アイフル株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第44期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 91,450 115,389 115,328 127,038 127,481
経常利益 (百万円) 7,399 2,823 4,110 1,716 19,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,276 3,958 9,346 1,390 18,437
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,246 3,569 8,237 1,220 18,761
純資産額 (百万円) 111,649 119,407 128,016 128,931 147,692
総資産額 (百万円) 616,651 682,645 760,587 860,507 863,354
１株当たり純資産額 (円) 228.94 236.13 256.45 260.53 300.92
１株当たり当期純利益 (円) 15.05 8.18 19.32 2.88 38.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.04 ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 18.0 16.7 16.3 14.6 16.9
自己資本利益率 (％) 6.8 3.5 7.8 1.1 13.6
株価収益率 (倍) 21.7 43.0 14.4 84.2 8.4
営業活動による
(百万円) △ 51,222 △ 70,221 △ 41,765 △ 51,133 20,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,192 △ 3,546 △ 4,219 △ 2,718 △ 9,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 51,054 67,560 52,657 55,356 △ 18,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 33,560 29,323 36,108 43,520 35,945
の期末残高
1,473 2,503 2,273 2,113 2,135
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 1,016 ] [ 994 ] [ 904 ] [ 950 ] [ 1,056 ]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 58,339 64,663 70,991 77,504 78,826
経常利益 (百万円) 4,090 979 1,519 1,728 11,973
当期純利益 (百万円) 4,823 2,437 5,208 1,639 9,583
資本金 (百万円) 143,454 143,454 143,454 94,028 94,028
発行済株式総数 (株) 484,619,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136
純資産額 (百万円) 83,919 85,548 91,200 92,609 102,655
総資産額 (百万円) 439,840 500,262 556,450 635,683 638,868
１株当たり純資産額 (円) 171.61 176.38 188.07 191.46 212.23
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― 1.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 9.98 5.04 10.77 3.39 19.81
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 9.97 ― ― ― ―
期純利益
自己資本比率 (％) 18.9 17.1 16.3 14.6 16.1
自己資本利益率 (％) 6.0 2.9 5.9 1.8 9.8
株価収益率 (倍) 32.8 69.8 25.8 71.4 16.2
配当性向 (％) ― ― ― ― 5.0
1,019 1,057 1,044 1,028 1,012
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 401 ] [ 387 ] [ 354 ] [ 369 ] [ 468 ]
株主総利回り (％) 82.2 88.4 69.8 60.8 80.4
（比較指標：TOPIX ）
(％) [ 112.3 ] [ 127.4 ] [ 118.1 ] [ 104.1 ] [ 145.0 ]
最高株価 (円) 418 434 415 343 337
最低株価 (円) 274 302 237 191 204
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたし
ました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営
への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。
1978年２月
本店を京都市西京区に移転。
1980年１月
資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会
1982年５月
社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会
社に変更。本店を京都市右京区に移転。
貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）
1984年３月
（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）
経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンス
1992年８月
を吸収合併。
経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
1994年３月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年７月
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1998年10月
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実
1999年５月
施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2000年３月
ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッ
2000年６月
ピークレジット株式会社として営業開始。
株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
2000年６月
スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会
2001年１月
社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。
本店を京都市下京区（現在地）に移転。
2001年３月
更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
2001年３月
各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会
2001年11月
社あおぞら銀行との合弁で設立。
事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
2002年８月
株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
2002年10月
国際キャピタル株式会社（現・連結子会社 2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式
2004年３月
会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。
ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をト
2004年４月
ライト株式会社に商号変更。
株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
2004年６月
更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
2005年２月
株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
2005年３月
インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設
2005年９月
立。
当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
2007年３月
当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会
2009年９月
社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
2010年４月
当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、
2010年７月
ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。
株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする
2011年７月
吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会
社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社
2013年４月
及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得
し、100％子会社化。
タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。
2014年12月
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商
2016年４月
号変更。
年月 概要
当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、ＡＧミライバライ株式
2020年６月
会社（現・連結子会社）を設立。
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当社の子会社であるビジネクスト株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、アイフルメディカル
2020年７月
ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。
ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）がアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ
2020年７月
債権回収株式会社（現・連結子会社）がＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社
（現・連結子会社）がアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更。
アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧメディカル株式会社に商号変
2021年５月
更。
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３【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社12社及び
持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業
等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡ
Ｇミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイフルビジネスファイナ
ンス株式会社が、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。
2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会
社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号
変更しております。
2021年５月１日付けでアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
AIRA & AIFUL Public Company Limited
ローン事業を主として営んでおります。
その他
アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等
を営んでおります。
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事業区分 会社名 主な事業の内容
当社
一般消費者への小口資金の無担
消費者金融事業
保融資を行っております。
AIRA & AIFUL Public Company
Limited
不動産を担保とする融資を行っ
不動産担保金融事業 当社
ております。
ローン事業
当社
アイフルビジネスファイナンス
事業を行う個人経営者を中心に
事業者金融事業
融資を行っております。
株式会社
アイフルメディカルファイナンス
株式会社
金
融
ライフカード株式会社
事
包括信用購入あっせんを行って
包括信用購入あっせん事業
業
おります。
信販事業 すみしんライフカード株式会社
個別信用購入あっせんを行って
個別信用購入あっせん事業 アイフルギャランティー株式会社
おります。
当社
金融機関等が実施する融資の信
信用保証事業
用保証を行っております。
ライフカード株式会社
各種債権の管理・回収を専門に
債権管理回収事業 ＡＧ債権回収株式会社
行っております。
ＥＣ事業者及び購入者に後払い
後払い決済事業 ＡＧミライバライ株式会社 決済サービスを提供しておりま
す。
ベンチャー企業の開拓、投資、
ベンチャーキャピタル事業 ＡＧキャピタル株式会社
そ
育成支援を行っております。
の
賃貸借契約における家賃債務の
他
家賃債務保証事業 あんしん保証株式会社
機関保証を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
会社名 主な事業の内容
（子会社）
アイフルパートナーズ株式会社 事業再生事業等
その他11社
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業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収
益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
の 名 称
構成比(％) 構成比(％)
無担保ローン 43.8 45.9
有担保ローン 1.0 0.4
営業貸付金利息
事業者ローン 0.5 0.5
計 45.3 46.8
包括信用購入あっせん収益 0.0 0.0
アイフル
信用保証収益 9.1 8.7
株式会社
その他の金融収益 0.0 0.0
償却債権回収額 4.9 4.6
その他 1.8 1.7
その他の営業収益
計 6.7 6.3
小計 61.1 61.8
無担保ローン 4.0 3.5
有担保ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 0.0 0.0
計 4.0 3.5
包括信用購入あっせん収益 14.0 13.2
ラ イ フ
信用保証収益 1.2 1.2
カ ー ド
その他の金融収益 0.0 0.0
株式会社
償却債権回収額 0.3 0.4
その他 6.8 6.3
その他の営業収益
計 7.1 6.7
小計 26.3 24.6
無担保ローン 4.6 4.1
事業者ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
計 4.6 4.1
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 0.0 0.0
Public
償却債権回収額 0.2 0.3
Company
Limited
その他 0.3 0.2
その他の営業収益
計 0.5 0.5
小計 5.1 4.6
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
の 名 称
構成比(％) 構成比(％)
有担保ローン 1.0 1.1
事業者ローン 1.9 2.5
営業貸付金利息
計 2.9 3.6
包括信用購入あっせん収益 0.9 1.5
信用保証収益 1.6 1.4
その他の金融収益 0.0 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
0.1 0.0
売上高
買取債権回収高 1.3 1.2
その他の営業収益
償却債権回収額 0.0 0.0
その他 0.7 1.3
計 2.1 2.5
小計 7.5 9.0
合計 100.0 100.0
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(％)
(百万円) の内容
(連結子会社)
横浜市 信販事業、
・業務委託をしております。
ライフカード株式会社 (注)１,７
100 100.00
・役員の兼任…６名
青葉区 信用保証事業
アイフルビジネスファイナンス株 東京都
100.00 ・当社より資金援助を受けております。
100 ローン事業
式会社 (注)２,５
(100.00) ・役員の兼任…１名
港区
債権管理
滋賀県 ・当社より資金援助を受けております。
ＡＧ債権回収株式会社 (注)５
600 100.00
草津市 ・役員の兼任…１名
回収事業
ベンチャー
東京都
・当社より資金援助を受けております。
ＡＧキャピタル株式会社 10 キャピタル事 100.00
・役員の兼任…２名
港区
業
アイフルギャランティー株式会社 東京都 ・債務保証をしております。
80 信販事業 100.00
(注)５ 港区 ・役員の兼任…２名
東京都
後払い決済事 100.00 ・当社より資金援助を受けております。
ＡＧミライバライ株式会社 (注)２
100
業 (100.00) ・役員の兼任…２名
港区
アイフルメディカルファイナンス 東京都
100.00
50 ローン事業 ・役員の兼任…１名
株式会社 (注)２,６
(100.00)
港区
すみしんライフカード株式会社 東京都 60.00
255 信販事業 ・役員の兼任…２名
(注)２ 港区 (60.00)
AIRA & AIFUL Public
タイ王国
4,000百万 ・債務保証をしております。
ローン事業 49.75
Company Limited (注)１,３ タイバーツ ・役員の兼任…１名
バンコク
(持分法適用関連会社)
東京都 家賃債務 37.75
あんしん保証株式会社 (注)２,４
680 ・役員の兼任…１名
品川区 保証事業 (2.10)
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収
株式会社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社
に、それぞれ商号変更しております。
６．2021年５月１日付けでアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更して
おります。
７．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 32,303百万円
②経常利益 4,248百万円
③当期純利益 3,139百万円
④純資産額 51,873百万円
⑤総資産額 192,050百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,012
アイフル株式会社
( 468 )
406
ライフカード株式会社
( 561 )
617
AIRA & AIFUL Public Company Limited
( ―)
100
その他
( 27 )
2,135
合計
( 1,056 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には外書きしております臨時従業員1,056名は含まれておりません。
３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,012
41.5 16.6 6,137
( 468 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には社外への出向者550名は含まれておりません。
３．従業員数には外書きしております臨時従業員468名は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質であ
る経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされ
るグローバル金融グループを目指しております。
また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「安全性」「収益性」「成長性」「効
率性」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様
の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率
性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードのリテール金
融市場が国内外において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞を受けて、一時的に縮小してお
ります。
足元の感染者数の増加や全国的な広がりから、先行きの不透明感はあるものの、感染症対策の徹底による感染者数
の抑制やワクチン接種の開始、官民による消費喚起キャンペーン等によって、消費活動は徐々に回復することが想定
されます。
一方で、新規業者の参入、新たな決済方式の浸透、デジタル・トランスフォーメーションの加速等、市場を取り巻
く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求に対応しつつ、ローン
事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の
多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」、「効率性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んで
まいります。
また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステーク
ホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩＴ・デジタル活用における生産性向上や利益構造改革
への取り組みにより、高利益体制の構築を行ってまいります。
（無担保ローン市場）
無担保ローン市場全体の規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費活動の落ち込みを要因とした
資金需要の低下などの影響を受け、2020年12月時点で前年比8.2％減の9.5兆円となっております。このうち、金融機
関は前年比9.0％減の5.5兆円、クレジットカード会社は前年比13.8％減の1.4兆円、消費者金融専業は、前年比2.7％
減の2.5兆円となっております。
当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比0.9％減の4,816億円、アイフル単体では前期末比0.8％増の
4,258億円となりました。
（事業者ローン市場）
中小事業者向けの事業者ローン市場の規模におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞
や、 事業者向け特別貸付などによる貸付金の返済などにより、市場規模は一時的に縮小しております。
当社グループの事業者ローン残高は、前期末比17.1％減の534億円となりました。このうち、アイフルビジネス
ファイナンスが前期末比18.4％減の450億円、アイフル単体では前期末比8.4％減の76億円となっております。
（クレジットカード市場）
クレジットカード市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少す
るなどの影響がありましたが、ネットショッピング等の利用が引き続き堅調であることに加え、政府の各種政策等に
よる消費活動の持ち直しに伴い、緩やかではありますが回復傾向にあります。それらの影響により、2020年における
取扱高は前年比1.4％増の74兆円となっております。また、行政主導によるキャッシュレス化の推進などにより、今
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後も市場の拡大が見込まれます。
当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおきましては、新たな提携カードやビジネス
カードの販売などにより、取扱高は前期比でほぼ横ばいの8,178億円となりました。
（海外市場（タイ王国））
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年３月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されま
した。その後の新規感染者は低位で推移したことから、５月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基
調が続いております。それらの影響により、タイ王国における無担保ローン市場は2021年２月時点で前年比5.1％減
の1.4兆円となり、このうち商業銀行による貸付残高は前年比6.2％減の6,737億円、ノンバンクによる貸付残高は前
年比4.2％減の8,133億円となっております。
当社グループのAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るた
め、優良顧客の獲得に取り組んでおり、貸付残高は前期末比6.0％減の210億円となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバランスに重点をおいた経営戦略
により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。
（多角化の推進）
経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業など、ほかの事業
でのアセット比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。
（利益基盤の強化）
収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。安全性の指標
となる自己資本比率は20％を目指しつつ、収益性では営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るととも
に、調達コストの低下やＢＰＲ・ＲＰＡの導入による合理化、効率化でコスト削減に努めております。中期的なＲＯ
Ａは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。
このほかに、積極的なＭ＆Ａ、データ分析力向上による与信力の最大化、ＩＴリテラシーの向上及び業務のデジタ
ル化推進による生産性向上、デジタル技術の活用による広告効率の最大化を掲げております。
(5) 優先的に対処すべき課題
「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行す
るうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
（利息返還請求）
2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から10年以上が経過し、返還請求
の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から10分の１以下までに減少し
ております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みですが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継
続していることなどから、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態です。
（事業ポートフォリオの組み替え）
当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主
に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を
維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図
り、安全性を高めてまいります。
（財務基盤の安定化）
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性
の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の
多様化を図っております。また、経営の安全性を重視し、自己資本比率においては中期的に20％を目指しておりま
す。
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（コスト構造の改革）
当社グループは、収益性を高めるべく、デジタル・トランスフォーメーションの推進による業務改革や、システム
開発推進などにより業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅して
いるものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下の
とおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向
(2) 他社との競合の激化
(3) 多重債務者の増減動向等
(4) 法的規制等
(5) 資金調達
(6) 財務体質の健全性
(7) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム
(8) 信用保証事業
(9) 海外事業
(10) 繰越欠損金
(11) 有価証券
(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
(13) 災害・感染症等
(14) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、ア
フィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加によ
る広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）
(15) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関す
るネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企
業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしておりま
す。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状
況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グルー
プの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたしま
