株式会社エー・アンド・デイ 内部統制報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出日
提出者 株式会社エー・アンド・デイ
カテゴリ 内部統制報告書

                                                          EDINET提出書類
                                                  株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
                                                           内部統制報告書
    【表紙】
    【提出書類】                     内部統制報告書

    【根拠条文】                     金融商品取引法第24条の4の4第1項

    【提出先】                     関東財務局長

    【提出日】                     2021年6月25日

    【会社名】                     株式会社エー・アンド・デイ

    【英訳名】                     A&D  Company,     Limited  

    【代表者の役職氏名】                     代表取締役執行役員社長  森島 泰信

    【最高財務責任者の役職氏名】                     該当事項はありません。

    【本店の所在の場所】                     東京都豊島区東池袋三丁目23番14号

    【縦覧に供する場所】                     株式会社東京証券取引所

                          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
                                 1/2













                                                          EDINET提出書類
                                                  株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
                                                           内部統制報告書
    1  【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     当社代表取締役執行役員社長森島泰信は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を
    整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並
    びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
    財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
     なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
    な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
    は防止又は発見することができない可能性があります。
    2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、一般に公
    正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価
    を実施いたしました。
     本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
    価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
    おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
    当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
    ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
    て決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行いました全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
    スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社12社については、金額的及び質的重要性
    の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高(連結会社間取引消
    去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を
    「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘
    定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
     さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う
    重要な勘定科目に係る業務プロセス等も財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に
    追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼
    性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な管理者又は担当者へ
    の質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、自己点検の状況の検討等の手続を実施することにより、当該統制上
    の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
    3  【評価結果に関する事項】

     上記の評価の結果、2021年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし
    ました。
    4  【付記事項】

      該当事項はありません。
    5  【特記事項】

      該当事項はありません。
                                 2/2





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