、 44,729 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,682
百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が 507百万円減少 、受取手形及び売掛金が 1,327百万円減
少 、有価証券が 200百万円減少 、工具、器具及び備品並びにリース資産等の有形固定資産が 641百万円減少 したこと
等が要因であります。
負債総額は 27,107 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 5,560百万円の減少 となりました。これは主に、短
期借入金が 4,549百万円減少 、１年内返済予定の長期借入金が 8,894百万円減少 、社債が 1,500百万円増加 、長期借入
金が 5,451百万円増加 したこと等が要因であります。
純資産は 17,621 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,877百万円の増加 となりました。これは主に、利益
剰余金が 2,416百万円増加 、非支配株主持分が 248百万円増加 したこと等が要因であります。
当社グループでは、主力事業及び戦略事業の強化に加え、有利子負債の圧縮及び積極的な資本政策などによる財
務体質の向上及び経営基盤の安定化を目指し、自己資本比率を当社グループKPIとしております。自己資本比率につ
いては、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において40.0%以上を目標数値としており、当連結会計
年度末では自己資本比率32.6％となり、目標値達成に向けて順調に推進しております。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価
格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その
業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は66.6％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率
が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
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＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッ
シュ・フローでは 8,742 百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが 2,516 百万円の支出となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローが 6,756 百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残
高は、前年同期比 507 百万円減の 9,352 百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金、借入、社債、公募及び第三者割当増資
により調達しております。このうち、公募及び第三者割当増資による調達に関しましては、2017年６月に第三者割
当増資（586,200株）及び自己株式の処分（1,004,900株）、2018年６月に第三者割当増資（300,000株）及び有償一
般募集（1,200,000株）を実施いたしました。また、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、生産設備などの長期資金は、原則として長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計
上されている短期借入金の残高は 6,970 百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は 1,011 百万円、長期借入金の
残高は 5,451 百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術受入等契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2021年１月１日
株式会社ベステックス 技術情報の提供及び製造権または 至 2021年12月31日
当社 日本
キョーエイ 販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2021年１月１日
技術情報の提供及び製造権または 至 2021年12月31日
当社 株式会社増田製作所 日本
販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
（２）技術援助契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2021年１月１日
技術知識、情報及びノウハウの
至 2021年12月31日
当社 タイ・マルジュン社 タイ 提供、工業所有権の許与
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2021年１月１日
広州丸順汽車配件
技術知識、情報及びノウハウの
当社 中国 至 2025年12月31日
提供、工業所有権の許与
有限公司
自 2018年８月１日
武漢丸順汽車配件
技術知識、情報及びノウハウの
当社 中国 至 2023年12月31日
提供、工業所有権の許与
有限公司
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能
部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、取引先の要望である
自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目
指しております。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知す
るため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 114 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び養老工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び
精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代
を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 103 百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりでありま
す。
① 高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
② 高強度鋼板材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発
③ 精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発
④ 各種機能部品に関する研究開発
⑤ ＣＡＥ技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発
⑥ 自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発
⑦ バッテリー関連部品の要素技術の開発
⑧ 新事業及び新商品に関する研究開発
（広州）
広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心
に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 10 百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりでありま
す。
① プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発
② 溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発
③ 機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発
④ ＣＡＥ技術の精度向上に関する研究開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグ
メント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額（百万円）
丸順 917
タイ 502
広州 1,559
409
武漢
合計 3,389
設備投資の主な内容は、生産効率及び生産能力の増強に伴う生産設備の整備のほか、自動車の新機種生産及びモデ
ルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
車体プレス部
4
本社・上石津工場
丸順 品、金型製造 (1)
1,568 1,679 21 677 3,951 230
(岐阜県大垣市)
設備 〔39〕
74
浅西工場
車体プレス部
丸順 (6)
36 305 - 82 498 33
品製造設備
(岐阜県大垣市)
〔3〕
精密プレス部
173
養老工場
品、電動化関
丸順 (14)
84 286 0 44 589 44
連部品製造設
(岐阜県大垣市)
〔-〕
備
-
鈴鹿工場
車体プレス部
丸順 (-)
35 352 4 21 413 7
品製造設備
(三重県鈴鹿市)
〔-〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は48百万円であります。なお、賃借している土地の面
積については［ ］で外書きしております。
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(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場
タイ・マ 車体プレス部
(タイ王国サラ
366
ルジュン タイ 品及び金型製
1,056 213 8 2,007 3,651 475
(109)
ブリ県ノンケ
社 造設備
イ郡)ほか
本社及び工場
広州丸順 車体プレス部
(中華人民共和
-
汽車配件 広州 品及び金型製
1,194 2,708 - 3,079 6,981 810
(-)
国広東省広州
有限公司 造設備
市)
本社及び工場
武漢丸順
車体プレス部
(中華人民共和
-
汽車配件 武漢
649 1,546 - 1,180 3,376 472
品製造設備 (-)
国湖北省武漢
有限公司
市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
上石津工場 生産能力の
車体プレス部
自己資金
株式会社
（岐阜県大垣 丸順 2021年６月 2024年３月 拡大及び合
1,039 115
品製造設備
借入金
丸順
市） 理化
上石津工場 生産能力の
自己資金
（岐阜県大垣 丸順 金型製造設備 2021年１月 2024年３月 拡大及び合
657 -
借入金
市） 理化
タイ・マ ノンケイ工場 車体プレス部 生産機種の
自己資金
ルジュン （タイ王国サ タイ 品製造用金型 2021年１月 2023年12月 拡大及び変
494 -
借入金
社 ラブリ県） 等 更
本社工場
車体プレス部 生産機種の
広州丸順
（中華人民共 自己資金
広州 品製造用金型 2017年11月 2023年12月 拡大及び変
汽車配件
1,976 267
和国広東省広 借入金
等 更
有限公司
州市）
本社工場
生産機種の
（中華人民共 車体プレス部 自己資金
広州 2018年１月 2023年10月 変更及び合
2,677 0
和国広東省広 品製造設備 借入金
理化
州市）
本社工場
車体プレス部 生産機種の
武漢丸順
（中華人民共 自己資金
武漢 品製造用金型 2020年10月 2023年10月 拡大及び変
汽車配件
2,882 534
和国湖北省武 借入金
等 更
有限公司
漢市）
本社工場
生産機種の
（中華人民共 車体プレス部 自己資金
武漢 2020年12月 2023年12月 変更及び合
792 0
和国湖北省武 品製造設備 借入金
理化
漢市）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 11,857,200 11,857,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年６月22日(注１) 586,200 10,357,200 160 1,198 86 1,021
2018年６月11日(注２) 300,000 10,657,200 158 1,356 158 1,180
2018年６月11日(注３) 1,200,000 11,857,200 594 1,950 594 1,774
(注)１ 有償第三者割当増資
発行価格 549円
資本組入額 274.5円
割当先 東プレ株式会社
２ 有償第三者割当増資
発行価格 1,056円
資本組入額 528円
割当先 東プレ株式会社
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,056円
発行価額 990円
資本組入額 495円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 15 63 8 4 1,690 1,791 ―
(人)
所有株式数
－ 12,012 1,822 54,468 347 617 49,296 118,562 1,000
(単元)
所有株式数
－ 10.1 1.5 45.9 0.3 0.5 41.6 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式289株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社
株式1,211単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 2,370 19.99
今川 喜章 岐阜県大垣市 1,022 8.63
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 988 8.34
太平洋工業株式会社 岐阜県大垣市久徳町100 463 3.91
名古屋中小企業投資育成株式会 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－
371 3.13
社 30
今村金属株式会社 岐阜県大垣市室村町２丁目146 343 2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 325 2.74
丸順取引先持株会 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ 308 2.60
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
株式会社大垣共立銀行
(東京都中央区晴海１－８－12
（常任代理人 株式会社日本カ 300 2.53
晴海アイランドトリトンスクエア
ストディ銀行）
オフィスタワーＺ棟)
有限会社イマガワ 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 300 2.53
計 － 6,793 57.29
（注）１ 上記のほか、自己株式289株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有して
いるため、主要株主となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式 11,856,000
完全議決権株式(その他) 118,560 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,857,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,560 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カス
トディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の
数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市上石津町乙
200 － 200 0.00
株式会社丸順 坂130番地１
計 ― 200 － 200 0.00
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
(8)【役員株式所有制度の内容】
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社
と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。なお、本制度については、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会において承認をいただいており
ます。
①制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、
株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、ポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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＜本制度の仕組み＞
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
この有価証券報告書提出日現在において、本制度の取得株式の総数は、121,100株であります。
なお、2020年６月の定時株主総会終結日から2025年６月の定時株主総会終結日までの５年間に対応する
必要資金として、75百万円を上限とした資金を本信託に拠出しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289 ― 289 ―
（注）１保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が所有する121,100株（役員向け株式交付信託）を
含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当
率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は、１株につき10円（中間配当は４円、期末配当は普通配当
４円及び東京証券取引所市場第二部への上場に伴う記念配当２円）としております。内部留保金につきましては、
今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
47 4
取締役会決議
2021年６月25日
71 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満
足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等の丸順
フィロソフィの実践を通じて、丸順グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の
基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置
づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健
全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役
会その他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ま
た、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
また、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業
務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。開催に
あたりましては、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。
指名・報酬委員会については、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性と客観性を確保することによ
り、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための任意の委員会であります。
内部監査機能につきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室（室長：加藤 誠隆）が、当社の全部
署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施
しております。
内部統制・企業倫理委員会につきましては、丸順グループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、
企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しており
ます。
当該企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任してい
るほか、監査役による取締役の業務執行の監査及び内部監査室による子会社を含めた日常業務の適正性の監査により
コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
機関ごとの構成員および出席者は次の通りであります。（〇が構成員、△が出席者を表します。）
指名・報酬委員 内部統制・企業倫
役職名 氏名 監査役会 取締役会
会 理委員会
代表取締役
齊藤 浩 議長 〇 委員長
社長執行役員
取締役
青山 秀美 〇 〇
常務執行役員
取締役
猪熊 篤俊 〇 〇
常務執行役員
取締役
山﨑 英次 〇 〇
上席執行役員
取締役 露木 好則 〇 〇
取締役（社外） 竹内 治彦 〇 委員長 〇
取締役（社外） 柳澤 民紀 〇 〇 〇
取締役（社外） 大倉 睦美 〇 〇 〇
常勤監査役 堀田 政道 議長 △ △ △
監査役（社外） 馬淵 仁 〇 △ △ △
監査役（社外） 水谷 博之 〇 △ △ △
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（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の内部統制に関しては、コンプライアンスマニュアルにおいて、事業の適正かつ効率的な運営のために法令・
規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定めております。当社の内部統制システムの整備の
状況は、以下のとおりです。
1． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「丸順フィロソフィ」を丸順グループの企業理念の基盤として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取
締役及び使用人の行動指針とする。
② 企業理念及び法令遵守を推進するために、すべての取締役で組織する「内部統制・企業倫理委員会」を設置
し、その下部組織として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、教育・研修等継続的な活
動を通じて全社にわたるリスクマネジメント・コンプライアンスマインドの醸成に努める。
③ 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任し、取締役会における決議の公平性及び透
明性を図る。
④ 「内部通報要領」を設け、メール、電話及び投書による社内窓口に加え、弁護士等外部専門家に相談する外部
窓口を設置し、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化をめざす。なお、当該要領に基づ
く通報者等に対しては、不利益な取り扱いがされないよう措置を講じる。
⑤ 執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門の体制を強化し、使用人の職務執行が法令違反及び規程違反と
なっていないかを監査し、事前に違反が防止される体制を構築する。
⑥ コンプライアンス及び企業倫理上の重要事象が発生した場合、「内部統制・企業倫理委員会」へ報告し、同委
員会はその事実関係を調査し、原因を究明のうえ、対策・改善に努める。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法案に従い、財務報告に係る内部統制の整備及
び運用を行う。
⑧ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体と
して毅然とした態度で臨む。
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2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報における文書または電磁的媒体の記録・保存・廃棄等
を適切に管理する。
② 「丸順セキュリティポリシー」及び「内部情報管理要領」に従い、個人情報及び重要な営業秘密等の情報資産
とインサイダー情報について適切に管理する。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規程」及び「丸順セキュリティポリシー」に従い、事業運営に重大な影響を及ぼすリス
クに対して適正に対処する。
② 「安全衛生管理規程」及び「防災管理規程」に従い、大規模な事故・災害における組織体制を構築しリスクの
未然防止に努める。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は丸順グループの企業価値向上をめざし、経営を推進することを目的として、定期的（原則月1回）
に開催し、法令・定款に従い「取締役会規程」に定める事項を決議し、丸順グループの業務執行を監督する。
② 「組織規程」及び「職務分掌・職務権限規程」を定め、階層ごとの意思決定範囲を明確にし、効率的に業務を
執行する体制を構築する。
5． 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 「関係会社管理規程」に従い、子会社経営層はグループ会社を監督する責任を負うとともに、財務状況、職務
の執行状況及びその他リスク管理等の重要な報告事項について、親会社（監査役を含む）への報告を定期的に
行い、問題点の共有化を図る。また、子会社従業員等からの報告事項についても、親会社（監査役を含む）へ
報告される体制を確保する。
② 子会社従業員においても「丸順フィロソフィ」の啓蒙に努め、「コンプライアンスマニュアル」に沿って法令
及びルール等を遵守する意識の向上を図る。
③ 子会社における内部通報については当社の取締役及び監査役に報告され、対策・改善について必要な助言・指
導を行い、不正行為の早期発見と是正を図る。
④ 当社の内部監査部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施し、実施状況及び監査結果を含む活動状
況を定期的に取締役会に報告する。
6． 監査役監査が適正かつ実効的に行われるための体制
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くことができ、監査役の指
揮命令下におく。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事評価は、監査役会によるものとし、その異動・選任については監査役
会の同意を得るものとする。
③ 取締役及び使用人は丸順グループに著しい損失等を与える恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査役へ報
告する。
④ 「監査役への報告基準」に従い、法的報告以外に経営等に重大な影響を及ぼす事項等を報告する。
⑤ 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要
な報告を受ける。
⑥ 監査役に報告する者に対し、それを理由として不利益に取り扱わない。また、かかる通報者の匿名性を可能な
限り維持することに努める。
⑦ 監査役が職務を遂行するうえで発生する費用（弁護士及び外部専門家等を任用する場合の費用を含む）につい
て、会社が円滑に処理支弁する。
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＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコ
ンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体
制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応要領を2007年３月30日に制定しました。当社では、
リスクマネジメントの一環としてリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にお
いて優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。また、年に一度、国内
各拠点において防災訓練を実施するなどして危機発生時に迅速かつ適切な施策の実施を行うための体制を整備してお
ります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすること
と、社外取締役及び監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び
監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすること
と、社外取締役及び監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負
担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当社の取締役、
監査役につきましては、当該保険契約の被保険者となっております。
なお、当該保険契約の保険料全体の約９％を当社の取締役、監査役が負担しております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資
本戦略を行うことを目的とするものであります。
また、中間配当については、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 当社入社
2004年４月 当社海外本部海外業務部長
2005年４月 タイ・マルジュン社取締役副社長
2007年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2009年６月 当社取締役
2009年11月 当社生産本部副本部長
2010年４月 当社生産本部長
2012年４月 当社タイ・マルジュン社復興プロ
ジェクトLPL
代表取締役
2012年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
社長執行役員 齊 藤 浩 1964年８月８日 生 2013年６月 当社常務取締役 (注1) 41
2014年４月 当社生産本部長
企画・開発本部長
2014年７月 当社日本事業本部長
2016年６月 当社代表取締役専務
2017年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社事業企画本部長
2019年５月 広州丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
2020年６月 当社代表取締役 社長執行役員
（現任）
2021年４月 当社企画・開発本部長（現任）
1986年４月 株式会社東海銀行（現：株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 同行本店営業部次長
2005年２月 同行コーポレートファイナンス部
シンジケーション部次長
2007年５月 同行大阪公務部次長
2010年７月 同行中部西ローン推進部長