す。
（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいるこ
とから、各国における経済情勢の悪化、さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れに伴う資金
繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の
減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金
需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能
性があります。
（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業におけ
る貸出金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、将来的な不良債権の増加につなが
るリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
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（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様との
お取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、
未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可能
性があります。
（法的規制等について）
１．法令等遵守態勢
当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の発生防止を
図っているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に防止することはできません。
そのため当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮
問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講
じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統
一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一
元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を
行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の
浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す
体制を整えております。
しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処
分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業規制等
(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の
適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の
調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交
付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返
還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）
を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用
により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっ
せん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者
トラブルの防止等)を受けております。
そのような中、当社では、これ等の法令及び規制に準じ、内部統制機能として組織・制度を整備すると共に、シ
ステムによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフェンスによる点検と継続的な改善活動を図って
おります。
しかしながら、当社グループの従業員の法令等違反行為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられ
るほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰
貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関
する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会
員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会
の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
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そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内
規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸付金金利
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き
下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。
当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客
様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下として
おります。
しかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、
既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的
な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
４．利息返還損失
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満
の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分
について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に
支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付さ
れ、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する
書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息
制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定
による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定
利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限
度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあた
らないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行ってお
ります。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の
超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理
由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グ
ループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められた
ことにより、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還（利息返還）を行っております。こうした利息返
還請求は、足元においては、すでに最高裁判所の判決から10年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消
滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から10分の１以下まで減少しております。今後も利息返
還請求は減少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続
していることなどから、未だ一定量の請求が続いております。今後、弁護士事務所・司法書士事務所による更なる
宣伝活動の実施や貸金業者に不利となる司法判断が下される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計
期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みま
す。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監
査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当される
と見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これら
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の見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高
が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、
厳格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収の３分の１を超えないよう制限をかけており、さら
に、貸金業法第13条第２項で、内閣府令で定められている期間ごとに調査を行っております。
しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他の法律関係について
(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同
法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必
要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個
人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得す
ること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術
的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制
定し、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しており、役職員に対する教育、データセンターへの物
理的なセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対する
システム上のセキュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場
合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を行っ
ておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付けの向上に向
けた取り組みを行っております。
しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、新
型コロナウイルス感染症拡大等の影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が
大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を
図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加いた
しました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資産額
等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至ってお
りません。
そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業活
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動の継続に支障をきたす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業
店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、シ
ステム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエア
は、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による
損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービス
の中断等により、影響を被る可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制整
備等のインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ
強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピューターウイルスの排除、外部からのサイバー
攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。
また、二段階認証の導入など具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めており
ます。
しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未
払い残高の返済が遅延し、あるいは、サイバー攻撃による被害や情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の
信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り
組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占める
に至っております。信用保証事業の拡大に支障を来たす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、
保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるい
は、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
したがって、信用保証事業の拡大に支障を来たす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（海外事業について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業展
開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情
勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変
動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、
訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備
に起因する費用の発生等のリスクが内在しております。
当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等の状況把握に努めると共に、海外子会社の組織・制度の整
備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取り組んでおります。
しかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社
グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券について）
当社グループは、お客様の需要に合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価
証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事業、海
外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投
資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化等
による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能
性 があります。
（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株
式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構
築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重
要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する
可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす
可能性があります。
（災害等の発生について）
大規模な地震、津波、風水害などの自然災害、感染症の流行や紛争などの外的要因による非常事態によって、当社
グループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへ
の影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、災害備蓄体制の整備を図
ると共に、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し
土日祝や早朝夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しています。
今般の新型コロナウイルスへの対応といたしましては、代表取締役社長を本部長とした全ての取締役で構成する
「新型コロナウイルス・グループ対策本部」を立ち上げ、関連する自治体や保健所へのヒアリングにより、社内消毒
体制や防護服の調達をはじめとした具体的なコンティンジェンシープランの整備、並びに ケースごとの対応ルールの
整備、社内への通達を通じて当該感染症の予防と拡大抑制に積極的に取り組んでいます。
また、ＷＨＯ・国立感染症研究所・日本疫学会の所見、感染症法など関連法の調査や情報の収集に努め、主要拠点
への入館時の検温システムの導入や、消毒液の配備、執務室や会議室等へのアクリルパーテーションの設置、同居者
を含めた健康状態の観察と報告体制を整備・運用しています。
さらに、政府方針に沿ったオフピーク出勤や別拠点への分散出社体制、リモートワークに係るアプリの導入・運
用、コミュニケーションツールの拡充を図るなど、縮退運用にも柔軟に対応できる社内体制整備を行っています。
しかしながら、予想を超える災害やパンデミックが発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮
小や停止したり、社内における大規模なクラスターの発生等、通常通りに設備が使用できなくなったりした場合にお
いて、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害やパンデミックに伴い被害を受けたお客様の
状況悪化により、貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（業績の概況）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,481百万円（前期比0.3％増）となりました。その主な内訳
といたしましては、営業貸付金利息が74,041百万円（前期比2.2％増）、包括信用購入あっせん収益が18,646百万円
（前期比1.1％減）、信用保証収益が14,524百万円（前期比4.5％減）となっております。
営業費用につきましては、15,408百万円減少の109,950百万円(前期比12.3％減)となりました。その主な要因とい
たしましては、当連結会計年度において利息返還損失引当金繰入額を計上していないことや、新型コロナウイルス感
染症拡大による消費活動の落ち込みを受けて販売促進費が減少したことであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は17,530百万円（前期比943.8％増）、経常利益
は、19,305百万円（前期は1,716百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非
支配株主に帰属する当期純損失642百万円を計上した結果、18,437百万円（前期は1,390百万円の純利益）となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した、主に後払い決済事業を営むＡＧミライバライ株式会社、ローン事業
を営むアイフルメディカルファイナンス株式会社の２社を連結の範囲に含めております。
また、アイフルメディカルファイナンス株式会社は2021年５月１日付けでＡＧメディカル株式会社に商号変更して
おります。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、カードレスで入出
金可能な「スマホＡＴＭサービス」を利用できるコンビニ設置のＡＴＭの拡大、24時間対応可能な自動振込貸
付の開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めており
ますが、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け16万１千件（前期比21.8％減）、成約率は40.1％（前期比3.6ポイント減）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は425,848百万円（前期末比0.8％増）、有
担保ローンの営業貸付金残高は4,813百万円（前期末比30.8％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,638百
万円（前期末比8.4％減）、ローン事業全体の営業貸付金残高は438,300百万円（前期末比0.1％増）となりま
した（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金15,878百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は113,516百万円（前期末
比15.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,838百万円（前期末比13.9％減）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち6,627百万円はアイフルビジネスファイナンス株
式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は78,826百万円（前期比1.7％増）、営業利益は
10,473百万円（前期は413百万円の営業利益）、経常利益は11,973百万円（前期比592.6％増）となりました。
なお、当社が保有する連結子会社 AIRA & AIFUL Public Company Limited の株式について減損処理を実施
し、関係会社株式評価損4,464百万円を計上したことから、当期純利益は9,583百万円（前期比484.7％増）と
なりました。
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（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、ネットショッピング等の利用が引き続き堅調であることに加
え、政府の各種政策等による消費活動の持ち直しに伴い、緩やかではありますが回復傾向にあります。そのよ
うな中、新規提携カードの発行など入会申込の拡大に努めるとともに利用限度額の増額推進により、買上額の
拡大に取り組んでまいりましたが、上半期における買上の伸び悩みに伴い、当連結会計年度における取扱高は
817,830百万円（前期比0.01％減）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金
残高は100,347百万円（前期末比5.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛
金6,994百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
同様に、カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高も25,278百万円（前期末比
18.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,729百万円が含まれており
ます。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,112百万円（前期末比
8.3％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,078百万円（前期末比35.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は32,303百万円（前期比5.5％
減）、営業利益は3,551百万円（前期比60.4％増）、経常利益は4,248百万円（前期比82.0％増）、当期純利益
は3,139百万円（前期比176.4％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年３月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限
されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、５月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済
活動は回復基調が続いております。このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、
債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し優良顧客の獲得に取り組んでまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は5,957百万円（前
期比8.6％減）となり、営業損失は118百万円（前期は1,097百万円の営業損失）、経常損失は131百万円（前期
は1,064百万円の経常損失）、当期純損失は前期から986百万円減少の190百万円（前期は1,176百万円の純損
失）となりました。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（アイフルビジネスファイナンス株式
会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイフルギャランティー株式会社、ＡＧミライバラ
イ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社）の営業収益は
12,162百万円（前期比16.6％増）、営業利益は2,248百万円（前期は300百万円の営業損失）、経常利益は
3,302百万円（前期は366百万円の経常損失）、当期純利益は1,993百万円（前期は505百万円の純損失）となり
ました。
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（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ2,847百万円増加の863,354百万円（前期末比0.3％増）となり
ました。増加の主な要因は、支払承諾見返が12,694百万円増加したこと、敷金及び保証金が3,651百万円増加した
ことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ15,914百万円減少の715,662百万円（前期末比2.2％減）となりました。減少
の主な要因は、利息返還損失引当金が12,119百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ18,761百万円増加の147,692百万円(前期末比14.6％増)となりました。増
加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
当連結会計年度末における資産は、支払承諾見返の増加を主な要因として前期末に比べ3,184百万円増加の
638,868百万円（前期末比0.5％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ6,860百万円減少の
536,213百万円（前期末比1.3％減）、純資産につきましては、前期末に比べ10,045百万円増加の102,655百万円
となりました。
（ライフカード株式会社）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金や割賦売掛金の減少を主な要因として前期末に比べ5,187百万
円減少の 192,050百万円（前期末比2.6％減）となりました。負債につきましては、前期末に比べ9,065百万円減
少の 140,177百万円（前期末比6.1％減）、純資産につきましては、前期末に比べ3,878百万円増加の51,873百万
円と なりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の減少を主な要因として前期末に比べ1,773百万円減少の
21,638百万円（前期末比7.6％減）となりました。負債につきましては、前期末に比べ269百万円減少の16,691百
万円（前期末比1.6％減）、純資産につきましては、前期末に比べ1,504百万円減少の4,947百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ7,574百万円減少
の35,945百万円（前期末比17.4％減）となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20,280百万円の収入（前期は51,133百万円の支出）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,274百万円の支出（前期比241.2％増）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは18,813百万円の支出（前期は55,356百万円の収入）となりました。これ
は主に、借入金の返済や社債の償還による支出などによるものであります。
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③営業実績
ア．当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
店舗数（店） 921 904
営業店舗（有人） 72 69
営業店舗（無人） 849 835
ＡＴＭ台数（台） 203,744 200,161
当社グループ分 473 463
提携分 203,271 199,698
(イ) 営業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 55,695 43.8 58,559 45.9
有担保ローン 1,296 1.0 475 0.4
営業貸付金利息
事業者ローン 690 0.5 697 0.5
計 57,682 45.3 59,732 46.8
包括信用購入あっせん収益 3 0.0 2 0.0
アイフル
信用保証収益 11,610 9.1 11,136 8.7
株式会社
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権回収額 6,215 4.9 5,882 4.6
その他 1,978 1.8 1,881 1.7
その他の営業収益
計 8,193 6.7 7,763 6.3
小計 77,491 61.1 78,635 61.8
無担保ローン 5,128 4.0 4,419 3.5
有担保ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 114 0.0 104 0.0
計 5,243 4.0 4,524 3.5
包括信用購入あっせん収益 17,744 14.0 16,785 13.2
ラ イ フ
カ ー ド 信用保証収益 1,521 1.2 1,592 1.2
株式会社
その他の金融収益 0 0.0 1 0.0
償却債権回収額 391 0.3 451 0.4
その他 8,591 6.8 8,088 6.3
その他の営業収益
計 8,983 7.1 8,540 6.7
小計 33,492 26.3 31,443 24.6
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 5,883 4.6 5,262 4.1
事業者ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
計 5,884 4.6 5,263 4.1
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 5 0.0 2 0.0
Public
償却債権回収額 274 0.2 402 0.3
Company
Limited
その他 355 0.3 289 0.2
その他の営業収益
計 630 0.5 691 0.5
小計 6,519 5.1 5,957 4.6
有担保ローン 1,260 1.0 1,358 1.1
事業者ローン 2,373 1.9 3,162 2.5
営業貸付金利息
計 3,634 2.9 4,520 3.6
包括信用購入あっせん収益 1,113 0.9 1,858 1.5
信用保証収益 2,071 1.6 1,795 1.4
その他の金融収益 2 0.0 2 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
86 0.1 40 0.0
売上高
買取債権回収高 1,662 1.3 1,573 1.2
その他の営業収益
償却債権回収額 14 0.0 25 0.0
その他 948 0.7 1,628 1.3
計 2,712 2.1 3,267 2.5
小計 9,534 7.5 11,444 9.0
合計 127,038 100.0 127,481 100.0
（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,441,288 96.9 486,119 84.8 16.21 1,387,395 97.3 481,687 87.0 15.78
（住宅向を除く）
有担保
3,997 0.3 6,019 1.1 6.89 2,803 0.2 4,129 0.8 6.69
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,445,285 97.2 492,138 85.9 16.10 1,390,198 97.5 485,817 87.8 15.70
事業者向
貸付 41,361 2.8 80,941 14.1 13.70 35,007 2.5 67,572 12.2 13.56
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 41,361 2.8 80,941 14.1 13.70 35,007 2.5 67,572 12.2 13.56
合計 1,486,646 100.0 573,080 100.0 15.76 1,425,205 100.0 553,389 100.0 15.44
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度56,119百万円、当連結会計年度37,049
百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 2,834 0.2 5,485 0.9 2,301 0.2 4,433 0.8
建設業 10,982 0.7 17,133 3.0 9,918 0.7 15,206 2.7
電気・ガス・熱供給・
659 0.0 4,668 0.8 530 0.0 3,599 0.7
水道業
運輸・通信業 2,433 0.2 4,342 0.8 2,060 0.1 3,628 0.7
卸売・小売業・飲食店 8,705 0.6 18,839 3.3 6,891 0.5 15,104 2.7
金融・保険業 73 0.0 73 0.0 56 0.0 55 0.0
不動産業 1,260 0.1 3,138 0.5 1,096 0.1 2,888 0.5
サービス業 6,623 0.5 12,415 2.2 5,427 0.4 10,096 1.8
個人 1,445,285 97.2 492,138 85.9 1,390,198 97.5 485,817 87.8
その他 7,792 0.5 14,844 2.6 6,728 0.5 12,559 2.3
合計 1,486,646 100.0 573,080 100.0 1,425,205 100.0 553,389 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度56,119百万円、当連結会計年度
37,049百万円）を含めて記載しております。
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ｃ．担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
9,951 1.7 8,181 1.5
(2) (0.0) (1) (0.0)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 12,582 2.2 10,099 1.8
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 22,533 3.9 18,281 3.3
保証 34,382 6.0 27,114 4.9
無担保 516,164 90.1 507,993 91.8
合計 573,080 100.0 553,389 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度56,119百万円、当連結会計年度37,049
百万円）を含めて記載しております。
ｄ．期間別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,390,885 93.5 470,703 82.1 1,333,153 93.5 455,592 82.3
１年以下 812 0.1 1,830 0.3 599 0.1 2,137 0.4
１年超５年以下 24,822 1.7 24,397 4.3 21,804 1.5 21,025 3.8
５年超10年以下 69,735 4.7 73,237 12.8 69,323 4.9 71,858 13.0
10年超15年以下 223 0.0 1,208 0.2 176 0.0 862 0.1
15年超20年以下 121 0.0 862 0.1 107 0.0 977 0.2
20年超25年以下 25 0.0 446 0.1 24 0.0 542 0.1
25年超 23 0.0 393 0.1 19 0.0 393 0.1
合計 1,486,646 100.0 573,080 100.0 1,425,205 100.0 553,389 100.0
7.08年
１件当たりの平均期間 6.92年
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度56,119百万円、当連結会計年度
37,049百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
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(イ) 信販事業における部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
817,906 817,830
包括信用購入あっせん
(816,225) (816,248)
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
クレジットカード（発行枚数）（枚） 5,758,751 5,382,600
（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
包括信用購入あっせん（件） 468,697 346,293
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 301,689 1.63 304,163 1.55
その他 174,204 0.95 153,475 0.94
社債・ＣＰ 35,245 1.47 30,075 1.42
合計 475,894 1.38 457,639 1.34
自己資本 227,541 ― 240,256 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当
金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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ウ．当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
店舗数（店） 869 855
営業店舗（有人） 20 20
営業店舗（無人） 849 835
ＡＴＭ台数（台） 68,495 68,834
自社分 450 441
提携分 68,045 68,393
(イ) 営業収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
項目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 55,695 71.9 58,559 74.3
有担保ローン 1,296 1.6 475 0.6
営業貸付金利息
事業者ローン 690 0.9 697 0.9
小計 57,682 74.4 59,732 75.8
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権回収額 6,215 8.0 5,882 7.5
信用保証収益 11,610 15.0 11,136 14.1
その他の営業収益
その他 1,995 2.6 2,074 2.6
小計 19,821 25.6 19,093 24.2
合計 77,504 100.0 78,826 100.0
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 876,770 396,540 950,913 437,679
期中貸付 5,694,892 209,080 4,805,373 181,887
期中回収 9,835,358 150,442 10,033,158 161,554
破産更生債権等振替額 2,327 1,086 2,151 1,150
貸倒損失額 51,643 16,411 55,070 18,561
期末残高 950,913 437,679 933,539 438,300
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万
円）を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
937,361 98.6 422,382 96.5 15.58 922,009 98.8 425,848 97.2 15.29
（住宅向を除く）
有担保
3,938 0.4 6,016 1.4 6.88 2,756 0.3 4,128 0.9 6.69
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 941,299 99.0 428,399 97.9 15.46 924,765 99.1 429,976 98.1 15.21
事業者向
貸付 9,614 1.0 9,280 2.1 13.69 8,774 0.9 8,323 1.9 13.69
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 9,614 1.0 9,280 2.1 13.69 8,774 0.9 8,323 1.9 13.69
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 15.42 933,539 100.0 438,300 100.0 15.18
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万円）
を含めて記載しております。
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ｂ．業種別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 397 0.0 360 0.1 324 0.0 301 0.1
建設業 4,278 0.5 4,068 0.9 4,092 0.4 3,839 0.9
電気・ガス・熱供給・
2 0.0 3 0.0 1 0.0 2 0.0
水道業
運輸・通信業 620 0.1 531 0.1 581 0.1 502 0.1
卸売・小売業・飲食店 107 0.0 233 0.0 88 0.0 204 0.0
金融・保険業 67 0.0 60 0.0 51 0.0 45 0.0
不動産業 196 0.0 455 0.1 173 0.0 305 0.1
サービス業 235 0.0 266 0.1 208 0.0 237 0.0
個人 941,299 99.0 428,399 97.9 924,765 99.1 429,976 98.1
その他 3,712 0.4 3,299 0.8 3,256 0.4 2,884 0.7
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 933,539 100.0 438,300 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万
円）を含めて記載しております。
ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
20才～29才 208,774 22.3 77,539 18.4 201,936 21.9 77,044 18.1
30才～39才 160,543 17.1 82,740 19.6 158,812 17.2 84,250 19.8
40才～49才 133,287 14.2 82,990 19.6 128,592 14.0 82,045 19.3
男性
50才～59才 99,258 10.6 63,534 15.0 99,851 10.8 65,348 15.3
60才以上 59,025 6.3 28,237 6.7 58,358 6.3 28,163 6.6
小計 660,887 70.5 335,041 79.3 647,549 70.2 336,851 79.1
20才～29才 80,661 8.6 22,456 5.3 81,729 8.9 24,045 5.7
30才～39才 56,553 6.0 17,718 4.2 56,287 6.1 18,026 4.2
40才～49才 65,574 7.0 22,396 5.3 61,984 6.7 21,562 5.1
女性
50才～59才 48,537 5.2 17,131 4.1 49,192 5.3 17,593 4.1
60才以上 25,149 2.7 7,637 1.8 25,268 2.8 7,768 1.8
小計 276,474 29.5 87,340 20.7 274,460 29.8 88,996 20.9
合計 937,361 100.0 422,382 100.0 922,009 100.0 425,848 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度21,132百万円、当事業年度13,627百万円）
を含めて記載しております。
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ｄ．担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち預金）
― ―
商品 ― ―
不動産 6,958 1.6 4,813 1.1
― ―
財団 ― ―
― ―
その他 ― ―
計 6,958 1.6 4,813 1.1
保証 693 0.2 507 0.1
無担保 430,027 98.2 432,979 98.8
合計 437,679 100.0 438,300 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万円）
を含めて記載しております。
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ｅ．貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
10万円以下 229,961 24.2 13,972 3.2 203,805 21.8 10,865 2.5
10万円超
101,748 10.7 15,519 3.5 103,028 11.1 15,649 3.5
20万円以下
20万円超
113,528 11.9 29,161 6.7 111,477 12.0 28,496 6.5
30万円以下
30万円超
87,517 9.2 30,841 7.1 91,804 9.8 32,337 7.4
40万円以下
無担保
ローン
40万円超
165,016 17.4 77,155 17.6 168,182 18.0 78,464 17.9
50万円以下
50万円超
143,211 15.1 109,588 25.0 142,964 15.3 108,056 24.7
100万円以下
100万円超 96,380 10.1 146,142 33.4 100,749 10.8 151,977 34.7
小計 937,361 98.6 422,382 96.5 922,009 98.8 425,848 97.2
100万円以下 2,089 0.2 923 0.2 1,524 0.2 675 0.2
100万円超
1,841 0.2 3,996 0.9 1,254 0.1 2,759 0.6
500万円以下
500万円超
200 0.0 1,326 0.3 134 0.0 890 0.2
1,000万円以下
有担保 1,000万円超
39 0.0 661 0.2 29 0.0 487 0.1
ローン 5,000万円以下
5,000万円超
1 0.0 50 0.0 ― ― ― ―
１億円以下
１億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 4,170 0.4 6,958 1.6 2,941 0.3 4,813 1.1
100万円以下 6,789 0.7 3,689 0.8 6,129 0.7 3,266 0.7
100万円超
2,126 0.2 3,315 0.8 2,010 0.2 3,087 0.7
200万円以下
事業者
ローン
200万円超 467 0.1 1,333 0.3 450 0.0 1,284 0.3
小計 9,382 1.0 8,338 1.9 8,589 0.9 7,638 1.7
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 933,539 100.0 438,300 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万円）
を含めて記載しております。
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ｆ．貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 861,044 90.6 350,427 80.1 845,216 90.6 353,193 80.6
１年以下 242 0.0 24 0.0 282 0.0 26 0.0
１年超
12,370 1.3 6,957 1.6 12,480 1.3 7,615 1.8
５年以下
無担保
ローン
５年超
63,702 6.7 64,968 14.8 64,029 6.9 65,009 14.8
10年以下
10年超 3 0.0 5 0.0 2 0.0 3 0.0
小計 937,361 98.6 422,382 96.5 922,009 98.8 425,848 97.2
リボルビング 1,282 0.1 1,813 0.4 925 0.1 1,266 0.3
１年以下 29 0.0 225 0.1 11 0.0 123 0.0
１年超
1,419 0.2 1,343 0.3 820 0.1 758 0.2
５年以下
５年超
1,135 0.1 2,352 0.5 950 0.1 1,703 0.4
10年以下
有担保 10年超
174 0.0 543 0.1 130 0.0 428 0.1
ローン 15年以下
15年超
104 0.0 481 0.1 85 0.0 363 0.1
20年以下
20年超
12 0.0 50 0.0 8 0.0 35 0.0
25年以下
25年超 15 0.0 148 0.1 12 0.0 134 0.0
小計 4,170 0.4 6,958 1.6 2,941 0.3 4,813 1.1
リボルビング 7,583 0.8 7,164 1.6 7,490 0.8 6,835 1.5
１年以下 98 0.0 54 0.0 38 0.0 30 0.0
１年超
1,698 0.2 1,115 0.3 1,058 0.1 768 0.2
事業者
５年以下
５年超
ローン
― ― ― ― ― ― ― ―
10年以下
10年超 3 0.0 3 0.0 3 0.0 4 0.0
小計 9,382 1.0 8,338 1.9 8,589 0.9 7,638 1.7
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 933,539 100.0 438,300 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万円）
を含めて記載しております。
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ｇ．期間別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 869,909 91.5 359,404 82.1 853,631 91.4 361,295 82.4
１年以下 369 0.0 304 0.1 331 0.1 180 0.1
１年超５年以下 15,487 1.7 9,416 2.2 14,358 1.5 9,142 2.1
５年超10年以下 64,837 6.8 67,321 15.4 64,979 7.0 66,712 15.2
10年超15年以下 180 0.0 551 0.1 135 0.0 435 0.1
15年超20年以下 104 0.0 481 0.1 85 0.0 363 0.1
20年超25年以下 12 0.0 50 0.0 8 0.0 35 0.0
25年超 15 0.0 148 0.0 12 0.0 134 0.0
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 933,539 100.0 438,300 100.0
7.53年
１件当たりの平均期間 7.49年
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万
円）を含めて記載しております。
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ｈ．貸付金利別残高
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
年利15.0％以下 250,590 26.4 210,904 48.2 264,471 28.3 220,446 50.3
年利15.0％超16.0％以下 3,076 0.3 2,205 0.5 3,452 0.4 2,361 0.5
年利16.0％超17.0％以下 4,671 0.5 2,743 0.6 5,364 0.6 3,259 0.8
年利17.0％超18.0％以下 667,847 70.2 201,890 46.1 639,730 68.5 196,024 44.7
年利18.0％超19.0％以下 60 0.0 79 0.0 47 0.0 64 0.0
年利19.0％超20.0％以下 95 0.0 110 0.0 77 0.0 90 0.0
無担保
年利20.0％超21.0％以下 51 0.0 72 0.0 40 0.0 56 0.0
ローン
年利21.0％超22.0％以下 386 0.1 411 0.1 315 0.1 337 0.1
年利22.0％超23.0％以下 254 0.0 231 0.1 207 0.0 190 0.0
年利23.0％超24.0％以下 377 0.0 275 0.1 298 0.0 224 0.1
年利24.0％超25.0％以下 655 0.1 487 0.1 524 0.1 398 0.1
年利25.0％超 9,299 1.0 2,969 0.7 7,484 0.8 2,395 0.6
小計 937,361 98.6 422,382 96.5 922,009 98.8 425,848 97.2
年利13.0％以下 3,550 0.4 5,901 1.4 2,511 0.3 4,071 0.9
年利13.0％超14.0％以下 63 0.0 220 0.1 48 0.0 162 0.1
年利14.0％超15.0％以下 413 0.0 579 0.1 293 0.0 421 0.1
年利15.0％超16.0％以下 12 0.0 38 0.0 7 0.0 25 0.0
有担保
ローン
年利16.0％超17.0％以下 7 0.0 18 0.0 6 0.0 13 0.0
年利17.0％超18.0％以下 5 0.0 8 0.0 5 0.0 7 0.0
年利18.0％超 120 0.0 191 0.0 71 0.0 110 0.0
小計 4,170 0.4 6,958 1.6 2,941 0.3 4,813 1.1
年利15.0％以下 4,961 0.5 6,057 1.4 4,783 0.5 5,741 1.3
年利15.0％超28.0％以下 4,413 0.5 2,279 0.5 3,800 0.4 1,894 0.4
事業者
年利28.0％超29.0％以下 3 0.0 0 0.0 3 0.0 0 0.0
ローン
年利29.0％超 5 0.0 1 0.0 3 0.0 1 0.0
小計 9,382 1.0 8,338 1.9 8,589 0.9 7,638 1.7
合計 950,913 100.0 437,679 100.0 933,539 100.0 438,300 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,965百万円、当事業年度15,878百万円）
を含めて記載しております。
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(ウ) 資金調達の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 206,589 1.62 220,555 1.48
その他 174,204 0.95 153,475 0.94
社債・ＣＰ 35,245 1.47 30,075 1.42
合計 380,793 1.31 374,030 1.26
自己資本 163,155 ― 168,740 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額
を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア．貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」 をご 参
照 ください。
イ．利息返還損失引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参
照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加や全国的な広がりを背景
に、更なる感染症拡大への警戒感や、雇用環境の悪化、これに伴う経済活動への影響が懸念されるなど、依然とし
て先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の落ち込みを受け、市場規模は縮小
しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやす
いことから、引き続き注視が必要な状態です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財
政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が127,481百万円（前期比0.3％増）、営業利益が17,530百
万円（前期比943.8％増）、経常利益が19,305百万円（前期は1,716百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当
期純利益が18,437百万円（前期は1,390百万円の純利益）となり、資産が863,354百万円（前期末比0.3％増）、負
債が715,662百万円（前期末比2.2％減）、純資産が147,692百万円(前期末比14.6％増)となりました。
（営業収益）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,481百万円（前期比0.3％増）となりました。その主な内
訳といたしましては、営業貸付金利息が74,041百万円（前期比2.2％増）、包括信用購入あっせん収益が18,646百
万円（前期比1.1％減）、信用保証収益が14,524百万円（前期比4.5％減）となっております。
（営業費用）
営業費用につきましては、15,408百万円減少の109,950百万円(前期比12.3％減)となりました。その主な要因と
いたしましては、当連結会計年度において利息返還損失引当金繰入額を計上していないことや、新型コロナウイル
ス感染症拡大による消費活動の落ち込みを受けて販売促進費が減少したことであります。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における前連結会計年度に比べ、15,850百万円増加の17,530百万円（前期比
943.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、17,589百万円増加の19,305百万円（前期は1,716
百万円の経常利益）となりました。増加の主な要因は営業利益が15,850百万円増加したほか、投資有価証券売却益
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367百万円、為替差益560百万円を計上したことなどを理由に営業外収益が1,398百万円増加したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、17,046百万円増加の
18,437百万円（前期は1,390百万円の純利益）となりました。増加の主な要因は、経常利益が17,589百万円増加し