2014年９月 当社参事
取締役
2015年１月 当社管理本部副本部長
常務執行役員
青 山 秀 美 1961年８月31日 生 2015年４月 当社執行役員管理本部長 (注1) 4
管理本部長兼
2015年６月 当社管理本部長
経理財務部長
当社常務取締役
2017年４月 当社管理本部長兼経理財務部長
2019年４月 当社日本事業本部長
2020年４月 当社海外事業本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現
任）
2021年４月 当社管理本部長兼経理財務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2002年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経
理
2006年３月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
2008年６月 当社取締役 技術本部長
2009年４月 当社金型技術本部長兼金型製造部
長
2010年４月 当社エンジニアリング本部長
2012年４月 当社エンジニアリング・営業オ
フィサー
2013年４月 当社営業本部長兼海外業務推進室
長
取締役
2014年４月 当社営業本部長
常務執行役員
猪 熊 篤 俊 1969年１月14日 生 2014年７月 当社日本事業本部副本部長 (注1) 9
日本事業本部長兼
2015年９月 インディアナ・マルジュン社取締
ＥＧ事業部長
役社長（現任）
2017年４月 当社部品事業本部長
2018年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2019年４月 当社常務取締役
当社海外事業本部長
2020年４月 当社日本事業本部長兼ＥＧ事業部
長（現任）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現
任）
（他の法人等の代表状況）
インディアナ・マルジュン社取締
役社長
1989年３月 当社入社
2011年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経
理
取締役
2012年５月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
上席執行役員 山 﨑 英 次 1970年８月17日 生 2015年６月 当社執行役員 (注1) 6
2021年５月 当社企画・開発本部副本部長（現
企画・開発本部副本部長
任）
2021年６月 当社取締役 上席執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 東京プレス工業株式会社（現：東
プレ株式会社）入社
2006年４月 同社総務部長兼秘書室部長
2010年６月 同社取締役（現任）
2011年６月 同社総務人事部長兼秘書室部長
2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
董事長
取締役 露 木 好 則 1960年６月９日 生 （注1) 2
2013年４月
東プレ株式会社総務人事部長兼人
材開発部長
2014年６月 東普雷（佛山）汽車部件有限公司
董事長兼総経理
2017年10月 東プレ株式会社購買本部長（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1991年４月 日本労働研究機構（現：（独）労
働政策研究・研修機構）海外情報
研究員
1992年４月
岐阜経済大学経営学部講師
1998年４月
ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨー
ロッパ・北アメリカ研究所客員研
究員
取締役 竹 内 治 彦 1960年８月27日 生 (注1) -
2001年４月
岐阜経済大学経営学部教授
2005年12月
岐阜経済大学キャリア支援部長
2013年２月
岐阜経済大学副学長
2019年２月 岐阜経済大学(現：岐阜協立大学)
学長
2019年４月
岐阜協立大学学長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1974年４月
トヨタ自動車工業株式会社(現:ト
ヨタ自動車株式会社)入社
1997年１月
同社海生企画部部長
2002年１月
同社ダイエンジニアリング部部長
2004年１月 トヨタ一汽(天津)金型有限会社総
経理
2007年１月
株式会社ＢＰＡ代表取締役社長
取締役 柳 澤 民 紀 1949年１月１日 生 (注1) -
2007年４月 株式会社トヨタプロダクションエ
ンジニアリング代表取締役社長
2014年６月 株式会社トヨタプロダクションエ
ンジニアリング特別顧問
2017年６月 NExT-e Solutions株式会社社外取
締役(現任)
2021年６月
当社取締役 （現任）
1998年４月
米国スタンフォード大学医学部
精神行動科学科フェロー
2000年10月
神戸市立中央病院 脳神経内科副
委員長
2019年４月
大阪回生病院睡眠センター医長兼
取締役 大 倉 睦 美 1966年４月１日 生 (注1) -
教育研究部門部門長
2020年５月
朝日大学病院脳神経内科診療部長
（現任）
2020年９月 朝日大学病院睡眠医療センター長
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1982年３月 当社入社
1998年４月 当社管理本部総務部長
2000年11月 当社生産本部養老工場長
2002年６月 当社生産本部品質保証部長
2003年11月 当社生産本部管理部長
2007年２月 武漢丸順汽車配件有限公司副総経
理
監査役
堀 田 政 道 1952年６月23日 生 2009年９月 当社生産本部養老工場長 (注2) 11
（常勤）
2010年10月 当社管理本部安全衛生推進室長
2012年４月 当社管理本部安全衛生・環境推進
室長
2012年７月 当社内部監査室担当
2015年７月 当社退職
2017年６月 当社監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社大垣共立銀行入行
1999年５月 同行久瀬川支店長
2002年１月 同行大垣駅前支店長
2003年５月 同行大阪支店長
2007年４月 同行羽島支店長
2009年４月 同行秘書室特命担当部長
2009年６月 共立文書代行株式会社（現：株式
会社ＯＫＢパートナーズ）代表取
締役
監査役
馬 淵 仁 1953年12月17日 生 (注3) 2
2011年６月 大垣正和サービス株式会社代表取
締役
2012年６月 共立ビジネスサービス株式会社
（現：株式会社ＯＫＢビジネス）
監査役
共立文書代行株式会社（現：株式
会社ＯＫＢパートナーズ）監査役
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 裁判官任官
1990年６月 弁護士登録
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設
同事務所所属（現任）
2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現
任）
監査役 水 谷 博 之 1952年１月３日 生 (注2) -
2011年５月 株式会社カーマ（現：ＤＣＭ株式
会社）社外監査役
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 株式会社ヨシタケ 社外監査役
（現任）
計 78
(注)１ 2021年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2021年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 2019年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 取締役 竹内治彦、取締役 柳澤民紀、取締役 大倉睦美の３名は、社外取締役であります。
５ 監査役 馬淵仁、監査役 水谷博之の両氏は、社外監査役であります。
６ 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員
制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）は以下の５名であります。
上席執行役員 松井 恒夫 タイ・マルジュン社取締役社長
上席執行役員 棚橋 哲郎 広州丸順汽車配件有限公司董事長・総経理
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
執行役員 森 和行 武漢丸順汽車配件有限公司董事・総経理
執行役員 小見山 肇 日本事業本部副本部長兼部品事業部長
執行役員 山口 忠美 日本事業本部営業担当
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年10月 等松・青木監査法人（現：有限責
任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
1983年３月
監査法人トーマツ（現：有限責任
2004年５月
監査法人トーマツ）代表社員
日本公認会計士協会東海会副会長
2013年６月
日本公認会計士協会理事
澁 谷 英 司 1957年１月28日生 （注） ―
澁谷英司公認会計士事務所所長
2018年８月
（現任）
日本公認会計士協会東海会岐阜県
2019年６月
会会長（現任）
美濃窯業株式会社社外取締役（監
2019年６月
査等委員）（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を３名、社外監査
役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機
能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方
３名を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の
高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社
会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、
客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。社外取締
役 として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる
おそれはないと考えております。
また、社外取締役 柳澤 民紀氏を、長年に亘りトヨタ自動車株式会社において、生産企画、金型技術および海外子
会社の経営に携わる等、モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験を有しており、当社取締役会の
監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行する事ができるものと判断し、取締役に
選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人間関係、特別な利害関係はなく、一般
株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役 大倉 睦美氏を、医学・医療に精通し、専門的で豊富な見識や幅広い経験を有しており、当社経
営方針であるダイバーシティの方針のもと、特に、社会、健康、医療、環境及び女性からの視点により、当社取締役
会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役に選任
しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主
との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
＜社外監査役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方２名を社外監査役に選任して
おります。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めること
としております。
当社は、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和
サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社（現：株式会社OKBビジネス）監査役及び共立文
書代行株式会社（現：株式会社OKBパートナーズ）監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広
範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職
務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え
ております。
また、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高
度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との
間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内
各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締
役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の
定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届
け出しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経験豊
富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携した監督機能を果たすこととしております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１） ［コーポ
レート・ガバナンスの概要］②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載しております。な
お、社外監査役のうち１名は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し
ております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 堀田 政道 14回／14回（100%）
非常勤監査役（社外） 馬淵 仁 14回／14回（100%）
非常勤監査役（社外） 水谷 博之 14回／14回（100%）
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監
査の相当性評価及び選任、常勤監査役の選定、会計監査人の報酬等の事項の決定を主な検討事項としております。
また、監査役の活動として、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締
役、執行役員、内部監査室その他使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役や取締役と適宜のヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や主要な工場・
拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じ赴き、その事業及び財産
の状況を調査し、その幹部等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、海外月例報告会を通じて毎月の事業報告
を受けました。また内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の
説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室２名（室長：加藤 誠隆）を設置しており、
子会社を含めた各部門の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査