たことによります。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ2,847百万円増加の863,354百万円（前期末比0.3％増）となり
ました。増加の主な要因は支払承諾見返が12,694百万円増加したこと、並びに敷金及び保証金が3,651百万円増加
したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ15,914百万円減少の715,662百万円（前期末比2.2％減）となりました。減少
の主な要因は、利息返還損失引当金が12,119百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ18,761百万円増加の147,692百万円(前期末比14.6％増)となりました。増
加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（総資産経常利益率（ＲＯＡ））
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の
一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、支払承諾見返並びに、敷金及び保証金
の増加を主な要因として51,383百万円増加の861,931百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の増
加などによって19,305百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ
2.0ポイント増加の2.2％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、借入金の返済や社債の償還に
よる資金の減少が、新たな借入れや社債の発行による資金の増加を上回った結果、前期末に比べ7,574百万円減少
の35,945百万円（前期末比17.4％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討結果は以下のとおりであります。
（利息返還損失）
2021年３月期の利息返還請求件数は１万３千件（前期比19.3％減）となりました。ピーク時からは着実に減少し
ており、足元の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、未だ注視が必要な状況です。
利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は13,046百万円（前期比18.8％減）となりま
した。その内訳は、利息返還11,961百万円（前期比18.7％減）、債権放棄1,084百万円（前期比20.5％減）となっ
ております。また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還の状況等を踏まえ、貸倒引当金2,249百万
円を計上した結果、利息返還にかかる引当金残高は15,651百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金
12,913百万円、貸倒引当金2,737百万円となっております。
当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況などに基づき見積られていま
す。2006年の最高裁判決から10年以上が経過し、今後の利息返還請求が増加に転じる可能性は極めて低いですが、
想定した減少予測よりも利息返還請求や返還実績が増加した場合、増加分にかかる追加での引当金繰入を行う可能
性があります。
③キャッシュ・フロー
ア．キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(ア) 運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
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信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(イ) 設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
(ウ) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
ウ．資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将
来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
エ．契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有
利子負債は100,750百万円であります。その平均利率は1.59％であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末
における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は
356,889百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは326,814百万円であり、その平
均利率は1.26％であります。また社債の発行による資金調達は30,075百万円であり、その平均利率は1.42％で
あります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年３ヶ月（2022年６月）であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,356 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連として勘定系システム更改1,472百万円、新保証審査システ
ム205百万円、 本社敷地拡張として293百万円、拠点・店舗設備関連として181百万円であり、総額 2,478 百万円の
投資を実施しました。
(2) ライフカード株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてクレジットカード関連1,187百万円であり、総額 1,199
百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
本社
全社管理
5,576
（京都市下京区） 1,374 805 315 10 8,082 312
(3,159.88)
営業店管理
他本社分室・支社
コンタクトセンター
営業事務・
1,149
西日本 1,461 38 92 ― 2,742 611
(9,252.91)
債権管理等
アイフル
（滋賀県草津市）
株式会社
金山店
営業店業務 4
（名古屋市中区） 1,308 49 0 ― 1,361 89
等 (109.33)
他営業店等
その他
79
倉庫 26 1 ― ― 108 ―
(3,925.65)
（広島市安佐北区）
（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
ＥＤＡセンター
情報処理セ
1,176
（横浜市青葉区） ンター及び 1,284 377 895 11 3,744 463
ライフ
(5,223.00)
管理部門
他管理拠点等
カード
株式会社
その他
教育研修施 913
80 5 ― ― 999 ―
設他 (4,062.00)
（横浜市青葉区）
（注）１．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上表の従業員数には、アイフル株式会社との兼務従業員57名を含んでおります。
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
全社管理
営業店管理
AIRA &
本社
― 48 ― 118 4 171 415
営業事務
（タイ王国バンコク）
AIFUL
債権管理 等
Public
Company
ザ・モール バンカピ店
営業店業務
14 16 ― 475 ― 507 202
Limited
（タイ王国バンコク）
等
他営業店等
（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2021年４月１日から2022年３月31日までにおける設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月23日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 824,600 484,619,136 38 143,454 38 52
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,000 484,620,136 0 143,454 0 52
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 ― 484,620,136 △49,426 94,028 ― 52
(注)２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会決議において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金49,426
百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式の
状況
区分
外国法人等
金融商品
政府及び地方
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数
― 27 43 171 203 77 27,555 28,076 ―
(人)
所有株式数
― 591,436 180,265 1,257,045 871,292 3,266 1,942,451 4,845,755 44,636
(単元)
所有株式数
― 12.20 3.72 25.94 17.98 0.07 40.09 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式917,470株は、「個人その他」に9,174単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
７単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＡＭＧ 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.84
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地７ 24,543 5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,667 4.27
会社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン
E14 4QA, U.K. 10,163 2.10
レーＭＵＦＧ証券株式会社 証券管
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
理部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12
7,621 1.57
口）
JP MORGAN GHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,437 1.53
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
5,791 1.19
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,074 1.04
口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 4,673 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
計 ― 242,942 50.22
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 917,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 483,658,100
完全議決権株式（その他） 4,836,581 ―
普通株式 44,636
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,581 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
(株) 式数の割合(％)
(株) (株)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,400 ― 917,400 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,400 ― 917,400 0.19
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 124 31,404
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 917,470 ― 917,470 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価
値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としてお
ります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、当初無配として
おりました期末配当予想を１株当たり１円に修正し、復配することを2021年４月26日開催の取締役会において決定い
たしました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間１円（期末１円）を予定しております。
内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を
勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させていた
だく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年４月26日
483 1
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアン
スを前提とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼
される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンス
の重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等
を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図るべく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基
本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
①株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する
②株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切な協働に努める
③財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
④取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの
役割・責務を適切に果たす
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月23日付にて
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員
である取締役福田芳秀、及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一）で構成され、監査方針・監査計画
等を決定するほか、監査に関する重要な事項について報告をうけ、協議・決定を行うとともに、内部統制シス
テムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催しております。
監査等委員である取締役は、内部監査部及び会計監査人との連携により経営監視機能の充実に努めるととも
に、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監査体制を整えております。
なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し、
その職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこととするなど独
立性確保のための必要な措置を講じております。
・取締役会及び取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（福田光秀、福田吉孝、佐藤正之、神代顕
彰、中川次夫、増井啓司）及び監査等委員である取締役３名の合計９名（有価証券報告書提出日現在）で構成
され、経営の基本方針や内部統制システムにかかる基本方針など法令又は定款の定めるところにより取締役等
に委任できない事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行として、経営計画、人事政策、資本政策などに
ついて審議・決定しております。また、取締役会は、取締役会で決議された方針に基づく業務執行、一定金額
に満たない財産の処分等について、職務権限規程等に基づき執行役員等に適切な範囲で権限委譲し、その実施
状況を監督しております。原則として月２回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・社外取締役
監査等委員である取締役３名のうち２名（有価証券報告書提出日現在）を社外取締役として選任しておりま
す。また、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意見を述べられる体制を整えておりま
す。
・執行役員
意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能の分離強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。
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・経営会議
全ての取締役及び執行役員（奥山真一郎、津田和彦、長末克彦、大友裕之、須田淳、堂本顕孝、安藤俊明、
山内郁雄、仲田貴之、吾妻弘）で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された方針に基づ
く課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努め
ております。原則として毎週開催しております。
・コンプライアンス委員会
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。リスク統括部統括執行役員
（取締役専務執行役員神代顕彰）を委員長とし、社外有識者、監査等委員である取締役及び関連部門の執行役
員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの
推進等を目的として、課題の検証・教育プログラムの立案を実施し、必要に応じ取締役会への報告等を行って
おります。原則として年６回の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
・リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、全ての
取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的とし
て、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直しを実施
し、取締役会への報告等を行っております。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催
しております。
②現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としておりま
す。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等
に出席し、また、監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監査の実効性及び独立性を確保いた
します。その他、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し監査の充実性を
確保しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委
員とするコンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等を設置し監督機能の強化を図っております。
経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。
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３．企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む。）
当社及び当社子会社（以下「アイフルグループ」といいます。）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支
持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献す
ることで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた
企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識している。
当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等
アイフルグループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を
定める。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべ
く不断の努力を行う。
ア．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコ
ンプライアンスに関する行動指針・社内規程等を定め、当該社内規程等に則り各取締役及び各部門のコンプ
ライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、リスク統括部統括執行役員を委員長、
社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の定期的開催を通じて必要な改
善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコ
ンプライアンス体制（教育・研修を含む。）を整備する。
・アイフルグループのコンプライアンスの実践状況や業務の適正性に関する内部監査を行うため、内部監査部
門を設置し、内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。ま
た、当社の内部監査部門は、必要に応じて、アイフルグループ各社の内部監査を実施する。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はそのおそれがある場合は直ちに監査等委員会に
報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・アイフルグループの法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規程の
整備を図ることによって公益通報者保護法に即した通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係
を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及びその関連資料（電磁的記録を含む。）その他企業機密及び個人情報を含
む各種情報は、セキュリティ及び管理・保存に係る各種社内規程を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定
し、定められた保存場所及び保存年限に従った管理・保存を行う体制を整える。
・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役及び使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の
提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制
を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、アイフルグループ各社から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行
い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を
整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整える。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的（月次・四半期・半期・年間）に
その進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。
・当社子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が当社子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、当社子会社ひいてはアイフルグループ全体における経営の適正かつ効率的な
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運用に資するための体制を整える。
オ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・アイフルグループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全
体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。当社は、職務執行状況及び財務状況等を定期的に当社に報
告するよう各子会社に要請する。
・アイフルグループ各社における決裁に関する権限と責任等を明らかにする社内規程を定め、経営の重要な事
項の決定等に関して、当社への承認申請又は報告が行われる体制を整える。
カ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をは
じめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通し
て統一的な業務運営を行うため、グループを統括する社内規程を制定する。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、その独立性及び実効性を確保
するため、社内規程において、監査等委員会室に所属する使用人（以下「補助使用人」という。）は、その
職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこと、補助使用人の
人事評価・人事異動・制裁処分の決定においては監査等委員会の同意を要することなどを定める。
・監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じて内部監査部門に補助業務を
行わせる体制を整える。
ク．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人及び監
査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他当社の監査等委員会への報告に関する体制、並び
に当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役
等・使用人又は監査役の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に当社の監査等委員
である取締役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して当社取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査役が適切に対応できる体制を整え
る。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見し、又はそのおそれがあると判断した場合、直
ちに当社の監査等委員会に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整え
る。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他当社子会社監査役の活動状
況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができ
る体制を整える。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
ケ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を
行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うため
の実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人が迅速かつ適切に対応する体制
を整える。
・監査等委員会による弁護士等の外部専門家の利用等、職務の執行に関し生ずる費用については、当社が負担
する。
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・当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除
き、 速やかに当該費用又は債務を処理する。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク要素の把握・対応策を検討しております。リ
スク管理委員会では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び
関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。当社及び当社グループにおいて大規模災害及びＩ
Ｔ基幹システム障害その他個人情報や企業情報に関する問題等の緊急事態が発生した場合の行動計画をあらか
じめ定め、適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努
めております。
③コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、社外委員(弁護士)を含むコンプライアンス委員会(定期開催)を設置し、コンプライアンスプログ
ラムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検討・協議、その他情報収集や予防措置の実施、社
員教育方針に関する意思決定を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有
し、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立することを目的として、「アイフルグループコンプライ
アンス委員会」を設置しております。その他、当社グループは、役職員による経営理念、各種規範等に反する
行為等を相談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、社内通報制度を規定し、違反行為などの
報告や相談が行い易い社内環境の整備に努めております。
④責任限定契約