を定期的に行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。 内部監査結果及び是正状況については、監査役会
及び各監査役に報告するとともに、随時、会計監査人と情報共有を行っております。
また、内部監査室は、子会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセス等に関する整備及び運用状況評価（い
わゆるJ-SOX社内評価）を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。J-SOX社内評価は、内
部統制監査手続のために会計監査人に提出されます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名の合計16名であります。
ｅ．監査法人の選定と理由
品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを備えているものと判断し、当該監査法人を選定しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきまして、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会からは、太陽有限責任監査法人の監査の
方法及び結果は相当であると認められております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 25 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 24 1 23 2
計 24 1 23 2
（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、移転価格文書作成支援業務であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の
内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査方針・計画が、当社の内部統制状況や特別な検討を有するリスク項目に
ついて適切に認識・評価されたうえでの立案である事、当期特有の事項や重点領域と認識された監査項目が、監
査計画に適切に反映されている事及び監査の効率化に向けた取組みが示されたうえでの提案であり、その監査時
間に過不足が認められない事を理由に、監査報酬に同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方法に係る事項
ａ．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会による審議を経て、2021年２
月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
ｂ．決定方針の内容の概要
役員報酬の考え方と手続き
・取締役及び委任型執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬による構成とし、会社業績との連動性を確
保し、業績や成果を反映させた報酬体系とします。
・報酬の考え方については、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会にて決定することで、公平性と客観性を
高めます。
・社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額とし、賞与及び株式報酬の支給はありませ
ん。
・取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がそ
の具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、固定報酬の額および業績連動報酬の額の評
価配分とします。
・自己都合で取締役及び委任型執行役員を辞任する場合、法令・定款若しくは社内規程の重大な違反があった場
合及び故意又は重大な過失により、当社に著しい損害を与えた場合など、取締役会の決議により該当する役員
に対して過去に支給した賞与を返還させることがあります。
月額報酬の算定方法
・取締役、監査役及び委任型執行役員の月額報酬は、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役及び委任型執行
役員は取締役会にて、監査役は監査役会にて決定します。
賞与及び株式報酬の算定方法
・賞与は役員報酬総額の10%相当を上限値とし、また、株式報酬は役員報酬総額の10％相当として、指名・報酬
委員会にて審議のうえ取締役会にて決定します。なお、賞与及び株式における業績連動報酬に関する方針は、
②業績連動報酬等に関する事項に記載の通りです。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性及び財務体質の向上に努めており、社外取締役を除く
取締役に支給する業績連動報酬にかかる指標は、取締役の役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、連結フリー
キャッシュフロー及び担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定します。具体的には、会長、社長及び
副社長執行役員については連結営業利益及び連結フリーキャッシュフローを、専務、常務及び上席執行役員につい
ては、連結営業利益、連結フリーキャッシュフローに加えて担当部門のKPIや事業計画達成度合い等を加味した定性
評価を付け加えて評価します。連結営業利益及び連結フリーキャッシュフローの指標については、連結営業利益に
ついては期初に開示された業績予想値を基準に、連結フリーキャッシュフローについては、期初計画の数値を基準
とし、基準値に対する達成度合いで支給額を0%～100%に設定します。
株式報酬については、中長期の業績連動を趣旨とし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位に応じ
た基準額に相当するポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給します。
（業績指標に関する実績）
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第 63 期 第 63 期
（当連結会計年度） （当連結会計年度）
連結営業利益 連結フリーキャッシュフロー
4,464百万円 6,225百万円
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬委員会が報酬の原案について決定方針との整合性
を含め総合的に検討しており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、取締役の報酬について、代表取締役社長執行役員の齊藤浩が個
人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等について最も熟知し、総
合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委
員会の審議を経て決定されることから、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
左記総会終結時点の
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
対象となる役員員数
取締役 2004年６月25日開催の
金銭報酬 年額312百万円以内 11名
第46回定時株主総会
（社外取締役を含む）
５事業年度ごとに
取締役及び
2020年６月26日開催の
75百万円を上限と
委任型執行役員 株式報酬 ５名
第62回定時株主総会
した金銭を信託に
（社外取締役を除く）
拠出
2004年６月25日開催の
監査役 金銭報酬 年額48百万円以内 ４名
第46回定時株主総会
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
104 84 10 8 6
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7 7 ― ― 4
(注)支給額には、子会社からの報酬等を含みます。
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が運用益の獲得であるものを純投資目的である投資株式、事業活動を行っていくうえで様々
な企業との協力関係を構築する中で、取引の安定維持・拡大、資金調達の安定及びＣＳＲの維持・向上等により
中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、必要と判断する企業の株式を取締役会で協議のうえ、取得及び保
有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使にあたっては、個々の議案を精査した上で、投資先企業の
中長期的な企業価値向上の重視、株主利益の重視及び当社への影響等の観点から総合的に賛否を判断し、適切に
行使します。また、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会で個別の保有株式について、保有の目的、経済合理性等を検証し、保有継続の要否
及び保有株式数の見直しを行います。なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各保有会社の
配当性向を当社の直近年度配当性向と比較し、当社より下回る場合には、縮減検討対象とします。また、各保
有株式の取得価額から２期連続して30％以上時価が下落した銘柄についても、縮減検討対象とします。その上
で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で縮減の是非に関する審議を行い、
縮減する銘柄を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 27
非上場株式以外の株式 12 217
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持、取引先持株会への定
非上場株式以外の株式 3 15
額拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 15
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
69,483 67,949
CSRの向上、取引先持株会への定額
太平洋工業株式会社 有
拠出
88 63
23,030 18,714
取引関係の維持、取引先持株会へ
本田技研工業株式会社 有
の定額拠出
76 45
4,000 4,000
株式会社滋賀銀行 資金調達の安定 有
9 10
4,271 4,271
株式会社大垣共立銀行 資金調達の安定 有
9 9
14,880 14,880
株式会社三菱UFJフィナン
資金調達の安定 無(注)２
シャル・グループ
8 5
22,000 22,000
サンメッセ株式会社 CSRの向上 有
8 7
900 900
トヨタ自動車株式会社 取引関係の維持 無
7 5
2,023 2,023
株式会社十六銀行 資金調達の安定 有
4 3
1,000 10,000
株式会社みずほフィナン
資金調達の安定 無
シャルグループ
1 1
1,000 －
東プレ株式会社 取引関係の維持 有
1 －
330 330
三井住友トラスト・ホール
資金調達の安定 無(注)２
ディングス株式会社
1 1
126 126
取引関係の維持、取引先持株会へ
三菱自動車工業株式会社 無
の定額拠出
0 0
－ 4,000
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
取引関係の維持 無
ングス
－ 3
－ 5,512
東海東京フィナンシャル・
資金調達の安定 有
ホールディングス株式会社
－ 1
－ 1,000
株式会社ユタカ技研 取引関係の維持 無
－ 1
－ 1,455
株式会社エイチワン 取引関係の維持 無
－ 0
－ 1,000
株式会社エフテック 取引関係の維持 無
－ 0
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、ａに記載の通りに検証しておりま
す。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 17 3 17
非上場株式以外の株式 ― ― 2 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 0 2 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,859 9,352
受取手形及び売掛金 11,542 10,215
有価証券 200 －
商品及び製品 396 337
仕掛品 2,333 2,044
原材料及び貯蔵品 707 796
660 700
その他
流動資産合計 25,701 23,447
固定資産
有形固定資産
※1 11,457
建物及び構築物 11,405
△ 6,467 △ 6,776
減価償却累計額
※1 4,990
建物及び構築物（純額） 4,628
※1 25,469
機械装置及び運搬具
26,609
△ 18,545 △ 19,518
減価償却累計額
※1 6,924
機械装置及び運搬具（純額） 7,091
※1 55,242
工具、器具及び備品
54,517
△ 49,876 △ 49,582
減価償却累計額
※1 5,366
工具、器具及び備品（純額） 4,935
※1 639
土地
619
リース資産 1,048 237
△ 519 △ 202
減価償却累計額
リース資産（純額） 529 34
建設仮勘定 2,041 2,541
有形固定資産合計 20,491 19,850
無形固定資産 216 261
投資その他の資産
投資有価証券 250 286
退職給付に係る資産 132 249
繰延税金資産 233 264
その他 393 381
△ 7 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002 1,170
固定資産合計 21,711 21,282
資産合計 47,412 44,729
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,764 6,342
※1 、 ※2 11,520 ※2 6,970
短期借入金
※1 9,906
1年内返済予定の長期借入金 1,011
リース債務 145 19
未払金 2,013 1,752
未払法人税等 288 371
賞与引当金 169 186
役員賞与引当金 11 11
1,390 2,046
その他
流動負債合計 31,210 18,713
固定負債
社債 － 1,500
長期借入金 － 5,451
リース債務 28 14
退職給付に係る負債 1,193 1,181
役員株式給付引当金 － 8
資産除去債務 232 235
3 2
その他
固定負債合計 1,457 8,394
負債合計 32,667 27,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,967 1,952
利益剰余金 6,932 9,349
△ 0 △ 75
自己株式
株主資本合計 10,850 13,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 48
為替換算調整勘定 1,182 1,303
△ 87 60
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,108 1,411
非支配株主持分 2,784 3,033
純資産合計 14,744 17,621
負債純資産合計 47,412 44,729
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 48,582 44,821
※4 41,147 ※4 37,334
売上原価
売上総利益 7,435 7,486
※1 ， ※2 3,093 ※1 ， ※2 3,021
販売費及び一般管理費
営業利益 4,342 4,464
営業外収益
受取利息 68 85
受取配当金 6 5
為替差益 － 98
助成金収入 3 111
債務勘定整理益 22 －
22 13
その他
営業外収益合計 123 314
営業外費用
支払利息 492 362
為替差損 84 －
固定資産除却損 5 62
79 106
その他
営業外費用合計 661 531
経常利益 3,804 4,247
特別利益
※3 10 ※3 2
固定資産売却益
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 8
特別損失
固定資産売却損 0 －
※5 46 ※5 57
減損損失
※6 331
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券評価損 0 16
－ 3
その他
特別損失合計 46 409
税金等調整前当期純利益 3,768 3,846
法人税、住民税及び事業税
802 997
174 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 977 954
当期純利益 2,790 2,891
非支配株主に帰属する当期純利益 361 380
親会社株主に帰属する当期純利益 2,429 2,511
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,790 2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 34
為替換算調整勘定 △ 328 155
△ 38 147
退職給付に係る調整額
※1 △ 413 ※1 337
その他の包括利益合計
包括利益 2,377 3,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,111 2,813
非支配株主に係る包括利益 266 415
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950 1,794 4,586 △ 0 8,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 82 △ 82
親会社株主に帰属す
2,429 2,429
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
173 173
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 173 2,346 △ 0 2,519
当期末残高 1,950 1,967 6,932 △ 0 10,850
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59 1,416 △ 48 1,426 3,503 13,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 82
親会社株主に帰属す
2,429
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
173
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46 △ 233 △ 38 △ 317 △ 718 △ 1,036
額）
当期変動額合計 △ 46 △ 233 △ 38 △ 317 △ 718 1,483
当期末残高 13 1,182 △ 87 1,108 2,784 14,744
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950 1,967 6,932 △ 0 10,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
親会社株主に帰属す
2,511 2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
連結子会社株式の取
△ 15 △ 15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 15 2,416 △ 74 2,326
当期末残高 1,950 1,952 9,349 △ 75 13,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13 1,182 △ 87 1,108 2,784 14,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 94
親会社株主に帰属す
2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74
連結子会社株式の取
△ 15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 120 147 302 248 551
額）
当期変動額合計 34 120 147 302 248 2,877
当期末残高 48 1,303 60 1,411 3,033 17,621
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,768 3,846
減価償却費 4,054 3,713
減損損失 46 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 41 △ 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 7
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 90
支払利息 492 362
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 0 16
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 35 1,475
たな卸資産の増減額（△は増加） 221 △ 104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511 587
△ 300 143
その他
小計 7,786 9,911
利息及び配当金の受取額
75 90
利息の支払額 △ 495 △ 362
法人税等の支払額 △ 709 △ 941
9 43
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,664 8,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 89
有価証券の償還による収入 200 100
有形固定資産の取得による支出 △ 3,810 △ 2,635
有形固定資産の売却による収入 11 11
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 81
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 15
投資有価証券の売却による収入 － 15
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,653 △ 2,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,775 23,685
短期借入金の返済による支出 △ 21,331 △ 28,018
長期借入れによる収入 － 6,912
長期借入金の返済による支出 △ 1,322 △ 10,291
社債の発行による収入 － 1,500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 74
配当金の支払額 △ 79 △ 94
非支配株主への配当金の支払額 △ 140 △ 134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 335 △ 47
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 281 △ 145
－ △ 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,716 △ 6,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281 △ 507
現金及び現金同等物の期首残高 9,578 9,859
現金及び現金同等物の期末残高 9,859 9,352
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）たな卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本と
なる重要な事項)４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評
価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控
除して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が 2,044 百万円計上されておりますが、このうち1,392百万円は販
売用金型等であります。
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用
金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工
数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社
グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して
受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価
と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十
分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定また
は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下
回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰
延税金資産が 264 百万円計上されております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より
適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26百万円
は、「助成金収入」３百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年
度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,100株であり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及びその対応債務
工場財団に属している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 343百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 205 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 252 －
計 802 －
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,310百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 6,019 －
計 8,329 －
なお、前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当連結
会計年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はあ
りません。
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。従前はシンジケートロー
ン契約を締結し、コミットメントラインを設定しておりましたが、2020年９月に期間満了に伴い契約終了しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座借越極度額 4,250百万円 5,000百万円
借入実行残高 3,172 －
差引額 1,077 5,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 1,040 百万円 841 百万円
役員報酬 64 75
給料及び賞与 696 677
賞与引当金繰入額 22 39
役員賞与引当金繰入額 11 9
退職給付費用 27 46
役員株式給付費引当金繰入額 － 8
法定福利費 138 109
福利厚生費 112 111
旅費及び交通費 43 19
減価償却費 113 123
研究開発費 122 114
地代家賃 38 35
貸倒引当金繰入額 △ 58 －
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
122 百万円 114 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 10 2
その他 0 －
計 10 2
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
56 百万円 62 百万円
※５ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 46
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
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また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 57
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △64百万円 54百万円
0 △5
組替調整額
税効果調整前
△64 48
18 △14
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46 34
為替換算調整勘定
△328 155
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △63 108
24 39
組替調整額
税効果調整前
△38 147
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 △38 147
その他の包括利益合計 △413 337
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,857,200 － － 11,857,200
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 235 54 － 289
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り54株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2019年６月21日
普通株式 35 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 47 4.00 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,857,200 － － 11,857,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 289 121,100 － 121,389
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が
含まれております。
（変動事由の概要）
増加は、役員向け株式交付信託による取得121,100株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2020年６月26日
普通株式 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 47 4.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 71 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 100百万円 98百万円