当社と、監査等委員である取締役鈴木治一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠
償責任の限度としております。
⑤役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為
に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥取締役に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とす
る旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決権は累積投票によらないものとする旨を、定
款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 大和証券株式会社 入社
2009年４月 株式会社ＯＧＩキャピタル・パートナーズ 入
社
2011年３月 当社入社
2011年６月 当社執行役員法人管理部担当
2012年６月 当社取締役執行役員法人管理部担当
2014年４月 当社取締役執行役員
2014年４月 ビジネクスト株式会社（現 アイフルビジネス
ファイナンス株式会社） 代表取締役社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員保証事業１部兼保証事
業２部担当
2016年４月 アストライ債権回収株式会社（現 ＡＧ債権回収
代表取締役
株式会社） 代表取締役社長
社長
2016年６月 当社取締役専務執行役員保証事業１部兼保証事
社長執行役員
福田 光秀 1980年６月16日 生 (注)２ 62,179
業２部統括
リスク管理委員会委員長兼
2017年４月 当社取締役専務執行役員保証事業部統括
経営情報室兼内部監査部統
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
括
部兼マーケティング部兼ＩＴ企画部統括
2018年10月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
部兼保証推進部兼マーケティング部統括
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部
長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理
本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統
括
2020年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括（現
任）
ライフカード株式会社 代表取締役会長（現
任）
1967年４月 松原産業設立
1976年２月 株式会社大朝 代表取締役社長
1982年５月 合併により当社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長リスク管理委員会委員長
2007年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長
2011年６月 ライフカード株式会社 代表取締役会長
2014年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼内部監査部担当
代表取締役
福田 吉孝 1947年10月14日 生 2016年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委 (注)２ 3,211
会長
員会委員長兼内部監査部統括
2017年10月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2019年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部兼グルー
プ内部監査部統括
2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年８月 当社入社
1996年２月 当社経営企画部長
1999年４月 当社営業本部副本部長兼推進部長
1999年６月 当社取締役営業本部副本部長兼推進部長
2004年10月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役専
務（現任）
2005年４月 当社取締役マーケティング部担当
2008年６月 当社取締役常務執行役員事業開発部担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事
部担当
2011年７月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事
代表取締役
部担当
専務執行役員 佐藤 正之 1957年９月９日 生 (注)２ 168
2013年４月 ビジネクスト株式会社（現 アイフルビジネス
経営企画本部長
ファイナンス株式会社） 代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部担当
2015年１月 AIRA & AIFUL Public Company Limited 署名権
のある取締役（現任）
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部管掌
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部統括
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長
（現任）
1983年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2004年２月 同社本店営業第一部次長
2004年６月 同社本店営業第一部副部長
2005年１月 同社本店支配人
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社出向（取締役
企画部長）
2005年５月 住信・松下ファイナンシャルサービス株式会社
出向（取締役企画部長）
取締役
2008年５月 住友信託銀行株式会社東京営業第三部長
専務執行役員
2011年４月 同社執行役員審査第一部長
コンプライアンス委員会委
神代 顕彰 1960年９月７日 生 (注)２ 9
2012年４月 三井住友信託銀行執行役員審査第一部長
員長兼営業本部長兼管理本
部長兼保証事業本部長兼与
2013年４月 同社常務執行役員
信ガバナンス部兼リスク統
2017年４月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
括部統括
株式会社取締役副社長
2018年４月 同社取締役社長
2020年４月 当社営業本部・管理本部・保証事業本部・与信
ガバナンス部・リスク統括部付顧問
2020年６月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼営業本部長兼管理本部長兼保証事業
本部長兼与信ガバナンス部兼リスク統括部統括
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年３月 大朝産業（福田吉孝の個人経営）入社
1996年２月 当社広報部長
1998年10月 当社東日本支社長
2002年10月 当社管理部長
2005年４月 当社審査部長
2006年６月 当社取締役検査部兼審査部担当
2007年４月 当社取締役管理本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2014年４月 アストライ債権回収株式会社（現 ＡＧ債権回収
株式会社） 代表取締役社長
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼マーケ
取締役
ティング部管掌
専務執行役員
中川 次夫 1958年１月15日 生 (注)２ 137
経理部兼総務部兼人事部統
2016年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
括
ティング部統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
ティング部兼ＩＴ企画部兼与信総括部統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員経理本部長兼総務部兼
人事部兼与信総括部統括
2018年４月 ビジネクスト株式会社（現 アイフルビジネス
ファイナンス株式会社） 代表取締役社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼経理部兼リスク統括部兼総務部兼人
事部統括
2020年６月 当社取締役専務執行役員経理部兼総務部兼人事
部統括（現任）
1983年８月 当社入社
2002年10月 当社財務部長代理
2005年４月 当社近畿営業部長
2007年７月 当社営業企画推進部長
2010年１月 当社法人管理部長
2014年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員
2017年６月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役社
取締役
長（現任）
執行役員
増井 啓司 1963年３月24日 生 (注)２ 69
法人営業推進部兼東日本営
2018年４月 ライフギャランティー株式会社（現 アイフル
業部兼西日本営業部統括
ギャランティー株式会社） 代表取締役社長
（現任）
2020年６月 ＡＧミライバライ株式会社 代表取締役会長
（現任）
2021年４月 当社取締役執行役員法人営業推進部兼東日本営
業部兼西日本営業部統括
2021年６月 当社取締役専務執行役員法人営業推進部兼東日
本営業部兼西日本営業部統括（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 大蔵省入省
1989年７月 福岡国税局行橋税務署長
1992年５月 在インドネシア日本国大使館書記官
2006年６月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
2008年７月 金融庁総務企画局市場業務参事官
2009年７月 金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験
室長
2010年７月 内閣官房内閣参事官
取締役
志村 仁 1961年４月５日 生 (注)３ 0
(常勤監査等委員)
2012年７月 関東財務局金融安定監理官
2013年４月 地方公共団体金融機構理事
2015年７月 広島国税局長
2016年７月 独立行政法人都市再生機構理事
2018年７月 北海道財務局長
2019年12月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
ライフカード株式会社 監査役（現任）
1990年６月 当社入社
2009年４月 当社管理企画推進部長
2010年１月 当社総務部長
2015年４月 当社経理部長
2017年10月 当社経営情報室部長
取締役
福田 芳秀 1962年８月17日 生 2019年４月 当社リスク統括部長 (注)３ 46
(常勤監査等委員)
2021年４月 当社監査等委員会室長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
ライフカード株式会社 監査役（現任）
すみしんライフカード株式会社 監査役（現
任）
1997年４月 植松繁一法律事務所（現 植松・鈴木法律事務
所）入所
1999年９月 立命館大学大学院法学研究科講師
2008年１月 植松・鈴木法律事務所 所長弁護士（現任）
取締役
鈴木 治一 1968年１月15日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2010年６月 京都機械工具株式会社 社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 京都機械工具株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 65,823
（注）１．監査等委員である取締役志村仁及び鈴木治一は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1966年４月 株式会社図書印刷同朋舎 入社
1970年４月 同社常務取締役
1972年７月 株式会社京都エデイター設立 代表取締役社長
1973年４月 株式会社図書印刷同朋舎 代表取締役
2003年８月 株式会社同朋舎メディアプラン 取締役
今田 達 1942年７月26日生 2010年５月 株式会社エディターシップ 代表取締役 ─
2011年２月 株式会社同朋舎メディアプラン 代表取締役
2014年５月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事事務局長
2015年12月 株式会社ＤＭＰ－ヘルスバンク 代表取締役（現任）
2016年７月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事（現任）
2016年７月 合同会社ＤＯＨＯＰ 代表社員（現任）
５．代表取締役社長社長執行役員福田光秀は、代表取締役会長福田吉孝の実子であります。
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２．社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うこと
により、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。
監査等委員である取締役志村仁氏は、国税庁など多様な分野における長年の経験を通して培った財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役と
して選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立な立
場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めておりま
す。
（独立社外取締役の独立性基準）
当社の独立社外取締役の基準を以下のとおり定める。
イ．以下のいずれにも該当しない場合、かつ、それ以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのな
い人物である場合、当社は、当社に対する十分な独立性を有する者と判断する。
(ⅰ) 当社グループの業務執行取締役等※１である者、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就
任の前10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役※２又は監査役であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社グループの業務執行取締役等であった者
(ⅱ) 当社の現在の主要株主※３又は当該主要株主が法人である場合には最近５年間において当該主要株主又
はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その
他の使用人である者（あった者）
(ⅲ) 当社が現在、主要株主※３である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人である者
(ⅳ) 当社グループを主要取引先※４とする者 (あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの
者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
である者（あった者）
(ⅴ) 当社の主要取引先※４である者(あった者)又はその親会社若しくは重要な子会社又はそれらの者が会社
である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者
（あった者）
(ⅵ) 当社グループから一定額※５を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執
行する役員、社員又は使用人をいう。）である者
(ⅶ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
(ⅷ) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者（以下「大口債権者等」という。）又は直近３年間において当該大口債権者等又はその親会社若しくは
重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者（あった
者）
(ⅸ) 現在、当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者又は最近３年間において当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パート
ナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた
者（現在退職又は退所している者を含む。）
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(ⅹ) 上記(ⅸ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、(ａ)役員報酬
以外に当社グループから過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者又
は（ｂ）当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売
上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従
業員である者
(ⅺ) 上記(ⅰ)から(ⅹ)までのいずれかの者の近親者※６である者
ロ．上記イ．のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該
人物を当社の独立取締役とすることができる。
※１ 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう
※２ 「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう
※３ 「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう
※４ 「主要取引先」とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払を、直近事業
年度又は直近事業年度に先行する３事業年度において当社グループから受けた者（当社グループを
主要取引先とする者）、当社の直近事業年度における年間総売上高の２％以上の支払を直近事業年
度又は直近事業年度に先行する３事業年度において行っている者（当社グループの主要取引先）を
いう
※５ 「一定額」とは過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額をいう
※６ 「近親者」とは配偶者又は二親等内の親族をいう、ただしイ．(ⅰ)は最近５年間までに該当する者を
対象とする
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(3) 監査の状況 １．監査等委員監査の状況、２．内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
１．監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役３名（ 社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である
取締役福田芳秀及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一 ）で構成しております。当事業年度における監
査等委員会は、計13回開催されており、個々の出席状況は下表のとおりであります。なお、監査等委員３名のう
ち、第44回定時株主総会より新たに就任した志村仁は国税庁で税務に関する職務に携わった経験、福田芳秀は当
社において培った業務経験があり、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏名 区分 形態 出席状況
戸田 聡 社外 常勤 全13回全てに出席
田中 善明 社内 常勤 全13回全てに出席
鈴木 治一 社外 非常勤 全13回全てに出席
（注）戸田聡及び田中善明は2021年６月22日開催の第44回定時株主総会において退任しております。
監査等委員は、同委員会で決議した監査方針、計画に則り、主に下記①～⑥の活動を通じて、内部統制システ
ムの整備等を含む取締役の職務執行の監査を行っております。その他、常勤監査等委員においては下記⑦～⑨の
活動等も行っております。
①取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席
②取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討
③会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討
④執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討
⑤代表取締役社長との定期的な意見交換
⑥内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取
⑦内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席
⑧子会社社長や役員との面談
⑨重要書類の閲覧
なお、会計監査人とは年４回程度、うち２回は内部監査部門も同席の会合を開催しており、監査計画や監査実
施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、必要に応じて適宜情報交換、
意見交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、
その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当社は、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の部署として、
監査等委員会室を設置しております。
２．内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部を設置しており、当社及びグ
ループ会社の各拠点等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めてお
ります。監査等委員会との会合を年４回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等につ
いて報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況については監査等委員会との綿密な連携を
図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めることとしております。また、会計監査人との定期的な会合
を通じ情報交換等を行っております。
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３．会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
23年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後について調査した結果を記
載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
城 卓男氏
安田 秀樹氏
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他10名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理
体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであり
ます。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経
て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人とのコミュニケーションを通じ、その専門性、独立性、監査品質等について確認
を行い、総合的に評価しております。その結果、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと評価し
ております。
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４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 70 3 76 3
連結子会社 30 ― 42 ―
計 100 3 118 3
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬の内容（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 6
連結子会社 7 1 8 ―
計 7 6 8 6
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit
Co.,Ltd.に対する国際財務報告基準（IFRS）の適用検討に係る助言業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定して
おります。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内
容、前連結事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、報酬等の額は妥当であ
ると判断し、会社法第399条の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動
を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期
的な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員
会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを
図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて
決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く。）の報酬額が年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額80百万円以内としており
ます。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬（固定額）は、月例の固定報酬とし、報酬ランクごとに報酬
テーブルを定めております。また、報酬ランクを決定する一定基準を役職ごとに設け、基本報酬は報酬ランクに
基づく金額としております。監査等委員である取締役の報酬体系は、その独立性の観点から業績等による変動は
行わず、基本報酬のみを支給することとしております。
３． 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動
報酬（変動額）に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率
から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社
業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営
業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ＲＯＡといった経営指標を重要な指標値と
し、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、５のとおり、取締役
の処遇決定機関である人事委員会（評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役・社長が
指名する取締役にて構成）への諮問、答申を経た上で行っております。
なお、当事業年度における主要な経営指標の実績は以下のとおりです。当事業年度における営業状況について
は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
営業収益 営業費用 営業利益 経常利益 ＲＯＡ
127,481百万円 109,950百万円 17,530百万円 19,305百万円 2.2％
その他、基本報酬の一定割合を自社株取得型報酬（原則、月額基本報酬×５％以上月100万円未満の範囲で各取
締役が決定）として役員持株会に拠出し、取得した当社株式は在任期間中保有することで報酬と株価との連動性
を高めております。
４． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、人事委員会において検討を行っております。５の委任を受けた代表取締役社長
は人事委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
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５． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長社長執行役員である福田光秀氏
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の
担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、各取締役
の担当事業の業績を把握し、その業務に連動した評価を実施するにあたり適任と判断したことによります。
取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、業績連動報酬の額の決定について人
事委員会に原案を諮問し答申を得るとともに、監査等委員会への意見収集を実施しております。上記の委任を受
けた代表取締役社長は、当該答申及び意見収集の結果に従って、報酬の具体的な内容を決定しております。
６． 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事委員会や監査等委員会の答申や意見収
集の結果を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
７．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く）
185 148 36 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 12 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 17 17 ― 2
８．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から当社の中長期的な発展に資すると判断されるために
保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。また当社は、純投資目的以外の目的で
ある投資株式を除く投資株式については、保有しないことを原則としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社株式を保有する場合には、毎年取締役会で、個別の保有株式についての保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取引先との関係の維持・強化の観点か
ら検証を行い、保有の妥当性があることを確認しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 377
非上場株式以外の株式 2 855
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
AIRA Capital
中長期的な戦略的パートナーシップ関係の構
112,000,000 112,000,000
Public Company 築並びに一定の発言権保持を目的として保有 無
855 305
しております。