１年超 62 61
合計 163 159
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入及び社債によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (6）ヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,859 9,859 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,542 11,542 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 200 192 △7
その他有価証券 164 164 ―
資産計 21,767 21,759 △7
(1) 支払手形及び買掛金 5,764 5,764 ―
(2) 短期借入金 11,520 11,520 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金 9,906 9,906 0
負債計 27,190 27,191 0
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取
引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
（注）3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,859 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,542 ― ― ―
満期保有目的債券 200 ― ― ―
合計 21,602 ― ― ―
（注）4 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,520 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,906 ― ― ― ― ―
合計 21,426 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,352 9,352 ―
(2) 受取手形及び売掛金 10,215 10,215 ―
(3) 投資有価証券 217 217 ―
資産計 19,785 19,785 ―
(1) 支払手形及び買掛金 6,342 6,342 ―
(2) 短期借入金 6,970 6,970 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金 1,011 1,011 ―
(4) 社債 1,500 1,500 ―
(5) 長期借入金 5,451 5,451 ―
負債計 21,276 21,276 ―
（表示方法の変更）
「リース債務（１年以内返済予定を含む）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省
略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。な
お、前連結会計年度の「リース債務（１年以内返済予定を含む）」の連結貸借対照表計上額は、174百万円でありま
す。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 社債、(5)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券」
には含めておりません。
（注）3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,352 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,215 ― ― ―
合計 19,567 ― ― ―
（注）4 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,970 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 1,500
長期借入金 1,011 1,011 1,762 767 797 1,084
合計 7,981 1,011 1,762 797 797 2,584
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200 192 △7
超えないもの
合計 200 192 △7
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 ― ― ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
92 46 45
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 92 46 45
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
72 94 △22
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 72 94 △22
合計 164 140 23
（注）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
193 116 77
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 193 116 77
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
24 29 △5
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 24 29 △5
合計 217 146 71
（注）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
その他（外国証券） 100 89 10
（売却の理由）
信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15 5 ―
合計 15 5 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、
確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部
の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,624百万円 1,676百万円
勤務費用 106 104
利息費用 6 8
数理計算上の差異の発生額 △16 26
退職給付の支払額 △37 △52
その他
△6 ―
退職給付債務の期末残高 1,676 1,762
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 992百万円 976百万円
期待運用収益 19 19
数理計算上の差異の発生額 △61 134
事業主からの拠出額 44 31
退職給付の支払額 △18 △26
年金資産の期末残高 976 1,135
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 844百万円 886百万円
年金資産 △976 △1,135
△132 △249
非積立型制度の退職給付債務 831 875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 699 626
退職給付に係る負債 831 875
退職給付に係る資産 △132 △249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 699 626
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 106百万円 104百万円
利息費用 6 8
期待運用収益 △19 △19
数理計算上の差異の費用処理額 24 39
その他 △24 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 92 132
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △20百万円 147百万円
その他 △18 ―
合計 △38 147
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △87百万円 60百万円
合計 △87 60
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 50.2％ 46.3％
株式 29.7 36.4
一般勘定 16.9 14.7
その他 3.2 2.6
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 266百万円 361百万円
退職給付費用 109 60
退職給付の支払額 △14 △115
退職給付に係る負債の期末残高 361 306
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 361 306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 361 306
退職給付に係る負債 361 306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 361 306
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 109百万円 当連結会計年度 60百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
投資有価証券 827百万円 827百万円
退職給付に係る負債 265 276
税務上の繰越欠損金(注2) 801 122
繰越外国税額控除 43 37
409 422
その他
繰延税金資産小計
2,346 1,686
税務上の繰越欠損金に係る評価
△709 △76
性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係
△1,205 △1,166
る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △1,915 △1,243
繰延税金資産合計 431 443
（繰延税金負債）
資産除去債務対応資産 △43 △41
退職給付に係る資産 △72 △64
その他有価証券評価差額金 △7 △21
△74 △50
その他
繰延税金負債合計 △197 △178
繰延税金資産(負債)の純額 233 264
(注) １ 当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用により減少したた
めであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 801 801
評価性引当額 ― ― ― ― ― △709 △709
(b)91
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 91
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産91百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高253百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 76 ― ― ― ― 46 122
評価性引当額 △76 ― ― ― ― ― △76
(b)46
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 46
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産46百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高46百万円（法定実効税率を
乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入
2.3 1.1
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 △0.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.1 0.1
在外連結子会社との税率差異 △3.3 △2.7
評価性引当額増減額 △3.8 △2.6
未実現利益 0.4 △0.4
0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.9 24.8
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概
ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当
社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限
公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
外部顧客への売上高 16,157 8,678 14,109 9,637 48,582
セグメント間の内部
782 185 1,865 855 3,689
売上高又は振替高
計 16,939 8,864 15,974 10,493 52,271
セグメント利益 1,899 147 1,051 1,195 4,294
セグメント資産 21,968 8,370 15,572 7,987 53,899
セグメント負債 16,296 7,450 7,170 3,081 33,998
その他の項目
減価償却費 1,069 841 1,604 561 4,077
有形固定資産及び
2,053 655 1,113 553 4,376
無形固定資産の増加額
支払利息 89 167 211 60 529
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
外部顧客への売上高 14,963 5,596 14,210 10,051 44,821
セグメント間の内部
882 51 1,597 813 3,344
売上高又は振替高
計 15,845 5,647 15,808 10,865 48,166
セグメント利益又は損失(△) 1,997 △ 308 1,347 1,799 4,835
セグメント資産 19,307 7,397 14,401 9,590 50,697
セグメント負債 11,908 6,848 5,493 3,617 27,868
その他の項目
減価償却費 793 773 1,668 407 3,643
有形固定資産及び
918 502 1,202 403 3,027
無形固定資産の増加額
支払利息 59 111 171 31 375
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,271 48,166
セグメント間取引消去 △3,689 △3,344
連結財務諸表の売上高 48,582 44,821
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,294 4,835
子会社配当金 △563 △538
セグメント間取引消去 62 △46
その他の調整額 11 △3
連結財務諸表の経常利益 3,804 4,247
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,899 50,697
投資資本の相殺消去 △5,013 △5,060
セグメント間取引消去 △1,428 △885
その他の調整額 △44 △21
連結財務諸表の資産合計 47,412 44,729
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(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,998 27,868
セグメント間取引消去 △1,304 △735
その他の調整額 △25 △25
連結財務諸表の負債合計 32,667 27,107