Limited
100 100
株主への情報開示、株主総会運営に関する情
アコム株式会社 無
報収集のため保有しております。
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会で、個別の保有株式につ
いて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社事業への種々の影響や戦略的な重要性等
の定性的な評価を勘案し、総合的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総
理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・
大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 40,950
現金及び預金 43,524
※1 ,※2 ,※6 ,※8 ,※9 516,960 ※1 ,※2 ,※6 ,※8 ,※9 516,340
営業貸付金
※1 ,※4 ,※6 102,942 ※1 ,※4 ,※6 101,719
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,451 1,701
支払承諾見返 157,858 170,553
その他営業債権 8,858 8,749
買取債権 3,121 3,173
その他 30,612 24,724
※10 △ 51,608 ※10 △ 58,201
貸倒引当金
流動資産合計 813,722 809,712
固定資産
有形固定資産
※1 24,252 ※1 23,769
建物及び構築物
△ 18,359 △ 18,207
減価償却累計額
※1 5,893 ※1 5,561
建物及び構築物（純額）
※1 407 ※1 432
機械装置及び運搬具
△ 330 △ 342
減価償却累計額
※1 76 ※1 90
機械装置及び運搬具（純額）
※1 6,425 ※1 5,251
器具及び備品
△ 5,438 △ 3,986
減価償却累計額
※1 987 ※1 1,265
器具備品（純額）
※1 8,899 ※1 8,900
土地
リース資産 5,920 4,889
△ 2,342 △ 2,991
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,578 1,898
建設仮勘定 262 49
有形固定資産合計 19,698 17,765
無形固定資産
ソフトウエア 4,182 5,204
102 102
その他
無形固定資産合計 4,285 5,306
投資その他の資産
※3 5,960 ※3 7,714
投資有価証券
※8 23,609 ※8 22,082
破産更生債権等
繰延税金資産 6,712 8,821
敷金及び保証金 1,805 5,456
その他 5,398 6,124
△ 20,686 △ 19,628
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,800 30,570
固定資産合計 46,784 53,642
資産合計 860,507 863,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,156 38,265
支払承諾 157,858 170,553
※1 103,119 ※1 100,750
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,170 15,075
※1 121,928 ※1 146,136
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,026 2,112
賞与引当金 1,356 1,397
ポイント引当金 2,840 2,560
※5 1,344 ※5 1,822
割賦利益繰延
21,581 20,923
その他
流動負債合計 469,381 499,596
固定負債
社債 15,075 15,000
※1 215,601 ※1 180,677
長期借入金
繰延税金負債 49 75
利息返還損失引当金 25,033 12,913
6,435 7,398
その他
固定負債合計 262,194 216,065
負債合計 731,576 715,662
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 13,948
利益剰余金 20,232 38,669
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 125,098 143,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459 1,705
459 314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 918 2,019
非支配株主持分 2,914 2,136
純資産合計 128,931 147,692
負債純資産合計 860,507 863,354
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 72,444 74,041
包括信用購入あっせん収益 18,862 18,646
信用保証収益 15,203 14,524
その他の金融収益 7 6
その他の営業収益
買取債権回収高 1,662 1,573
償却債権取立益 6,896 6,761
11,961 11,927
その他
その他の営業収益計 20,520 20,262
営業収益合計 127,038 127,481
営業費用
金融費用
支払利息 6,100 6,086
社債利息 623 516
797 645
その他
金融費用計 7,522 7,248
売上原価
債権買取原価 1,120 1,141
169 273
その他
売上原価合計 1,289 1,414
その他の営業費用
ポイント引当金繰入額 2,707 2,209
支払手数料 15,722 14,978
貸倒引当金繰入額 33,796 38,818
利息返還損失引当金繰入額 16,927 ―
従業員給与手当賞与 11,964 12,019
賞与引当金繰入額 1,311 1,333
退職給付費用 497 503
販売促進費 8,102 6,808
25,517 24,615
その他
その他の営業費用計 116,547 101,286
営業費用合計 125,358 109,950
営業利益 1,679 17,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
貸付金利息 193 203
持分法による投資利益 110 204
為替差益 ― 560
不動産賃貸料 84 89
投資有価証券売却益 ― 367
助成金収入 ― 327
141 175
その他
営業外収益合計 529 1,928
営業外費用
支払利息 5 3
為替差損 479 ―
貸倒引当金繰入額 ― 47
感染症関連費用 ― 90
8 11
その他
営業外費用合計 493 153
経常利益 1,716 19,305
特別利益
230 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 230 ―
特別損失
※1 91
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 112 ―
※2 1,064
減損損失 ―
264 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 376 1,156
税金等調整前当期純利益 1,569 18,149
法人税、住民税及び事業税
2,155 2,965
△ 886 △ 2,610
法人税等調整額
法人税等合計 1,269 354
当期純利益 300 17,794
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,089 △ 642
親会社株主に帰属する当期純利益 1,390 18,437
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 300 17,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 522 1,258
為替換算調整勘定 396 △ 291
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 919 ※1 966
その他の包括利益合計
包括利益 1,220 18,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,070 19,538
非支配株主に係る包括利益 △ 850 △ 777
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,454 13,948 △ 30,485 △ 3,110 123,807
会計方針の変更によ
△ 121 △ 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,454 13,948 △ 30,607 △ 3,110 123,685
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,390 1,390
る当期純利益
資本金から剰余金へ
△ 49,426 49,426 ―
の振替
欠損填補 △ 49,426 49,426 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 49,426 ― 50,839 △ 0 1,413
当期末残高 94,028 13,948 20,232 △ 3,110 125,098
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 23 261 238 230 3,741 128,016
会計方針の変更によ
△ 123 △ 245
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 23 261 238 230 3,617 127,771
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,390
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 482 197 680 △ 230 △ 703 △ 253
額）
当期変動額合計 482 197 680 △ 230 △ 703 1,159
当期末残高 459 459 918 ― 2,914 128,931
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 94,028 13,948 20,232 △ 3,110 125,098
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
94,028 13,948 20,232 △ 3,110 125,098
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
18,437 18,437
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 18,437 △ 0 18,437
当期末残高 94,028 13,948 38,669 △ 3,110 143,536
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 459 459 918 ― 2,914 128,931
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
459 459 918 ― 2,914 128,931
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
18,437
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,246 △ 144 1,101 ― △ 777 323
額）
当期変動額合計 1,246 △ 144 1,101 ― △ 777 18,761
当期末残高 1,705 314 2,019 ― 2,136 147,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,569 18,149
減価償却費 3,017 3,418
減損損失 ― 1,064
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,497 5,781
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 40
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 280
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 2,069 △ 12,119
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 237
支払利息 5 3
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 367
投資有価証券評価損益（△は益） 264 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 110 △ 204
助成金収入 ― △ 327
新株予約権戻入益 △ 230 ―
固定資産売却損益（△は益） ― 91
固定資産除却損 112 ―
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 57,770 △ 553
割賦売掛金の増減額（△は増加） 2,400 1,222
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 1,110 109
買取債権の増減額（△は増加） △ 648 △ 52
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,371 1,526
営業保証金等の増減額（△は増加） △ 154 △ 3,705
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,626 5,734
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 411 1,925
△ 185 1,405
その他
小計 △ 50,238 22,626
利息及び配当金の受取額
246 242
利息の支払額 △ 6 △ 3
助成金の受取額 ― 325
法人税等の還付額 0 ―
△ 1,135 △ 2,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51,133 20,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 502 △ 1,722
有形固定資産の売却による収入 ― 200
無形固定資産の取得による支出 △ 1,756 △ 2,881
投資有価証券の売却による収入 ― 539
△ 459 △ 409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,718 △ 9,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,353,270 1,543,207
短期借入金の返済による支出 △ 1,337,105 △ 1,545,224
長期借入れによる収入 187,087 120,450
長期借入金の返済による支出 △ 154,703 △ 131,050
社債の発行による収入 15,000 15,000
社債の償還による支出 △ 7,370 △ 20,170
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 823 △ 1,026
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,356 △ 18,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 718 232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 784 △ 7,574
現金及び現金同等物の期首残高 36,108 43,520
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,627 ―
※1 43,520 ※1 35,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9 社
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、
アイフルギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、他３社
2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株
式会社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それ
ぞれ商号変更しております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧ
ミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイフルビジネスファイ
ナンス株式会社が、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、アイフルメディカルファイナンス株式会社は2021年５月１日付けでＡＧメディカル株式会社に商号変更し
ております。
(2) 非連結子会社の名称等
アイフルパートナーズ株式会社
他11社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アイフルパートナーズ株式会社
他11社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社12社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
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移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 買取債権
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～62年
機械装置及び運搬具 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使
用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められ
る額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連
結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ニ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等によ
り、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、
利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上
し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきまして
は、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、７・８
分法によっております。
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ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のも
のを「営業外費用」（支払利息）として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３ヵ
月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しており
ます。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾
見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 77,830百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスク
に応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ．正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別毎に平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を
用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別毎に
債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定
期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ．破産更生債権等
個々の債権毎に見積もった回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸
倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性がありま
す。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実
績率の補正要否に関する判断を行っております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるた
め、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権および今後の支払遅延が懸念される債権に対しては、
該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用する等
の方法で貸倒見積高を算出しております。
当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当連結会計年度計上額は前連結会計年度計上額に比べ
て5,535百万円増加しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引
当金に増減が生じる可能性があります。
２．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,913百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法
に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。
そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る
引当金の計上に関する監査上の取り扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み
立てております。
① 算出方法
利息制限法の上限を超えて支払われた利息（以下、「超過利息」という。）の返還請求がなされるであろ
う件数（請求件数）、１件当たりの超過利息返還額（返還単価）の他、複数の要素を加味し、将来返還が見
込まれる額を見積っております。
② 主要な仮定
超過利息の返還請求件数、１件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近
の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を
行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、請求件数や返還単価が見積り
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から大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業保証金等の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△339百万円は、「営業保証金等の増減額」△154百万円、「その他」△185百万円とし
て組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
現金及び預金 5,001百万円
現金及び預金 ―百万円
営業貸付金 331,065
営業貸付金 339,779
割賦売掛金 55,100
割賦売掛金 58,820
建物及び構築物 3,972
建物及び構築物 4,262
機械装置及び運搬具 9
機械装置及び運搬具 10
器具及び備品 56
器具及び備品 24
土地 8,816
土地 8,523
計 404,022
計 411,421
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 77,950百万円 短期借入金 77,190百万円
1年内返済予定の長期借入金 88,120 1年内返済予定の長期借入金 108,306
長期借入金 164,802 長期借入金 134,214
計 330,872 計 319,710
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権 イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権
の流動化に係るもの（営業貸付金181,047百万 の流動化に係るもの（営業貸付金175,146百万
円、1年内返済予定の長期借入金35,530百万 円、1年内返済予定の長期借入金46,196百万
円、長期借入金103,429百万円）を含んでおり 円、長期借入金77,204百万円）を含んでおりま
ます。 す。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ
きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま
す。 す。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
461,941百万円 466,330百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,712百万円 2,974百万円
投資有価証券（その他の有価証券） 1,174百万円 1,109百万円
※４ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
包括信用購入あっせん 97,430百万円 93,509百万円
個別信用購入あっせん 5,511 8,210
計 102,942 101,719
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※５ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高 当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
495 439
498 3,866 3,869 495 3,525 3,581
入あっせん 入あっせん
(25) (21)
個別信用購 個別信用購
841 1,383
496 1,036 691 841 1,472 931
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
1,337 1,822
計 995 4,903 4,561 計 1,337 4,997 4,512
(25) (21)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※６ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業貸付金 56,119百万円 37,049百万円
割賦売掛金 8,530百万円 6,994百万円
７ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT REKSA FINANCE
390百万円 78百万円
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※８ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 768 21,359 22,127 破綻先債権 840 19,876 20,717
延滞債権 21,761 6,000 27,762 延滞債権 20,802 5,156 25,958
３ヵ月以上 ３ヵ月以上
7,754 281 8,035 7,949 308 8,258
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
25,372 3,125 28,497 31,068 2,595 33,663
緩和債権 緩和債権
計 55,656 30,766 86,422 計 60,661 27,936 88,597
前連結会計年度において、「延滞債権」に含めていた「定期的な入金のある和解債権」は、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的とした和解の占有が増加していることから、当連結会計年度より、より実態に即した
「貸出条件緩和債権」に含めることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載も組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「延滞債権」に表示していた11,394百万円を「貸出条件緩和債権」に組み替えてお
ります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※９ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,415百万円 2,737百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地 ―百万円 91百万円
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 70百万円
タイ王国
事業用資産 リース資産 958百万円
バンコク
ソフトウエア 35百万円
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度に
おいて、収益性の低下がみられた上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,064百万
円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 794百万円 2,153百万円
△1 △367
組替調整額
税効果調整前
793 1,786
△270 △528
税効果額
その他有価証券評価差額金 522 1,258
為替換算調整勘定
396 △291
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
当期発生額
その他の包括利益合計 919 966
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,182 164 ― 917,346
合計 917,182 164 ― 917,346
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,346 124 ― 917,470
合計 917,346 124 ― 917,470
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 利益剰余金 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 43,524百万円 40,950百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△3 △5,004
定期預金
現金及び現金同等物 43,520 35,945
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用
リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建てである金融資産は、為替変動リスクに晒
されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関として
おり、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部からリスク統括部に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取
締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用して
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
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(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント
（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利
が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は71百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、
71百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
43,524 43,524 ―
(2) 営業貸付金
516,960
△37,248
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
479,711 547,983 68,271
(3) 割賦売掛金
102,942
割賦利益繰延(*2) △1,311
△5,019
貸倒引当金(*3)
96,610 98,428 1,817
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
2,643 3,380 737
（関連会社株式含む）
(5) 破産更生債権等
23,609
△20,620
貸倒引当金(*3)
2,989 2,989 ―
資産計 625,480 696,306 70,826
(1) 短期借入金
103,119 103,119 ―
(2) 社債
35,245 35,234 △10
(3) 長期借入金(*4)
337,529 337,620 90
負債計 475,894 475,974 80
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
40,950 40,950 ―
(2) 営業貸付金
516,340
△42,966
貸倒引当金(*1)
473,373 538,978 65,604
(3) 割賦売掛金
101,719
割賦利益繰延(*2) △1,822
△5,425
貸倒引当金(*1)
94,471 98,325 3,854
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
4,515 6,099 1,583
（関連会社株式含む）
(5) 破産更生債権等
22,082
△19,614
貸倒引当金(*1)
2,467 2,467 ―
資産計 615,779 686,822 71,043
(1) 短期借入金
100,750 100,750 ―
(2) 社債
30,075 30,048 △27
(3) 長期借入金(*3)
326,814 326,804 △10
負債計 457,639 457,602 △37
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額
を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した
額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券（関連会社株式含む）
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
3,789
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,111
合計 4,900
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証
券及び投資有価証券（関係会社株式を含む）」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 43,524 ― ―
営業貸付金 204,090 309,563 3,307
割賦売掛金 95,832 7,068 41
合計 343,447 316,632 3,348
償還予定額が見込めない破産更生債権等23,609百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 40,950 ― ―
営業貸付金 201,144 312,735 2,459
割賦売掛金 93,802 7,844 72
合計 335,898 320,579 2,532
償還予定額が見込めない破産更生債権等22,082百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,170 15,075 ― ― ― ―
ファイナンスリース債務 977 969 876 841 317 33
長期借入金 121,928 107,688 68,849 23,215 14,487 1,360
合計 143,075 123,733 69,726 24,056 14,805 1,393
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 15,075 15,000 ― ― ― ―
ファイナンスリース債務 1,062 957 831 331 32 16
長期借入金 146,136 107,354 48,879 18,364 3,500 2,580
合計 162,274 123,312 49,710 18,695 3,532 2,596
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（有価証券関係）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,416 512 904
小計 1,416 512 904
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 308 311 △2
小計 308 311 △2
合計 1,724 823 901
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額2,974百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 76 7 ―
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、347百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,402 647 2,755
小計 3,402 647 2,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2 5 △2
小計 2 5 △2
合計 3,405 653 2,752
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額3,036百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 570 382 ―
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、149百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
１年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 66,404 48,222 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
１年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 48,922 27,624 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13 16
勤務費用 4 6
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 ―
退職給付の支払額 △7 ―
過去勤務費用の当期発生額 2 ―
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付債務の期末残高 16 22
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 16 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16 22
退職給付に係る負債 16 22
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16 22
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 4 6
利息費用 0 0
過去勤務費用の費用処理額 2 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 8 7
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.9% 1.9%
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３．確定拠出年金制度及び前払退職金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
前払退職金に係る支給額(百万円) 131 125
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) 358 371
退職給付費用(百万円) 489 496
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
230百万円
新株予約権戻入益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
当社従業員 1,352名
連結対象子会社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 1,583,850株
ストック・オプションの数
付与日 2015年６月30日
付与日（2015年６月30日）以降、権利
確定日（2017年６月30日）まで継続し
権利確定条件
て勤務していること。ただし、定年退
職の場合はこの限りではない。
自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,582,850
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 1,582,850
未行使残 ―
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② 単価情報
2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 407
行使時平均株価(円) ―
公正な評価単価（付与日）(円) 157
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12,023百万円 14,120百万円
利息返還損失引当金 7,733 3,993
貸倒損失額 1,856 2,306
未収収益 1,193 1,111
繰越欠損金 83,833 54,544
4,355 4,543
その他
繰延税金資産小計
110,995 80,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△83,830 △53,360
△20,064 △17,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△103,895 △70,918
繰延税金資産合計 7,100 9,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △298百万円 △826百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △138 △126
― △2
その他
繰延税金負債合計 △436 △956
繰延税金資産純額 6,663 8,746
(注) １．評価性引当額が32,976百万円減少しております。この減少の主な内容は、一時差異の回収可能性の見直しに
より繰延税金資産2,108百万円を追加計上したことによるもの、及び2012年３月期に発生した税務上の繰越
欠損金のうち27,051百万円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 29,169 14,093 5,842 6,255 14,395 14,077 83,833
評価性引当額 △29,169 △14,093 △5,842 △6,255 △14,395 △14,075 △83,830
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 (b)2
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金83,833百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産２百万円は、連結子会社であるＡＧ債権回収株式会社における税務上の繰越欠
損金の残高２百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、過年度の将来減算一時差異が解消したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(c) 14,265 6,024 6,255 14,474 9,570 3,954 54,544
評価性引当額 △13,115 △5,989 △6,255 △14,474 △9,570 △3,954 △53,360
繰延税金資産 1,149 34 ― ― ― ― (d)1,184
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金54,544百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,184百万円を計上
しております。当該繰延税金資産1,184百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上
の繰越欠損金の残高53,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 4.0 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.1
株式報酬費用 △4.5 ―
評価性引当額 △2,076.4 △181.1
税率変更 12.6 ―
賃上げ・投資促進税制による税額控除 △7.9 ―
損金算入外国法人税額による影響 ― 0.2
繰越外国税額控除の切捨てによる影響 ― 0.2
持分法による投資損益 △2.1 △0.3
繰越欠損金の期限切れ 2,104.2 149.5
親会社との税率差異 18.7 2.3
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 80.8 2.0
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しておりま
す。
したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」
及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」
は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA & AIFUL Public Company
Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ラ イ フ
Public
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
Company
株式会社
株式会社
Limited
(注4)
営業収益
外部顧客からの営業収益 77,491 33,492 6,519 117,503 9,534 127,038
セグメント間の内部営業収益
13 674 ― 688 896 1,584
又は振替高
計 77,504 34,167 6,519 118,191 10,431 128,623
セグメント利益又は損失（△） 1,639 1,136 △ 2,174 600 △ 505 95
セグメント資産 635,683 197,237 22,383 855,304 92,154 947,458
セグメント負債 543,074 149,243 16,960 709,278 72,279 781,557
その他の項目
ポイント引当金繰入額 － 2,707 ― 2,707 ― 2,707
貸倒引当金繰入額 (注2)
22,788 4,376 3,423 30,588 3,208 33,796
利息返還損失引当金繰入額 15,433 1,493 ― 16,927 ― 16,927
賞与引当金繰入額 857 16 ― 873 25 899
減価償却費 1,162 1,278 552 2,994 23 3,017
貸付金利息 790 80 ― 871 431 1,303
受取配当金 25 13 ― 38 4 43
不動産賃貸料 159 ― ― 159 6 165
投資有価証券売却益 ― ― ― ― ― ―
助成金収入 ― ― ― ― ― ―
支払利息 (注3)
― ― ― ― 42 42
感染症関連費用 ― ― ― ― ― ―
特別利益 230 ― ― 230 ― 230
（新株予約権戻入益） ( 230 ) ( ―) ( ―) ( 230 ) ( ―) ( 230 )
特別損失 264 ― 112 376 ― 376
（固定資産売却損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（固定資産除却損） ( ―) ( ―) ( 112 ) ( 112 ) ( ―) ( 112 )
（減損損失） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（投資有価証券評価損） ( 264 ) ( ―) ( ―) ( 264 ) ( ―) ( 264 )
（関係会社株式評価損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
法人税、住民税及び事業税 351 1,086 ― 1,437 718 2,155
法人税等調整額 △ 295 112 ― △ 183 △ 579 △ 762
有形固定資産及び無形固定資産
1,835 2,364 131 4,330 146 4,477
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナ
ンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
４．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であ
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
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報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ラ イ フ
Public
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
Company
株式会社
株式会社
Limited
(注4)
営業収益
外部顧客からの営業収益 78,635 31,443 5,957 116,036 11,444 127,481
セグメント間の内部営業収益
190 859 ― 1,050 718 1,768
又は振替高
計 78,826 32,303 5,957 117,087 12,162 129,249
セグメント利益又は損失（△） 9,583 3,139 △ 1,285 11,437 1,993 13,431
セグメント資産 638,868 192,050 20,637 851,556 97,388 948,945
セグメント負債 536,213 140,177 16,792 693,182 75,225 768,408
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― 2,209 ― 2,209 ― 2,209
貸倒引当金繰入額 (注2)
29,864 4,193 2,870 36,928 1,889 38,818
利息返還損失引当金繰入額 ― ― ― ― ― ―
賞与引当金繰入額 852 20 ― 873 23 897
減価償却費 1,336 1,390 605 3,332 86 3,418
貸付金利息 944 180 ― 1,125 489 1,614
受取配当金 25 17 ― 42 5 47
不動産賃貸料 146 ― ― 146 9 155
投資有価証券売却益 ― 367 ― 367 ― 367
助成金収入 176 131 ― 308 19 327
支払利息 (注3)
― ― ― ― 45 45
感染症関連費用 34 3 51 89 0 90
特別利益 ― ― ― ― ― ―
（新株予約権戻入益） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 4,556 ― 1,064 5,620 ― 5,620
（固定資産売却損） ( 91 ) ( ―) ( ―) ( 91 ) ( ―) ( 91 )
（固定資産除却損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（減損損失） ( ―) ( ―) ( 1,064 ) ( 1,064 ) ( ―) ( 1,064 )
（投資有価証券評価損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（関係会社株式評価損） ( 4,464 ) ( ―) ( ―) ( 4,464 ) ( ―) ( 4,464 )
法人税、住民税及び事業税 566 1,116 ― 1,683 1,281 2,965
法人税等調整額 △ 2,732 △ 8 ― △ 2,740 27 △ 2,713
有形固定資産及び無形固定資産
2,478 1,199 465 4,143 213 4,356
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナ
ンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
４．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であ
ります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 118,191 117,087
「その他」の区分の営業収益 10,431 12,162
セグメント間取引消去 △1,584 △1,768
連結財務諸表の営業収益 127,038 127,481
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 600 11,437
「その他」の区分の利益又は損失（△） △505 1,993
セグメント間取引消去 △15 △18
その他の調整額 1,310 5,024
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 1,390 18,437
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 855,304 851,556
「その他」の区分の資産 92,154 97,388
その他の調整額 △86,951 △85,590
連結財務諸表の資産合計 860,507 863,354
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 709,278 693,182
「その他」の区分の負債 72,279 75,225
その他の調整額 △49,981 △52,746
連結財務諸表の負債合計 731,576 715,662
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計
その他 調整額
(注3)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
その他の項目
ポイント引当金繰入額 2,707 2,209 ― ― ― ― 2,707 2,209
貸倒引当金繰入額 (注1)
30,588 36,928 3,208 1,889 ― ― 33,796 38,818
利息返還損失引当金繰入額 16,927 ― ― ― ― ― 16,927 ―
賞与引当金繰入額 873 873 25 23 411 436 1,311 1,333
減価償却費 2,994 3,332 23 86 ― ― 3,017 3,418
貸付金利息 871 1,125 431 489 △1,109 △1,411 193 203
受取配当金 38 42 4 5 △13 △13 30 34
持分法投資利益 ― ― ― ― 110 204 110 204
不動産賃貸料 159 146 6 9 △81 △65 84 89
投資有価証券売却益 ― 367 ― ― ― ― ― 367
助成金収入 ― 308 ― 19 ― ― ― 327
支払利息 (注2)
― ― 42 45 △37 △41 5 3
感染症関連費用 ― 89 ― 0 ― ― ― 90
特別利益 230 ― ― ― ― ― 230 ―
（新株予約権戻入益） (230) (―) (―) (―) (―) (―) (230) (―)
特別損失 376 5,620 ― ― ― △4,464 376 1,156
(固定資産売却損) (―) (91) (―) (―) (―) (―) (―) (91)
(固定資産除却損) (112) (―) (―) (―) (―) (―) (112) (―)
(減損損失) (―) (1,064) (―) (―) (―) (―) (―) (1,064)
（投資有価証券評価損） (264) (―) (―) (―) (―) (―) (264) (―)
（関係会社株式評価損） (―) (4,464) (―) (―) (―) (△4,464) (―) (―)
法人税、住民税及び事業税 1,437 1,683 718 1,281 ― ― 2,155 2,965
法人税等調整額 △183 △2,740 △579 27 △124 102 △886 △2,610
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 918 1,110 918 1,110
有形固定資産及び無形固定資
4,330 4,143 146 213 ― △82 4,477 4,274
産の増加額
（注）１．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
２．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
３．「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 78,475 23,667 15,566 9,329 127,038
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
17,447 2,250 19,698
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 79,965 23,799 14,821 8,894 127,481
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 260円53銭 １株当たり純資産額 300円92銭
１株当たり当期純利益 2円88銭 １株当たり当期純利益 38円12銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,390百万円 18,437百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,390百万円 18,437百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 483,702,875株 483,702,752株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 128,931百万円 147,692百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,914百万円 2,136百万円
（うち非支配株主持分） (2,914百万円) (2,136百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 126,017百万円 145,555百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
483,702,790株 483,702,666株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
75
第58回無担保普通社債 2018年７月10日 245 年0.370 無担保 2021年７月９日
当社
(75)
15,000
第59回無担保普通社債 2018年９月25日 15,000 年1.850 無担保 2021年９月24日
(15,000)
第60回無担保普通社債 2018年９月25日 5,000 ― 年1.800 無担保 2021年３月25日
第61回無担保普通社債 2019年６月14日 15,000 ― 年0.990 無担保 2020年12月14日
第62回無担保普通社債 2020年12月10日 ― 15,000 年1.000 無担保 2022年６月10日
30,075
合計 ─ 35,245 ─ ─ ─
(15,075)
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償還予定の
もので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,075 15,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 103,119 100,750 1.59 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 121,928 146,136 1.37 ─
１年以内に返済予定のリース債務 977 1,062 ― ─
長期借入金
2022年４月から
215,601 180,677 1.17
2030年７月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2022年４月から
3,038 2,169 ―
2028年６月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 444,664 430,797 ─ ─
（注）１．「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年以内におけ
る１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 107,354 48,879 18,364 3,500
リース債務 957 831 331 32
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 31,940 63,462 95,863 127,481
税金等調整前
(百万円) 7,561 10,281 16,867 18,149