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,077 3,643 △23 △10 4,054 3,632
有形固定資産及び
4,376 3,027 △29 362 4,346 3,389
無形固定資産の増加額
支払利息 529 375 △36 △12 492 362
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
16,159 8,457 23,747 33 183 48,582
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
5,439 4,148 10,904 20,491
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 8,598 広州
東風本田汽車有限公司 7,951 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,170 丸順
東プレ株式会社 5,598 丸順
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
14,964 5,508 24,262 8 77 44,821
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
5,498 3,651 10,700 19,850
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 9,069 広州
東風本田汽車有限公司 8,713 広州、武漢
本田技研工業株式会社 5,860 丸順
東プレ株式会社 5,751 丸順
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
減損損失 － － － 46 46
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
減損損失 － － － 57 57
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
原材料
1,643 買掛金 278
(被所有)
当社製品の販売及び
の購入
プレス関連製品
その他の 東プレ株式 東京都
原材料等の購入
直接 19.99
5,610 事業及び定温物 電子記
車体プレ
関係会社 会社 中央区
1,098
流関連事業 役員の兼任１名 録債権
間接 ―
ス部品等
5,598
の販売
売掛金
727
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しておりま
す。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
原材料
1,817 買掛金 190
(被所有)
当社製品の販売及び
の購入
プレス関連製品
その他の 東プレ株式 東京都
原材料等の購入
直接 20.20
5,610 事業及び定温物 電子記
車体プレ
関係会社 会社 中央区
510
流関連事業 役員の兼任１名 録債権
間接 ―
ス部品等
5,751
の販売
売掛金
374
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しておりま
す。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,008円68銭 1,243円09銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 14,744 17,621
普通株式に係る純資産額(百万円) 11,959 14,588
差額の内訳(百万円)
2,784 3,033
非支配株主持分
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,856 11,735
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
204円90銭 212円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,429 2,511
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,429 2,511
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,856 11,792
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株
式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております（当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64,145株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 2027年
株式会社丸順 第１回無担保社債 ― 1,500 0.19 無担保社債
９月30日 ９月30日
合計 ― ― ― 1,500 ― ― ―
(注) 1 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
2 連結決算日後10年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― ― 1,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,520 6,970 2.82 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,906 1,011 0.84 ―
１年以内に返済予定のリース債務 145 19 5.06 ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
－ 5,451 0.80
除く。) 2027年９月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを
28 14 5.25
除く。) 2024年６月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 21,600 13,467 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,011 1,762 767 797
リース債務 10 3 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,146 19,281 30,954 44,821
税金等調整前
(百万円) 313 1,233 2,457 3,846
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 452 990 1,756 2,511
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.20 83.60 148.74 212.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 38.20 45.41 65.26 64.29
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,185 2,998
受取手形 6 26
電子記録債権 1,537 890
※1 2,179 ※1 2,029
売掛金
有価証券 200 －
製品 60 57
仕掛品 1,387 1,055
原材料及び貯蔵品 219 252
前払費用 33 39
※1 321 ※1 403
未収入金
※1 607 ※1 34
その他
流動資産合計 10,739 7,787
固定資産
有形固定資産
※2 1,728
建物 1,649
構築物 87 80
※2 2,713
機械及び装置 2,622
車両運搬具 0 0
※2 395
工具、器具及び備品 414
※2 253
土地 253
リース資産 63 26
203 454
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,444 5,502
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 63 103
2 2
その他
無形固定資産合計 152 192
投資その他の資産
投資有価証券 208 262
関係会社株式 616 664
出資金 0 0
関係会社出資金 4,503 4,503
長期前払費用 10 6
会員権 27 27
前払年金費用 157 131
繰延税金資産 118 100
その他 22 22
△ 7 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,658 5,709
固定資産合計 11,255 11,404
資産合計 21,994 19,191
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 47 70
※1 2,282 ※1 2,030
買掛金
※2 、 ※4 3,345
短期借入金 －
※2 8,138
1年内返済予定の長期借入金 814
リース債務 36 17
※1 848 ※1 707
未払金
未払費用 69 73
未払法人税等 92 105
未払消費税等 48 212
前受金 63 468
預り金 19 22
賞与引当金 165 183
役員賞与引当金 11 11
8 55
その他
流動負債合計 15,176 4,772
固定負債
社債 － 1,500
長期借入金 － 4,478
リース債務 26 9
退職給付引当金 769 818
役員株式給付引当金 － 8
資産除去債務 232 235
3 2
その他
固定負債合計 1,031 7,053
負債合計 16,208 11,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金
1,774 1,774
資本準備金
資本剰余金合計 1,774 1,774
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 2,761 2,761
△ 807 811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,047 3,667
自己株式 △ 0 △ 75
株主資本合計 5,772 7,317
評価・換算差額等
13 48
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13 48
純資産合計 5,786 7,365
負債純資産合計 21,994 19,191
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 16,939 ※1 15,845
売上高
※1 14,011 ※1 12,946
売上原価
売上総利益 2,928 2,898
※2 1,530 ※2 1,470
販売費及び一般管理費
営業利益 1,397 1,428
営業外収益
※1 607 ※1 556
受取利息及び配当金
為替差益 － 60
※1 35 ※1 33
受取債務保証料
34 61
その他
営業外収益合計 677 712
営業外費用
支払利息 89 59
社債発行費 － 46
為替差損 70 －
固定資産除却損 0 3
※1 13 ※1 33
その他
営業外費用合計 173 143
経常利益 1,900 1,997
特別利益
※3 0
固定資産売却益 －
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 3
0 －
その他
特別損失合計 0 3
税引前当期純利益 1,901 1,999
法人税、住民税及び事業税
221 281
158 3
法人税等調整額
法人税等合計 380 284
当期純利益 1,520 1,714
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △ 2,245 610
当期変動額
剰余金の配当 △ 82 △ 82
当期純利益 1,520 1,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,437 1,437
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △ 807 2,047
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 4,335 59 59 4,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 82 △ 82
当期純利益 1,520 1,520
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46 △ 46 △ 46
額）
当期変動額合計 △ 0 1,437 △ 46 △ 46 1,391
当期末残高 △ 0 5,772 13 13 5,786
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △ 807 2,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
当期純利益 1,714 1,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,619 1,619
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 811 3,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 5,772 13 13 5,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
当期純利益 1,714 1,714
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 34 34
額）
当期変動額合計 △ 74 1,545 34 34 1,579
当期末残高 △ 75 7,317 48 48 7,365
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下によ
る簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具、器具及び備品……２年～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控
除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）たな卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(重要な会計方針)１資産の評価基準
及び評価方法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売
却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売
却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が 1,055 百万円計上されておりますが、このうち742百万円は販売用金型等
であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を
製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加
等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去
の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至
るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性が
あります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討
し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等
の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場