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,111 9,812 16,164 18,437
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 14.70 20.29 33.42 38.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.70 5.58 13.13 4.70
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,443 12,450
※1 ,※2 ,※4 ,※5 413,714 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 422,422
営業貸付金
※1 325 ※1 268
割賦売掛金
支払承諾見返 127,999 139,355
その他営業債権 7,633 7,517
前払費用 303 365
未収収益 3,379 3,041
その他 7,091 7,147
※6 △ 33,829 ※6 △ 40,355
貸倒引当金
流動資産合計 542,061 552,212
固定資産
有形固定資産
※1 12,799 ※1 12,897
建物
△ 8,749 △ 8,912
減価償却累計額
※1 4,049 ※1 3,985
建物（純額）
※1 977 ※1 892
構築物
△ 800 △ 706
減価償却累計額
※1 177 ※1 185
構築物（純額）
※1 146 ※1 146
機械及び装置
△ 135 △ 137
減価償却累計額
※1 10 ※1 9
機械及び装置（純額）
※1 3,421 ※1 3,431
器具備品
△ 3,000 △ 2,546
減価償却累計額
※1 421 ※1 885
器具備品（純額）
※1 6,809 ※1 6,810
土地
リース資産 538 733
△ 194 △ 325
減価償却累計額
リース資産（純額） 344 407
建設仮勘定 256 10
有形固定資産合計 12,070 12,294
無形固定資産
ソフトウエア 2,169 2,796
24 24
その他
無形固定資産合計 2,194 2,820
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 683 1,233
関係会社株式 34,496 30,102
関係会社長期貸付金 36,322 29,664
※4 15,033 ※4 15,014
破産更生債権等
長期前払費用 238 240
繰延税金資産 3,838 6,483
敷金及び保証金 1,376 1,326
その他 316 396
△ 12,947 △ 12,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,356 71,540
固定資産合計 93,622 86,656
資産合計 635,683 638,868
負債の部
流動負債
支払承諾 127,999 139,355
※1 22,700 ※1 24,960
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,170 15,075
※1 114,588 ※1 140,936
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 108 126
未払金 4,607 3,974
未払費用 580 552
未払法人税等 1,569 1,637
賞与引当金 1,310 1,348
資産除去債務 ― 1
601 607
その他
流動負債合計 294,237 328,575
固定負債
社債 15,075 15,000
※1 208,260 ※1 178,059
長期借入金
リース債務 268 320
利息返還損失引当金 22,458 11,460
資産除去債務 1,946 1,968
828 828
その他
固定負債合計 248,836 207,637
負債合計 543,074 536,213
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金
52 52
資本準備金
資本剰余金合計 52 52
利益剰余金
その他利益剰余金
1,639 11,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,639 11,222
自己株式 △ 3,110 △ 3,110
株主資本合計 92,609 102,192
評価・換算差額等
△ 0 462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 462
純資産合計 92,609 102,655
負債純資産合計 635,683 638,868
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 57,682 59,732
その他の金融収益 0 0
その他の営業収益
信用保証収益 11,610 11,136
償却債権取立益 6,215 5,882
1,995 2,074
その他
その他の営業収益計 19,821 19,093
営業収益合計 77,504 78,826
営業費用
金融費用
支払利息 4,180 4,286
社債利息 623 516
638 612
その他
金融費用計 5,442 5,416
その他の営業費用
支払手数料 6,027 5,875
貸倒引当金繰入額 22,788 29,864
利息返還損失引当金繰入額 15,433 ―
従業員給料及び手当 6,003 6,020
賞与引当金繰入額 857 852
販売促進費 6,081 5,214
減価償却費 1,162 1,336
13,294 13,772
その他
その他の営業費用計 71,648 62,936
営業費用合計 77,091 68,352
営業利益 413 10,473
営業外収益
※1 790 ※1 944
貸付金利息
※1 159 ※1 146
不動産賃貸料
※1 251 ※1 159
業務受託料
助成金収入 ― 176
※1 125 ※1 160
その他
営業外収益合計 1,327 1,588
営業外費用
為替差損 6 1
貸倒引当金繰入額 ― 47
感染症関連費用 ― 34
5 3
その他
営業外費用合計 11 87
経常利益 1,728 11,973
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
230 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 230 ―
特別損失
※2 91
固定資産売却損 ―
投資有価証券評価損 264 ―
― 4,464
関係会社株式評価損
特別損失合計 264 4,556
税引前当期純利益 1,694 7,417
法人税、住民税及び事業税
351 566
△ 295 △ 2,732
法人税等調整額
法人税等合計 55 △ 2,165
当期純利益 1,639 9,583
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 143,454 52 ― 52 △ 49,426 △ 49,426 △ 3,110 90,970
当期変動額
当期純利益 1,639 1,639 1,639
資本金から剰余金へ
△ 49,426 49,426 49,426 ―
の振替
欠損填補 △ 49,426 △ 49,426 49,426 49,426 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 49,426 ― ― ― 51,065 51,065 △ 0 1,639
当期末残高 94,028 52 ― 52 1,639 1,639 △ 3,110 92,609
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 230 91,200
当期変動額
当期純利益 1,639
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 230 △ 230
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 230 1,408
当期末残高 △ 0 △ 0 ― 92,609
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 94,028 52 ― 52 1,639 1,639 △ 3,110 92,609
当期変動額
当期純利益 9,583 9,583 9,583
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 9,583 9,583 △ 0 9,582
当期末残高 94,028 52 ― 52 11,222 11,222 △ 3,110 102,192
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 △ 0 ― 92,609
当期変動額
当期純利益 9,583
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 462 462 ― 462
額）
当期変動額合計 462 462 ― 10,045
当期末残高 462 462 ― 102,655
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 15年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる
額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、
返還見込額を合理的に見積り計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利
息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(3) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のもの
を「営業外費用」（その他）として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。そ
の他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、ま
た流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 53,276百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスク
に応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ．正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別毎に平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を
用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別毎に
債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定
期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ．破産更生債権等
個々の債権毎に見積もった回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸
倒見積高としております。
② 主要な仮定
事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当
該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の
補正要否に関する判断を行っております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、
条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権および今後の支払遅延が懸念される債権に対しては、該当
する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用する等の方
法で貸倒見積高を算出しております。
当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当事業年度計上額は6,499百万円増加しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引
当金に増減が生じる可能性があります。
２．利息返還損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 11,460百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦利益繰延」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「割賦利益繰延」に表示していた６百万円は、
「その他」601百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 312,018百万円 営業貸付金 308,068百万円
割賦売掛金 9 割賦売掛金 7
建物 2,715 建物 2,622
構築物 19 構築物 18
機械及び装置 10 機械及び装置 9
器具備品 24 器具備品 56
土地 6,433 土地 6,726
計 321,231 計 317,508
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 5,000百万円 短期借入金 10,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 85,950 1年内返済予定の長期借入金 106,806
長期借入金 163,302 長期借入金 134,214
計 254,252 計 251,020
イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動 イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動
化に係るもの（営業貸付金181,047百万円、1年 化に係るもの（営業貸付金175,146百万円、1年
内返済予定の長期借入金35,530百万円、長期借 内返済予定の長期借入金46,196百万円、長期借
入金103,429百万円）を含んでおります。 入金77,204百万円）を含んでおります。
ロ 上記の資産のうち、営業貸付金31百万円及び ロ 上記の資産のうち、営業貸付金24百万円及び
割賦売掛金9百万円をライフカード株式会社の 割賦売掛金7百万円をライフカード株式会社の
借入金の担保として差入れております。 借入金の担保として差入れております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
401,249百万円 412,220百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結子会社であるライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルギャランティー株式会社及び非連結子会社であるPT REKSA
FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ライフカード株式会社 2,600百万円 1,768百万円
アイフルビジネスファイナンス株式会社 1,320 880
ＡＧ債権回収株式会社 275 175
AIRA & AIFUL Public Company Limited
1,503 1,770
アイフルギャランティー株式会社 700 500
PT REKSA FINANCE
390 78
計 6,788 5,171
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※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 739 13,351 14,090 破綻先債権 820 13,093 13,914
延滞債権 20,939 2,290 23,229 延滞債権 19,993 1,803 21,796
３ヵ月以上 ３ヵ月以上
6,496 245 6,742 6,946 97 7,044
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
21,862 2,161 24,024 27,710 1,670 29,381
緩和債権 緩和債権
計 50,037 18,049 68,086 計 55,470 16,666 72,136
前事業年度において、「延滞債権」に含めていた「定期的な入金のある和解債権」は、債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的とした和解の占有が増加していることから、当事業年度より、より実態に即した「貸出条件
緩和債権」に含めることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の記載も組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「延滞債権」に表示していた10,999百万円を「貸出条件緩和債権」に組み替えておりま
す。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、359,404百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、100,176百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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(当事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、361,295百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、117,824百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※６ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,415百万円 2,397百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸付金利息 788百万円 943百万円
不動産賃貸料 99 79
業務受託料 251 159
その他（営業外収益） 53 58
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
土地 ―百万円 91百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 1,563 1,207
計 356 1,563 1,207
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 2,543 2,187
計 356 2,543 2,187
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(1)子会社株式 34,140 29,746
(2)関連会社株式 ― ―
計 34,140 29,746
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,252百万円 9,240百万円
利息返還損失引当金 6,857 3,499
貸倒損失額 1,375 1,676
未収収益 890 903
繰越欠損金 82,258 53,170
関係会社株式 4,290 5,572
2,204 2,186
その他
繰延税金資産小計
105,129 76,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △82,258 △51,990
△18,894 △17,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △101,152 △69,552
繰延税金資産合計 3,976 6,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △87
△138 △126
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △138 △214
繰延税金資産純額 3,838 6,483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 2.2 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2
株式報酬費用 △4.1 ―
評価性引当額 △1,976.5 △424.9
受取配当金益金不算入 △0.2 △0.0
税率変更 11.3 ―
賃上げ・投資促進税制による税額控除 △7.0 ―
繰越欠損金の期限切れ 1,945.4 364.5
その他 0.8 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.3 △29.2
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,799 273 175 12,897 8,912 337 3,985
構築物 977 42 126 892 706 33 185
機械及び装置 146 ― ― 146 137 1 9
器具備品 3,421 706 696 3,431 2,546 242 885
土地 6,809 293 292 6,810 ― ― 6,810
リース資産 538 194 ― 733 325 131 407
建設仮勘定 256 1,178 1,424 10 ― ― 10
有形固定資産計 24,950 2,687 2,714 24,922 12,628 746 12,294
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 13,630 10,833 589 2,796
その他 ― ― ― 35 10 0 24
無形固定資産計 ― ― ― 13,665 10,844 589 2,820
長期前払費用 518 140 56 601 361 138 240
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 46,777 29,912 23,412 ― 53,276
賞与引当金 1,310 1,348 1,310 ― 1,348
利息返還損失引当金 22,458 ― 10,997 ― 11,460
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 ( 第43期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2020年６月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書 2021年４月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月２日
関東財務局長に提出
2020年６月25日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 四半期報告書 ( 第44期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月13日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書 ( 第44期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
及び確認書 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書 ( 第44期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
及び確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(9) 発行登録書 2020年４月17日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(10) 訂正発行登録書 2020年６月25日
関東財務局長に提出
2020年９月１日
関東財務局長に提出
2020年10月２日
関東財務局長に提出
2021年４月26日
関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類 2020年12月２日
（株券、社債券等） 近畿財務局長に提出
及びその添付書類 2021年６月３日
近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イフル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末において連結貸借対照表に貸 当監査法人は、アイフル株式会社の新型コロナウイル
倒引当金を77,830百万円計上している。このうち、アイ ス感染症拡大の影響に係る貸倒引当金の評価を検討する
フル株式会社において計上されている貸倒引当金は にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
53,276百万円であり、連結貸借対照表に計上される貸倒
引当金の68％を占めている。 ●新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る貸倒引当
金の評価の妥当性を確保する以下の内部統制の有効性
連結財務諸表注記「 重要な会計上の見積り 」に記載の を評価した。
とおり、会社は債務者の支払状況等に基づいた信用リス 貸倒実績率の見積りの基礎となる過去実績数値につい
クに応じて債権を正常債権、管理債権、破産更生債権等 て、その正確性と網羅性に対応する内部統制
に分類し、このうち正常債権及び管理債権については、
貸倒引当金の算出にあたり、過去の貸倒実績率を用いて ●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けると考え
貸倒見積高を算出している。 られる債権の属性の評価について、属性ごとの条件変
また、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能 更等の申し出や支払遅延の状況等を考慮した合理的な
性がある経済状況の変化を債権の評価に反映するため 根拠に基づいているかどうかを検討した。また、属性
に、会社は貸倒実績率の補正要否に関する判断を行って ごとの債権金額が正確に集計されているかどうかにつ
いる。 いて、集計の再計算等を実施することにより検証し
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染 た。
症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるため、条件変
更等の申し出を受けた債務者に対する債権および今後の ●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けると考え
支払遅延が懸念される債権に対しては、該当する分類に られる債権に使用されている貸倒実績率について、債
おける貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分 権の属性の評価に応じた合理的な根拠に基づいている
類における貸倒実績率を使用する等の方法で貸倒見積高 かどうかを検証した。
を算出している。当該算出方法の採用を主要因として、
アイフル株式会社の貸倒引当金の当連結会計年度計上額
は前連結会計年度計上額に比べて6,499百万円増加して
いる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けると考え
られる債権の属性及び影響を受ける程度について予測す
ることは、将来の新型コロナウイルス感染症の拡大状況
等にも左右されるため、容易ではなく、見積りの不確実
性が高い。
以上より、当監査法人はアイフル株式会社の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に係る貸倒引当金を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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利息返還損失引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度末において、連結貸借対照表に 当監査法人は、アイフル株式会社の利息返還損失引当
利息返還損失引当金を12,913百万円計上している。この 金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
うち、アイフル株式会社において計上されている利息返 を実施した。
還損失引当金は11,460百万円であり、連結貸借対照表に
計上される利息返還損失引当金の89％を占めている。 ●請求件数及び返還単価の妥当性を確保する以下の内部
統制の有効性を評価した。
連結財務諸表注記「 重要な会計上の見積り 」に記載の 請求件数及び返還単価の見積りを含む利息返還損失引
とおり、利息返還損失の見積り額は、将来顧客から請求 当金計算プロセスを評価し計算結果を承認する内部統
されるであろう件数（請求件数）、１件当たりの超過利 制
息返還額（返還単価）等の複数の計算要素から計算され 請求件数及び返還単価の見積りの基礎となる過去実績
ている。 数値については、その正確性と網羅性に対応する内部
会社は、これらの計算要素について、過去の実績数値 統制
の推移及び新たに把握した経営環境の変化に基づき見積
りを行い、利息返還損失引当金の計上額の妥当性につい ●請求件数の見積りが、過去一定期間の変動比率に基づ
て、規程に定める決裁権限者により承認している。 いて計算された件数及び直近の弁護士事務所・司法書
士事務所の動向を踏まえて適切に計算されているかど
利息返還損失引当金の見積りにおける計算要素のう うかを検証した。
ち、請求件数については減少傾向にあるものの、減少幅
については弁護士事務所・司法書士事務所の動向等によ ●返還単価の見積りが、過去一定期間の変動比率に基づ
り変動し、また、返還単価についても弁護士事務所・司 いて計算された単価並びに直近の弁護士事務所・司法
法書士事務所及び会社の交渉方針の変化等により変動す 書士事務所及び会社の交渉方針の変化を踏まえて適切
るため、将来の予測が容易ではなく、見積りの不確実性 に計算されているかどうかを検証した。
が高い。
●利息返還損失引当金の見積りの基礎となる各計算要素
以上より、当監査法人はアイフル株式会社の利息返還 の合理性について、前連結会計年度末における見積り
損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当する と当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見
ものと判断した。 積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイフル株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイフル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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有価証券報告書
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフ
ル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る貸倒引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
係る貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。
利息返還損失引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還損失引当金）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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