合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が 100 百
万円計上されております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度よ
り費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,100株でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,624百万円 1,103百万円
短期金銭債務 438 294
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 343百万円 －百万円
機械及び装置 205 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 252 －
計 802 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,310百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 6,019 －
計 8,329 －
なお、前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当事業年度
において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はありませ
ん。
※３ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金額 内容 金額 内容
タイ・マルジュン社 2,249百万円 借入債務 2,601百万円 借入債務
広州丸順汽車配件有限公司 3,674 借入債務 1,968 借入債務
武漢丸順汽車配件有限公司 423 借入債務 762 借入債務
計 6,346 5,332
※４ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。従前はシンジケートロー
ン契約を締結し、コミットメントラインを設定しておりましたが、2020年９月に期間満了に伴い契約終了しており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座借越極度額 4,250百万円 5,000百万円
借入実行残高 3,172 －
差引額 1,077 5,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 6,794百万円 6,633百万円
営業費用 2,967 2,524
営業取引以外の取引高 636 585
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 759 百万円 630 百万円
給料及び賞与 223 230
賞与引当金繰入額 19 38
役員賞与引当金繰入額 11 9
退職給付費用 20 26
役員株式給付引当金繰入額 － 8
減価償却費 8 17
研究開発費 97 103
おおよその割合
販売費 57.03% 51.31%
一般管理費 42.97% 48.69%
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置 0百万円 －百万円
計 0 －
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 616 百万円、当事業年度の貸借対照表
計上額 子会社株式 664 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
子会社株式 769百万円 769百万円
税務上の繰越欠損金 253 46
繰越外国税額控除 43 37
退職給付引当金 230 244
資産除去債務 69 70
178 166
その他
繰延税金資産小計
1,544 1,334
税務上の繰越欠損金に係る
△162 ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△1,165 △1,130
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,327 △1,130
繰延税金資産合計 216 203
（繰延税金負債）
資産除去債務対応資産 △43 △41
前払年金費用 △47 △39
△7 △21
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △98 △102
繰延税金資産の純額 118 100
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.1 1.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.4 △7.7
算入されない項目
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額増減額 △4.4 △9.4
1.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.0 14.2
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 償却累計額 差引当期末
当期減少額 当期末残高 当期償却額
(百万円) (百万円)
資産の種類
又は償却 残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固
建物
3,633 15 - 3,649 1,999 94 1,649
定資産
構築物
376 3 - 379 299 10 80
機械及び装置
7,823 287 43 8,067 5,444 376 2,622
車両運搬具
29 0 - 30 29 0 0
工具、器具及び備
23,768 299 1,861 22,206 21,792 279 414
品
土地
253 - - 253 - - 253
リース資産
247 - 51 196 169 36 26
建設仮勘定
203 469 218 454 - - 454
計
36,335 1,075 2,174 35,236 29,734 796 5,502
無形固
借地権
85 - - 85 - - 85
定資産
ソフトウエア
93 60 10 143 39 20 103
その他
4 - - 4 1 0 2
計
184 60 10 233 41 20 192
投資そ
14 1 4 10 6
の他の 長期前払費用
4 0
[9] [1] [4] [5] [5]
資産
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
①機械及び装置 金型製造設備 159百万円
②工具、器具及び備品 金型及び治具・検具 209百万円
③建設仮勘定 金型及び治具・検具 244百万円
④建設仮勘定 プレス成形部品製造設備 104百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 金型及び治具・検具 1,850百万円
②建設仮勘定 金型及び治具・検具 214百万円
3 長期前払費用の[ ]内は内書きであり、保険料等の期間配分に係るものであり、期間償却と性格が異なるた
め、償却累計額および当期償却額の算定には含めておりません。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 3 － 10
賞与引当金 165 479 461 183
役員賞与引当金 11 10 10 11
役員株式給付引当金 － 8 － 8
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告(やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済
新聞に掲載いたします。)
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.marujun.co.jp/topics/e_kokoku.html
株主に対する特典 ―――
（注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
( 第62期 ) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第63期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月６日
及び確認書 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出
第63期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
第63期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月９日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年７月１日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月１日
訂正報告書
東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 株式会社丸順及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛品(販売用金型等)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型、 当監査法人は、仕掛品に含まれる販売用金型等の評価
検具、治工具等(販売用金型等)を製作しており、連結貸 が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の
借対照表に計上されている仕掛品 2,044百万円 には製作 監査手続を実施した。
中の販売用金型等1,392百万円が含まれる。 ・ 販売用金型等の評価に関する内部統制の整備及び運
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 用状況の有効性を評価した。特に、原価予算の策定と
（１）②たな卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のと 承認に関する内部統制に着目した。
おり、販売用金型等は個別法による原価法(連結貸借対 ・ 過年度における販売用金型等の正味売却価額の見積
照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方 りと実際の売価及び製造原価を比較することにより、
法)で評価されている。仕掛品に含まれる販売用金型等 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除し を評価した。
て見積られ、収益性が低下した機種について正味売却価 ・ 当連結会計年度末における販売用金型等の正味売却
額まで簿価切下げを実施している。 価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監
より高い品質の販売用金型等の製作のために、品質熟 査手続を実施した。
成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追 － 売価について、関連する客先発注書等の証憑と照
加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下する 合した。
ことがある。そのため、会社は過去の実績等を元に加工 － 見積追加製造原価について、基礎となる原価予算
工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完 の関連資料と照合し、見積りの合理性を確かめた。
成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価 － 期末日後に販売実績のある販売用金型等の正味売
を算定している。 却価額について、当該実績に基づく価額と照合し
販売用金型等の正味売却価額の見積り、特に原価予算 た。
を基礎とした見積追加製造原価の算定には不確実性を伴 ・ 販売用金型等の損益率を機種別に把握し、収益性の
い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、仕掛 低下が認められる機種の販売用金型等の簿価切下げが
品に含まれる販売用金型等の評価が監査上の主要な検討 網羅的に実施されているかを確かめた。
事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸順の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸順が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 株式会社丸順の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品(販売用金型等)の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(仕掛品(販売用金型等)の評価)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 100 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断が適
百万円 が計上されている。 注記事項(税効果会計関係) に 切に実施されたかを検討するため、主に以下の監査手続
に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰 を実施した。
延税金資産は203百万円であり、将来減算一時差異及び ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,334百万円か の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ら、評価性引当額1,130百万円を控除し、繰延税金負債 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
102百万円を相殺して計上されている。 基づく企業の分類の妥当性を確かめた。特に、過去
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 （３年）及び当期において、重要な税務上の欠損金が
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 生じておらず、かつ、重要な税務上の欠損金の繰越期
限切れとなった事実がないかどうかに着目した。
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、
・ 取締役会で承認された利益計画に基づいて、将来の
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニ
合理的な見積可能期間内の一時差異等加減算前課税所
ング等に基づいて判断されている。
得を見積り、当該見積可能期間の一時差異等のスケ
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された利
ジューリングの結果、繰延税金資産が見積られている
益計画を基礎としており、当該利益計画は売上高の予測
ことを確かめた。
等に基づくことから不確実性が高く、経営者の判断が介
・ 課税所得の見積額の前提となる利益計画について、
在するため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
主に以下の監査手続を実施した。
の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
－ 過年度及び当期の利益計画と実績を比較すること
た。
により、利益計画に含まれる売上高の予測等、経営
者の見積りプロセスの有効性を評価した。
－ 利益計画に含まれる売上高の予測等の主要な仮定
の合理性を評価するため、過去の市場動向や入手可
能な外部情報との整合性を確かめた。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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